| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年６月26日 |
| 【事業年度】 | 第56期(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＪＭＡホールディングス |
| 【英訳名】 | JMA HOLDINGS Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 丸尾 健司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝公園三丁目１番22号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４３６）４３０４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 事業・管理本部本部長 小島 厚 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区一ツ橋一丁目２番2号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４３６）４３０４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 事業・管理本部本部長 小島 厚 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | |
| 決算年月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | 平成29年3月 | |
| 売上高 | (千円) | 30,014,115 | 31,878,616 | 19,532,353 | 20,919,646 | 20,333,883 |
| 経常利益金額 | (千円) | 245,525 | 1,068,354 | 1,165,711 | 691,108 | 1,252,862 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） | (千円) | 929,185 | △77,270 | 648,198 | 223,796 | 725,315 |
| 包括利益金額 | (千円) | 916,775 | 29,856 | 714,031 | 168,000 | 698,221 |
| 純資産額 | (千円) | 12,597,941 | 12,834,913 | 13,630,000 | 13,776,076 | 14,598,046 |
| 総資産額 | (千円) | 29,278,971 | 20,590,993 | 22,250,738 | 22,386,861 | 23,991,962 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,461,701.90 | 3,594,827.47 | 3,881,554.43 | 3,997,509.90 | 4,093,605.43 |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） | (円) | 108,021.68 | △10,050.35 | 183,357.62 | 64,175.70 | 206,073.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 42.8 | 62.1 | 61.0 | 61.3 | 60.6 |
| 自己資本利益率 | (％) | 7.4 | △0.5 | 4.8 | 1.6 | 5.0 |
| 株価収益率 | (倍) | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 20,943 | 1,878,140 | 1,752,768 | 1,231,681 | 253,828 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △496,607 | △514,647 | △96,287 | 274,656 | △1,665,833 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △305,325 | △610,704 | △208,204 | 68,917 | 904,963 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 7,637,626 | 6,517,561 | 7,973,081 | 9,517,946 | 8,995,811 |
| 従業員数 〔ほか平均臨時雇用人員〕 | (名) | 1,345 | 846 | 830 | 802 | 798 |
| 〔206〕 | 〔108〕 | 〔92〕 | 〔118〕 | 〔104〕 | ||
（注１）売上高には、消費税等は含まれておりません。
（注２）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注３）株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
（注４）第53期連結会計年度末をみなし除外日として、主要子会社を持分法適用会社としているため、売上高等が減少しております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | |
| 決算年月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | 平成29年3月 | |
| 売上高 | (千円) | 732,717 | 631,007 | 631,932 | 573,306 | 700,346 |
| 経常利益金額又は経常損失金額（△） | (千円) | 181,263 | 125,551 | 63,741 | △567,696 | △316,274 |
| 当期純利益金額又は当期純損失金額（△） | (千円) | 661,680 | 440,738 | 99,697 | △165,160 | △243,379 |
| 資本金 | (千円) | 500,000 | 500,000 | 500,000 | 500,000 | 500,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 甲種類株式 38,906 乙種類株式 76 | 甲種類株式 38,906 乙種類株式 76 | 甲種類株式 38,906 乙種類株式 76 | 甲種類株式 38,906 乙種類株式 76 | 甲種類株式 38,906 乙種類株式 76 |
| 純資産額 | (千円) | 11,193,443 | 11,345,688 | 11,445,261 | 11,256,034 | 11,025,674 |
| 総資産額 | (千円) | 14,077,559 | 14,054,518 | 14,270,329 | 13,448,953 | 14,528,175 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,304,183.41 | 3,190,714.17 | 3,274,109.04 | 3,280,986.83 | 3,105,189.90 |
| １株当たり配当額(１株当たり中間配当額) | (円) | 5,000 | 5,000 | 5,000 | 5,000 | 5,000 |
| (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | ||
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | (円) | 76,923.07 | 57,325.32 | 28,201.83 | △47,361.38 | △69,147.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 79.5 | 80.5 | 80.2 | 83.7 | 75.9 |
| 自己資本利益率 | (％) | 5.9 | 3.9 | 0.8 | △1.4 | △2.2 |
| 株価収益率 | (倍) | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | (％) | 6.5 | 8.7 | 17.7 | － | － |
| 従業員数 〔ほか平均臨時雇用人員〕 | (名) | 5 | 5 | 6 | 7 | 4 |
| 〔1〕 | 〔1〕 | 〔 1〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | ||
（注１）売上高には、消費税等は含まれておりません。
（注２）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
（注３）株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
（注４）第55期及び第56期は当期純損失を計上しているため、配当性向は記載しておりません。
２ 【沿革】
提出会社は、社団法人日本能率協会のビル建設、その後の管理運営を目的として、社団法人日本能率協会の主要会員が株主となり、昭和36年7月に日本協立地所株式会社として設立されました。設立以降の沿革は次の通りであります。
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 昭和36年7月 | 東京都中央区銀座にビル建設、管理運営を事業目的として、資本金2億5千万円で日本協立地所株式会社（現・株式会社ＪＭＡホールディングス）を設立。 |
| 昭和38年5月 | 資本金5億円に増資。 |
| 昭和39年1月 | 協立ビルディング（現・日本能率協会ビル、現・社屋及び賃貸建物）竣工。 |
| 昭和42年5月 | 日本協立株式会社と社名変更。 |
| 昭和44年5月 | 本社を東京都港区に移転。 |
| 昭和45年5月 | 株式会社二チノーと社名変更。 |
| 昭和46年11月 | 社団法人日本能率協会の収益事業だったコンピュータ事業部を独立分離し、社団法人日本能率協会グループの一員として株式会社ジェーエムエーシステムズ（現・連結子会社）を設立。資本金3億8150万円。 |
| 昭和55年4月 | 社団法人日本能率協会の収益事業だったコンサルティング事業を独立分離し、社団法人日本能率協会グループの一員として株式会社日本能率協会コンサルティング（現・連結子会社）を設立。資本金1億5千万円。 |
| 昭和59年4月 | 社団法人日本能率協会の収益事業だった総合研究所とマーケティング・データバンクを統合独立し、社団法人日本能率協会グループの一員として株式会社日本能率協会総合研究所（現・連結子会社）を設立。資本金1億5千万円。 |
| 平成3年8月 | 社団法人日本能率協会の収益事業だった社内教育事業、手帳事業、出版事業等を独立分離し、社団法人日本能率協会グループの一員として株式会社日本能率協会マネジメントセンターを設立。資本金10億円。 |
| 平成17年1月 | 社団法人日本プラントメンテナンス協会の収益事業を独立分離し、社団法人日本能率協会グループの一員として株式会社JIPMソリューションを設立。資本金1億円。 |
| 平成23年3月 | 株式会社JMAホールディングスと社名変更。株式会社ジェーエムエーシステムズ、株式会社日本能率協会コンサルティング、株式会社日本能率協会総合研究所、株式会社日本能率協会マネジメントセンター及び株式会社JIPMソリューションを株式交換により完全子会社とし、持株会社体制へ移行。 |
| 平成25年7月 | 株式会社日本能率協会コンサルティングが株式会社JIPMソリューションを吸収合併。資本金2億5千万円。 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、当社の子会社10社（うち連結子会社10社）及び関連会社1社（うち持分法適用会社1社）の計12社によって構成され、調査、コンサルティング、出版等のサービスを提供するシンクタンク・コンサルティング事業と、情報システムの開発、導入、運用等を提供するITソリューション事業、不動産賃貸を行う不動産賃貸事業を主な事業として取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
（シンクタンク・コンサルティング事業）
当社の連結子会社である㈱日本能率協会コンサルティングを中心として、R&D開発マネジメント領域、戦略・マーケティング領域、生産・ロジスティクス領域など、各領域のプロフェッショナルコンサルタントによって、改善・革新方向を提案するだけに終わることなく、実践・成果実現とそのフォローまでを確実に行うことを特徴としたコンサルティングサービスを提供しております。
（ITソリューション事業）
当社の連結子会社である㈱ジェーエムエーシステムズを中心として、コンサルティングサービスからシステム導入、運用に至るまで、お客様の経営課題に応える最適なソリューションを提供するサービスを行っております。
（不動産賃貸事業）
当社は、不動産賃貸事業を行っております。また持株会社として子会社及び関連会社を統括しております。
[事業系統図]
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有[被所有]割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) ㈱ジェーエムエーシステムズ（注２、６） | 東京都港区 | 381,500 | ITソリューション事業 | 100.0 | 役員の兼任 ５名 |
| ㈱日本能率協会コンサルティング（注２、６） | 東京都千代田区 | 250,000 | シンクタンク・コンサルティング事業 | 100.0 | 事務所賃貸役員の兼任 ６名 |
| ㈱日本能率協会総合研究所（注２、６） | 東京都港区 | 150,000 | シンクタンク・コンサルティング事業 | 100.0 | 事務所賃貸役員の兼任 ５名 |
| ㈱クロスオーバー | 東京都港区 | 16,000 | ITソリューション事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任 １名 |
| ㈱フューチャーマネジメントアンドイノベーションコンサルティング（注５） | 東京都港区 | 24,000 | シンクタンク・コンサルティング事業 | 50.0 (50.0) | 役員の兼任 １名 |
| JMA Consultants Europe S.p.A. | イタリアミラノ | 1,000千ユーロ | シンクタンク・コンサルティング事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任 １名 |
| 捷勵克日能咨詢(上海)有限公司 | 中華人民共和国上海 | 5,276千元 | シンクタンク・コンサルティング事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任 １名 |
| 邦捷管理咨詢(上海)有限公司 | 中華人民共和国上海 | 200千元 | シンクタンク・コンサルティング事業 | 51.0 (51.0) | 役員の兼任 １名 |
| JMA Consultants (Thailand) Co.,Ltd. | タイバンコク | 5,000千タイバーツ | シンクタンク・コンサルティング事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任 １名 |
| 韓国JMAC㈱ | 大韓民国ソウル | 1,142,500千韓国ウォン | シンクタンク・コンサルティング事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任 １名 |
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有[被所有]割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (持分法適用関連会社) | |||||
| ㈱日本能率協会マネジメントセンター（注３） | 東京都中央区 | 1,000,000 | シンクタンク・コンサルティング事業 | 39.5 | 役員の兼任 ２名 |
（注１）主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
（注２）特定子会社であります。
（注３）有価証券報告書を提出しております。
（注４）「議決権の所有［被所有］割合」の( )内は、間接所有割合で内数であります。
（注５）持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
（注６）㈱ジェーエムエーシステムズ、㈱日本能率協会コンサルティングおよび㈱日本能率協会総合研究所につい
ては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
| ㈱ジェーエムエーシステムズ | 売上高 | 9,458,087千円 |
|---|---|---|
| 経常利益 | 657,140千円 | |
| 当期純利益 | 413,728千円 | |
| 純資産額 | 1,827,947千円 | |
| 総資産額 | 4,915,218千円 | |
| ㈱日本能率協会コンサルティング | 売上高 | 5,878,064千円 |
| 経常利益 | 479,352千円 | |
| 当期純利益 | 206,871千円 | |
| 純資産額 | 3,068,369千円 | |
| 総資産額 | 5,996,436千円 | |
| ㈱日本能率協会総合研究所 | 売上高 | 3,530,218千円 |
| 経常利益 | 366,360千円 | |
| 当期純利益 | 255,098千円 | |
| 純資産額 | 3,179,865千円 | |
| 総資産額 | 4,833,948千円 |
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成29年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| シンクタンク・コンサルティング事業 | 424（77） |
| ＩＴソリューション事業 | 370（27） |
| 不動産賃貸事業 | 1（ ） |
| 全社(共通) | 3（－） |
| 合計 | 798（104） |
（注１）従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む、就業人員数であります。
（注２）従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
（注３）全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
平成29年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数 | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 4（－） | 54.8 | 4年7か月 | 9,731 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 不動産賃貸事業 | 1（－） |
| 全社(共通) | 3（－） |
| 合計 | 4（－） |
（注１）従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む、就業人員数であります。
（注２）従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
（注３）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（注４）全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、前半では米国経済の足踏み、中国経済の失速懸念、新興国経済の危うさ等により減速が見られましたが、後半では、米国のトランプ大統領勝利による、大型減税、インフラ投資の拡大等への期待を背景とした米国経済の持ち直し、そして中国経済の下支え等の進行により、全体としては穏やかな持ち直しが進んでいます。
一方、我が国におきましては、為替レートが円高に動いたことから、設備投資への慎重さが見られたものの、企業の業績は改善され、穏やかな回復基調が続いています。しかし、個人消費等の支出面への波及は十分ではなく、また物価についても横ばいの状態が続いています。
このような状況下、売上高は20,333,883千円（前年同期比2.8％減）、営業利益は940,808千円（前年同期比100.7％増）、経常利益は1,252,862千円（前年同期比81.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は725,315千円（前年同期比224.1％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
（シンクタンク・コンサルティング事業）
シンクタンク・コンサルティング事業は、官公需の下支えの下、緩やかな景気回復が続いているものの、前連結会計年度と比べて、減収増益となりました。世界的に景気動向が不透明になる中で、シンクタンク事業もコンサルティング事業も先行きが読みにくい状況ですが、今後の景気動向をよく判断しながら、事業運営に努めていきます。
このような状況下、外部への売上高は10,447,450千円（前年同期比1.0％減）、セグメント利益は719,486千円（前年同期比82.2％増）となりました。
（ITソリューション事業）
ITソリューション事業は、前連結会計年度から続く金融事業系の大型案件で一定量の受注規模を確保できたこと、ベンダー系事業、プライム系事業、関西事業でもそれぞれの事業が堅調に推移したこと、また自社開発製品であるKAITOシリーズの堅調な販売もあり、全体では、期初の予算を達成する活動実績となりました。
当連結会計年度を含む2017年度までの中期事業計画では、売上高90億円超、営業利益率10%を確実に達成できる
組織体質作りを目標としており、当連結会計年度は、前連結会計年度実績を下回ったものの、中期事業計画上では
順調な推移となっております。
このような状況下、外部への売上高は9,539,599千円（前年同期比4.5％減）、セグメント利益は660,799千円（前年同期比5.0％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
「新・日本能率協会ビル」の建設につきましては、２０１７年１１月の竣工、２０１８年１月のオープンを目指し、ほぼ予定通りに進行しています。
入居するＪＭＡグループの各法人では、「働き方改革」に基づいたオフイスの機能・レイアウトの検討を進めており、また、セミナールームにつきましては、より学習しやすい環境づくりを目指し、研究・検討を進めています。
このような状況下、外部への売上高は347,379千円（前年同期比61.4％増）、セグメント損失は215,413千円（前年同期は398,662千円の損失）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、8,995,811千円（前年同期比5.5％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、253,828千円(前年同期比79.4％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、1,665,833千円（前年同期は274,656千円の取得）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により得られた資金は、904,963千円（前年同期比1213.1％増）となりました。これは、主に長期借入金の収入によるものです。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高（千円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| シンクタンク・コンサルティング事業 | － | － |
| ITソリューション事業 | 7,581,917 | 95.5 |
| 不動産賃貸事業 | － | － |
| 合計 | 7,581,917 | 95.5 |
(注1) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(注2) 金額は、製造原価によっております。
(注3) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(注4) シンクタンク・コンサルティング事業に含まれておりますコンサルティング事業、研修事
業は、生産として捉えておりませんので、上記金額に含めておりません。
(2)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比（％） | 受注残高(千円) | 前年同期比（％） |
|---|---|---|---|---|
| シンクタンク・コンサルティング事業 | 9,617,245 | 103.2 | 1,046,966 | 151.8 |
| ITソリューション事業 | 9,286,525 | 90.5 | 1,115,637 | 76.0 |
| 不動産賃貸事業 | － | － | － | － |
| 合計 | 18,903,770 | 96.6 | 2,162,603 | 100.2 |
(注1) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(注2) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(注3) シンクタンク・コンサルティング事業に含まれております出版事業、研修事業につきまし
ては、受注販売を行っていないため、上記の金額に含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高（千円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| シンクタンク・コンサルティング事業 | 10,447,450 | 99.0 |
| ITソリューション事業 | 9,539,053 | 95.4 |
| 不動産賃貸事業 | 347,379 | 93.7 |
| 合計 | 20,333,883 | 97.2 |
(注1) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(注2) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高（千円） | 割合（％） | 販売高（千円） | 割合（％） | |
| みずほ情報総研(株) | 5,060,060 | 24.2 | 4,708,716 | 23.2 |
(注3) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
現在の我が国の経済は、円安の進行等による企業収益の改善や設備投資及び個人消費の持ち直しなどを背景に穏やかに回復しつつあります。
当社グループはこれらのことを踏まえ、以下のような課題に取り組んでまいります。
(1) 事業競争力の向上
市況のグローバル化や顧客ニーズの多様化に対応するために、既存事業の品質と生産性の向上に努めるとともに、上記の経営とITの連動による新しい価値創造、アジアの発展に向けたグローバル化対応支援、産業界の発展に向けた官公庁による政策の支援等に関する新規事業の開拓に積極的に取り組んでまいります。
(2) 人材の充実
当社グループにとって人材が最も重要な経営資源であると認識しており、人材の確保と育成が極めて重要な課題であります。そのため、人材に対する投資を積極的に行い、人材育成に努めてまいります。
(3) CSR（企業の社会的責任）経営の推進
当社グループの健全な成長と企業価値の向上のためには、企業の社会的責任（CSR）に立った経営が不可欠と認識しております。CSRを遂行し、当社グループの関係する全ての人々から信頼されるグループになるべく努力してまいります。
(4) 内部統制、コーポレート・ガバナンスの向上
経営の透明性、健全性、遵法性を確保するためにコーポレート・ガバナンスの向上が不可欠であると認識しており、その基盤として、内部統制機能の確立は極めて重要な課題であると考えております。当社グループにおいて、より健全で効率的な経営を遂行するためにより一層、内部統制の充実を図ってまいります。
４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業等において、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。また、当社グループとして必ずしも事業上のリスクとして考えていない事項についても、投資家の投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、これらは事業等に関するリスクのうち代表的なものであり、実際に起こり得るリスクはこの限りではありません。また、本文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 情報サービス産業について
情報サービス分野においては、景気の回復を受け、企業の収益の改善が見られるものの実体経済面での回復まで、投資の抑制やコンサルティング等への支出抑制が懸念されております。このような状況下、業界内の価格競争が加速する可能性があります。当社グループは、コンサルティングからシステム開発・運用に至る総合力をさらに高め、サービスの高付加価値化により競合他社との差別化を図るとともに生産性の向上等の質的転換に取り組んでいます。しかしながら、想定以上の価格競争が発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(2) システム開発について
情報システムは、重要な社会インフラであり、完成後の安定稼動に向け、開発段階から品質管理、リスク管理が重要と考えています。当社グループは、教育研修等を通じプロジェクトマネージャの管理能力の向上に努め、また、ＩＳＯ（国際標準化機構）9001に準拠した品質マネジメントを整備しています。特に一定規模以上のプロジェクトに対しては、プロジェクト立上げ段階から安定稼動まで進捗状況に応じ納期・コスト・品質面からの審査を施しプロジェクト運営の改善を進めています。しかしながら、作業工数の増加や納品後の性能改善等の追加費用が発生した場合、最終的な採算が悪化する可能性があります。
(3) 官公庁との取引について
官公庁においては、一般競争入札の増加など、市場環境が大きく変化し、受注競争激化や価格下落の傾向が強まっております。当社グループでは、生産性の向上、高品質による非価格競争力、品質管理の徹底等により顧客の信頼をより強固なものとするよう努力しておりますが、予想を超える官公庁の予算縮小等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人材の確保・育成について
お客様の多様なニーズに応えるサービスを行っていくためには、優秀な人材を確保し、育成していく必要があると考えております。採用に関しては、優秀な学生の母集団形成を行うべく就職活動支援サイトや各種メディアへの積極的な露出と知名度アップ、留学生フェアなどでの国内学生とは視点の異なる人材の積極的な採用、大学との積極的な連携維持等に努めています。また、人材育成面では、若手層の退職率低減のために、採用時の選考過程で業種ミスマッチ判断を強化しています。さらには、業務に直接必要な技術の研修だけではなく、定期的に自己を振り返り、ストレス耐性を強め、リーダーシップを育成するなど人間力強化の施策に努めています。しかしながら、少子化や労働市場の流動化等の理由により、事業展開上必要な量の人材の確保・維持が困難となる状況となることが考えられます。その場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 情報セキュリティについて
当社グループの事業では、顧客の機密情報や個人情報等を多く取り扱っており、それらの情報管理やセキュリティ管理は最も重要な事項のひとつであります。このため、一部の事業では情報セキュリティマネジメントシステムの認証を取得し、機密情報の適切な管理を行っています。また、常に高度なセキュリティレベルを維持するため、システムによる入退室の管理や、ネットワーク上のパソコン等の機器のセキュリティ管理の徹底を行っています。しかしながら、情報漏えい等の事態が発生した場合には、顧客等からの損害賠償請求や信用失墜に繋がり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 業績の季節的変動について
当社グループの主力事業であるシンクタンク・コンサルティング事業は、主要な取引先である企業や官公庁の会計年度の関係により、年度末に完了するプロジェクトが多いことから、上半期に比べて下半期の業績の方が売上高及び利益が高くなる傾向にあります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、グループ各社が各々の中長期的な事業の発展成長に資するため、顧客ニーズを先取りし、有用と思われる様々な研究テーマを抽出して研究開発を行っております。
各事業の研究開発活動の内容は、以下のとおりであり、研究開発費の総額は225,893千円であります。
なお、当事業年度において当社は研究開発活動を行っておりません。
(1) シンクタンク・コンサルティング事業
シンクタンク・コンサルティング事業の研究開発活動については、主に当社子会社の株式会社日本能率協会コンサルティングで行っております。株式会社日本能率協会コンサルティングでは、お客様へのコンサルティング活動と技術・商品開発活動を一体で進める伝統的な研究開発スタイルを踏襲し、地道に研究開発を進めてきました。
一方、将来を先取りする研究開発活動としては、「IoT（Internet of Things）4.0」「スマートファクトリー」「働き方改革」についての研究開発活動が挙げられます。
「IoT4.0」「スマートファクトリー」の研究開発活動では、IoT技術を使ったFact-Finding・現状分析の実証実験を行い、新しいコンサルティングスタイルの構築を目指しています。このテーマは、当社連結子会社のシステム開発会社、株式会社ジェーエムエーシステムズと一緒に進めています。
「働き方改革」は、生産年齢人口の減少、少子高齢化を迎える日本産業界にあって、どうしても取り組まざるを得ない大改革で、そうした社会的改革ニーズに速やかに対応すべく、研究開発に取り組んでいます。「働き方改革」の研究では、業務プロセス改革を通じた残業削減や、女性活用、子育て支援、高齢者活用などのダイバーシティなどを含めた就業環境の構造改革のためのマネジメント技術の開発に努めています。
以上の研究開発に伴う研究開発費用は91,915千円です。
(2) ITソリューション事業
ITソリューション事業の研究開発は、主として(株)ジェーエムエーシステムズで行っております。毎週開催の「商品企画会議」を設け中長期的な視点に立った新規技術・先端技術の調査・研究、当社オリジナル商品の企画・開発に取り組んでおります。当連結会計年度は前連結会計年度に引き続き、スマートデバイス事業を推進する上で必要な関連技術の習得と深耕に加え、日本能率協会コンサルティングと共同でIoT関連のサービスの企画開発を行いました。
① スマートデバイス向け製品の研究・開発
スマートデバイス向け製品の研究・調査を前期に引き続き実施しています。
事業企画部を中心に、社内横断的な協業体制の下で、業界動向や市場ニーズの調査を行なって商材のアイデアを出し、具体的な製品の企画・検討・評価までを実施しています。
今期は下記の製品候補題材について調査・研究・製品化検討を引き続き行いました。
・ センサーなど各種の新しいデバイスの活用
・ 人工知能技術の活用
② KAITO Secureシリーズの研究・開発
「KAITO Camera」について、より導入障壁を低くすると共に、利用料モデルへの転換を狙いクラウド版の製品化・リリースを行いました。「KAITO Recorder」についてもクラウド版の検討を開始しています。また、新たなOEM提供の検討も開始しています。
③ Any3シリーズの研究・開発
Office 365 と連携するWindows タブレット向けのビジネスアプリ「Any3 for Office 365」について、iOS版の製品化の検討に着手しており、プロトタイプ版の開発と試験利用、市場調査を行いました。
④ 「Beacapp」の研究・開発
2011年にリリースしたビーコン端末を利用した位置情報活用クラウドサービス「Beacapp」のソリューションパック開発を行い、６つの業務パッケージをリリースしました。また、標準的なデータ分析画面の開発を開始しました。SDKのUnity, HTML5, Xamarin対応を行なっており、多様化するデバイスや開発環境に対応しました。
⑤ 「スマートファクトリー」の研究・開発
製造プロセスにてIoTを活用し、生産システムの高度化をめざす取組として「スマートファクトリー」の研究・開発を日本能率協会コンサルティングと共同で進めています。
各種センサーを利用した人の作業分析の研究・開発・実証実験を引き続き実施しています。
⑥ クロスプラットフォーム対応開発環境「Xamarin」の研究・開発
Microsoftが提供するクロスプラットフォーム「Xamarin」を活用したモバイルアプリ開発の研究開発を開始し、その一つとして、日本マイクロソフトが主催するイベント（「Forsight」「Tech Summit」）の公式アプリをXamarinにて開発し、本イベントの来場者に提供しました。合わせて、本アプリを様々なイベントに向けて提供していくための製品化検討を開始しました。
⑦ 現状の情報システムの関連構造を可視化・影響分析ソリュージョンの研究・開発
現状の情報システムの関連構造を可視化・影響分析ソリュージョンを活用しＩＴ資産の評価とＩＴシステムの再構築（モダナイゼーション）プログラムを研究・開発を推進しています。
現状の情報システムを機能させている全てのデータ要素（ハード、ソフト、アプリケーションプログラム、ネットワーク、人・組織、製品、取引先、関連する外部要素など）メタデータ化し、リポジトリーとして保持することで、全てのメタデータの関連構造を分析できる技術を活用した商品開発です。システム再構築リスクの軽減や保守開発・運用コストの低減などの課題解決のために、現状システム実態を可視化・影響分析し、現状システムの再構築を成功に導くためのツールとして実践事例を技術化しています。
実施事例として、京都市役所の情報システム再構築プロジェクトの支援をすべく、産総研（ＡＩＳＴ）フレームワークの技術を拡張技術を開発し、現状システムからの移行に伴うリスクを最小にするための可視化・影響分析に採用され実施しております。
また、この技術を産総研フレームワークの拡張技術として正式化すべく、産総研からの研究委託事業として実施した。また、集計・影響分析の必要性から無秩序に活用・氾濫している利便性の高いエクセル（Ｅｘｃｅｌ）データを統合でき、要件に沿ったシミュレーションが可能なツール（Ｊｅｄｏｘ）を導入しております。
⑧ 大手自動車メーカーのファイナンス会社におけるサイバーセキュリティ防護に対する組織能力を高める諸対策とマニュアルを作成し実施・運用マニュアルを行い、サイバーセキュリティ領域における商品開発を実施しました。
⑨ 顧客の情報システム化の適正支援のためのＲＦＩ・ＲＦＰ作成・適用技術の開発を行い、最適なベンダー選定支援プログラムとして導入実績を作ることができました。
⑩ ＢＰＭによる業務プロセス改善活動に伴って必要な現状の業務量を簡易に測定するツール（ＢＰＥＣ）を導入
業務プロセス改善を行う場合は必ず現状の業務量を把握します。ＢＰＥＣは現状の業務体系が標準整備され、業務の粒度レベルが定義されています。また、業務従事者への測定負荷を軽減する測定方法であるため、有用な技術として実証研究・商品化に取り組んでいます。
以上の研究開発に伴う研究開発費用は133,977千円です。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表及び当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表等の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績などの合理的な基準に基づき見積りを行っております。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産の残高は14,607,719千円（前年同期比1.5％増）となりました。主な内容は、現金及び預金9,046,980千円、受取手形及び売掛金4,235,207千円であります。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産の残高は9,384,243千円（前年同期比17.4％増）となりました。主な内容は、投資有価証券4,861,090千円、繰延税金資産（固定）1,392,522千円であります。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債の残高は3,251,206千円（前年同期比3.3％減）となりました。主な内容は、支払手形及び買掛金725,162千円、未払法人税等302,744千円であります。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債の残高は6,142,709千円（前年同期比17.0％増）となりました。主な内容は、退職給付に係る負債4,217,858千円、役員退職慰労引当金419,724千円であります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産の残高は14,598,046千円（前年同期比6.0％増）となりました。主な内容は、資本剰余金9,391,036千円、利益剰余金6,923,321千円であります。
(3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
(4) 経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「１ 業績等の概要 (1) 業績」に記載の通りであります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、データベースの充実や、賃貸用建物のメンテナンス等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は、2,000,375千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) シンクタンク・コンサルティング事業
当連結会計年度の主な設備投資は、業務用ソフトウエア更新を中心とする総額4,974千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) ITソリューション事業
当連結会計年度の主な設備投資は、サーバーやコンピューターの更新中心に75,329千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 不動産賃貸事業
当連結会計年度の主な設備投資は、賃貸用建物の大改修を中心とする総額1,920,070千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成29年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | ||||||
| 建物 | 構築物 | 土地(面積㎡) | 工具器具及び備品 | 建設仮勘定 | ソフトウェア | 合計 | ||||
| 本社(東京都港区) | 不動産賃貸事業 | 事務所設備賃貸用設備 | 84,230 | － | 125,541 (1630.54) | 2,907 | 1,742,820 | 4,333 | 1,959,833 | 4 ［－］ |
（注１）賃貸用設備は、現在改修中です。
（注２）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（注３）「従業員数」の［ ］内には、臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しています。
(2) 国内子会社
平成29年３月31日現在
| 会社名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | ||||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具器具及び備品 | 土地(面積㎡) | リース資産 | ソフトウェア | 合計 | ||||
| ㈱ジェーエムエーシステムズ（東京都港区） | ITソリューション事業 | 事務所用設備 | 53,905 | － | 38,900 | 695 (893.00) | 77,289 | 28,566 | 161,714 | 367 ［20］ |
| ㈱日本能率協会コンサルティング（東京都千代田区） | シンクタンク・コンサルティング事業 | 事務所用設備 | 9,394 | － | 12,442 | － | － | 19,437 | 41,274 | 215 ［5］ |
| ㈱日本能率協会総合研究所（東京都港区） | シンクタンク・コンサルティング事業 | 事務所用設備 | 13,450 | － | 31,343 | － | － | 105,701 | 150,494 | 133 ［63］ |
（注１）現在休止中の主要な設備はありません。
（注２）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（注３）「従業員数」の［ ］内には、臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しています。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、投資効率、業界動向、景気予測等を総合的に勘案して作成しております。設備投資計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては、当社がグループ全体の調整を図っております。
なお、平成29年３月31日現在における重要な設備計画は、次の通りです。除却の計画はありません。
| 会社名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額（百万円） | 既支払額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 提出会社 | 不動産賃貸事業 | 賃貸ビル改修 | 5,500 | 1,742 | 借入金 | 平成28年10月 | 平成29年12月 |
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,000,000 |
| 甲種類株式 | 100,000 |
| 乙種類株式 | 200 |
| 計 | 2,100,200 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成29年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年６月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 甲種類株式 | 38,906 | 38,906 | 非上場・非登録 | 単元株式数１株(注２,３,５) |
| 乙種類株式 | 76 | 76 | 非上場・非登録 | 単元株式数１株(注２,４) |
| 計 | 38,982 | 38,982 | － | － |
（注１）当社は普通株式、甲種類株式及び乙種類株式の異なる種類の株式を定款に定めております。
（注２）甲種類株式及び乙種類株式は譲渡制限株式であり、これを譲渡により取得するには取締役会の承認が必要になります。
（注３）甲種類株式の内容は次のとおりであり、特に定めがない点については普通株式と同一の内容であります。
１．株主総会の議決権
甲種類株式を有する株主（以下「甲種類株主」という。）は、株主総会において議決権を行使することができない。
２．取得条項
ⅰ）当会社は、当会社が別に定める日が到来したときに、当会社の甲種類株式を取得することができる。
ⅱ）前項の定めにより当会社が甲種類株式を取得する場合の対価は金銭とする。
ⅲ）前項に定める金銭の額は、甲種類株式１株につき５万円とする。
３．取得請求権
ⅰ）甲種類株主は、当会社に対し、いつでも甲種類株式の取得を請求することができる。
ⅱ）前項の定めにより当会社が甲種類株式を取得する場合の対価は金銭とする。
ⅲ）前項に定める金銭の額は、甲種類株式１株につき５万円とする。
４．種類株主総会の決議
甲種類株式については、会社法第199条第４項、同法第238条第４項及び同法第322条第１項の規定による種類株主総会の決議を要しない。
（注４）乙種類株式の内容は次のとおりであり、特に定めがない点については普通株式と同一の内容であります。
１．剰余金の配当
当会社は、乙種類株式を有する株主（以下「乙種類株主」という。）に対しては剰余金の配当を行わない。
２．残余財産の分配
ⅰ）当会社の残余財産を分配するときは、乙種類株主に対し、乙種類株式１株につき金５万円を支払う。
ⅱ）乙種類株主に対しては、前項の他、残余財産の分配を行わない。
３．取得条項
ⅰ）当会社は、当会社が別に定める日が到来したときに、当会社の乙種類株式を取得することができる。
ⅱ）前項の定めにより当会社が乙種類株式を取得する場合の対価は金銭とする。
ⅲ）前項に定める金銭の額は、乙種類株式１株につき５万円とする。
４．種類株主総会の決議
乙種類株式については、会社法第199条第４項、同法第238条第４項及び同法第322条第１項の規定による種類株主総会の決議を要しない。
（注５）甲種類株式の発行済株式数には、当社に対する金銭債権の現物出資による発行株式1,705株（85,250千円）が含まれております。
（注６）定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成23年９月１日（注１） | △25,839 | 38,982 | － | 500,000 | － | － |
（注１）平成23年６月17日開催の取締役会決議に基づき、普通株式（自己株式）の全株を消却したものであります。
(6) 【所有者別状況】
①甲種類株式
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数１株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | － | － | － | － | － | － | 212 | 212 | － |
| 所有株式数(単元) | － | － | － | － | － | － | 38,906 | 38,906 | － |
| 所有株式数の割合(％) | － | － | － | － | － | － | 100.0 | 100.0 | － |
（注）当社が保有する自己株式35,356株は「個人その他」に含めて記載しております。
②乙種類株式
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数１株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | － | － | － | － | － | － | 19 | 19 | － |
| 所有株式数(単元) | － | － | － | － | － | － | 76 | 76 | － |
| 所有株式数の割合(％) | － | － | － | － | － | － | 100.0 | 100.0 | － |
（注） 当社が保有する自己株式31株は「個人その他」に含めて記載しております。
(7) 【大株主の状況】
平成29年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 秋山 守由 | 神奈川県横浜市港北区 | 200 | 0.51 |
| 丸尾 健司 | 埼玉県越谷市 | 197 | 0.51 |
| 小島 厚 | 千葉県市川市 | 105 | 0.27 |
| 坂倉 猛 | 神奈川県川崎市高津区 | 103 | 0.26 |
| 加藤 文昭 | 千葉県柏市 | 83 | 0.21 |
| 森山 直樹 | 東京都府中市 | 82 | 0.21 |
| 中川 久方 | 東京都港区 | 82 | 0.21 |
| 鈴木 亨 | 埼玉県さいたま市浦和区 | 63 | 0.16 |
| 石川 浩一 | 東京都足立区 | 62 | 0.16 |
| 譲原 正昭 | 埼玉県朝霞市 | 62 | 0.16 |
| 計 | － | 1,039 | 2.67 |
（注１）上記のほか、当社所有の自己株式（甲種類株式35,356株及び乙種類株式31株）があり、その発行済株式総数に対する割合は90.78％であります。
（注２）発行済株式総数は、甲種類株式及び乙種類株式の合計の株式数であります。
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位は、以下のとおりであります。
平成29年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有議決権数(個) | 総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 丸尾 健司 | 埼玉県越谷市 | 7 | 15.56 |
| 小島 厚 | 千葉県市川市 | 5 | 15.56 |
| 長谷川 隆 | 東京都中央区 | 5 | 11.11 |
| 加藤 文昭 | 千葉県柏市 | 3 | 11.11 |
| 坂倉 猛 | 神奈川県川崎市高津区 | 3 | 6.67 |
| 鈴木 亨 | 埼玉県さいたま市浦和区 | 3 | 6.67 |
| 森山 直樹 | 東京都府中市 | 2 | 4.44 |
| 中川 久方 | 東京都港区 | 2 | 4.44 |
| 石川 浩一 | 東京都足立区 | 2 | 4.44 |
| 譲原 正昭 | 埼玉県朝霞市 | 2 | 4.44 |
| 横田 正仲 | 東京都足立区 | 2 | 4.44 |
| 武中 和昭 | 埼玉県川越市 | 2 | 4.44 |
| 計 | 38 | 84.44 |
（注１）前事業年度末現在、主要株主であった秋山守由は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | 甲種類株式 38,906 | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)乙種類株式 31 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 乙種類株式 45 | 45 | － |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 38,982 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 45 | － |
（注）無議決権株式のうち、35,356株を当社が保有しております。
② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| ㈱JMAホールディングス | 東京都港区芝公園三丁目１番22号 | 乙種類株式 31 | － | 乙種類株式 31 | 乙種類株式 40.79 |
| 計 | － | 乙種類株式 31 | － | 乙種類株式 31 | 乙種類株式 40.79 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号による甲種類株式、および乙種類株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 株主総会(平成28年6月24日)での決議状況(取得期間 平成28年6月24日～平成29年6月23日) | 甲種類株式 1,000 | 50,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式（平成28年4月1日～平成29年3月31日） | 甲種類株式 50 | 2,500,000 |
| 残存授権株式の総数及び価額の総額 | 甲種類株式 950 | 47,500,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 95.0% | 95.0% |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 95.0% | 95.0% |
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 株主総会(平成28年6月24日)での決議状況(取得期間 平成28年6月24日～平成29年6月23日) | 乙種類株式 20 | 1,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式（平成28年4月1日～平成29年3月31日） | 乙種類株式 1 | 50,000 |
| 残存授権株式の総数及び価額の総額 | 乙種類株式 19 | 950,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 95.0% | 95.0% |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 95.0% | 95.0% |
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（注） | 甲種類株式 170 乙種類株式 1 | 12,220,173 50,000 | － | － |
| 保有自己株式数 | 甲種類株式35,356 乙種類株式 31 | － | 甲種類株式35,356 乙種類株式 31 | － |
（注）株主の売渡請求による売渡であります。
３ 【配当政策】
当社は、社会の発展と価値創造への貢献を実現しつつ、企業価値の継続的な向上がもっとも重要な株主還元と考えています。剰余金の配当につきましては、長期的な事業発展のための内部留保の充実に留意しつつ、安定的な配当を継続的に行うことを基本方針としています。
内部留保資金につきましては、事業拡大、設備投資、新規事業開発、生産性向上、品質向上等を目的とした設備投資及び研究開発投資ならびに人材育成投資の原資とし、今後の事業発展に活用していきたいと考えております。また、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として自己の株式の取得に充当することがあります。
当社は、年１回、期末配当として剰余金の配当を行うこととしております。また剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、甲種類株式の１株当たり年間5,000円としております。当社は今後におきましても、利益配当の継続的実施に向けて取り組んでまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
|---|---|---|
| 平成29年６月23日 定時株主総会 | 17,750 | 5,000 |
４ 【株価の推移】
当社株式は、非上場でありますので、該当事項はありません。
５ 【役員の状況】
男性8名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 代表取締役社長 | － | 丸尾 健司 | 昭和19年2月2日 | 昭和41年4月 | (社)日本能率協会入職 | (注1) | 甲種類株式190 乙種類株式7 |
| 昭和46年11月 | ㈱ジェーエムエーシステムズ転籍 | ||||||
| 昭和53年6月 | 同社取締役 | ||||||
| 平成8年6月 | 同社代表取締役社長 | ||||||
| 平成16年5月 | (社)日本能率協会理事 | ||||||
| 平成16年6月 | 当社取締役就任 | ||||||
| 平成23年3月 | 当社副社長就任 | ||||||
| 平成24年6月 | 当社代表取締役副社長 | ||||||
| 平成24年6月 | (公益社団法人)企業情報化協会副会長（現任） | ||||||
| 平成28年4月 | （一般社団法人）ＪＭＡメンタルヘルス研究所理事（現任） | ||||||
| 平成28年6月 | ㈱ジェーエムエーシステムズ代表取締役会長 | ||||||
| 平成28年6月 | 当社取締役副社長 | ||||||
| 平成29年2月 | 当社代表取締役社長（現任） | ||||||
| 平成29年6月 | ㈱ジェーエムエーシステムズ取締役会長（現任） | ||||||
| 取締役副社長 | － | 加藤 文昭 | 昭和23年11月6日 | 昭和45年4月 | (社)日本能率協会入職 | (注1) | 甲種類株式80 乙種類株式5 |
| 昭和59年4月 | ㈱日本能率協会総合研究所転籍 | ||||||
| 平成11年6月 | 同社取締役 | ||||||
| 平成23年6月 | 同社代表取締役社長 | ||||||
| 平成23年6月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成24年6月 | (公益社団法人)企業情報化協会常任理事（現任） | ||||||
| 平成28年4月 | （一般社団法人）ＪＭＡメンタルヘルス研究所理事（現任） | ||||||
| 平成29年6月 | 当社取締役副社長（現任） | ||||||
| 常務取締役 | － | 小島 厚 | 昭和26年6月20日 | 昭和60年2月 | (社)日本能率協会入職 | (注1) | 甲種類株式100 乙種類株式5 |
| 平成3年10月 | ㈱日本能率協会マネジメントセンター転籍 | ||||||
| 平成14年4月 | 同社取締役 | ||||||
| 平成16年2月 | ㈱ジェイマム人材センター代表取締役 | ||||||
| 平成19年6月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成21年6月 | 当社代表取締役社長 | ||||||
| 平成23年3月 | 当社常務取締役（現任） | ||||||
| 常務取締役 | － | 長谷川 隆 | 昭和30年4月5日 | 昭和60年2月 | (社)日本能率協会入職 | (注1) | 乙種類株式5 |
| 平成3年10月 | ㈱日本能率協会マネジメントセンター転籍 | ||||||
| 平成18年6月 | 同社取締役 | ||||||
| 平成22年6月 | 同社代表取締役社長（現任） | ||||||
| 平成23年3月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成24年6月 | (公益社団法人)企業情報化協会常任理事（現任） | ||||||
| 平成24年6月 | 当社常務取締役（現任） | ||||||
| 平成28年4月 | （一般社団法人）ＪＭＡメンタルヘルス研究所理事（現任） | ||||||
| 取締役 | － | 鈴木 亨 | 昭和30年9月6日 | 昭和61年8月 | ㈱日本能率協会コンサルティング入社 | (注1) | 甲種類株式60 乙種類株式3 |
| 平成21年6月 | 同社取締役 | ||||||
| 平成25年3月 | ㈱日本能率協会コンサルティング代表取締役社長（現任） | ||||||
| 平成25年6月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 平成25年6月 | (公益社団法人)企業情報化協会常任理事（現任） | ||||||
| 平成28年4月 | （一般社団法人）ＪＭＡメンタルヘルス研究所理事（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 取締役 | － | 坂倉 猛 | 昭和37年11月29日 | 昭和61年4月 | ㈱ジェーエムエーシステムズ入社 | (注1) | 甲種類株式100 乙種類株式3 |
| 平成20年6月 | 同社取締役 | ||||||
| 平成23年6月 | 同社常務取締役 | ||||||
| 平成26年6月 | 同社専務取締役 | ||||||
| 平成28年6月 | 同社代表取締役社長（現任） | ||||||
| 平成29年6月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 取締役 | － | 譲原 正昭 | 昭和35年6月15日 | 平成8年8月 | ㈱日本能率協会総合研究所入社 | (注1) | 甲種類株式60 乙種類株式3 |
| 平成24年4月 | 同社執行役員民間調査研究本部本部長 | ||||||
| 平成26年6月 | 同社取締役 | ||||||
| 平成28年6月 | 同社常務取締役 | ||||||
| 平成29年6月 | 同社代表取締役社長（現任） | ||||||
| 平成29年6月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 監査役 | － | 戸張 眞 | 昭和24年2月25日 | 昭和54年9月 | (社)日本能率協会入職 | (注2) | 甲種類株式20 |
| 昭和55年4月 | ㈱日本能率協会コンサルティング転籍 | ||||||
| 平成15年6月 | 同社取締役 | ||||||
| 平成20年5月 | (公益社団法人)全日本能率連盟専務理事 | ||||||
| 平成23年6月 | 当社監査役(現任) | ||||||
| 計 | 甲種類株式610 乙種類株式31 | ||||||
（注１）取締役の任期は、平成28年3月期に係る株主総会終結の時から平成30年3月期に係る株主総会終結の時までであります。
（注２）監査役の任期は、平成27年3月期に係る株主総会終結の時から平成31年3月期に係る株主総会終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の健全性、透明性および迅速性を高めることを通じて、企業価値の最大化を図ることが重要であると考えており、コーポレート・ガバナンスの確立を経営上の重要課題と認識し、その強化に努めております。
② 会社の機関の内容
イ．取締役会
当社の取締役会は、取締役7名、監査役1名で構成され、原則として3ヶ月に1度開催しております。当社取締役会では、会社の運営に関し様々な検討がなされ、意思決定されております。
ロ．経営戦略会議
経営戦略会議は、毎月1回開催され、取締役6名、事業本部長、事業部長をメンバーとしてグループ全体での課題・改善・問題点等を様々な方面から検討し、行動計画の策定、実行報告、評価、改善計画及び実施が行われております。
ハ．常務会
常務会は、毎月1回開催され、社長、副社長、常務2名の4名をメンバーとして主として当社の重要事項についての討議を行い、迅速な意思決定をおこなっております。
ニ．監査役監査及び内部監査の状況
当社の監査役は、取締役会他の重要な会議に参加し、意見を述べるだけでなく、社長や常務会メンバーと定期的に情報交流を図る体制をとっております。またグループ各社の監査役や内部統制担当者と定期的に情報交流・意見交換を持ち、グループ全体の統制・監督機能の強化に努めております。
内部監査は、当社の管理本部（2名）がグループ全体の業務及び経理について指導とチェックを日常的に行っております。また、グループ各社の内部監査部門とも必要に応じて連絡調整を行っております。
ホ．会計監査人
会計監査人は第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告並びに意見交換・改善などの提言を受けております。また、重要な会計的課題についても相談し、助言を得ております。会計監査人は、監査役に対し監査結果を報告し、情報交換を積極的に行っております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、青南監査法人の齋藤敏雄氏、大野木猛氏の２名であり、当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士11名となっております。
③ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社では、グループ全体の内部統制の充実を図るため、管理本部において、各グループ会社と連携しグループ内部統制システムの整備と運用を行っております。
リスク管理についても管理本部にリスクマネジメント委員会を設置し、各グループ会社のリスクマネジメント業務を統括し、リスクマネジメントの基本方針、推進体制その他重要事項を決定しております。
④ 役員の報酬等
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
| 役員区分 | 報酬等の総額 | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数（人） | ||
| 基本報酬 | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 114,410 | 47,500 | 24,000 | 42,910 | 3 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 3,600 | 3,600 | － | － | 1 |
| 社外役員 | － | － | － | － | － |
（注１）取締役の報酬限度額は、平成20年6月25日定時株主総会において年額1億円以内と決議しております。
⑤ 議決権制限株式
当社グループは、常に中立的立場に立ち、社会・産業界の健全なる発展に寄与していくという基本理念から、原則として外部の資本参加を求めないこととしております。そのため、当社グループの役員・従業員を対象とした議決権のない甲種株式と、当社グループの役員を対象とした経営を重視した配当のない乙種株式を発行しております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 19,500 | － | 19,500 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 19,500 | － | 19,500 | － |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査報酬は、監査日数・事業の規模等を勘案し、監査役の同意を得た上で、取締役会の決議により決定しております。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、青南監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入を検討しております。また、決算前に会計処理の方法や会計基準等の変更等に関して監査法人と綿密な事前協議を実施しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,619,110 | 9,046,980 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,766,416 | 4,235,207 | |||||||||
| 有価証券 | 400,045 | 808,748 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 238,211 | 237,684 | |||||||||
| その他 | 433,570 | 331,321 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △62,551 | △52,222 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,394,804 | 14,607,719 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 128,338 | 154,643 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 6,130 | 1,742,820 | |||||||||
| その他（純額） | 286,624 | ※3 255,376 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※1 421,093 | ※1 2,152,840 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 143,924 | 134,498 | |||||||||
| その他 | 30,992 | 3,062 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 174,917 | 137,561 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※2 4,595,004 | ※2 4,861,090 | |||||||||
| 長期貸付金 | 712,395 | 26,869 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,309,757 | 1,392,522 | |||||||||
| その他 | 779,580 | 814,588 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △690 | △1,230 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,396,047 | 7,093,841 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,992,057 | 9,384,243 | |||||||||
| 資産合計 | 22,386,861 | 23,991,962 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 683,987 | 725,162 | |||||||||
| 短期借入金 | 77,282 | 85,535 | |||||||||
| 未払法人税等 | 253,002 | 302,744 | |||||||||
| 賞与引当金 | 318,331 | 295,267 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 50,690 | 52,395 | |||||||||
| その他 | 1,979,209 | 1,790,101 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,362,503 | 3,251,206 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 115,964 | ※3 1,039,332 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,253,211 | 4,217,858 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 403,290 | 419,724 | |||||||||
| その他 | 475,815 | 465,794 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,248,281 | 6,142,709 | |||||||||
| 負債合計 | 8,610,785 | 9,393,916 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,394,756 | 9,391,036 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,078,785 | 6,923,321 | |||||||||
| 自己株式 | △2,551,684 | △2,541,964 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,421,857 | 14,272,393 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 142,791 | 153,664 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 103,142 | 77,879 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 45,918 | 30,612 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 291,851 | 262,155 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 62,367 | 63,497 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,776,076 | 14,598,046 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,386,861 | 23,991,962 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 20,919,646 | 20,333,883 | |||||||||
| 売上原価 | 16,315,537 | 15,297,442 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,604,109 | 5,036,441 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1,※2 4,135,410 | ※1,※2 4,095,632 | |||||||||
| 営業利益 | 468,699 | 940,808 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 52,115 | 42,994 | |||||||||
| 受取配当金 | 10,620 | 10,430 | |||||||||
| 受取事務手数料 | 1,006 | 3,059 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 182,090 | 274,319 | |||||||||
| その他 | 5,002 | 6,088 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 250,834 | 336,892 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,122 | 8,383 | |||||||||
| 為替差損 | 23,844 | 10,236 | |||||||||
| リース解約損 | － | 2,719 | |||||||||
| その他 | 1,458 | 3,498 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 28,425 | 24,838 | |||||||||
| 経常利益 | 691,108 | 1,252,862 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※3 1,323 | ※3 23 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,323 | 23 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※4 2,480 | ※4 12,192 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 17,150 | 12,942 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | - | 40,920 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 14,477 | |||||||||
| 特別損失合計 | 19,631 | 80,532 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 672,800 | 1,172,353 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 558,264 | 412,982 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △111,109 | 31,453 | |||||||||
| 法人税等合計 | 447,154 | 444,435 | |||||||||
| 当期純利益 | 225,645 | 727,917 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 1,849 | 2,602 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 223,796 | 725,315 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 225,645 | 727,917 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △12,795 | 17,057 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △28,701 | △25,263 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △10,876 | △15,306 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △5,271 | △6,184 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 △57,644 | ※1 △29,696 | |||||||||
| 包括利益 | 168,000 | 698,221 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 166,356 | 695,906 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 1,644 | 2,315 | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 500,000 | 9,394,756 | 5,872,463 | △2,548,434 | 13,218,785 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | - | - | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 500,000 | 9,394,756 | 5,872,463 | △2,548,434 | 13,218,785 |
| 当期変動額 | |||||
| 自己株式の取得 | △3,250 | △3,250 | |||
| 自己株式の処分 | - | ||||
| 連結範囲の変動 | - | ||||
| 剰余金の配当 | △17,475 | △17,475 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 223,796 | 223,796 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | 206,321 | △3,250 | 203,071 |
| 当期末残高 | 500,000 | 9,394,756 | 6,078,785 | △2,551,684 | 13,421,857 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益 累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 160,858 | 131,843 | 56,794 | 349,496 | 61,717 | 13,630,000 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | - | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 160,858 | 131,843 | 56,794 | 349,496 | 61,717 | 13,630,000 |
| 当期変動額 | ||||||
| 自己株式の取得 | △3,250 | |||||
| 自己株式の処分 | - | |||||
| 連結範囲の変動 | - | |||||
| 剰余金の配当 | △17,475 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 223,796 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △18,066 | △28,701 | △10,876 | △57,644 | 649 | △56,995 |
| 当期変動額合計 | △18,066 | △28,701 | △10,876 | △57,644 | 649 | 146,075 |
| 当期末残高 | 142,791 | 103,142 | 45,918 | 291,851 | 62,367 | 13,776,076 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 500,000 | 9,394,756 | 6,078,785 | △2,551,684 | 13,421,857 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 116,730 | 116,730 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 500,000 | 9,394,756 | 6,195,515 | △2,551,684 | 13,538,587 |
| 当期変動額 | |||||
| 自己株式の取得 | △2,550 | △2,550 | |||
| 自己株式の処分 | △3,720 | 12,270 | 8,550 | ||
| 連結範囲の変動 | 19,640 | 19,640 | |||
| 剰余金の配当 | △17,150 | △17,150 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 725,315 | 725,315 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | △3,720 | 727,806 | 9,720 | 733,806 |
| 当期末残高 | 500,000 | 9,391,036 | 6,923,321 | △2,541,964 | 14,272,393 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益 累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 142,791 | 103,142 | 45,918 | 291,851 | 62,367 | 13,776,076 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 116,730 | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 142,791 | 103,142 | 45,918 | 291,851 | 62,367 | 13,892,806 |
| 当期変動額 | ||||||
| 自己株式の取得 | △2,550 | |||||
| 自己株式の処分 | 8,550 | |||||
| 連結範囲の変動 | 19,640 | |||||
| 剰余金の配当 | △17,150 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 725,315 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 10,872 | △25,263 | △15,306 | △29,696 | 1,130 | △28,565 |
| 当期変動額合計 | 10,872 | △25,263 | △15,306 | △29,696 | 1,130 | 705,240 |
| 当期末残高 | 153,664 | 77,879 | 30,612 | 262,155 | 63,497 | 14,598,046 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 672,800 | 1,172,353 | |||||||||
| 減価償却費 | 886,051 | 320,595 | |||||||||
| のれん償却額 | 124,686 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 5,291 | △9,789 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 43,233 | △23,064 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 240 | 1,705 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 51,284 | △53,237 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 42,578 | 16,433 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | △1,210 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △62,735 | △53,425 | |||||||||
| 支払利息 | 3,122 | 8,383 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 1,157 | 12,169 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | 40,920 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △174,830 | △250,119 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） | － | 14,477 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 163,813 | △535,952 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 140,201 | 160,725 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △205,439 | 41,825 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 38,994 | △38,397 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △88,557 | 54,870 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △124,543 | 86,089 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △185,059 | △49,527 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 257,454 | △256,728 | |||||||||
| その他 | 54,929 | △70,410 | |||||||||
| 小計 | 1,643,464 | 589,895 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 62,735 | 65,644 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,122 | △8,383 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △471,394 | △393,327 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,231,681 | 253,828 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △20,005 | 49,995 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △91,042 | △1,925,881 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,323 | 12,606 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △69,627 | △45,789 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △416,578 | △1,068,877 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | － | △50,000 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 50,628 | 32,892 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 100,024 | 600,000 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △9,850 | △750 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,008,146 | 736,279 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △280,458 | － | |||||||||
| その他 | 2,098 | △6,310 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 274,656 | △1,665,833 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 35 | 8,648 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △94,168 | △77,028 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3,250 | △2,550 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | － | 8,550 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △17,475 | △17,150 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,200 | △1,471 | |||||||||
| その他 | △15,024 | △14,035 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 68,917 | 904,963 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △30,391 | △15,092 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,544,864 | △522,134 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,973,081 | 9,517,946 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 9,517,946 | ※1 8,995,811 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
(1) 連結子会社の数 10社
(2) 連結子会社の名称
株式会社ジェーエムエーシステムズ
株式会社日本能率協会コンサルティング
株式会社日本能率協会総合研究所
株式会社クロスオーバー
株式会社 フューチャーマネジメントアンドイノベーションコンサルティング
JMA Consultants Europe S.p.A.
捷勵克日能咨詢(上海)有限公司
JMA Consultants (Thailand) Co.,Ltd.
韓国JMAC株式会社
邦捷管理咨詢(上海)有限公司
前連結会計年度において連結子会社であったJMA Scandinavia AB.ならびに上海日能綜研企業管理咨訽有限公司は、保有株式の売却に伴い、連結の範囲から除外しており、それぞれ連結除外時までの損益計算書を連結しております。
(3) 非連結子会社の数 0社
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 1社
株式会社日本能率協会マネジメントセンター
(2) 持分法を適用した非連結子会社数 0社
(3) 持分法を適用しない関連会社数 0社
(4) 持分法を適用しない非連結子会社数 0社
(5) 持分法適用会社である株式会社日本能率協会マネジメントセンターは決算日を3月31日から6月30日に変更したため、3月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社 フューチャーマネジメントアンドイノベーションコンサルティング、JMA Consultants Europe S.p.A.、捷勵克日能咨詢(上海)有限公司、JMA Consultants (Thailand) Co.,Ltd.、韓国JMAC株式会社、邦捷管理咨詢(上海)有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
（イ） 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
（ロ） その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として個別法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。ただし、一部の連結子会社の製品については最終仕入原価法により評価しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社が平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 1年～50年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を、市場販売目的ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間（原則3年）に基づく均等配分額とを比較し、何れか大きい額を償却する方法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の額を退職給付に係る負債として計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の翌期から従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生時の連結会計年度に全額費用処理しております。
③簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たした金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）
金利スワップ
（ヘッジ対象）
借入金
③ ヘッジ方針
当社グループは、借入金等の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理によっているため有効性の評価を省略しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間
主として５年間で均等償却を行っております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税及び地方消費税の会計処理
税抜き方式によっております。
②連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金及びその他の包括利益累計額に加算しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が116,730千円、利益剰余金が116,730千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は116,730千円増加しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前純利益はそれぞれ69,241千円増加しております。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めておりました「建設仮勘定」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「有形固定資産」の「その他」に表示していた292,754千円は、「建設仮勘定」6,130千円、「その他」286,624千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年３月31日) | |||
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 2,722,794 | 千円 | 2,894,597 | 千円 |
※２ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券（株式） | 1,686,342千円 | 1,930,276千円 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 有形固定資産その他 | －千円 | 125,541千円 |
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 長期借入金 | －千円 | 1,000,000千円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日） | 当連結会計年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日） | |||
| 給与 | 897,798 | 千円 | 973,177 | 千円 |
| 地代家賃 | 323,672 | 千円 | 188,265 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 17,884 | 千円 | 543 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 318,331 | 千円 | 288,297 | 千円 |
| 退職給付費用 | 54,082 | 千円 | 69,537 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 40,314 | 千円 | 33,933 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 50,690 | 千円 | 52,395 | 千円 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日） | 当連結会計年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日） | ||
| 191,609 | 千円 | 225,893 | 千円 |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日） | 当連結会計年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日） | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 その他 | 1,323千円 | 23千円 |
| 計 | 1,323千円 | 23千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日） | 当連結会計年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日） | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 その他 | 2,110千円 | 9,181千円 |
| 無形固定資産 その他 | 369千円 | 3,011千円 |
| 計 | 2,480千円 | 12,192千円 |
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日） | 当連結会計年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | △22,737千円 | 31,522千円 |
| 組替調整額 | －千円 | －千円 |
| 税効果調整前 | △22,737千円 | 31,522千円 |
| 税効果額 | 9,942千円 | △14,464千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △12,795千円 | 17,057千円 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | △28,701千円 | △21,362千円 |
| 組替調整額 | －千円 | △3,900千円 |
| 為替換算調整勘定 | △28,701千円 | △25,263千円 |
| 退職給付に係る調整累計額 | ||
| 当期発生額 | －千円 | －千円 |
| 組替調整額 | △22,061千円 | △22,061千円 |
| 税効果調整前 | △22,061千円 | △22,061千円 |
| 税効果額 | 11,185千円 | 6,755千円 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △10,876千円 | △15,306千円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ||
| 当期発生額 | △5,271千円 | △6,184千円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △5,271千円 | △6,184千円 |
| その他の包括利益合計 | △57,644千円 | △29,696千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | － | － | － | － |
| 甲種類株式(株) | 38,906 | － | － | 38,906 |
| 乙種類株式(株) | 76 | － | － | 76 |
| 合計(株) | 38,982 | － | － | 38,982 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | － | － | － | － |
| 甲種類株式(株) | 35,411 | 65 | － | 35,476 |
| 乙種類株式(株) | 31 | － | － | 31 |
| 合計(株) | 35,442 | 65 | － | 35,507 |
（変動事由の概要）
甲種類株式 株主総会決議による自己株式の取得による増加 65株
乙種類株式 株主総会決議による自己株式の取得による増加 -株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年6月23日定時株主総会 | 甲種類株式 | 17,475 | 5,000 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月24日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年6月24日定時株主総会 | 甲種類株式 | 利益剰余金 | 17,150 | 5,000 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月27日 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | － | － | － | － |
| 甲種類株式(株) | 38,906 | － | － | 38,906 |
| 乙種類株式(株) | 76 | － | － | 76 |
| 合計(株) | 38,982 | － | － | 38,982 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | － | － | － | － |
| 甲種類株式(株) | 35,476 | 50 | 170 | 35,356 |
| 乙種類株式(株) | 31 | 1 | 1 | 31 |
| 合計(株) | 35,507 | 51 | 171 | 35,387 |
（変動事由の概要）
甲種類株式 株主総会決議による自己株式の取得による増加 50株
甲種類株式 株主総会決議による自己株式の処分による減少 170株
乙種類株式 株主総会決議による自己株式の取得による増加 1株
乙種類株式 株主総会決議による自己株式の処分による減少 1株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年6月24日定時株主総会 | 甲種類株式 | 17,150 | 5,000 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月27日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年6月23日定時株主総会 | 甲種類株式 | 利益剰余金 | 17,750 | 5,000 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月26日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
| 前連結会計年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日） | 当連結会計年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | 9,619,110千円 △101,164千円 | 9,046,980千円 △51,169千円 |
| 現金及び現金同等物 | 9,517,946千円 | 8,995,811千円 |
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
内容の重要性が乏しく、また契約一件当たりの金額が少額のため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リースのうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （平成28年3月31日現在） | （平成29年3月31日現在） | |
|---|---|---|
| 1年内 | 549,591千円 | 652,333千円 |
| 1年超 | 652,333千円 | －千円 |
| 合計 | 1,201,925千円 | 652,333千円 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等金融機関から調達しております。デリバティブは、主にリスクヘッジ目的で利用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されていますが、回収までの期間はおおむね短期であり、貸倒実績率は低いものとなっています。当該リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリスク軽減に努めております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関して、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。
営業債務である支払手形及び買掛金は支払までの期間は概ね短期であります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４ 会計方針に関する事項」に記載されている「(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。なお、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません(（注２）を参照下さい。)。
前連結会計年度（平成28年3月31日）
（単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1)現金及び預金 | 9,619,110 | 9,619,110 | － |
| (2)受取手形及び売掛金 | 3,766,416 | 3,766,416 | － |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 2,868,638 | 2,944,884 | 76,245 |
| ② その他有価証券 | 282,038 | 282,038 | － |
| 資産計 | 16,536,204 | 16,612,450 | 76,245 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 683,987 | 683,987 | － |
| (2) 短期借入金 | 254 | 254 | － |
| (3) 長期借入金 （1年内返済予定の長期借入金を含む） | 192,992 | 193,456 | 464 |
| 負債計 | 877,234 | 877,698 | 464 |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
当連結会計年度（平成29年3月31日）
（単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1)現金及び預金 | 9,046,980 | 9,046,980 | － |
| (2)受取手形及び売掛金 | 4,235,207 | 4,235,207 | － |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | 3,575,440 | 3,631,260 | 55,820 |
| ① 満期保有目的の債券 | 3,261,879 | 3,317,700 | 55,820 |
| ② その他有価証券 | 313,560 | 313,560 | － |
| 資産計 | 16,857,628 | 16,913,449 | 55,820 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 725,162 | 725,162 | － |
| (2) 短期借入金 | 8,903 | 8,903 | － |
| (3) 長期借入金 （1年内返済予定の長期借入金を含む） | 1,115,964 | 1,116,154 | 190 |
| 負債計 | 1,850,029 | 1,850,220 | 190 |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券の時価は、証券会社が提示する参考価格によっております。
市場価格のある株式の時価は、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金（一年内返済予定の長期借入金を除く）
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 平成28年3月31日 | 平成29年3月31日 |
|---|---|---|
| 非上場株式等（関係会社株式を含む） | 1,844,373千円 | 2,094,397千円 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注３） 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年3月31日）
（単位：千円）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| (1)現金及び預金 | 9,619,110 | － | － | － |
| (2)受取手形及び売掛金 | 3,766,416 | － | － | － |
| (3)投資有価証券 | ||||
| ① 満期保有目的の債券 | 400,000 | 1,395,011 | 1,020,344 | 29,970 |
| 金銭債権及び満期がある有価証券合計 | 13,785,527 | 1,395,011 | 1,020,344 | 29,970 |
当連結会計年度（平成29年3月31日）
（単位：千円）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| (1)現金及び預金 | 9,046,980 | － | － | |
| (2)受取手形及び売掛金 | 4,235,207 | － | － | － |
| (3)投資有価証券 | ||||
| ① 満期保有目的の債券 | 804,690 | 682,974 | 1,810,000 | 129,970 |
| 金銭債権及び満期がある有価証券合計 | 14,086,878 | 682,974 | 1,810,000 | 129,970 |
（注４） 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年3月31日）
（単位：千円）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 77,282 | － | － | － |
| 長期借入金 | － | 115,964 | － | － |
| 合計 | 77,282 | 115,964 | － | － |
当連結会計年度（平成29年3月31日）
（単位：千円）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 8,903 | － | － | － |
| 長期借入金 | 76,632 | 839,332 | 200,000 | － |
| 合計 | 85,535 | 839,332 | 200,000 | － |
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
（単位：千円）
| 区分 | 連結決算日における連結貸借対照表計上額 | 連結決算日における時価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 2,139,718 | 2,320,359 | 80,640 |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 728,919 | 624,525 | △4,394 |
| 合計 | 2,868,638 | 2,944,884 | 76,245 |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
（単位：千円）
| 区分 | 連結決算日における連結貸借対照表計上額 | 連結決算日における時価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 2,259,117 | 2,328,838 | 69,720 |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 1,002,762 | 988,862 | △13,900 |
| 合計 | 3,261,879 | 3,317,700 | 55,820 |
２ その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
（単位：千円）
| 区分 | 連結決算日における連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 216,559 | 92,406 | 124,152 |
| その他 | 65,432 | 46,614 | 18,818 |
| 小計 | 281,992 | 139,021 | 142,971 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | － | － | － |
| その他 | 45 | 72 | △26 |
| 小計 | 45 | 72 | △26 |
| 合計 | 282,038 | 139,094 | 142,944 |
（注１）非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（注２）上表の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
（単位：千円）
| 区分 | 連結決算日における連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 229,422 | 92,406 | 137,015 |
| その他 | 84,092 | 46,614 | 37,478 |
| 小計 | 313,514 | 139,021 | 174,493 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | |||
| その他 | 45 | 72 | △26 |
| 小計 | 45 | 72 | △26 |
| 合計 | 313,560 | 139,094 | 174,466 |
（注１）非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（注２）上表の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
３ 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位：千円)
| 区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
|---|---|---|---|
| 株式 | 50,637 | － | － |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位：千円)
| 区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
|---|---|---|---|
| 投資信託 | 32,892 | － | 3,451 |
５ 保有目的の変更
前連結会計年度(平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
６ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券について14,477千円減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位：千円)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち１年超 | 時価 |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 166,800 | 100,400 | － |
| 支払固定・受取変動 |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位：千円)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち１年超 | 時価 |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 100,400 | 34,000 | － |
| 支払固定・受取変動 |
.(注) 時価の算定方法
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
前連結会計年度（自 平成27年４月1日 至 平成28年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は退職年金制度を設けております。
当社及び一部の国内連結子会社は、上記以外に総合設立型の厚生年金基金（経済産業省関係公益法人厚生年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
| （平成27年3月31日現在） | |
|---|---|
| 年金資産の額 | 27,740,109千円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額（注） | 24,476,276千円 |
| 差引額 | 3,263,833千円 |
（注）前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 制度全体に占める当社グループの加入人員割合
| （平成27年3月31日現在） | |
|---|---|
| 5.3％ |
(3) 補足説明
| （平成27年3月31日現在） | |
|---|---|
| 別途積立金 | 2,879,811千円 |
| 当年度剰余金 | 1,289,880千円 |
| 未償却過去勤務債務残高 | △905,859千円 |
| 差引額 | 3,263,833千円 |
過去勤務債務の償却方法は期間9年6か月の元利均等償却であります。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 4,179,865千円 |
|---|---|
| 会計方針の変更による累積的影響額 | －千円 |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 4,179,865千円 |
| 勤務費用（注）1 | 430,623千円 |
| 利息費用 | 5,627千円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △6,796千円 |
| 退職給付の支払額 | △377,091千円 |
| その他 | 20,982千円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 4,253,211千円 |
（注）1 当社及び一部の連結子会社では簡便法を採用しており、その退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | －千円 |
|---|---|
| 年金資産 | －千円 |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 4,253,211千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,253,211千円 |
| 退職給付に係る負債 | 4,253,211千円 |
| 退職給付に係る資産 | －千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,253,211千円 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用（注）1 | 430,623千円 |
|---|---|
| 利息費用 | 5,627千円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △6,796千円 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △22,061千円 |
| その他 | 20,982千円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 428,375千円 |
（注）1 当社及び一部の連結子会社では簡便法を採用しており、その退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
総合設立型厚生年金基金に対する拠出額82,416千円は、上記の退職給付費用に含まれておりません。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りです。
| 過去勤務費用 | △22,061千円 |
|---|---|
| 数理計算上の差異 | △6,796千円 |
| 合計 | △28,857千円 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
| 未認識過去勤務費用 | 66,183千円 |
|---|---|
| 未認識数理計算上の差異 | －千円 |
| その他 | －千円 |
| 合計 | 66,183千円 |
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率 0.4％
予想昇給率 4.0％
当連結会計年度（自 平成28年４月1日 至 平成29年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は退職年金制度を設けております。
当社及び一部の国内連結子会社は、上記以外に総合設立型の厚生年金基金（経済産業省関係公益法人厚生年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
| （平成28年3月31日現在） | |
|---|---|
| 年金資産の額 | 27,286,709千円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額（注） | 24,306,343千円 |
| 差引額 | 2,980,366千円 |
（注）前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 制度全体に占める当社グループの加入人員割合
| （平成28年3月31日現在） | |
|---|---|
| 4.8％ |
(3) 補足説明
| （平成28年3月31日現在） | |
|---|---|
| 別途積立金 | 4,169,692千円 |
| 当年度不足金 | △321,738千円 |
| 未償却過去勤務債務残高 | △867,588千円 |
| 差引額 | 2,980,366千円 |
過去勤務債務の償却方法は期間9年6か月の元利均等償却であります。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 4,253,211千円 |
|---|---|
| 勤務費用（注）1 | 350,126千円 |
| 利息費用 | 6,112千円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 27,158千円 |
| 退職給付の支払額 | △395,660千円 |
| その他 | △23,090千円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 4,217,858千円 |
（注）1 当社及び一部の連結子会社では簡便法を採用しており、その退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | －千円 |
|---|---|
| 年金資産 | －千円 |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 4,217,858千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,217,858千円 |
| 退職給付に係る負債 | 4,217,858千円 |
| 退職給付に係る資産 | －千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,217,858千円 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用（注）1 | 350,126千円 |
|---|---|
| 利息費用 | 6,112千円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 5,097千円 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 22,061千円 |
| その他 | △1,029千円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 382,368千円 |
（注）1 当社及び一部の連結子会社では簡便法を採用しており、その退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
総合設立型厚生年金基金に対する拠出額78,036千円は、上記の退職給付費用に含まれておりません。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
| 過去勤務費用 | 22,061千円 |
|---|---|
| 数理計算上の差異 | 5,097千円 |
| 合計 | 27,158千円 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
| 未認識過去勤務費用 | 44,122千円 |
|---|---|
| 未認識数理計算上の差異 | －千円 |
| その他 | －千円 |
| 合計 | 44,122千円 |
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率 0.4％
予想昇給率 4.0％
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金 | 85,977千円 | 84,031千円 |
| 未払賞与 | 118,029千円 | 112,400千円 |
| 減価償却費 | 209,479千円 | 197,060千円 |
| 退職給付に係る負債 | 1,259,485千円 | 1,149,224千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 73,486千円 | 118,718千円 |
| 投資有価証券評価損 | 46,675千円 | 34,504千円 |
| 繰越欠損金 | 12,114千円 | 28,103千円 |
| その他 | 281,651千円 | 428,695千円 |
| 繰延税金資産小計 | 2,086,900千円 | 2,152,738千円 |
| 評価性引当額 | △494,676千円 | △468,772千円 |
| 繰延税金資産合計 | 1,592,224千円 | 1,683,965千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △44,255千円 | △53,757千円 |
| その他 | －千円 | －千円 |
| 繰延税金負債合計 | △44,255千円 | △53,757千円 |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 1,547,968千円 | 1,630,207千円 |
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 流動資産―繰延税金資産 | 238,211千円 | 237,684千円 |
| 固定資産―繰延税金資産 | 1,309,757千円 | 1,392,522千円 |
| 流動負債―繰延税金負債 | －千円 | －千円 |
| 固定負債―繰延税金負債 | －千円 | －千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 33.1％ | 30.9％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.5％ | 1.3％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △6.5％ | △2.9％ |
| 住民税均等割等 | 1.1％ | 0.5％ |
| 税率変更による繰延税金資産の減額修正 | 19.7％ | －％ |
| 評価性引当額の増減額 | 15.8％ | 1.6％ |
| 役員賞与等の損金に算入されない額 | 2.5％ | 4.7％ |
| 受贈益の益金に算入されない額 | △4.0％ | －％ |
| 税額控除 | 1.5％ | 0.9％ |
| その他 | 0.7％ | 1.0％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 66.5％ | 37.9％ |
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
(1) 賃貸等不動産の概要
当社は東京都に、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。なお、国内の賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△398,662千円であります。
平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△36,911千円であります。
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(2) 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、連結決算日における時価及び当該時価の算定方法
| 前連結会計年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日） | 当連結会計年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日） | |||
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 895,953千円 | 184,301千円 |
| 期中増減額 | △711,652千円 | 1,684,060千円 | ||
| 期末残高 | 184,301千円 | 1,868,362千円 | ||
| 期末時価 | 2,052,000千円 | 2,085,000千円 | ||
(注1) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注2) 期中の主な変動は賃貸ビルの大規模修繕によるものであります。
(注3) 連結決算日における時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含みます）であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び実績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループでは持株会社体制の下、各事業会社が各々の事業活動を行っており、当社はグループの経営戦略の策定やグループ管理を行っております。
したがって、当社グループは、各事業会社をベースに、取り扱う製品・サービスの種類・性質の類似性を考慮したセグメントから構成されており、「シンクタンク・コンサルティング事業」、「ITソリューション事業」及び「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしています。
各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。
| 報告セグメント | 主な製品及びサービス |
|---|---|
| シンクタンク・コンサルティング事業 | 経営コンサルティング事業、研修及び出版事業、受託調査及びマーケティング情報サービス事業、TPM活動に関するコンサルティング及びセミナー事業等 |
| ITソリューション事業 | ITコンサルティング及びソフトウエア開発事業等 |
| 不動産賃貸事業 | ビルディング賃貸および管理事業等 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位：千円)
| シンクタンク・コンサルティング事業 | ITソリューション事業 | 不動産賃貸事業 | 合計 | 調整額（注１） | 連結財務諸表計上額 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,554,342 | 9,994,720 | 370,583 | 20,919,646 | － | 20,919,646 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 31,214 | 70,085 | 117,313 | 218,613 | △218,613 | － |
| 計 | 10,585,557 | 10,064,806 | 487,896 | 21,138,260 | △218,613 | 20,919,646 |
| セグメント利益又は損失（△） | 394,845 | 629,479 | △398,662 | 625,661 | △156,962 | 468,699 |
| セグメント資産 | 11,311,701 | 4,879,756 | 898,309 | 17,089,768 | 5,297,092 | 22,386,861 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 122,121 | 48,132 | 693,912 | 864,165 | 21,885 | 886,051 |
| 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 | 67,246 | 112,353 | 7,353 | 186,953 | △70,085 | 116,868 |
（注１）１．営業利益の調整額△156,962千円は、セグメント間取引消去439,107千円、各報告セグメントに配分していない全社費用282,145千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額5,297,092千円には各報告セグメントに配分していない全社資産6,507,416千円及びセグメント間の債権の相殺消去等△1,212,324千円が含まれています。
３．当社は、取締役会で本社改築・移転に関する決議をいたしました。この本社移転に伴い利用見込みのない建物等につきまして移転予定日までの期間で減価償却が完了するように当連結事業年度より、耐用年数を変更しております。これにより、従来の方法に比べて不動産賃貸事業のセグメント利益又は損失（△）は、651,924千円減少しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位：千円)
| シンクタンク・コンサルティング事業 | ITソリューション事業 | 不動産賃貸事業 | 合計 | 調整額（注１） | 連結財務諸表計上額 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,447,450 | 9,539,053 | 347,379 | 20,333,883 | － | 20,333,883 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,950 | 100,545 | 250,617 | 354,113 | △354,113 | － |
| 計 | 10,450,400 | 9,639,599 | 597,996 | 20,687,997 | △354,113 | 20,333,883 |
| セグメント利益又は損失（△） | 719,486 | 660,799 | △215,413 | 1,164,872 | △224,064 | 940,808 |
| セグメント資産 | 11,421,343 | 4,917,367 | 2,570,387 | 18,909,098 | 5,082,864 | 23,991,962 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 94,272 | 61,834 | 157,188 | 313,295 | 7,299 | 320,595 |
| 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 | 66,544 | 75,329 | 1,924,572 | 2,066,446 | △66,071 | 2,000,375 |
（注１）１．営業利益の調整額△224,064千円は、セグメント間取引消去438,342千円、各報告セグメントに配分していない全社費用214,278千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額5,082,864千円には各報告セグメントに配分していない全社資産5,873,960千円及びセグメント間の債権の相殺消去等△791,096千円が含まれています。
３．会計方針の変更に記載の通り、法人税法の改正に伴い、平成28年４月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ITソリューション事業」のセグメント利益が608千円増加し、「不動産賃貸事業」のセグメント利益が68,632千円増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
全セグメントの有形固定資産の金額の合計額に占める国内セグメントの割合が90％を超えているため、記載を省略しています。
3. 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称または氏名 | 売上高（千円） | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| みずほ情報総研株式会社 | 5,060,060 | ITソリューション事業 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
全セグメントの有形固定資産の金額の合計額に占める国内セグメントの割合が90％を超えているため、記載を省略しています。
3. 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称または氏名 | 売上高（千円） | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| みずほ情報総研株式会社 | 4,708,716 | ITソリューション事業 |
| 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 |
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
（単位：千円）
| シンクタンク・コンサルティング事業 | ITソリューション事業 | 不動産賃貸事業 | 全社・消去 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 当期償却額 | 74,868 | 49,817 | － | － | 124,686 |
| 当期末残高 | － | － | － | － | － |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。 当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成27年４月1日 至 平成28年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金（千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 関連会社 | 株式会社日本能率協会マネジメントセンター | 東京都中央区 | 1,000,000 | 人材育成支援事業 | 所有直接39.5 | 役員の兼任 | 受取利息 短期貸付金の入金 | 8,190 894,879 | － | |
| 関連会社の子会社 | 株式会社新寿堂 | 東京都板橋区 | 100,000 | 手帳の製造販売 | 所有間接39.5 | － | 貸付金の入金 受取利息 | 100,000 8,021 | 1年内返済予定の長期貸付金 長期貸付金 | 50,000 675,000 |
（注１）上記取引金額には消費税は含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
（注２）取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件に関しては、両社協議の上で個別に決定しておりますが、資本関係のない会社と通常取引する場合と同様の条件であります。
当連結会計年度（自 平成28年４月1日 至 平成29年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金（千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 関連会社の子会社 | 株式会社新寿堂 | 東京都板橋区 | 100,000 | 手帳の製造販売 | 所有間接39.5 | － | 貸付金の入金 受取利息 | 725,000 6,281 | 1年内返済予定の長期貸付金 長期貸付金 | － － |
（注１）上記取引金額には消費税は含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
（注２）取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件に関しては、両社協議の上で個別に決定しておりますが、資本関係のない会社と通常取引する場合と同様の条件であります。
③連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
④連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度（自 平成27年４月1日 至 平成28年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金（千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 恵美華株式会社 | 東京都墨田区 | 10,000 | 倉庫業 | － | 倉庫の賃借、商品管理 | 当社関連会社の商品の保管、管理、発送 | 35,000 | 買掛金 | － |
（注1）上記金額のうち、取引金額には消費税が含まれておりません。
（注2）取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
（注3）恵美華株式会社は、当社連結子会社取締役 和泉高雄の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
当連結会計年度（自 平成28年４月1日 至 平成29年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度（自 平成27年４月1日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社日本能率協会マネジメントセンターであり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。
| 流動資産合計 | 7,294,170千円 |
|---|---|
| 固定資産合計 | 4,736,191千円 |
| 流動負債合計 | 4,615,215千円 |
| 固定負債合計 | 5,100,718千円 |
| 純資産合計 | 2,314,428千円 |
| 売上高 | 15,868,194千円 |
| 税金等調整前当期純利益 | 841,513千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 460,987千円 |
当連結会計年度（自 平成28年４月1日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社日本能率協会マネジメントセンターであり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。
| 流動資産合計 | 7,961,957千円 |
|---|---|
| 固定資産合計 | 4,581,670千円 |
| 流動負債合計 | 4,752,614千円 |
| 固定負債合計 | 4,859,088千円 |
| 純資産合計 | 2,931,925千円 |
| 売上高 | 16,169,172千円 |
| 税金等調整前当期純利益 | 986,365千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 694,479千円 |
(１株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 3,997,509円90銭 | 4,093,605円43銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 64,175円70銭 | 206,073円19銭 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
１ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 223,796 | 725,315 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 223,796 | 725,315 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) （うち普通類株式） | 3,487 ( － ) | 3,520 ( － ) |
| （うち甲種類株式） | （3,487） | （3,520） |
（注）甲種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、１株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しております。
２ 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(千円) | 13,776,076 | 14,598,046 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ||
| （うち乙種類株式） | （2,250） | （2,250） |
| （うち非支配株主持分） | （62,367） | （63,497） |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 13,711,458 | 14,532,299 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた 普通株式の数(株) （うち普通類株式） | 3,430 ( － ) | 3,550 ( － ) |
| （うち甲種類株式） | （3,430） | （3,550） |
（注）甲種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 254 | 8,903 | 0.67 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 77,028 | 76,632 | 1.26 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 16,286 | 15,142 | － | － |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 115,964 | 1,039,332 | 0.37 | 平成30年4月30日～平成35年3月24日 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) | 39,694 | 28,053 | － | 平成30年4月～平成33年8月 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 249,227 | 1,168,063 | － | － |
（注１）「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
（注２）長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 237,576 | 201,756 | 200,000 | 200,000 |
| リース債務 | 14,410 | 8,697 | 4,601 | 343 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
特記事項はありません。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,541,141 | 2,114,178 | |||||||||
| 営業未収入金 | ※1 5,663 | ※1 13,921 | |||||||||
| 有価証券 | 400,000 | 701,970 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 50,000 | － | |||||||||
| 前払費用 | 15,244 | 59,344 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 6,525 | 1,640 | |||||||||
| その他 | ※1 405,938 | ※1 435,262 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,424,513 | 3,326,319 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 2,204,653 | 2,393,706 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,146,565 | △2,309,476 | |||||||||
| 建物（純額） | 58,088 | 84,230 | |||||||||
| 構築物 | 46,811 | 46,811 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △46,139 | △46,811 | |||||||||
| 構築物（純額） | 672 | － | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 59,280 | 59,984 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △56,372 | △57,077 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,908 | 2,907 | |||||||||
| 土地 | 125,541 | ※2 125,541 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 6,130 | 1,742,820 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 193,339 | 1,955,499 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 6,459 | 4,333 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,459 | 4,333 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,260,170 | 2,283,827 | |||||||||
| 関係会社株式 | 6,370,852 | 6,370,852 | |||||||||
| 出資金 | － | 50,000 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 675,000 | － | |||||||||
| 差入保証金 | 365,301 | 366,334 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 147,285 | 166,977 | |||||||||
| その他 | 6,720 | 4,720 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △690 | △690 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,824,640 | 9,242,023 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,024,440 | 11,201,856 | |||||||||
| 資産合計 | 13,448,953 | 14,528,175 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | ※1 57,713 | ※1 27,983 | |||||||||
| 未払法人税等 | 115,966 | 205,487 | |||||||||
| 前受金 | ※1 35,635 | ※1 38,722 | |||||||||
| 預り金 | 3,368 | 10,702 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,180 | 3,392 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 24,000 | 9,000 | |||||||||
| その他 | 13,730 | 1,000 | |||||||||
| 流動負債合計 | 255,594 | 296,287 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 関係会社長期借入金 | 1,280,000 | 1,580,000 | |||||||||
| 長期借入金 | － | ※2 1,000,000 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 5,907 | 8,612 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 63,800 | 29,500 | |||||||||
| 長期預り保証金 | ※1 587,616 | ※1 588,101 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,937,323 | 3,206,213 | |||||||||
| 負債合計 | 2,192,918 | 3,502,500 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| その他資本剰余金 | 9,394,756 | 9,391,036 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 9,394,756 | 9,391,036 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 125,000 | 125,000 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 社屋建設積立金 | 360,000 | 360,000 | |||||||||
| 別途積立金 | 2,235,340 | 2,235,340 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 1,121,341 | 876,580 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 3,841,681 | 3,596,920 | |||||||||
| 自己株式 | △2,551,684 | △2,541,964 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,184,753 | 10,945,992 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 71,281 | 79,681 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 71,281 | 79,681 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,256,034 | 11,025,674 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,448,953 | 14,528,175 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 不動産賃貸収入 | ※1 455,719 | ※1 595,793 | |||||||||
| 関係会社受取配当金収入 | ※1 85,410 | ※1 102,350 | |||||||||
| その他事業収入 | ※1 32,177 | ※1 2,203 | |||||||||
| 売上高合計 | 573,306 | 700,346 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 不動産賃貸原価 | 837,165 | 787,698 | |||||||||
| その他事業原価 | 3,448 | － | |||||||||
| 売上原価合計 | 840,613 | 787,698 | |||||||||
| 売上総損失（△） | △267,307 | △87,351 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1,※2 331,757 | ※1,※2 251,189 | |||||||||
| 営業損失（△） | △599,064 | △338,541 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | ※1 16,597 | ※1 6,431 | |||||||||
| 有価証券利息 | 30,318 | 31,338 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,720 | 6,025 | |||||||||
| 雑収入 | 886 | 1,337 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 53,524 | 45,131 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | ※1 20,363 | ※1 20,055 | |||||||||
| 雑損失 | 1,793 | 2,809 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22,156 | 22,865 | |||||||||
| 経常損失（△） | △567,696 | △316,274 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | ※1 312,239 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | － | ※3 23 | |||||||||
| 特別利益合計 | 312,239 | 23 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事務所移転費用 | 23,382 | 12,942 | |||||||||
| 特別損失合計 | 23,382 | 12,942 | |||||||||
| 税引前当期純損失（△） | △278,839 | △329,193 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,737 | △83,026 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △123,416 | △2,787 | |||||||||
| 法人税等合計 | △113,679 | △85,814 | |||||||||
| 当期純損失（△） | △165,160 | △243,379 | |||||||||
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 500,000 | － | 9,394,756 | 9,394,756 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | ||||
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | ||||
| 当期純損失（△） | ||||
| 自己株式の取得 | ||||
| 自己株式の処分 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - |
| 当期末残高 | 500,000 | - | 9,394,756 | 9,394,756 |
| 株主資本 | |||||
| 利益剰余金 | |||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 社屋建設積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||
| 当期首残高 | 125,000 | 360,000 | 2,235,340 | 1,303,976 | 4,024,316 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | |||||
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △17,475 | △17,475 | |||
| 当期純損失（△） | △165,160 | △165,160 | |||
| 自己株式の取得 | |||||
| 自己株式の処分 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | △182,635 | △182,635 |
| 当期末残高 | 125,000 | 360,000 | 2,235,340 | 1,121,341 | 3,841,681 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △2,548,434 | 11,370,638 | 74,622 | 74,622 | 11,445,261 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | |||||
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △17,475 | △17,475 | |||
| 当期純損失（△） | △165,160 | △165,160 | |||
| 自己株式の取得 | △3,250 | △3,250 | △3,250 | ||
| 自己株式の処分 | - | - | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | △3,340 | △3,340 | △3,340 | |
| 当期変動額合計 | △3,250 | △185,885 | △3,340 | △3,340 | △189,226 |
| 当期末残高 | △2,551,684 | 11,184,753 | 71,281 | 71,281 | 11,256,034 |
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 500,000 | - | 9,394,756 | 9,394,756 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 500,000 | － | 9,394,756 | 9,394,756 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | ||||
| 当期純損失（△） | ||||
| 自己株式の取得 | ||||
| 自己株式の処分 | △3,720 | △3,720 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | △3,720 | △3,720 |
| 当期末残高 | 500,000 | － | 9,391,036 | 9,391,036 |
| 株主資本 | |||||
| 利益剰余金 | |||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 社屋建設積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||
| 当期首残高 | 125,000 | 360,000 | 2,235,340 | 1,121,341 | 3,841,681 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 15,768 | 15,768 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 125,000 | 360,000 | 2,235,340 | 1,137,109 | 3,857,449 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △17,150 | △17,150 | |||
| 当期純損失（△） | △243,379 | △243,379 | |||
| 自己株式の取得 | |||||
| 自己株式の処分 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | △260,529 | △260,529 |
| 当期末残高 | 125,000 | 360,000 | 2,235,340 | 876,580 | 3,596,920 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △2,551,684 | 11,184,753 | 71,281 | 71,281 | 11,256,034 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 15,768 | 15,768 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | △2,551,684 | 11,200,521 | 71,281 | 71,281 | 11,271,802 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △17,150 | △17,150 | |||
| 当期純損失（△） | △243,379 | △243,379 | |||
| 自己株式の取得 | △2,550 | △2,550 | △2,550 | ||
| 自己株式の処分 | 12,270 | 8,550 | 8,550 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 8,400 | 8,400 | 8,400 | ||
| 当期変動額合計 | 9,720 | △254,529 | 8,400 | 8,400 | △246,128 |
| 当期末残高 | △2,541,964 | 10,945,992 | 79,681 | 79,681 | 11,025,674 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法 ２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 1～50年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 5～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア ５年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存期間を零とする定額法を採用しております。 ３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。
（会計方針の変更）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当事業年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金及び評価・換算差額等に加算しております。
この結果、当事業年度の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が15,768千円、繰越利益剰余金が15,768千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は15,768千円増加しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ68,632千円減少しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 営業未収入金 | 2,025千円 | 698千円 |
| 未収入金 | 401,992千円 | 386,097千円 |
| 未払金 | 8,416千円 | 2,898千円 |
| 前受金 | 6,984千円 | 20,105千円 |
| 長期預り保証金 | 157,806千円 | 158,291千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 土地 | －千円 | 125,541千円 |
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 長期借入金 | －千円 | 1,000,000千円 |
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 不動産賃貸収入 | 87,920千円 | 249,031千円 |
| 関係会社配当収入 | 85,410千円 | 102,350千円 |
| その他事業収入 | 29,400千円 | 1,650千円 |
| 販売費及び一般管理費 | 27,053千円 | 15,564千円 |
| 支払利息 | 19,900千円 | 15,050千円 |
| 受取利息 | 16,212千円 | －千円 |
| 関係会社株式売却益 | 312,239千円 | －千円 |
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 役員報酬 | 58,200 | 千円 | 51,100 | 千円 |
| 給料 | 46,762 | 千円 | 37,591 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 5,180 | 千円 | 3,392 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 24,000 | 千円 | 9,000 | 千円 |
| 退職給付費用 | 2,252 | 千円 | 2,704 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10,020 | 千円 | 17,430 | 千円 |
| 租税公課 | 3,956 | 千円 | 6,549 | 千円 |
| 減価償却費 | 23,476 | 千円 | 7,299 | 千円 |
| 業務委託費 | 84,560 | 千円 | 60,843 | 千円 |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 工具、器具及び備品 | －千円 | 23千円 |
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
| 区分 | 前事業年度（平成28年3月31日） | 当事業年度（平成29年3月31日） |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 5,363,106千円 | 5,363,106千円 |
| 関連会社株式 | 1,007,746千円 | 1,007,746千円 |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| （繰延税金資産） | ||
| 賞与引当金 | 1,219千円 | 798千円 |
| 退職給付引当金 | 1,456千円 | 2,123千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 15,733千円 | 7,274千円 |
| ゴルフ会員権評価損 | 1,978千円 | 1,978千円 |
| 貸倒引当金 | 170千円 | 170千円 |
| 投資有価証券評価損 | 17,269千円 | 17,269千円 |
| 減価償却費 | 162,232千円 | 192,988千円 |
| その他 | 8,433千円 | 997千円 |
| 繰越欠損金 | 12,114千円 | 28,103千円 |
| 繰延税金負債（固定） との相殺 | △31,815千円 | △35,565千円 |
| 繰延税金資産小計 | 188,792千円 | 216,138千円 |
| 評価性引当額 | △34,980千円 | △47,521千円 |
| 繰延税金資産合計 | 153,811千円 | 168,617千円 |
| （繰延税金負債） | ||
| 固定負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △31,815千円 | △35,565千円 |
| 繰延税金資産（固定） との相殺 | 31,815千円 | 35,565千円 |
| 繰延税金負債合計 | －千円 | －千円 |
| 差引：繰延税金資産純額 | 153,811千円 | 168,617千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度、当事業年度とも税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 大東建託(株) | 5,040 | 77,086 |
| 京成電鉄(株) | 2,500 | 6,457 | ||
| キッセイ薬品工業株 | 1,000 | 2,918 | ||
| (株)小田原エンジニアリング | 1,440 | 1,316 | ||
| 日本電信電話(株) | 200 | 950 | ||
| (株)みずほフィナンシャルグループ | 455,000 | 92,820 | ||
| 計 | 465,180 | 181,548 | ||
【債券】
| 銘柄 | 券面総額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) | ||
| 有価証券 | 満期保有 目的の 債券 | ジェッツINTLスリーLTD SR.829 | 100,000 | 100,000 |
| 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス クレジットリンク債 | 100,000 | 100,150 | ||
| 第一回バンクオブアメリカ円貨社債 | 300,000 | 301,071 | ||
| 第一回メリルリンチ円貨社債 | 200,000 | 200,749 | ||
| 小計 | 700,000 | 701,970 | ||
| 投資有価証券 | 満期保有目的の債券 | ドイツ復興金融公庫 ユーロ円債（平成 49年11月償還） | 100,000 | 29,970 |
| 第17回シティグループ・インク円貨社債 | 105,950 | 102,746 | ||
| The Goldman Sachs Group, Inc 2,020年2月13日満期ユーロ円建社債 | 99,750 | 99,894 | ||
| ゴールドマンサックス2578-9052 | 11,000 | 10,584 | ||
| ゴールドマンサックス2579-9052 | 33,000 | 31,752 | ||
| ロイヤルバンクオブスコットランド | 104,700 | 102,379 | ||
| 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス クレジットリンク債 | 100,000 | 100,000 | ||
| ジェッツINTLスリーLTD SR.871 | 100,000 | 100,000 | ||
| クレディ・アグリコル・エス・エー 第一回円貨社債 | 100,000 | 101,492 | ||
| 第21回みずほ銀行期限前償還条項付劣後社債 | 500,000 | 500,000 | ||
| クレディ・スイス円貨建債（固定利率型） | 100,000 | 100,000 | ||
| ビーピーシーイーエスエー第4回円貨社債（劣後特約付き） | 200,000 | 212,482 | ||
| ソシエテジェネラル円貨社債（劣後特約付き） | 200,000 | 210,978 | ||
| ゴールドマンサックス劣後債 | 100,000 | 100,000 | ||
| ドイツ銀行ロンドン支店ユーロ円建て債 | 200,000 | 200,000 | ||
| ビー・エヌ・ピー・パリバ第2回非上位円貨社債 | 100,000 | 100,000 | ||
| 小計 | 2,154,400 | 2,102,278 | ||
| 計 | 2,854,400 | 2,804,249 | ||
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期償却額(千円) | 当期末残高(千円) | 減価償却累計額(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | ||||||
| 建物 | 58,088 | 187,178 | － | 161,036 | 84,230 | 2,307,601 |
| 構築物 | 672 | － | － | 672 | － | 46,811 |
| 工具、器具及び備品 | 2,908 | 703 | － | 704 | 2,907 | 57,077 |
| 土地 | 125,541 | － | － | － | 125,541 | － |
| 建設仮勘定 | 6,130 | 1,736,690 | － | － | 1,742,820 | － |
| 有形固定資産計 | 193,339 | 1,924,572 | － | 162,412 | 1,955,499 | 2,411,489 |
| 無形固定資産 | ||||||
| ソフトウェア | 6,459 | － | － | 2,125 | 4,333 | 9,503 |
| 無形固定資産計 | 6,459 | － | － | 2,125 | 4,333 | 9,503 |
当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 賃貸用不動産の改築 1,736,690千円
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 690 | － | － | 690 |
| 賞与引当金 | 5,180 | 3,392 | 5,180 | 3,392 |
| 役員賞与引当金 | 24,000 | 9,000 | 24,000 | 9,000 |
| 役員退職慰労引当金 | 63,800 | 17,430 | 51,730 | 29,500 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 株券の種類 | 当社は株券を発行しておりません。 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 |
| １単元の株式数 | １株 |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 東京都港区芝公園三丁目１番22号当社管理本部 |
| 株主名簿管理人 | ――――― |
| 取次所 | ――――― |
| 名義書換手数料 | ――――― |
| 新券交付手数料 | ――――― |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都港区芝公園三丁目１番22号当社管理本部 |
| 株主名簿管理人 | ――――― |
| 取次所 | ――――― |
| 買取手数料 | ――――― |
| 公告掲載方法 | 官報 |
| 株主に対する特典 | ――――― |
（注）当社の甲種類株式及び乙種類株式は譲渡制限株式であり、これを譲渡により取得するには取締役会の承認が必要になります。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第55期（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
平成28年６月27日関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書
事業年度 第56期中（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
平成28年12月26日関東財務局長に提出。
(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
平成29年3月10日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書
平成29年６月23日
株式会社ＪＭＡホールディングス
取締役会 御中
青南監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 敏 雄 ㊞
代表社員業務執行社員 公認会計士 大 野 木 猛 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＭＡホールディングスの平成28年４月1日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＪＭＡホールディングス及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度より、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成29年６月23日
株式会社ＪＭＡホールディングス
取締役会 御中
青南監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 敏 雄 ㊞
代表社員業務執行社員 公認会計士 大 野 木 猛 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＭＡホールディングスの平成28年４月1日から平成29年３月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＪＭＡホールディングスの平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、当事業年度より、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。