4783 日本コンピュータ・ダイナミクス 有価証券報告書－第52期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（2）提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  平成29年３月期の１株当たり配当額12円には、創立50周年記念配当２円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社４社で構成されており、システム開発事業、サポート＆サービス事業及びパーキングシステム事業を主として行っております。

当社グループ企業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  特定子会社であります。

３　平成29年２月３日にEast Ambition株式会社を設立いたしました。

４  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５  ㈱ゼクシスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等    （1）売上高                   1,895百万円

                        （2）経常利益                    88百万円

                        （3）当期純利益                  57百万円

                        （4）純資産額                 1,042百万円

                        （5）総資産額                 1,620百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３  臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４  全社（共通）は、総務部、人事部及び経理部等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３  臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５  全社（共通）は、総務部、人事部及び経理部等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、欧州や中近東、東アジア地域等での地政学的なリスクの高まりを受け、世界経済全体としては、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当情報サービス業界におきましては、企業収益回復のもと、ユーザー企業のＩＴ需要は堅調に推移してまいりました。また、クラウドコンピューティングやビッグデータ、ＩoＴ、ＡＩ（人工知能）など、さまざまな新たな技術が注目されており、ビジネス分野への利用拡大が期待されております。　

このような環境のもと当社は、創立50周年（平成29年３月）を迎える年として、スローガン「Change ＆ Challenge」を更に加速させ、環境の変化に即応するアクティブな企業体質への転換を図ってまいりました。

当連結会計年度におきましては、当社グループ連結で年度目標を達成することができました。当社単独では、退職給付会計における数理計算上の差異の償却や、自己株式公開買付けに伴う営業外費用の増加等の影響を受け減益となりましたが、売上については、順調に受注獲得が進み、大幅な増収となりました。一方、子会社の株式会社ゼクシスは、順調に業績を伸ばし、前年同期比増収増益となりました。また、ＮＣＤテクノロジー株式会社は、ＩＴ基盤事業拡大への継続投資の回収が進み、安定的に黒字化できる体質となり、大幅な増収増益となりました。

以上により、当連結会計年度の売上高は、15,405百万円（前期比11.3％増）、営業利益347百万円（前期比9.1％減）、経常利益333百万円（前期比14.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益249百万円（前期比21.2％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①  システム開発事業

営業体制強化による効果が現われ順調に案件獲得が進みましたが、退職給付会計における数理計算上の差異を補うまでには至らず、増収減益となりました。しかしながら、プロジェクト進捗管理、品質管理強化策は軌道に乗り、不採算プロジェクト解消に功を奏しております。この結果、売上高5,672百万円（前期比2.9％増）、営業利益389百万円（前期比3.5％減）となりました。

②  サポート＆サービス事業

順調な増員要請に基づく事業拡大が続いたこと、さらに、ＩＴ基盤事業拡大や新規領域獲得のための投資に対する回収が進み、増収増益となりました。この結果、売上高4,308百万円（前期比23.8％増）、営業利益127百万円（前期比5.8％増）となりました。

③  パーキングシステム事業

自治体の指定管理案件や月極め駐輪場のＥＣＯＰＯＯＬの受注が順調に伸びたこと、さらに駐輪場利用料収入も増加し、増収増益となりました。この結果、売上高5,392百万円（前期比11.9％増）、営業利益744百万円（前期比14.0％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前年と比較して482百万円増加し、2,734百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年と比較して302百万円増加し、782百万円の流入となりました。主な流入要因は、税金等調整前当期純利益329百万円、退職給付に係る負債の増加額252百万円及び減価償却費211百万円です。一方、主な流出要因は、売上債権の増加額283百万円及び法人税等の支払額116百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年と比較して135百万円増加し、72百万円の流出となりました。主な流出要因は、有形固定資産の取得による支出251百万円です。一方、主な流入要因は、有形固定資産の売却による収入220百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年と比較して25百万円減少し、227百万円の流出となりました。主な流出要因は、自己株式の取得による支出315百万円、長期借入金の返済による支出130百万円及びリース債務の返済による支出100百万円です。一方、主な流入要因は、長期借入れによる収入400百万円です。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引は相殺消去しております。

２  金額は、製造原価で表示しております。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引は相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引は相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社（略称ＮＣＤ）は、「ユニークなソフトウェア技術により、明るい未来に貢献する」ことを基本に、顧客、社員、社会に対して３つの経営理念を掲げております。

①ＮＣＤは、顧客第一に徹し、最適なシステムとサービスの提供により、共存共栄をはかる。

②ＮＣＤは、社員の個性を尊重し、その資質を発揮させることにより、あたたかな企業文化を確立する。

③ＮＣＤは、社会に対し、時代の変化を先取りすることにより、調和のある世界に貢献する。

当社グループは、上記経営理念を共有し、各社の特徴を生かしながら、グループとしてお客様に最適なソリューションを提供してまいります。

今後とも創業からの精神に基づき、顧客企業の信頼はもとより、社員の士気向上によって磐石な経営基盤を築き、情報サービス産業の発展と調和のある社会の実現に向けて、一層の努力をしてまいります。また、株主をはじめ投資家の皆様にとって魅力ある企業グループであり続けるために、企業価値を高めていく経営を推進してまいります。

（２）経営戦略等

当社グループは、平成29年３月に創立50周年を迎えたのを機に、新たに平成30年３月期から平成32年３月期に向けての３カ年中期経営計画「Vision2020」を策定いたしました。

『お客さまの「ありがとう」のために、価値あるサービスを』をコンセプトとし、新しいライフスタイルや技術環境の変化に対応し、お客さまの期待を超えるサービスを提供することでお客さまに満足いただける事が、ＮＣＤグループの願いです。

その基本方針といたしましては、①収益性の高い企業になる、②ＮＣＤブランドを高め、世の中に認知される企業になる、③社員が仕事に誇りとやりがいを持った、活力ある企業になる、ことを掲げて参ります。

具体的な数値目標といたしましては、平成30年３月期のグループ連結、売上高180億円、営業利益８億円、営業利益率4.4%を目指し、株主様への安定的かつ継続的な利益還元を図ってまいります。

また、重点施策といたしまして、グループを上げて、業務プロセス改善による収益性の向上や、働き方改革による企業競争力の向上も図ります。

ＩＴ関連事業においては、オリジナル技術・サービスの開発や、 課金型ビジネスの拡大を図ります。

パーキングシステム事業においては、月極め駐輪事業の拡大と電磁ロック式駐輪場 No.１の堅持と管理台数50万台達成を目指します。

（３）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

当情報サービス業界におきましては、企業収益回復のもと、ユーザー企業のＩＴ需要は堅調に推移してまいりました。また、クラウドコンピューティングやビッグデータ、ＩoＴ、ＡＩ（人工知能）など、さまざまな新たな技術が注目されており、ビジネス分野への利用拡大が期待されております。　

当社グループのシステム開発事業におきましては、ＩＴ環境の変化に即時に対応できる、生販を一体化した体制をとることにより、今まで以上に受注を強化してまいります。また、プロジェクト進捗管理、品質管理策を更に強化させ、より収益性の高い事業へと脱皮を図ってまいります。一方、Newビジネス創出の一環として開発した『高速データ処理デバイス』に関しましては、当該研究開発を専門に行う部門として独立させ、より機能アップした製品に育ててまいります。また、新たな研究開発にも果敢に挑戦してまいります。

サポート＆サービス事業におきましては、子会社での技術要員確保が軌道に乗り、次年度以降の収益確保に大きな期待ができます。さらに、今後引き合い案件も多く見込まれることから、引き続き技術要員の確保と業務ローテーションを継続的に実行いたします。

パーキングシステム事業におきましては、事業の基盤となるEcoStation21（エコステーション21）、コミュニティサイクルのｅｃｏｐｏｒｔ（エコポート）、月極め駐輪場システムのＥＣＯＰＯＯＬ（エコプール）３商品を柱に街の駐輪問題を解決する新時代の駐輪システムとして、競合他社との差別化を図ることにより、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け拡大が期待される新たな需要を確実に受注につなげてまいります。一方、自転車に関するメディアサイトとして新たに立ち上げたＬＩＦＥ-Ｂ（ライフビー）は、次年度、独立した部門とし、更に進化した事業展開を図ってまいります。また、快適な自転車ライフを応援するための店舗、Ｂ-ＳＰＡＣＥ（ビースペース）の開店や、ＣＯＤＥＯ（コデオ）の販売に続き、新たなＢtoＣ事業にも果敢に挑戦しており、これらの事業を着実に育ててまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況

当社グループの事業は、経済状況の悪化に伴い企業の情報化投資が抑制されることから、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 技術の著しい進歩、変化

当社グループの属する業界は、技術の進歩や変化が著しい業界であり、新技術への対応の遅れや相対的技術水準の低下が業績及び財務状況に大きく影響をもたらします。また新技術への対応のための教育投資も投資額によっては影響を及ぼす可能性があります。

(3) 競合会社

業務発注における企業の会社選別の目は年々厳しさを増しており、技術力のみならず、国家資格の取得状況、ＩＳＯやＩＳＭＳなどの認定状況などにも左右される場合があります。加えて、当社顧客の大半は上場大企業や自治体であり、入札方式による受注が増加しているため、大手企業との競合も多く、受注獲得はもとより落札価格によっては業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 業績が下期に偏る傾向

当社グループの業績は、顧客決算が３月に集中していることもあり、上期業績に比して、下期業績が高くなる傾向があります。

（上期・下期別売上高推移表）

(5) 固定費の比率大

ソフトウェア業界は人材が全てと言っても過言ではありません。当然にして労働分配率は高く、損益分岐点が高い企業構造にあります。

(6) 個人のスキルに依存

ソフトウェア業界は個人のもつソフトウェア技術、顧客業務知識に依存する傾向が強い業界です。従いまして、新しいプロジェクトの立ち上げ時の人材不足や人事異動による現行プロジェクトの不具合発生などにより、プロジェクトの推進に悪影響を及ぼす場合があります。

(7) 見積りの難しさ

見積時には詳細にわたってシステム化の範囲及びシステム化すべき内容を詰め契約を結びますが、開発途中で当初想定し得なかった処理の発生や、想像以上に開発工数がかかる場合があります。また、システム化の範囲、内容を十分に詰めないままに開発をスタートする場合もあります。これらリスクの大きさによっては当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) システム規模の巨大化、複雑化

当社グループのシステム開発事業においては、年々大規模な案件が増えてきております。このため、プロジェクトの各フェーズ単位での見積精度の向上やプロジェクトマネジメントの強化等により、不採算プロジェクトの発生防止を実施しております。しかしながら、当社グループの責任により納期遅れなどが発生した場合は、顧客に対し責任を負う可能性があります。このように、システム規模の巨大化、複雑化に伴い、プロジェクトマネジメントがうまく機能しない場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) システム納入後の瑕疵担保責任

システム納入時には十分な顧客検証を経て検収にいたるわけですが、実稼働段階において想定し得ないケースによるシステム上の不具合が発生する場合があります。その不具合が当社の責任による場合で、その大きさによっては当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

(システム開発事業)

Newサービスの創出を推進するための「新ビジネス推進部」では前連結会計年度に製品発表した『高速データ処理デバイス』の更なる性能向上に努めてまいりました。

又、同時に「メモリ型コンピューティング技術」を使用した、利用技術の開発を行っております。

当連結会計年度における研究開発費の金額は49百万円であります。

今後も、AIなど他特化技術との連携を深めながら、『高速データ処理デバイス』に関連する新製品の研究開発を推進してまいります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当連結会計年度の財政状態及びキャッシュフローの状況の分析

① 資金需要及び借入金等の状況

当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、駐輪場設置にかかる材料費や、システム開発費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、営業費用の主なものは、人件費、外注費、業務委託費であります。

平成29年３月31日現在の借入金の状況は次のとおりであります。なお、前年合計と比較して270百万円増加しております。

② 財務政策及び資金の流動性について

当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、金融機関からの借入により資金調達することにしております。このうち運転資金につきましては短期借入金で、設備投資や投資等につきましては長期借入金で調達しております。

当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して、利益剰余金が166百万円増加し、自己資本比率は1.1％減少し23.5％となりました。また、流動比率は4.8％増加し165.5％となりました。

また、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益329百万円や退職給付に係る負債の増加額252百万円等により782百万円の流入、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出251百万円等により72百万円の流出、財務活動によるキャッシュ・フローは自己株式の取得による支出315百万円や長期借入金の返済による支出130百万円等により227百万円の流出となりました。

当社グループは、健全な財務状態や営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの成績を維持するために必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

ＩＴ関連事業は、業務拡大に伴う新たな拠点の開設や新製品の開発にかかる研究開発などの投資費用がかさんだものの、順調に案件獲得が進むとともに、プロジェクト進捗管理、品質管理の強化により不採算プロジェクトの解消が進み、増収増益となりました。

パーキングシステム事業は、自治体の指定管理案件や月極め駐輪場のＥＣＯＰＯＯＬの受注が順調に伸びてきており、増収増益となりました。

以上により、当連結会計年度の売上高は、15,405百万円（前期比11.3％増）、営業利益347百万円（前期比9.1％減）、経常利益333百万円（前期比14.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益249百万円（前期比21.2％増）となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1)提出会社

平成29年３月31日現在

(注) １  本社事務所の建物は、賃借しております。賃借料は127,791千円であります。

２  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

     ３  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)国内子会社

平成29年３月31日現在

(注) １  ㈱ゼクシスの本社事務所の建物は、賃借しております。賃借料は25,032千円であります。

２  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

     ３  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)在外子会社

   主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

        該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  ㈱ゼクシスの株式交換完全子会社に伴うものであります。

株式交換比率  １：16.675、発行株式1,200千株、発行価額296.84円、資本準備金増加額334,925千円

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

（注） 自己株式858,584株は、「個人その他」に8,585単元、「単元未満株式の状況」に84株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

 (注)  上記のほか当社所有の自己株式858千株（9.76％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

        該当事項はありません。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

当社は、平成29年６月23日開催の第52回定時株主総会（以下「本総会」という）決議により、取締役に対する退職慰労金制度を本総会終結時をもって廃止すること、及び退職慰労金の打ち切り支給、並びに取締役（非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除く）、執行役員（以下「取締役等」という）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入することにいたしました。　

①  本制度の概要　

本制度の導入は、取締役等の報酬と会社業績及び当社の株式価値との連動性をより明確にし、当社の中期経営計画「Vision2020」（以下「本中期経営計画」という）に基づく中長期的な業績の向上による持続的成長と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

本制度は、当社の取締役等に対して、役位に基づき、会社業績指標の達成度に応じて、当社普通株式を交付する業績連動型の株式報酬制度です。

②  本制度の仕組み　

本制度の対象期間は、本中期経営計画の対象期間である平成30年３月期から平成32年３月期までの３事業年度といたします。　

本中期経営計画の最終年度の会社業績の数値目標達成度に応じて、取締役等の役位に基づき、下記③に記載の算式により求められた交付株式数に相当する金銭報酬債権（※）を付与いたします。

取締役等は、当社の自己株式の処分に際して当該金銭報酬債権を現物出資することにより、当社普通株式を取得します。　

（※）金銭報酬債権の金額については、対象期間終了後の取締役会において決定するものとし、当該取締役会開催日の前営業日の東京証券取引所の当社普通株式終値に、各取締役等に対する交付株式数を乗じて算出するものといたします。　

③  本制度に基づき各取締役等に対して交付される当社株式数　

以下の算式に基づき、交付する株式数を算出いたします。　

（算式）　

　イ 基準交付株式数　

　　 ＝取締役等の役位に基づく報酬基準に応じて定める金額 ／ 基準株価（※）× ３（事業年度分）　

　　　（※）基準株価：平成29年６月23日開催予定当社定時株主総会前日の当社普通株式の終値　

　ロ 各取締役等に対する交付株式数（※１）

　   ＝基準交付株式数 × 業績連動支給率（※２）

（※１）算出した交付株式数に単元未満株が生じる場合、単元未満株式は切り捨てるものといたします。

（※２）業績連動支給率は、各取締役等の数値目標（売上高及び営業利益）に対応する水準を100％とし、目標達成度合いに応じて０％から150％の範囲で定めます。

なお、本制度の対象期間において、取締役等に交付する金銭報酬債権の合計額は、上限を１億５千万円とし、交付する当社普通株式の合計株数を30万株といたします。ただし、当社の発行済株式総数が株式の併合、株式の分割、株式無償割当等によって増減した場合、当該上限及び取締役等に対する交付株式数は、その比率に応じて合理的に調整いたします。

④  本制度の株式交付要件

本制度においては、対象期間が終了し、以下の株式交付要件を満たした場合、取締役等に対して当社普通株式を交付いたします。

イ 対象期間中に取締役等として在任したこと

ロ 一定の非違行為がなかったこと

ハ その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要と認められる要件

ａ 対象期間中に取締役等が退任する場合（死亡による退任の場合を除く）においては、１年単位（１年に満たない場合は、切り捨てる）で在籍年数に応じて按分した数の当社普通株式を交付いたします。

ｂ 対象期間中に新たに就任した取締役等においては、１年単位（６ヶ月以上在籍した場合は、１年に切り上げる）で在籍年数に応じて按分した数の当社普通株式を交付いたします。

ｃ 取締役等の対象期間中の死亡による退任の場合においては、１年単位（６ヶ月以上在籍した場合は、１年に切り上げる）で在籍年数に応じて按分した数の当社普通株式を交付いたします。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注) 平成28年７月29日開催の取締役会において、当社普通株式につき公開買付けによる取得を決議しており、その概要は以下の通りです。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

企業体質の強化と積極的な事業展開に備えて内部留保に努めるとともに、配当性向や配当利回りなどを総合的に判断し、安定的な配当を維持することを基本方針として実践してまいりました。今後におきましても、経営基盤の一層の強化と積極的な事業展開を継続しつつ、配当性向として40％を目標に適切な利益還元を実施してゆく所存であります。

なお、剰余金の配当については、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。

内部留保資金の使途につきましては、今後の積極的な事業展開に投資してまいりたいと考えております。

上記方針に基づき、平成29年３月期の期末配当につきましては、普通配当を１株当たり５円といたしました。また当社は、平成29年３月16日をもちまして、創立50周年を迎えることができました。これもひとえに、株主の皆様をはじめ、関係各位の長年にわたる温かいご支援、ご協力の賜物と心から感謝申し上げます。つきましては、株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を表するため、１株当たり２円の記念配当を実施させていただくことといたしました。

したがいまして、平成29年３月期の期末配当は、普通配当、記念配当を合わせ、１株当たり７円となります。これにより、平成29年３月期の年間配当は、既に実施した中間配当５円と合わせ、１株当たり12円となります。

なお、平成30年３月期の年間配当は、１株当たり普通配当12円（中間配当６円、期末配当６円）を考えております。　

また、株主の皆様の日頃のご愛顧にお応えするとともに、当社株式への投資魅力を高め、より多くの皆様に当社の事業へのご理解とご支援をいただくことと、中長期的に当社株式を保有していただける株主様の増加を図ることを目的に、株主優待制度も取り入れております。

  （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注)１  取締役高木洋二、取締役中山かつお、取締役奥野滋及び取締役松山裕は、社外取締役であります。

２  監査等委員以外の取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  監査等委員である取締役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長  中山かつお、委員  奥野滋、委員  松山裕

５  当社は、経営の意思決定と業務執行の迅速化を図り、各部門の責任を明確にすることで経営効率を高めるため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員数は４名（取締役による兼任を除く）であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、継続繁栄の条件として、機動性のある業務執行体制とコンプライアンスを重視した経営を念頭に、内部統制の充実につとめることであります。

① 企業統治の体制

体制といたしましては、執行役員制度を充実させ、経営の意思決定と業務執行の迅速化を図り、各部門の業務執行責任を明確にしております。また、社外取締役を選任し、取締役会の活性化と経営の強化及び執行役員への監督機能を強化しております。

執行役員会は、取締役会で選任された業務執行の責任者である執行役員、取締役、内部監査室長及び子会社役員で構成され、毎月１回開催しております。審議内容については、各部門の業務遂行状況に関する報告、課題の検討、業務運営方針の決定等を行っており、業務監督、監査機能を持たせることで相互の監視抑制力とともに緊張感のある組織体制となっております。

取締役会においても、社外取締役を含めた定例会議を毎月開催しており、外部の意見も十分反映できる体制ができております。

現在の経営管理組織としては、取締役（監査等委員である取締役を除く）５名（内、社外取締役１名）、監査等委員である社外取締役３名、執行役員８名（内、取締役による兼任４名）であります。

なお、平成20年12月20日開催の取締役会において、内部統制システムに関する基本方針について決議しております。この基本方針につきましては、内容の適宜見直しを行っており、現在の内容は以下のとおりであります。

（内部統制システムに関する基本方針）

１．内部統制システム構築に関する基本方針

(1)  当社は、内部統制システムの整備にあたり、法令の遵守、損失の危機管理および適正かつ効率的な事業運営を目的に各種対策を講じる。

(2)  内部統制システムの整備・運用のため、内部統制委員会を設置し、規程・体制等の整備を行うとともに、内部統制システムの有効性を評価した上で、必要な改善を実施する。

２．内部統制システムに関する体制の整備

(1)  取締役および社員の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

①  当社グループ（当社およびその子会社からなる企業集団をいう）は、企業倫理の確立ならびに取締役および社員による法令、定款および社内規程の遵守の確保を目的に「ＮＣＤグループ行動規範」を制定し、その周知徹底を図る。

②  取締役は、重大な法令違反その他会社規程等の違反に関する重要な事実を発見した場合は、直ちに監査等委員に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告する。

③  内部監査室は、各部門の日常的な活動状況について、法令や社内規程の遵守に関して計画的な監査を実施し、代表取締役社長および監査等委員に報告する。

(2)  取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

①  取締役の職務の執行に係る重要な文書および情報（議事録、決裁関係書類、契約書、会計・財務関係書類等）は、文書および情報の管理に関する社内規程に基づき、所管部署において適切な管理を行う。

②  取締役から、当該文書および情報の閲覧の要求があった場合は、速やかに提出する。

(3)  損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①  事業上発生しうる損失の危険（以下「リスク」という）に備えるため、各種損失に関する規程（内部情報管理規程、機密情報保護規程、個人情報保護規程等）を制定する。

②  内部統制委員会は、各種規程に基づき内部統制システムの整備、リスクの未然防止について検討、対処する。

③  取締役会は、リスク管理の状況について監視し、必要に応じて指示を行う。

(4)  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①  取締役の適切な責任分担と監督体制により効率的な事業運営を行うため、組織の構成と各組織の役割を定めた、組織規程と職務権限規程を制定する。

②  取締役会規程を定め、毎月開催される取締役会において経営に関する重要事項について決定を行うとともに、職務の執行状況について報告する。

③  取締役会は、執行役員を任命し執行役員に対して権限委譲を行うことで、事業運営に関する迅速な意思決定および機動的な職務執行を推進する。また、毎月の執行役員会で執行役員より職務執行に関する報告を受ける。

(5)  当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

①  子会社に対し取締役の派遣や「ＮＣＤグループ行動規範」に基づいた業務遂行の情報共有を行うとともに、子会社の遵法体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導および支援を行う。

②  当社は、当社グループ各社の業態やリスクの特性等に応じた適切なリスク管理を、会社毎に実施させる。

③  子会社の取締役は、当社が毎月開催する執行役員会、あるいは必要に応じて取締役会に出席し、当該子会社の経営活動について報告する。

④  経理部は、子会社の経営内容を把握し、不正・誤謬の発生を防止するため、子会社から定期的に事業および経理に関する報告を求める。

(6)  監査等委員の職務を補助すべき社員に関する事項およびその社員の取締役からの独立性に関する事項

①  監査等委員がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合、監査等委員と協議のうえ、監査等委員を補助する社員を指名するものとする。

②  指名された社員の指揮権は、補助すべき業務を遂行する期間において監査等委員に移譲されたものとし、当該業務遂行中は他の指揮命令を受けないものとする。

③  当該社員の人事異動、評価等については監査等委員の意見を尊重し対処するものとする。

(7)  取締役および社員が監査等委員に報告するための体制および監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①  監査等委員は、執行役員会や取締役会に出席し、さまざまな報告を求めることができる。

②  取締役および社員は、監査等委員から業務執行等に関する事項の報告を求められた場合は、速やかに当該事項の報告を行う。

③  当社は、当社グループ各社の取締役、監査役または社員が、当社グループ各社の業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールに違反、または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき、これらの者またはこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査等委員に報告を行う体制を整備する。

④  当社は、当社グループ各社において、上記③の報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

⑤  当社は、監査等委員の職務の執行に係る費用等について、当社が監査等委員の職務の執行に必要ないと認められる場合を除き、これを支払う。

(8)  財務報告の適正性を確保するための体制

①  財務報告の重要性を理解し、財務報告の適正性を確保するため関連諸規程および内部統制システムを整備する。

②  内部統制システムは取引の発生から財務諸表が作成される過程において、虚偽や誤りが生じる要因を洗い出し、これらリスクがコントロールできるように設計する。

③  内部統制システムの有効性を整備面および運用面から評価し、不備が発見された場合は速やかに是正するとともに、期末時点での状況について適正な開示を行う。

当社の内部管理体制は次のとおりであります。

② 内部監査及び監査等委員監査

監査機能といたしましては、監査等委員会の体制を、社外取締役３名とし、監査等委員は、監査等委員相互の協議に基づき作成された監査計画に従い、分担して監査を行うとともに、適宜、会計監査人や内部監査室との情報交換を行い、ガバナンスの確立を図っております。また監査等委員は、取締役会、執行役員会等社内重要会議に出席し、それぞれの専門能力と豊富な経験を活かし、意見を述べるとともに、内部統制強化に資する助言、提言を行っております。なお、社外取締役の中山かつお氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

また、内部監査室を設け、専任者１名を配置しております。内部監査室は、監査計画に基づき、各部門の監査を実施し、業務執行の適正性を確保するとともに、業務改善に向けた助言や勧告を行っております。監査状況につきましては、全て社長に報告するとともに、各監査等委員にも報告が行われております。なお、内部監査室長は執行役員会に出席しており、各監査等委員、会計監査人とも適宜連携をとり、監査の実効性確保に努めております。

③ 社外取締役

当社の社外取締役である高木洋二氏及び松山裕氏は、それぞれ当社の取引先である商船三井システムズ㈱及びメットライフ生命保険㈱の出身ですが、取引の内容に照らして重要な利害関係はありません。また、当社の社外取締役である中山かつお氏及び奥野滋氏とも当社との重要な利害関係はありません。

なお、当社は、社外取締役等を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

④ 役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

  連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

a  役員の基本報酬は、世間水準及び経営内容、従業員給与等とのバランスを考慮するものとし、株主総会が決定した報酬総額の限度内において、取締役(監査等委員である取締役を除く)は取締役会で、監査等委員である取締役は監査等委員である取締役の協議で決定する。

b  役員賞与（業績連動給与）は、取締役（非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対して、株主総会が決定した取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の限度内（月額2,000万円以内）において、会社の各事業年度の営業成績に応じた当社内規に定める基準に基づき、指名・報酬委員会の答申を得て、取締役会で決定する。

（業績連動給与の算定方法）

 業績連動給与支給額＝取締役の月額給与額 ／ ２ × 業績連動支給率※

※  業績連動支給率は、各取締役の数値目標（売上高及び営業利益）に対応する水準を100％とし、目標達成度合いに応じて０％から150％の範囲で定めます。

c  従来、役員の退職慰労金は、役員が退職する場合に、その在任期間の功労に報いるために、当社内規に定める基準による相当額の範囲内で株主総会の承認を得て支給することとしておりましたが、この制度を平成29年６月23日開催の第52期定時株主総会終了の時をもって廃止いたしました。

 　　なお、退職慰労金制度廃止後も引き続き在任する取締役については、在任期間に応じた退職慰労金を打ち切り支給することとし、その支給の時期は、各取締役が当社の取締役を退任した時としております。　

ｄ　当社は、平成29年６月23日開催の第52回定時株主総会決議により、取締役の報酬と会社業績及び当社の株式価値との連動性をより明確にし、当社の中期経営計画「Vision2020」に基づく中長期的な業績の向上による持続的成長と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。

　なお、本制度の詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（10）従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりです。

⑤ 株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                      13銘柄

貸借対照表計上額の合計額    147,814千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 継続監査年数 指定有限責任社員業務執行社員 横 内 龍 也 新日本有限責任監査法人 ―（注) 小 野 原 徳 郎 ―（注)

(注) 継続監査年数が７年以内のため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士５名、その他15名であります。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は７名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する旨を定款で定めております。また、取締役の選任議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ  自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ  剰余金の配当

当社は、資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

ハ  取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会決議によって取締役（取締役であった者を含む）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、法令の範囲内で免除できる旨定款で定めております。

⑩ 責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、又は、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備のため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の主催する研修会等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数      4社

連結子会社の名称

ＮＣＤテクノロジー株式会社

株式会社ゼクシス

天津恩馳徳信息系統開発有限公司

East Ambition株式会社

　上記のうち、East Ambition株式会社は、新規設立により、当連結会計年度から連結子会社に含めております。　

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

　該当事項はありません。

なお、非連結子会社であった株式会社エヌシーディは、平成28年８月５日付をもって清算結了しております。

２  持分法の適用に関する事項

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、天津恩馳徳信息系統開発有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

  満期保有目的の債券

    償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

商品及び製品

主に総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法(ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建

物附属設備及び構築物については定額法)

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

  建物及び構築物            10～22年

  工具、器具及び備品        ５～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、市場販売目的のソフトウエアについては、経済的耐用年数（３年）に基づく定額法によっております。

自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。　(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。

過去勤務費用については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

受注制作ソフトウェアの計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの

  工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

  その他のもの

  検収基準　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。 

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

１　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取家賃」及び「受取保険金及び配当金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた,14,350千円は、「受取家賃」3,448千円、「受取保険金及び配当金」2,321千円及び「その他」8,580千円として組み替えております。

２　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「保険解約損」及び「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「保険解約損」6,349千円、「固定資産除却損」5,290千円及び「その他」に表示していた1,659千円は、「その他」13,299千円として組み替えております。　　

３　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた2,615千円は、「減損損失」2,615千円として組み替えております。　　

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　　平成28年７月29日の取締役会決議による自己株式の取得　780,000株

　　単元未満株式の買取りによる増加　68株

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、パーキングシステム事業における、駐輪場設備（工具、器具及び備品）であります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

（貸主側）

(1) リース投資資産の内訳

①  流動資産

(単位：千円)

②  投資その他の資産

(単位：千円)

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

①  流動資産

②  投資その他の資産

（転リース取引）

(1) リース投資資産

(単位：千円)

(2) リース債務

(単位：千円)

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達につきましては主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
  リース債権及びリース投資資産は主に転リース契約に係るものであり、転リース先の信用リスクに晒されています。 なお、満期保有目的の債券は、格付の高い債券であり、信用リスクは僅少であります。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されています。
  営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。
  短期借入金は主に営業取引に係る資金調達、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。
  また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門の営業部と共に経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
  連結子会社につきましても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券である株式について、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することにより、市場リスクを管理しております。
  また、変動金利の借入金は、主に短期的な資金調達手段として利用しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

営業債務や借入金について、月次に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(単位：千円)

(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらの時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
  なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(4) リース債権及びリース投資資産

これらの時価については、リース料債権ごとに将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
  なお、流動資産のリース債権及びリース投資資産を含めて表示しております。

負  債

(1) 買掛金及び(2)短期借入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金及び(4)リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
  なお、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金、リース債務には流動負債のリース債務をそれぞれ含めて表示しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(単位：千円)

(注４)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(単位：千円)

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(単位：千円)

２  その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(単位：千円)

    (注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

   また、前連結会計年度及び当連結会計年度において減損処理は行っておりません。

   なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には
 全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について
 減損処理を行っております。

３  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

特記すべき事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

特記すべき事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、当社及び子会社ＮＣＤテクノロジー㈱は、総合設立型の厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、退職給付債務の計算には含めておりません。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）上記退職給付費用以外に、割増退職金を前連結会計年度44,422千円、当連結会計年度17,941千円支払っております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度49,476千円　　当連結会計年度49,989千円

（注）上記退職給付費用以外に、割増退職金を前連結会計年度6,973千円、当連結会計年度4,101千円支払っております。

４　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度40,921千円、当連結会計年度37,655千円であります。（従業員拠出額は控除しております。）

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.57%（平成27年３月31日現在）

　当連結会計年度　0.55%（平成28年３月31日現在）　

  (3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度88,702千円、当連結会計年度54,419千円）及び剰余金（前連結会計年度7,236,428千円、当連結会計年度21,495,100千円)であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「システム開発事業」「サポート＆サービス事業」「パーキングシステム事業」の３つを報告セグメントとしております。

「システム開発事業」は、システム開発及びシステム維持のサービスを提供しており、コンサルティング、システムインテグレーションサービス、パッケージソリューションサービス及びアプリケーションシステムの運用・保守を行っております。「サポート＆サービス事業」は、テクニカルサポートサービス、ヘルプデスクサービス、アウトソーシングサービス及びシステム等管理運営を提供しております。「パーキングシステム事業」は、自転車駐車場管理システムの販売及び運営、並びにこれらに関するコンサルティング、関連商品の販売を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２  セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
なお、減価償却費については各セグメントに配分しておりますが、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象としていないため、記載を省略しております。

     ３  セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２  セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
なお、減価償却費については各セグメントに配分しておりますが、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象としていないため、記載を省略しております。

     ３  セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

　前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。 当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

 （注）１.当社役員下條治の近親者が議決権の100％を直接保有しております。

  ２.取引条件及び取引条件の決定方針等

自己株式の取得は、平成28年７月29日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けにより当社普通株式780千株を382円で取得したものであります。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

３  リース債務は、転リース契約及びリース資産によるものであり、転リース契約については、同額のリース債権及びリース投資資産を計上しております。

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

 当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

Ａ  システム開発事業売上原価明細書

(注)

Ｂ  サポート＆サービス事業売上原価明細書

(注)

Ｃ  パーキングシステム事業売上原価明細書

(注)

Ｄ  その他事業売上原価明細書

(注)

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日)

  当事業年度(自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

 （1）子会社株式

移動平均法による原価法

 （2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法　２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

 （1）商品及び製品

主に総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

 （2）仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）　３  固定資産の減価償却の方法

 （1）有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

  建物                10～22年

  工具、器具及び備品  ５～20年

 （2）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、市場販売目的のソフトウェアについては、経済的耐用年数(３年)に基づく定額法によっております。

自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。　

 （3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。　４  引当金の計上基準

 （1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 （2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 （3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  数理計算上の差異は、翌事業年度に一括費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

 （4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ５  収益及び費用の計上基準

受注制作ソフトウェアの計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの

工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

その他のもの

検収基準 ６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

（2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。 

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。　

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

「未払消費税等」の表示方法は、従来、貸借対照表上、流動負債の「その他」（前事業年度64,491千円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「未払消費税等」（当事業年度112,308千円）として表示しております。

（損益計算書関係）

「受取保険金及び配当金」の表示方法は、従来、損益計算書上、営業外収益の「その他」（前事業年度1,554千円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「受取保険金及び配当金」（当事業年度2,926千円）として表示しております。

「固定資産除却損」の表示方法は、従来、損益計算書上、営業外費用の「固定資産除却損」（前事業年度5,015千円）として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外費用の「その他」（当事業年度2,879千円）に含めて表示しております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

(注) １　当期減少額の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　 ２　工具、器具及び備品の当期減少額の主なものは、駐輪場設備の120,647千円のリース資産への振替によるものであります。

　　　 ３　リース資産の当期増加額の主なものは、駐輪場設備の214,222千円であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】