E04843 東京博善 有価証券報告書－第151期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移は、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．公表されている株価がないため、株価収益率については、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社及び関係会社２社で構成されており、東京都内に６ヶ所の斎場を有し火葬事業等を展開、本社に管理本部を置き、各斎場の包括的な管理を行っております。

　当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

　当社が、火葬部門の役務提供及び商品の仕入、販売を行っており、親会社である㈱廣済堂には、印刷物を発注しております。

　なお、次の６部門は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1） 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

   (1) 町屋斎場（荒川区所在） ……… 火葬場に葬儀式場を併設した斎場。

   (2) 落合斎場（新宿区所在） ……… 火葬場に葬儀式場を併設した斎場。

   (3) 代々幡斎場（渋谷区所在） …… 火葬場に葬儀式場を併設した斎場。

   (4) 四ツ木斎場（葛飾区所在） …… 火葬場に葬儀式場を併設した斎場。

   (5) 桐ヶ谷斎場（品川区所在） …… 火葬場に葬儀式場を併設した斎場。

   (6) 堀ノ内斎場（杉並区所在） …… 火葬場に葬儀式場を併設した斎場。

　＜事業系統図＞

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

親会社

　（注）　有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　該当事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要はあるが、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、景気の緩やかな回復基調が続いております。

　しかしながら、葬儀業界におきましては、家族を中心とした小規模の葬儀形態が年々増加傾向にあり、葬儀単価の低廉化に歯止めがかからない厳しい状況が続きました。

　このような状況のもと、当社は近年の葬儀ニーズの変化に対応するとともに、環境対策に万全を期した、安全で安心してご利用頂ける斎場作りを目指し行っておりました四ツ木斎場全面建替え工事が無事完了し、平成28年12月より営業を再開いたしました。

　この結果、当事業年度は、四ツ木斎場の営業再開により、休業中は他社斎場へ流出していた火葬取扱件数を回復することができました。その結果、売上高は82億2,186万円と前年同期比4億1,062万円（5.2%）の増収となりました。

　利益につきましては、売上高の大幅増により、四ツ木斎場に係る減価償却費や、その他の営業再開に伴う諸経費等の増加した経費を吸収し、営業利益は29億1,620万円と前年同期比9,098万円（3.2%）増益、経常利益は30億3,715万円と前年同期比2,137万円（0.6%）減益、当期純利益は25億2,958万円と前年同期比6億6,395万円（35.5%）増益となりました。

これにより、当期の自己資本利益率は5.8%と前年同期に比べ1.4ポイント改善いたしました。

セグメント業績は次のとおりであります。

①町屋斎場

町屋斎場においては、売上高は23億5,710万円と前年同期比1億7,717万円（6.9%）の減収、営業利益は13億6,046万円と前年同期比4,260万円（3.0%）の減益となりました。

②落合斎場

落合斎場においては、売上高は13億6,640万円と前年同期比2,289万円（1.7%）の増収、営業利益は5億9,518万円と前年同期比1億229万円（20.7%）の増益となりました。

③代々幡斎場

代々幡斎場においては、売上高は13億1,296万円と前年同期比2,588万円（2.0%）の増収、営業利益は5億9,211

万円と前年同期比1億3,718万円（30.1%）の増益となりました。

④四ツ木斎場

四ツ木斎場においては、平成28年12月より営業を再開し、売上高は4億9,250万円となり、営業損失は2億900万円となりました。

⑤桐ヶ谷斎場

桐ヶ谷斎場においては、売上高は17億1,961万円と前年同期比2,774万円（1.6%）の増収、営業利益は7億3,007万円と前年同期比1億3,294万円（22.2%）の増益となりました。

⑥堀ノ内斎場

堀ノ内斎場においては、売上高は9億7,326万円と前年同期比1,877万円（1.9%）の増収、営業利益は4億9,397万円と前年同期比5,228万円（11.8%）の増益となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益が37億62万円であったことと、有形固定資産の取得による支出51億9,965万円、長期借入による収入30億円により、前事業年度に比べ9億5,326万円（14.2%）減少し、当事業年度末には57億4,560万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動による資金の増加は21億2,787万円であり、前事業年度に比べ11億3,614万円（34.8%）減少いたしました。これは、主に、税引前当期純利益が37億62万円と前年同期比8億8,279万円増益であったことと、貸倒引当金の増減額の減少4億1,940万円、その他の資産の増減額の減少12億1,432万円、法人税等支払額の増加1億5,218万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動による資金の減少は52億9,754万円であり、前事業年度に比べ9億1,207万円増加いたしました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出51億9,965万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は22億1,640万円であり、前事業年度に比べ28億5,110万円増加いたしました。これは、主に、長期借入による収入30億円、配当金の支払による支出6億709万円によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

１）生産実績

　該当事項はありません。

２）商品仕入実績

　当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　2.四ツ木斎場は、建替工事完了により、平成28年12月から営業を再開しております。

(2）受注実績

　該当事項はありません。

(3）販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　2.四ツ木斎場は、建替工事完了により、平成28年12月から営業を再開しております。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社は大正10年の設立以来90有余年に亘り、人生の有終の美を飾るに相応しい火葬場として、広く都民の皆様にご利用頂いております。

　東京都23区死亡人口の凡そ７割のご火葬を執り行う公共性の高い事業を担う責任を全うすべく、墓地埋葬法の「火葬場の経営の公益性・永続性の確保」を遵守し、長期健全経営を目指しております。

　また、ご来場される全てのご喪家様・お客様に対して、誠実で信頼される業務遂行を通じて広く社会貢献致してまいります。

(2）経営戦略

　民営火葬場として、公営斎場にはない質の高いサービスを提供することで、都民の皆様に常に最適な環境でご利用頂けるよう努めております。

　平成28年12月には、全面建替え工事を終えた新四ツ木斎場の営業を再開し、機能的で快適な設備、環境問題に配慮した安全でクリーンな最新鋭の火葬システムの導入に成功致しました。

　また、これからの葬儀ニーズを捉え24時間受付可能な総合保棺設備の営業も開始し、施設・設備の充実と、ご遺族様はじめご利用者様のご要望やご心情に配慮したきめ細やかなサービスを更に向上させ、日本一の都市型斎場を目指して参ります。

(3）葬儀業界の経営環境

　現在日本は少子高齢化社会となり、2040年頃には死亡人口はピークを迎え現在の1.3倍近くにのぼると予測されておりますが、核家族化また単独世帯の増加により、葬儀は家族葬が増加し、葬儀市場は簡素化・低廉化の一途を辿っております。

　そうした中で、当社は、葬儀文化の継承を図りつつ、時代のニーズを的確に捉え、斎場設備の充実と今後必要とされる葬儀サービスの創出に努めております。

(4）会社の対処すべき課題

　現在の長期健全経営を今後も堅持するとともに、火葬場のリーディングカンパニーとして、火葬設備・火葬技術の向上を目指し、環境対策・省エネ対策への積極的な取組みを通して、都民の皆様に最適な環境でご利用頂けますよう社会貢献、また社会的責任を果たして参ります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(1）経営成績の季節的変動について

　当社の売上高は、冬場の12月・１月・２月及び３月の寒い時期に火葬取扱件数が増加し、他の月に比べて高くなる傾向にあります。

　最近３年間の売上高及び営業損益の四半期毎の実績は以下のとおりであります。

(2）法的規制について

　当社は火葬場を運営しているため「墓地、埋葬等に関する法律」により、法的規制を受けております。

　今後、新たに法的規制が設けられる場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　貸付に関する契約の締結

　借入金に関する契約の締結

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）当事業年度の経営成績の分析

　当事業年度における売上高は82億2,186万円（前年同期比5.2%増）、売上原価は42億3,766万円（前年同期比4.2%増）、販売費及び一般管理費は10億6,798万円（前年同期比16.1%増）、営業利益は29億1,620万円（前年同期比3.2%増）、当期純利益は25億2,958万円（前年同期比35.5%増）となりました。

　当事業年度において、売上高増加の主な要因は、四ツ木斎場の営業再開により、休業中は他社斎場へ流出していた火葬取扱件数を回復することができたことによるものです。

　また、営業利益増加の主な要因は、売上高の大幅増により、四ツ木斎場に係る減価償却費や、その他の営業再開に伴う諸経費等の増加した経費を吸収したことによるものです。

　当期純利益は、18億6,562万円から25億2,958万円へ6億6,395万円増加しました。１株当たりの当期純利益は、前年度92.12円に対し、124.91円となりました。

(2）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当事業年度における資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは前事業年度より11億3,614万円少ない21億2,787万円の資金を得ております。これは、税引前当期純利益が前年同期比8億8,279万円増益であったことと、貸倒引当金の増減額の減少4億1,940万円、その他の資産の増減額の減少12億1,432万円、法人税等支払額の増加1億5,218万円によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローでは前事業年度より9億1,207万円多い52億9,754万円の資金を使用しております。これは、有形固定資産の取得による支出51億9,965万円によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローでは前事業年度より28億5,110万円多い22億1,640万円の資金を獲得しております。これは、主に、長期借入による収入30億円、配当金の支払による支出6億709万円によるものであります。

これらの結果、現金及び現金同等物の残高は、前事業年度より9億5,326万円少ない57億4,560万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社では、都民の皆様が安心してご利用頂ける斎場作りを目指し、施設の定期的な補修・改修工事を行っております。

　当事業年度におきましては、平成27年２月に工事着手いたしました四ツ木斎場の全面建替工事が平成28年11月に完了いたしました。

　なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　（注）１．帳簿価額には建設仮勘定は含んでおりません。なお金額には消費税等は含まれておりません。

２．本社区分の土地は、長野市等所在のものであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当事業年度末現在における重要な設備計画は次のとおりであります。

　なお、重要な除却等の計画はありません。

(1）重要な設備の新設

　特記すべき事項はありません。

(2）重要な改修

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

          該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　第三者割当増資

1,346,283株　発行価格　500円

資本組入額　250円

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　 該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 　　　　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主への配当金については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当金を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社は、期末に年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は新四ツ木斎場竣工を記念し記念配当10円と普通配当30円、１株当たり40円の配当を実施することを決定いたしました。
　この結果、当期の配当性向は32.0％　自己資本利益率5.8％　純資産配当率1.8％となります。
　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく経営体質の強化及び設備投資等、将来の事業展開を図るため有効投資してまいりたいと考えております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

　該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

（注）１．取締役中山斉及び花木秀晴は、社外取締役であります。

　　  ２．監査役駒野教源及び藤井境は、社外監査役であります。

      ３．平成28年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年

４．平成27年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年

　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりあります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の健全・透明性および公正性を高め、株主利益・企業価値を最大限に高めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。

(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

① 会社の機関の基本説明

当社は、監査役会制度を採用し、主な機関として「取締役会」および「監査役会」を設置して、重要な業務執行の決議、監督並びに監査を実施しております。

当社の取締役会の人数は現在９名です。取締役会は社内取締役７名と社外取締役２名で構成されております。定時取締役会は原則として隔月に開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会が開催されます。

監査役会の人数は現在３名でその内２名は社外監査役であり、社外からの視点を強化しております。監査役会は、必要に応じて開催され、監査役は取締役会にも常時出席しております。

・取締役の定数

　当社定款の規定により、取締役の員数は9名以内としております。

・取締役の選・解任の決議要件

当社定款の規定により、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。
　また、当社定款の規定により、取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うこととしております。

・株主総会の特別決議の要件

株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を実現するため、当社定款の規定により、株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うこととしております。

② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、経営の意思決定の迅速化と業務執行の責任の明確化を図るため、管理本部、業務本部、施設本部の３本部制を採用し、また経理と財務を分離し、組織的に相互牽制機能を持たせております。

③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

現在、当社の子会社は休業状態でありますが、事業再開後の子会社の経営管理については、子会社の経営意思を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件の事前協議を実施することとしております。

④ 監査役監査の状況

監査役監査については、取締役会はじめ重要会議には、常時出席して会計監査及び業務監査に際して公正な監査を行っており、会計監査人とは必要の都度、相互の情報交換・意見交換等行うなどの連携を密にして監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

⑤ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、宇佐美浩一並びに武田茂であり、興亜監査法人に所属しております。

当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士３名であり、会計監査は期末に集中することなく、年間を通して適宜監査が実施され、当社からはあらゆる情報・データを提供し迅速かつ正確な監査が実施しやすい環境を整備しております。

⑥ 顧問弁護士の関与状況

当社は重要な法務問題の解決のため弁護士事務所と顧問契約を締結し、法律相談の本来業務のほか業務執行上疑義が生じた場合は、適宜助言を仰いでおります。

⑦ 社外取締役及び社外監査役との関係

社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しておりますが、特記すべき人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はございません。

⑧ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
　これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

２．役員報酬の内容等

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等は以下のとおりであります。

　（注）上記の報酬等の額には、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額12,239千円を含んでおります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査日数及び監査証明業務を勘案し決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、興亜監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準           0.0％

売上高基準         0.0％

利益基準           0.0％

　利益剰余金基準     0.0％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準の改正及び新設等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【役務原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(2）子会社株式

　移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

①　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）

②　時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

(1）デリバティブ

　　時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　15～41年

機械装置及び車輌運搬具　６～16年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　定額法によっております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権等の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に充てるため期末要支給額を計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。

　また、棚卸資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当期の負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は長期前払消費税等として計上し、法人税法の規定する期間にわたり償却しております。

（会計上の見積りの変更）

　当社が保有する機械装置（火葬炉）は、従来、耐用年数を６年として減価償却を行ってきましたが、当事業年度において、四ツ木斎場建替を契機に、耐用年数の見直しを行いました。その結果、機械装置（火葬炉）の使用実態をより適切に反映し、実態に即した減価償却計算を行うため、耐用年数を16年に見直し、将来にわたり変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が312,126千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ312,126千円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次の通りであります。

　担保付債務は次の通りであります。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47.1％、当事業年度43.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52.9％、当事業年度56.2％であります。

　主要な費用及び金額は次の通りであります。

※２　関係会社に係る注記

※３　固定資産除却損は次の通りであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２．重要な非資金取引の内容

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社に対し貸付を行っております。

長期性預金は、満期日において元本金額が全額支払われる安全性の高い金融商品でありますが、デリバティブ内包型預金で当該契約は金利の変動リスクを内包しておりますため、定期的に時価を把握する体制をとっております。

長期借入金の使途は主に貸付及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。当事業年度末の長期借入金は固定金利による借入のみであります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引期限を定めた社内規程に従って行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引期限を定めた社内規程に従って行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

（※1）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

(3）長期貸付金及び関係会社長期貸付金

　当社では、長期貸付金及び関係会社長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

(4）長期性預金

　長期性預金は、デリバティブ内包型預金であり、時価の算定は取引金融機関から提示された価額によっております。

負　債

(1）長期借入金

　長期借入金は、固定金利による借入のみであるため、元利金の合計額を同様に新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（2）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日現在）

１．満期保有目的の債券

２．子会社株式

　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式5,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めれることから、記載しておりません。

３．その他有価証券

　　（注）非上場株式（貸借対照表計上額 3,622千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

当事業年度（平成29年３月31日現在）

１．満期保有目的の債券

２．子会社株式

　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式5,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めれることから、記載しておりません。

３．その他有価証券

　　（注）非上場株式（貸借対照表計上額 3,622千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　 該当事項はありません。

　② ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　 該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　 該当事項はありません。

　② ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　 該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しております。

　当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内容

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の訳

（持分法損益等）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、　　経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、東京都内に６ケ所の葬場を有し、本社に管理本部を置き、各斎場の包括的な事業計画立案及び管理を行っております。

　したがって、当社は斎場を基礎としたセグメントから構成されており、町屋斎場・落合斎場・代々幡斎場・四ツ木斎場・桐ケ谷斎場・堀ノ内斎場の６斎場を報告セグメントとしております。

　各斎場の所在地は荒川区（町屋斎場）、新宿区（落合斎場）、渋谷区（代々幡斎場）、葛飾区（四ツ木斎場）、品川区（桐ケ谷斎場）、杉並区（堀ノ内斎場）であり、東京23区及び都下武蔵野地区各エリアの火葬を取扱っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　当事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

(注)四ツ木斎場は、建替工事完了により、平成28年12月から営業を再開しております。

　４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

　（注）「調整額」の区分利益は、本社一般管理費であります。

（単位：千円）

　（注）「調整額」の区分の資産は、本社固定資産であります。

（単位：千円）

（注）「調整額」の区分の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、それぞれ本社減価償却費、本社有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

【関連情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　                                                （単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　　　　　　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　                                                （単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　　　　　　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　　前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　１．関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

　(1) ㈱廣済堂に対する資金の貸付については市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

  (2) 貸付金の担保として、当社株式に対し質権設定をしております。

　　　担保受入れの取引金額は、当事業年度末日現在の貸付金残高であります。

　２．親会社に関する注記

　　　親会社情報

　　　株式会社廣済堂（東京証券取引所１部に上場）

　　　　当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　１．関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

　(1) ㈱廣済堂に対する資金の貸付については市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

  (2) 貸付金の担保として、当社株式に対し質権設定をしております。

　　　担保受入れの取引金額は、当事業年度末日現在の貸付金残高であります。

　２．親会社に関する注記

　　　親会社情報

　　　株式会社廣済堂（東京証券取引所１部に上場）

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額の主な内訳

 　　　　　 建物　　　　　　　　町屋斎場　      61,950千円

 　　　　　 建物　　　　　　　　代々幡斎場　    30,525千円

 　　　　　 建物　　　　　　　　四ツ木斎場　 7,869,299千円

 　　　　　 建物　　　　　　　　堀ノ内斎場　    66,900千円

 　　　　　 構築物　　　　　　　四ツ木斎場　   377,076千円

 　　　　　 機械装置　　　　　　四ツ木斎場　 3,171,645千円

 　　　　　 車両運搬具　　　　　四ツ木斎場　    66,114千円

 　　　　　 工具器具備品　　　　四ツ木斎場　   422,654千円

 　　　　　 土地　　　　　　　　落合斎場　      31,269千円

 　　　　　 ソフトウェア　　　　四ツ木斎場　    89,676千円

 　　　　　 ソフトウェア　　　　本社　　　　    25,422千円

　　　　２．当期減少額の主な内訳

 　　　　　 建設仮勘定　　　　　四ツ木斎場　12,838,479千円

 　　　　　 ソフトウェア仮勘定　四ツ木斎場　    94,110千円

 　　　　　 四ツ木斎場建替に係る建設工事の完成に伴う本勘定への振替によるものであります。

　　　　３．（　）内は内書で１年以内に費用化する長期前払費用であるため、前払費用に含めて表示してあります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３.長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、貸倒懸念債権の個別見積り金額の見直しによる戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　商品

③　貯蔵品

④　関係会社長期貸付金

⑤　買掛金

(イ）相手先別内訳

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

①　有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第150期）（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）平成28年６月21日関東財務局長に提出

②　半期報告書

　（第151期中）（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）平成28年12月16日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京博善株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの第１５１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京博善株式会社の平成２９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上