9962 ミスミグループ本社 有価証券報告書－第55期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３  平成27年７月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第53期（平成27年３月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３  平成27年７月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第53期（平成27年３月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社ミスミグループ本社(当社)、連結子会社46社、非連結子会社１社及び関連会社２社で構成されており、ＦＡ事業、金型部品事業、ＶＯＮＡ事業の３つの領域において事業を展開しております。

当社グループの事業に関わる位置付け及び報告セグメントとの関係は次のとおりであります。

なお、報告セグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は次の通りであります。

２　本状況は、平成29年３月31日現在の企業集団の状況を記載しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有又は被所有割合」欄は、すべて所有の割合であり、(内書)は間接所有の割合であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　連結子会社のうち特定子会社は、株式会社ミスミ、MISUMI Europa GmbH、MISUMI (CHINA) PRECISION MACHINERY TRADING CO., LTD.、MISUMI INDIA Pvt. Ltd.、SAIGON PRECISION CO., LTD.、スルガセイキ(上海)有限公司及びスルガセイキ(南通)有限公司であります。

５　株式会社ミスミ及びMISUMI (CHINA) PRECISION MACHINERY TRADING CO., LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、記載数値は連結会社相互間の内部取引について消去しておりません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成29年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２　全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している実人員数であります。

３　各セグメントにわたって、受注・物流を担っている株式会社ミスミグループ本社の従業員(459名)及び在外販売子会社(Dayton Lamina Corporation及びその子会社除く)の人員数(1,525名)については、従前は各セグメントに売上比にて按分しておりましたが、当事業年度より、全社(共通)に含めて表示しています。

(2) 提出会社の状況

(平成29年３月31日現在)

 (注)  １  当社と子会社である株式会社ミスミは、人事制度上はほぼ一体として運営されており、経営組織の変更などに伴い当社と株式会社ミスミとの間で従業員の大規模な異動が発生することがあります。
上記の内容をふまえて、当社と株式会社ミスミを合計して計算した場合、正社員数は1,298名、平均年齢は36.9歳、平均勤続年数は5.1年及び平均年間給与は7,235,073円となります。

   ２  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済および日本経済は、全体として緩やかな回復基調が続きました。アメリカでは個人消費や在庫投資が増加し、景気回復が続きました。中国では各種政策効果もあり、消費は堅調に増加し景気持ち直しの動きが見られました。また、日本でも個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、企業収益や雇用情勢が改善しました。

このような環境において当社グループは、メーカー事業と流通事業を併せ持つユニークな業態を活かしながら、これを支える事業基盤をグローバルで進化させ、顧客の非効率を解消することで世界の製造業に貢献し、同時に事業拡大を加速させています。ＩＴを核とした新たなものつくりに応えるため、引続きウェブ戦略を推進し競争力を強化しました。また、海外における拠点展開として、最適調達を目的とした現地生産・現地調達を推進し、グローバル確実短納期体制の強化に努めました。これらの取り組みなどにより、自動車業界やエレクトロニクス業界の需要増を取り込んだＦＡ事業や取り扱いメーカー数を拡大し顧客数が増加したＶＯＮＡ事業を中心に売上高が増加し、為替変動の影響を受けたものの、連結売上高を拡大することができました。

こうした結果、連結売上高は2,590億１千５百万円（前年同期比7.9％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は271億２千７百万円（前年同期比5.6％増）、経常利益は264億６千２百万円（前年同期比5.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は183億８千７百万円（前年同期比8.8％増）となりました。売上高、利益ともに前期に引き続き過去最高を更新しました。

・報告セグメントの業績

当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

①ＦＡ事業

ＦＡ事業は、ＦＡ部品の確実短納期ニーズがグローバルに拡大する中、ミスミモデルを着実に浸透させ、自動車やエレクトロニクス関連業界などの旺盛な自動化需要を積極的に取り込んだことなどにより、為替影響を受けながらも日本、中国、アジア等における販売拡大が寄与し、売上高は846億６千９百万円（前年同期比10.9％増）となり、営業利益についても144億１千７百万円（前年同期比18.6％増）となりました。

②金型部品事業

金型部品事業は、主要顧客である自動車関連業界への拡販活動などにより、中国、アジア、欧州の販売は好調だったものの、為替影響等により、売上高は697億９千７百万円（前年同期比0.1％増）となりました。営業利益は為替影響や事業拡大に向けた費用増等により、30億９千７百万円（前年同期比10.6％減）となりました。

③ＶＯＮＡ事業

ＶＯＮＡ事業は、ミスミブランド以外の他社製品も含めた生産設備関連部品から、製造副資材やＭＲＯ（消耗品）等を販売するミスミグループの流通事業です。事業成長を支える品揃え拡大は今期も継続し、取扱いメーカー数は2,900メーカーとなると同時に、取扱品目数は1,750万点に達しました。こうした取り組みや積極的な販売拡大施策の展開により、売上高は1,045億４千８百万円（前年同期比11.5％増）となりました。営業利益については為替影響や事業拡大に向けた費用増等により、99億５千万円（前年同期比2.9％減）となりました。

 (2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ86億３千６百万円増加し、478億４千万円となりました。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、195億８百万円の収入となり、前年同期に比べ27億９千４百万円収入が増加いたしました。

営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、税金等調整前当期純利益が260億７千１百万円、減価償却費が59億１百万円、のれん償却額が17億７百万円、賞与引当金の減少額が１億７千万円、売上債権の増加額が87億８千５百万円、たな卸資産の増加額が44億５千３百万円、仕入債務の増加額が28億５千１百万円、法人税等の支払額が94億５千４百万円であります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、60億５千６百万円の支出となり、前年同期に比べ34億１千３百万円支出が減少いたしました。投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、固定資産の取得による支出が72億１千９百万円、定期預金の預入による支出が317億４千３百万円、定期預金の払戻しによる収入が302億８千５百万円であります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、40億８百万円の支出となり、前年同期に比べ４億２千６百万円支出が増加いたしました。財務活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、配当金の支払額が42億９千９百万円であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、仕入価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

当連結会計年度における受注実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上記の金額には、当社グループにおける外部顧客からの連結受注実績を記載しております。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　主な相手先の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10に満たないため記載を省略しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

近年ＩＴ技術の飛躍的な発展を背景に、インダストリー4.0、ＩｏＴ（モノのインターネット）などによる製造現場の変革が加速しております。そうした中、生産設備関連部品や製造副資材市場においては、設計工数の短縮や効率的な購買プロセスへのニーズが高まっています。当社グループは、メーカー事業、流通事業を併せ持つユニークさを活かすと共に、これを支える事業基盤（プラットフォーム）をグローバルで進化させ、顧客の非効率を解消することで世界の製造業に貢献し、同時に事業成長を加速させてまいります。

① 事業領域の拡大とグローバル展開

当社グループは、メーカー事業と流通事業を併せ持つ強みを最大限に発揮し、事業領域の拡大とグローバル展開を加速し、製造業への貢献領域を拡大させております。

メーカー事業では、ＦＡ事業、金型部品事業において商品領域を拡大してまいります。カタログ・ＷＥＢに次ぐ第３のメディアであるミスミ３Ｄ－ＣＡＤシステム連携ツールの提供を通じ、設備設計プロセスを大幅に短縮させ、顧客の利便性の向上を図ります。また、海外生産拠点の積極活用などにより、確実短納期生産体制の強化を図ってまいります。

流通事業においては、ＶＯＮＡ事業で他社ブランドを含めた商品領域を拡大させると同時に、世界の各地域の顧客ニーズに合致した品揃えによりワンストップ性向上を図り、グローバル展開の加速を強力に推進してまいります。

② 事業基盤（プラットフォーム）の刷新

メーカー事業と流通事業を併せ持つ強みを最大限に発揮するためには、生産・物流・ＩＴ・顧客サービスなどの事業基盤（プラットフォーム）のさらなる進化が必要となります。そのために、世界最適生産・最適配送の追求、高品質なデータベース基盤の整備、製造業に特化した顧客対応サービスや時間価値の提供など、グローバルオペレーションの進化に努めてまいります。こうした活動を通じて、Ｑ（高品質）、Ｃ（低コスト）、Ｔ（確実短納期）の革新を実現してまいります。

③ 組織の進化

当社グループの組織コンセプトは、「末端やたら元気」と「戦略的束ね」の両立です。「創って、作って、売る」をワンセットで具備する組織とし、権限委譲を図りながら「末端やたら元気」を実現するとともに、ラインによる戦略指導で各組織と経営トップの戦略整合を図り「戦略的束ね」を実現しています。この理念の下で経営環境の変化やミスミ組織の拡大に対応しながら組織を進化させております。

近年、世界の製造業が構造転換を迎え「時間戦略」の追求を進める中、当社グループは、中国・アジア・欧州・米州という地域ごとに全権を持つ企業体組織を置き、高まる需要に迅速に対応する体制で事業拡大を図っております。また、商品事業組織や生産・物流・ＩＴ・顧客サービスのプラットフォーム組織は、各地域における競争力のある商品、サービスの提供を責務とし、グループ全体における戦略展開を加速させてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

① 特定業界の市場動向が業績に及ぼす影響について

当社グループは、ＦＡ事業および金型事業において、自動車・電機（液晶・半導体を含む）業界を主要顧客としております。また、ミスミブランド以外の他社商品も含めた生産設備関連部品に加え間接材も扱うＶＯＮＡ事業では広く製造業全般を顧客としています。当社グループの業績は上記の業界ならびに広く製造業全般の設備投資動向ならびに生産動向の影響を受け、変動することがあります。

② 海外事業展開について

当社グループは、「地域企業体」を中国・アジア・欧州・米州に設立し海外事業展開を強化しております。各地の政治的・経済的変動などにより各地域の事業計画の遂行に大きな影響を受けます。事業の諸条件が計画通りに進捗しない場合、経費や設備投資などの先行支出の回収遅延により、当社グループ業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 品質管理について

当社グループの商品は多岐に渡り、様々な分野で使われることから商品の欠陥または商品に関する各種の規制の違反（構成物質の有害性の有無や輸出入に関する規制を含む）が発生した場合、商品の回収、販売停止や各種の費用の発生など、経済的損失及び信用失墜につながる可能性があります。

④ 顧客情報の管理について

当社グループはインターネットを利用したウェブカタログおよび紙カタログを活用した販売形態であり、多くの顧客情報を扱っております。万一情報の漏洩等が発生した場合、大きな信用失墜・経済的損失につながるリスクを内在しております。

⑤ 自然災害の発生による影響について

大規模な地震やその他の自然災害が発生した場合、製品および商品の生産または流通形態に支障をきたし、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ システム・インターネットの障害の発生による影響について

当社グループはインターネットを利用したウェブカタログを活用し、商品の受注を主にインターネット経由で行っております。インターネットや当社グループの基幹システムに大規模な障害等が発生した場合、商品の受注・生産または流通に支障をきたし、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 為替相場の変動について

当社グループは、様々な通貨・条件での取引を行っており、主に外貨建取引及び外貨建債権・債務残高等については、外国為替変動の影響を受ける可能性があります。当社グループはこうした外国為替のリスクを一定程度まで低減する施策を講じておりますが、必ずしも完全に回避できるものではありません。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、製造技術を保有する駿河生産プラットフォームが核となった研究開発に取り組んでおります。

当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は17億４千３百万円であり、研究開発活動は各事業部門が担当しております。

報告セグメント別には、ＦＡ事業において新規商品の開発及び生産性の向上を目的として14億５千万円を支出し、金型部品事業において高精度・高付加価値化への事業拡大、生産性の向上を目的として２億９千２百万円を支出しております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財務方針

当社グループは、高成長を図りつつ、かつ健全なバランスシートと十分な流動性を維持する経営を行っております。安定した中長期的な成長のためにはフロントエンド（顧客サービス面）・バックエンド（サプライヤー関係面）ともにミスミ・エクセレンスを高める努力を継続することが不可欠と考えております。財務面においては実質的な無借金経営を継続しながら、資産の膨張を抑え、効率的な経営を目指すとともに、収益性・成長性の向上に努めております。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ178億５千５百万円（9.2％）増加し、2,120億４千１百万円となりました。流動資産は194億８千６百万円（13.8％）増加し、1,602億８千１百万円となりました。これは主に現金及び預金が102億８千８百万円（19.5％）増加、受取手形及び売掛金が84億７千４百万円（17.2％）増加、商品及び製品が27億４千２百万円（12.1％）増加したことによるものであります。固定資産は16億３千１百万円（△3.1％）減少し、517億５千９百万円となりました。有形固定資産が13億６百万円（△4.5％）減少し、278億７千４百万円となりました。無形固定資産は７億２百万円（△3.6％）減少し、190億１千２百万円となりました。投資その他の資産は３億７千７百万円（8.4％）増加し、48億７千３百万円となりました。

(負債)

負債合計は、前連結会計年度末と比べ45億２千９百万円（8.7％）増加し、563億８千２百万円となりました。流動負債は56億６千１百万円（17.9％）増加し、372億４千６百万円となりました。これは主に未払金が30億８千１百万円（51.8％）増加、支払手形及び買掛金が25億６千万円（17.8％）増加したことによるものであります。また、固定負債は11億３千１百万円（△5.6％）減少し、191億３千５百万円となりました。

これらの結果、流動比率は4.3倍となり、継続して高い安定性を維持しております。

(純資産)

純資産合計は前連結会計年度末に比べ133億２千５百万円（9.4％）増加し、1,556億５千８百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が140億５千６百万円（12.3％）増加したことより株主資本が152億４千９百万円（11.0％）増加したことや、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額が21億８千１百万円（△73.0％）減少したことであります。

これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の72.8％から72.9％となりました。

(3) 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、2,590億１千５百万円、前年同期比で188億７千５百万円（7.9％）の増収となり、過去最高を達成しました。これは、ＦＡ事業、金型部品事業、ＶＯＮＡ事業の全てのセグメントにおいて前年同期比で増収を維持したことによるものであります。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

売上原価は、1,515億６千４百万円、前年同期比で124億６千８百万円（9.0％）増加しました。売上総利益は、1,074億５千１百万円、前年同期比で64億７百万円（6.3％）の増益となり、過去最高を更新しました。販売費及び一般管理費は、803億２千３百万円、前年同期比で49億７千１百万円（6.6％）増加しました。売上高に占める販売費及び一般管理費の割合は前期の31.4％から31.0％へ推移しました。これらの結果、営業利益は271億２千７百万円、前年同期比で14億３千６百万円（5.6％）の増益となり過去最高を更新しました。営業利益率は前期の10.7％から10.5％となりました。

(営業外損益、特別損益)

営業外収益と営業外費用を純額にした営業外損益は、６億６千４百万円のマイナスとなりました。この結果、経常利益は、264億６千２百万円、前年同期比で13億４千３百万円（5.3％）の増益となり、経常利益率は前期の10.5％から10.2％となりました。また、特別損失は３億９千１百万円となりました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は、260億７千１百万円、前年同期比で10億６千７百万円（4.3％）の増益となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

親会社株主に帰属する当期純利益は、183億８千７百万円、前年同期比で14億７千９百万円（8.8％）の増益となり、売上高純利益率は前期の7.0％から7.1％となりました。また、１株当たり当期純利益は、前期の61.65円に対して66.94円となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　３　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）において、当連結会計年度中に実施いたしました設備投資等の総額は72億１千９百万円であります。

なお、当社グループにおいては、内部管理上、資産を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の設備投資の概要を記載しておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

該当事項はありません。

(2) 国内子会社

　(平成29年３月31日現在)

(注) １　上記の金額には消費税等を含んでおりません。

２　上記の内[　]は、賃借している土地の面積であります。

３　土地及び建物の一部を賃借しております。国内子会社の年間賃借料は2,337百万円であります。なお、賃借しているオフィスビルの土地の面積は記載しておりません。

４　帳簿価額「その他」は、工具器具備品・建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。

５　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書きしております。

(3) 在外子会社

(平成29年３月31日現在)

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上記の内[　]は、連結会社以外からの事務所・工場等の賃借物件であります。

３　土地及び建物の一部を賃借しております。在外子会社の年間賃借料は1,530百万円であります。なお、賃借しているオフィスビルの土地の面積は記載しておりません。

４　帳簿価額「その他」は、工具器具備品・建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。

５　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度後一年間の設備投資計画（新設・拡充）は、120億円であり、その主な内容・目的は下記のとおりであります。

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当社グループにおいては、内部管理上、資産を報告セグメントごとに配分していないため、
　　　　 報告セグメント別の設備投資の概要を記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

特記事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２　提出日現在の発行数には、平成29年６月１日以降提出日までの間に新株予約権の権利行使によって発行された株式は含んでおりません。

３　単元株式数は100株であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

①新株予約権

１　株主総会の普通決議日(平成22年６月17日)

(1) 平成22年７月付与分

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

２　①新株予約権の割当てを受けた当社取締役は、権利行使時においても、当社、当社子会社または当社関連会社の役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、権利行使時において当該地位に存しない場合といえども、新株予約権者が上記の新株予約権の行使期間の開始後に退任または退職した場合には、退任日または退職日の翌日の２年後の応当日または行使期間の満了日のいずれか早い日までの期間に限り、権利を行使することができる。

②上記①以外の新株予約権の行使の条件については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるものとする。

３　新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、それにより生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権発行後、当社が時価を下回る価格で新株式の発行（会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行された新株予約権の行使の場合を除く。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編成行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編成行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

５　平成27年７月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。

２　取締役会の決議日(平成22年６月17日)

(1) 平成22年７月付与分

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

２　①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社若しくは関連会社の役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、権利行使時において当該地位に存しない場合といえども、新株予約権者が上記の新株予約権の行使期間の開始後に退任または退職した場合には、退任日または退職日の翌日の２年後の応当日または行使期間の満了日のいずれか早い日までの期間に限り、権利を行使することができる。

②上記①以外の新株予約権の行使の条件については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるものとする。

３　新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、それにより生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権発行後、当社が時価を下回る価格で新株式の発行（会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行された新株予約権の行使の場合を除く。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編成行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編成行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

５　平成27年７月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。

３　株主総会の普通決議日(平成24年６月18日)

(1) 平成24年７月付与分

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

２　①新株予約権の割当てを受けた当社取締役は、権利行使時においても、当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、権利行使時において当該地位に存しない場合といえども、新株予約権者が上記の新株予約権の行使期間の開始後に退任または退職した場合には、退任日または退職日の翌日の２年後の応当日または行使期間の満了日のいずれか早い日までの期間に限り、権利を行使することができる。

②上記①以外の新株予約権の行使の条件については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるものとする。

３　新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、それにより生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権発行後、当社が時価を下回る価格で新株式の発行（会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行された新株予約権の行使の場合を除く。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編成行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編成行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

５　平成27年７月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。

４　取締役会の決議日(平成24年６月18日)

(1) 平成24年７月付与分

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

２　①新株予約権の割当てを受けた当社取締役は、権利行使時においても、当社、または当社子会社も若しくは関連会社の役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、権利行使時において当該地位に存しない場合といえども、新株予約権者が上記の新株予約権の行使期間の開始後に退任または退職した場合には、退任日または退職日の翌日の２年後の応当日または行使期間の満了日のいずれか早い日までの期間に限り、権利を行使することができる。

②上記①以外の新株予約権の行使の条件については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるものとする。

３　新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、それにより生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権発行後、当社が時価を下回る価格で新株式の発行（会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行された新株予約権の行使の場合を除く。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

５　平成27年７月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。

５　株主総会の普通決議日（平成26年６月13日）

(1) 平成26年11月付与分

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

２　①取締役は、当社、当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員のいずれかの地位をも喪失した日から10日以内に限り、権利行使をすることができる。

②新株予約権者は、次のいずれかに該当した場合、権利を行使することができない。

（ⅰ）当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員・従業員を解任・解雇された場合。

（ⅱ）新株予約権者が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合。

（ⅲ）新株予約権者が、破産手続開始を自ら申請した場合、または破産手続開始決定を受けた場合。

３　新株予約権の行使に際して出資される財産の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株予約権１個当たりの金額は、１株当たりの価額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。株式１株当たりの行使価額は１円とする。
なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合その行使価額を調整することが適切であると認める場合は、当社は必要と認める処理を行うものとする。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

５　平成27年７月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。

(2) 平成26年11月付与分

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

２　①取締役は、権利行使時においても、当社または当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、権利行使時において当該地位に存しない場合といえども、取締役が上記の行使期間の開始後に退任または退職した場合には、退任日または退職日の翌日の２年後の応当日または行使期間の満了日のいずれか早い日までの期間に限り、権利を行使することができる。

②新株予約権者は、次のいずれかに該当した場合、権利を行使することができない。

（ⅰ）上記に定める新株予約権の行使期間の到来前に当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員、または従業員の地位を喪失した場合。

（ⅱ）当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員・従業員を解任・解雇された場合。

（ⅲ）新株予約権者が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合。

（ⅳ）新株予約権者が、破産手続開始を自ら申請した場合、または破産手続開始決定を受けた場合。

３　新株予約権の行使に際して出資される財産の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株予約権１個当たりの金額は、１株当たりの価額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。株式１株当たりの行使価額は１円とする。
なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合その行使価額を調整することが適切であると認める場合は、当社は必要と認める処理を行うものとする。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

５　平成27年７月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。

６　取締役会の決議日（平成26年10月23日）

(1) 平成26年11月付与分

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

２　①新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、権利行使時において当該地位に存しない場合といえども、新株予約権者が上記の行使期間の開始後に退任または退職した場合には、退任日または退職日の翌日の２年後の応当日または行使期間の満了日のいずれか早い日までの期間に限り、権利を行使することができる。

②新株予約権者は、次のいずれかに該当した場合、権利を行使することができない。

（ⅰ）上記に定める新株予約権の行使期間の到来前に当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員、または従業員の地位を喪失した場合。

（ⅱ）当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員・従業員を解任・解雇された場合。

（ⅲ）新株予約権者が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合。

（ⅳ）新株予約権者が、破産手続開始を自ら申請した場合、または破産手続開始決定を受けた場合。

３　新株予約権の行使に際して出資される財産の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株予約権１個当たりの金額は、１株当たりの価額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。株式１株当たりの行使価額は１円とする。
なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合その行使価額を調整することが適切であると認める場合は、当社は必要と認める処理を行うものとする。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編成行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編成行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

５　平成27年７月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。

７　取締役会の決議日(平成28年２月10日)

(1) 平成28年２月付与分

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

２　①取締役は、当社、当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員のいずれかの地位をも喪失した日から10日以内に限り、権利行使をすることができる。

②新株予約権者は、次のいずれかに該当した場合、権利を行使することができない。

（ⅰ）当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員・従業員を解任・解雇された場合。

（ⅱ）新株予約権者が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合。

（ⅲ）新株予約権者が、破産手続開始を自ら申請した場合、または破産手続開始決定を受けた場合。

３　新株予約権の行使に際して出資される財産の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株予約権１個当たりの金額は、１株当たりの価額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。株式１株当たりの行使価額は１円とする。
なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合その行使価額を調整することが適切であると認める場合は、当社は必要と認める処理を行うものとする。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

(2) 平成28年２月付与分

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

２　①取締役は、権利行使時においても、当社または当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、権利行使時において当該地位に存しない場合といえども、取締役が上記の行使期間の開始後に退任または退職した場合には、退任日または退職日の翌日の２年後の応当日または行使期間の満了日のいずれか早い日までの期間に限り、権利を行使することができる。

②新株予約権者は、次のいずれかに該当した場合、権利を行使することができない。

（ⅰ）上記に定める新株予約権の行使期間の到来前に当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員、または従業員の地位を喪失した場合。

（ⅱ）当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員・従業員を解任・解雇された場合。

（ⅲ）新株予約権者が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合。

（ⅳ）新株予約権者が、破産手続開始を自ら申請した場合、または破産手続開始決定を受けた場合。

３　新株予約権の行使に際して出資される財産の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株予約権１個当たりの金額は、１株当たりの価額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。株式１株当たりの行使価額は１円とする。
なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合その行使価額を調整することが適切であると認める場合は、当社は必要と認める処理を行うものとする。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

(3) 平成28年２月付与分

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

２　①新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、権利行使時において当該地位に存しない場合といえども、新株予約権者が上記の行使期間の開始後に退任または退職した場合には、退任日または退職日の翌日の２年後の応当日または行使期間の満了日のいずれか早い日までの期間に限り、権利を行使することができる。

②新株予約権者は、次のいずれかに該当した場合、権利を行使することができない。

（ⅰ）上記に定める新株予約権の行使期間の到来前に当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員、または従業員の地位を喪失した場合。

（ⅱ）当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員・従業員を解任・解雇された場合。

（ⅲ）新株予約権者が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合。

（ⅳ）新株予約権者が、破産手続開始を自ら申請した場合、または破産手続開始決定を受けた場合。

３　新株予約権の行使に際して出資される財産の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株予約権１個当たりの金額は、１株当たりの価額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。株式１株当たりの行使価額は１円とする。
なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合その行使価額を調整することが適切であると認める場合は、当社は必要と認める処理を行うものとする。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

８　取締役会の決議日(平成28年９月15日)

(1) 平成28年10月付与分

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

２　①取締役は、当社、当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員のいずれかの地位をも喪失した日から10日以内に限り、権利行使をすることができる。

②新株予約権者は、次のいずれかに該当した場合、権利を行使することができない。

（ⅰ）当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員・従業員を解任・解雇された場合。

（ⅱ）新株予約権者が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合。

（ⅲ）新株予約権者が、破産手続開始を自ら申請した場合、または破産手続開始決定を受けた場合。

３　新株予約権の行使に際して出資される財産の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株予約権１個当たりの金額は、１株当たりの価額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。株式１株当たりの行使価額は１円とする。
なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合その行使価額を調整することが適切であると認める場合は、当社は必要と認める処理を行うものとする。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

(2) 平成28年10月付与分

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

２　①取締役は、権利行使時においても、当社または当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、権利行使時において当該地位に存しない場合といえども、取締役が上記の行使期間の開始後に退任または退職した場合には、退任日または退職日の翌日の２年後の応当日または行使期間の満了日のいずれか早い日までの期間に限り、権利を行使することができる。

②新株予約権者は、次のいずれかに該当した場合、権利を行使することができない。

（ⅰ）上記に定める新株予約権の行使期間の到来前に当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員、または従業員の地位を喪失した場合。

（ⅱ）当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員・従業員を解任・解雇された場合。

（ⅲ）新株予約権者が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合。

（ⅳ）新株予約権者が、破産手続開始を自ら申請した場合、または破産手続開始決定を受けた場合。

３　新株予約権の行使に際して出資される財産の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株予約権１個当たりの金額は、１株当たりの価額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。株式１株当たりの行使価額は１円とする。
なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合その行使価額を調整することが適切であると認める場合は、当社は必要と認める処理を行うものとする。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

(3) 平成28年10月付与分

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

２　①新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、権利行使時において当該地位に存しない場合といえども、新株予約権者が上記の行使期間の開始後に退任または退職した場合には、退任日または退職日の翌日の２年後の応当日または行使期間の満了日のいずれか早い日までの期間に限り、権利を行使することができる。

②新株予約権者は、次のいずれかに該当した場合、権利を行使することができない。

（ⅰ）上記に定める新株予約権の行使期間の到来前に当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員、または従業員の地位を喪失した場合。

（ⅱ）当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員・従業員を解任・解雇された場合。

（ⅲ）新株予約権者が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合。

（ⅳ）新株予約権者が、破産手続開始を自ら申請した場合、または破産手続開始決定を受けた場合。

３　新株予約権の行使に際して出資される財産の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株予約権１個当たりの金額は、１株当たりの価額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。株式１株当たりの行使価額は１円とする。
なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合その行使価額を調整することが適切であると認める場合は、当社は必要と認める処理を行うものとする。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

②新株予約権付社債

取締役会の決議日(平成25年10月３日)

2018年満期ユーロ米ドル建転換社債型新株予約権付社債

(注) １　本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株式数100株）とし、その行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を（注２）記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。　

２ (1)　各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。なお、本新株予約権の行使に際して出資された本社債は、直ちに消却されるものとする。

(2)　本新株予約権の行使時の払込金額（以下「転換価額」という。）は米ドル建とし、当初転換価額は、12.26米ドルとする。転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行又は処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式総数（但し、当社普通株式に係る自己株式数を除く。）をいう。

また、転換価額は、本新株予約権付社債の要項に従い、当社普通株式の分割（無償割当てを含む。）・併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）等の発行、一定限度を超える配当支払（特別配当の実施を含む。）、その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

(3)　平成28年3月29日以降平成29年3月28日までの転換請求に関しては、平成28年６月14日開催の第54回株主総会において期末配当を１株につき８円５銭とする剰余金処分案が可決され平成29年３月期の年間配当が１株につき15円42銭と決定されたことに伴い、転換価額を12.24 米ドルへと遡及調整している。また、平成29年3月29日以降の転換請求に関しては、平成29年６月15日開催の第55回株主総会において期末配当を１株につき９円10銭とする剰余金処分案が可決され平成29年３月期の年間配当が１株につき16円71銭と決定されたことに伴い、転換価額を12.23米ドルへと調整している。

３ (1)本新株予約権付社債の要項に定めるクリーンアップ条項、税制変更等、組織再編等、上場廃止等及びスクイーズアウトによる繰上償還の場合には、当該償還日の東京における３営業日前の日の銀行営業終了時（行使請求受付場所現地時間）まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更等による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。) (2)本新株予約権付社債券の所持人の選択による本社債の繰上償還がなされる場合には、償還通知書が財務・支払・譲渡・新株予約権行使請求受付代理人に預託された時まで、 (3)本新株予約権付社債の買入消却がなされる場合には、当該新株予約権付社債に係る本社債の消却が行われるまで、また(4)債務不履行等による強制償還の場合には、期限の利益喪失時までとする。但し、上記いずれの場合も、平成30年10月８日の銀行営業終了時（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。

また、当社が本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、当該組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の期間で当社が指定する期間中は、本新株予約権を行使することはできない。

４　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。

５ (1)　各本新株予約権の一部行使はできない。

(2)　平成30年７月23日（但し、当日を除く。）までは、本新株予約権付社債券の所持人は、ある四半期の最後の取引日に終了する30連続取引日のうちいずれかの20取引日において、当社普通株式の終値をそれぞれの取引日における為替レートにより米ドルに換算し１セント未満を四捨五入した金額が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の120％（１セント未満を四捨五入）を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日（但し、平成30年７月１日に開始する四半期に関しては、平成30年７月23日）までの期間において、本新株予約権を行使することができる。

６　各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

７ (1)　組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、①その時点で適用のある法律上実行可能であり、②そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、③当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。また、かかる承継及び交付を行う場合、当社は、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)に記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

(2)　上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

①　新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

②　新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は(注２)(2)と同様の調整に服する。

(ⅰ) 合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

(ⅱ) 上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日又は上記(1)記載の承継及び交付の実行日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥　その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使は、（注５）(2)と同様の条件に服する。

⑦　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧　組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。

⑨　その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

(3)　当社は、上記(1)の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引受又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

８　平成27年７月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額を調整しております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注) 　発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減は、次によるものであります。

１  平成24年４月１日から平成25年３月31日までの間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２  平成25年４月１日から平成26年３月31日までの間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の権利行使によるものであります。

３  平成26年４月１日から平成27年３月31日までの間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の権利行使によるものであります。

４  平成27年４月１日から平成28年３月31日までの間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の権利行使によるものであります。

５  平成27年７月１日付で１株を３株にする株式分割を行っております。

６  平成28年４月１日から平成29年３月31日までの間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の行使及び新株予約権付社債の転換によるものであります。

７  平成29年４月１日から平成29年５月31日までの間に、新株予約権の行使及び新株予約権付社債の転換により、発行済株式総数が2,972,846株、資本金が2,024百万円及び資本準備金が2,024百万円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

(平成29年３月31日現在)

(注) １　自己株式129,178株は、「個人その他」に1,291単元、「単元未満株式の状況」に78株含めて記載しております。なお、株主名簿上の株式数と期末日現在の実質的な株式数は同一であります。

　　 ２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ72単元及び84株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

(平成29年３月31日現在)

(注) １　「所有株式数」の1,000株未満は、切り捨てております。

２　「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点以下第３位で四捨五入しております。

３　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 8,751千株、日本マスタートラスト信託銀行㈱ 21,178千株、資産管理サービス信託銀行㈱ 2,265千株であります。

４　平成26年12月19日（報告義務発生日平成26年12月15日）に、次の法人から、大量保有報告書の提出があり、次のとおり株式を所有している旨を受けておりますが、当事業年度末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

５　平成27年４月６日（報告義務発生日平成27年３月20日）に、次の法人から、大量保有報告に関する変更報告書の提出があり、次のとおり株式を所有している旨を受けておりますが、当事業年度末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

６　平成28年８月10日（報告義務発生日平成28年７月29日）に、次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有報告に関する変更報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されておりますが、当事業年度末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

７　平成28年９月７日（報告義務発生日平成28年８月31日）に、次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有報告に関する変更報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されておりますが、当事業年度末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

８　平成28年10月21日（報告義務発生日平成28年10月14日）に、次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有報告に関する変更報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されておりますが、当事業年度末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

９　平成28年11月22日（報告義務発生日平成28年11月15日）に、次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有報告に関する変更報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されておりますが、当事業年度末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

10　平成28年12月６日（報告義務発生日平成28年11月30日）に、次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有報告に関する変更報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されておりますが、当事業年度末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

11　平成28年12月21日（報告義務発生日平成28年12月15日）に、次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されておりますが、当事業年度末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成29年３月31日現在)

(注) １　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ7,200株（議決権72個）及び84株含まれております。

２　単元未満株式には当社所有の自己株式78株が含まれております。

② 【自己株式等】

(平成29年３月31日現在)

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。　

１　当該制度は、会社法に基づき、当社の取締役に対し、ストック・オプションである新株予約権を発行することを、平成22年６月17日の第48回定時株主総会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

２　当該制度は、会社法に基づき、当社及び完全子会社の従業員に対し、ストック・オプションである新株予約権を発行することを、平成22年６月17日の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

３　当該制度は、会社法に基づき、当社の取締役に対し、ストック・オプションである新株予約権を発行することを、平成24年６月18日の第50回定時株主総会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

４　当該制度は、会社法に基づき、当社及び完全子会社の従業員に対し、ストック・オプションである新株予約権を発行することを、平成24年６月18日の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

５　当該制度は、会社法に基づき、当社の取締役に対し、ストック・オプションである新株予約権を発行することを、平成26年６月13日の第52回定時株主総会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

６　当該制度は、会社法に基づき、当社の取締役に対し、ストック・オプションである新株予約権を発行することを、平成26年６月13日の第52回定時株主総会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

７　当該制度は、会社法に基づき、当社及び完全子会社の従業員に対し、ストック・オプションである新株予約権を発行することを、平成26年10月23日の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

８　当該制度は、会社法に基づき、当社の取締役に対し、ストック・オプションである新株予約権を発行することを、平成28年２月10日の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

９　当該制度は、会社法に基づき、当社の取締役に対し、ストック・オプションである新株予約権を発行することを、平成28年２月10日の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

10　当該制度は、会社法に基づき、当社及び完全子会社の従業員に対し、ストック・オプションである新株予約権を発行することを、平成28年２月10日の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

11　当該制度は、会社法に基づき、当社の取締役に対し、ストック・オプションである新株予約権を発行することを、平成28年９月15日の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

12　当該制度は、会社法に基づき、当社の取締役に対し、ストック・オプションである新株予約権を発行することを、平成28年９月15日の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

13　当該制度は、会社法に基づき、当社及び完全子会社の従業員に対し、ストック・オプションである新株予約権を発行することを、平成28年９月15日の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使
    　　により交付した株式、単元未満株式の買取り又は売渡しによる株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

　当社グループは、持続的な高い事業成長と収益性・資本効率を維持しながら株主還元を増大することを基本方針と定めています。具体的な株主還元方針につきましては、企業価値の向上に向けた投資や経営基盤の拡充、財務体質の強化及び資本効率の向上などを総合的に勘案して判断いたします。配当に関しましては、平成24年３月期下期より配当性向を25％としており、当期につきましても、この基準を引き続き維持いたします。

　当社グループの剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は定款の定めにより取締役会、期末配当は定時株主総会です。

　上記の方針に基づき、１株当たり期末配当金は９円10銭とし、先に実施いたしました中間配当金７円61銭と合わせまして、年間１株当たり16円71銭の配当となりました。

　この結果、当期は連結純利益に対する配当性向25.0％、純資産配当率3.1％となりました。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １.最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２.※印は、株式分割（平成27年７月１日、１株→３株）における権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性　9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　10％）

(注) １　取締役　沼上幹、小城武彦、西本甲介は社外取締役であります。

２　監査役　野末寿一、青野奈々子は社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役　宮本博史の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役　野末寿一の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役　青野奈々子の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、社会的使命の遂行とともに継続的な企業価値の増大を目指して経営基盤の強化に取り組んでおり、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つと位置付けております。このため、以下のとおりコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

イ　当社のコーポレート・ガバナンス基本方針

当社は、平成27年12月1日付で、当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を定めるものとして、「ミスミグループ　コーポレート・ガバナンス基本方針」を制定し、開示しております。同基本方針に含まれる内容は以下のとおりであります。
1. コーポレート・ガバナンスの原則
2. 株主の皆様との関係
3. 当社の統治機構
4. 取締役会
5. 監査役会
6. 企業体・事業本部・サービスプラットフォーム
なお、「ミスミグループ　コーポレート・ガバナンス基本方針」の全文はこちらでご覧ください。
http://www.misumi.co.jp/ir/library/pdf/corporate\_governance.pdf

ロ　会社経営機関と組織の内容

当社は、取締役会、グループ本社役員会及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行っております。

取締役会は、ミスミグループの戦略的な方向付けを行い、重要な業務執行を決定するとともに、業務執行取締役並びに企業体・事業本部及びサービスプラットフォームの代表執行役員の職務の執行を監督・指導する責務、適切な内部統制システムを構築する責務等を負っています。
　また、ミスミグループの内部統制システムの運用状況、行動規範の実践状況及び内部通報制度の運用状況について定期的に評価及び必要な見直しを行います。

取締役会は社外取締役３名を含む取締役７名（提出日現在）で構成され、原則として月１回の定期開催のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営及び事業上の重要な意思決定を行うとともに、業務執行を監督しております。また、社外取締役を除く取締役３名及び企業体・事業本部及びサービスプラットフォームの代表執行役員17名を加えた合計20名（提出日現在）で構成されるグループ本社役員会を月１回開催し、監督と執行の両面での強化を図っております。

当社グループの事業については「企業体」「事業本部」を、事業サポート・サービス機能については「サービスプラットフォーム」をそれぞれ発足させ、企業体・事業本部・サービスプラットフォームに権限と責任を委譲し、ミスミの営業組織を持つ事業部門と駿河生産プラットフォームの製造部門との製販一体の経営の実現と、意思決定の迅速化を図っております。

ミスミグループ内の各企業体及びプラットフォームグループにおいて企業体取締役会及び経営会議等の会議体を設け、意思決定プロセスの明確化を図っております。企業体取締役会には、当社の業務執行取締役及び他の企業体等の代表執行役員が、「企業体外取締役」として参加し、企業体経営陣の経営および職務の執行を監督しております。

監査役会は社外監査役２名を含む監査役３名で構成され、取締役の職務執行の監査を行っているほか、会計監査人及び内部監査チームとの連携を密に行い、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

さらに、取締役会の任意の諮問機関として社外取締役を含む報酬委員会を設置し、適切な報酬水準について審議・決定する仕組みをとっております。

ハ　提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。

二　内部統制システムの整備の状況

当社の取締役会は、平成27年５月14日開催の取締役会で、会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項に基づき「内部統制システムの基本方針」の決議を行っており、その内容は以下のとおりであります。

a.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・取締役会、グループ本社役員会等重要な会議における議事録を法令、規程に従い作成し、適切に保管する。

b.当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・ミスミグループ本社およびその子会社（以下総称して「ミスミグループ」と呼ぶ）の法令遵守、環境、情報、輸出管理、自然災害等のリスクに対しては、各種規程・社内ルール・マニュアルを整備し、リスク管理体制を構築する。

・ミスミグループに不測の事態が発生した場合は、対策本部を設置し迅速に対応するとともに、その経過を取締役会に報告する。

c.当社および当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・ミスミグループの経営計画は最終的に取締役会で承認を行い、月次開催のグループ本社役員会にてその進捗確認を行う。

・進捗確認等により発見された重要事項は、取締役会またはグループ本社役員会等で討議する。

・毎月の取締役会では、業績報告を行い、業績の監視と重要事項に対する助言および指導を行う。

d.当社および当社子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・ミスミグループの役職員は、ミスミグループ行動規範を遵守し、法令および定款に適合することを確保する。

・職務権限規程等のミスミグループの意思決定ルールにより、職務の執行が適正に行われる体制をとる。

・法令や規程・社内ルールに対する違反、および違反の疑いがある行為の早期発見のために、ミスミグループ全体を対象とした内部通報制度を設置し、通報者への不利益な取扱いの防止を保証する。

e.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告その他当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・ミスミグループ本社は、各子会社の業績および業務の執行状況について、月１回、子会社に報告させる。

・ミスミグループ本社は、グループ本社役員会で各子会社における業績報告や経営計画の進捗確認を行うことで、各子会社の業務の適正性を確保する。

・内部監査部門は、各子会社に対して定期的に業務監査を実施する。

・反社会的勢力に対して、ミスミグループ行動規範でその関係断絶を定め、ミスミグループ全体として毅然とした態度で臨み対応する。

f.当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

・監査役は監査役補助者の任命を自由に行えるものとし、監査役補助者の人事異動、評価等については、監査役が関与する。

・監査役補助者は、監査役の職務を補助するに際しては、監査役の指示に従って業務を遂行する。

g.当社の監査役への報告に関する体制

・監査役は取締役会、グループ本社役員会等の重要な会議に出席し、取締役および使用人は、ミスミグループに著しい影響を及ぼす事実が発生または発生する恐れがあるときは監査役に速やかに報告する。

・ミスミグループの役職員は、監査役から業務執行に関する報告を求められたときは、これに応じて適切に報告を行う。

・監査役は会計監査人や内部監査部門と定期的に会合を持ち、意見および情報の交換を行い、会計監査人に対しては、必要に応じて報告を求める。

・内部通報制度の担当部署は、ミスミグループの内部通報の状況について定期的に監査役に報告する。

・監査役へ報告を行ったミスミグループの役職員への不利益な取扱いの防止を保証する。

ｈ．当社の監査役の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針に関する事項

・監査役の職務の執行について生じる費用等につき、毎年一定額の予算を設ける。また、その他監査役の職務の執行について必要な費用については、監査役からの請求により速やかに前払いまたは費用精算を行う。

ホ　内部統制システムの運用状況

当社は、「内部統制システムの基本方針」を定め、業務の適正を確保する体制を整備しています。当該基本方針は、社内外の環境変化等の必要性に応じて見直しており、上記のとおり、平成27年５月14日開催の取締役会において、会社法改正を反映した改訂を決議しています。

当社は、「内部統制システムの基本方針」の当事業年度の運用状況について評価を行い、内部統制システムは適正に運用されており重大な不備はないことを確認しました。

当事業年度における、内部統制システムに関する主な取り組みは、以下のとおりであります。　

・当社は、取締役会を14回開催しました。取締役会及びグループ本社役員会は、グループとしての重要な意思決定を行うと共に、企業体・事業本部・サービスプラットフォーム・子会社の執行状況の確認・監督指導などの役割機能を適切に果たしています。

・当社グループの主要拠点において事業遂行・情報・財務・人事労務・法務等の総合的なリスク評価を実施しました。その結果を踏まえて、必要な規程・ルールの整備・改善や教育を行うとともに、重要拠点に対しては内部監査部門が重点的に監査しています。

・当社グループの主要拠点において、コンプライアンス研修や法務研修を実施し、その研修においてミスミグループ行動規範や法令遵守の周知徹底を図っています。

・当社グループ全体を対象とした内部通報制度を設置し、適切に運用しています。

・監査役および監査役会の体制整備や連携については、監査役補佐の機能拡充が図られ、また社外取締役を含む取締役との面談機会や当社グループの管理部門との連携強化など、監査環境の充実が継続的に図られています。

ヘ　リスク管理体制の整備の状況

当社は、社会的使命の実現並びに信頼される企業グループを目指し、法令遵守を含む、グループ全社で共有する行動指針として「ミスミグループ行動規範」を平成20年４月に制定し、ガイドラインとともに当社グループ全社に配布し、周知徹底を図っております。また、業務運営を適正かつ効率的に遂行するために、会社業務の意思決定ルール等各種規程・社内ルールの見直しを適宜行い、職務権限の明確化と適切な牽制が機能する体制を整備しております。

また、平成20年４月に当社における「情報」と「セキュリティ」についての基本的な考え方を宣言した「情報セキュリティ基本方針」及び基本的なルールを記載した「秘密保持ルール」を制定し、詳細な手続きを定めた「情報セキュリティガイドライン」とともに当社グループ全社に配布し、その周知徹底を図っております。

代表取締役直属部門である内部監査チームは、金融商品取引法の内部統制報告制度（Ｊ‐ＳＯＸ）の対応による内部統制の強化をはじめ、毎年ミスミグループ本社および総ての子会社を対象にした経営リスクの高い内部監査テーマの実践により、リスクの発見から改善・防止策の実施確認を行い、リスク発生の低減に努めております。さらに、内部通報制度による不祥事の早期発見の体制も整えております。

平成27年度からは、内部監査チームとコンプライアンスチームが合同で、コンプライアンスリスクを含む当社グループ全体の業務執行上のリスク評価を行い、リスクの可視化及び重要リスクの改善・防止策の検討・策定を行っております。

また、法務・コンプライアンスその他重要な経営事項に関しては、適宜、顧問弁護士、公認会計士、税理士などの外部の専門家からも助言及び支援を受けております。

②　内部監査及び監査役監査

当社は、内部監査部門として代表取締役直属の内部監査チームを設置しています。内部監査チームは６名体制で執行部門に対して内部監査を実施し、指摘事項とその改善案を記載した内部監査報告書を作成し、代表取締役へ報告するとともに、監査役及び被監査部門に提出します。不備事項が指摘された場合は、該当部門において改善計画が立案・実行され、内部監査チームがその改善結果を監視する体制を取っています。

当社は、監査役３名中２名が社外監査役であります。社外監査役のうち１名が公認会計士、１名が弁護士であり、会計及び法令に精通している立場から監査することにより、企業行動の透明性及び財務上の数値の信頼性を一層高めております。各監査役は、監査役会で定めた監査の方針及び実施計画に従い監査活動を実施するとともに、経営意思決定に係わる主要な会議には常任メンバーとして出席し、コーポレート・ガバナンスの一翼を担っております。

監査役と内部監査チームは、月１回の定例会で情報共有を図る等、会計監査人も含めて連携を密に行い、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

③　社外取締役及び社外監査役

本報告書提出日現在、社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

イ　各社外取締役及び社外監査役につき提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

平成29年３月31日現在、社外取締役小城武彦氏は5,000株、社外監査役野末寿一氏は12,000株、当社株式を所有しております。これらの資本的関係を除き、いずれの社外取締役、社外監査役及び各人が現在又は過去に役員若しくは使用人である他の会社等とも当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係他、特別な利害関係はありません。

ロ　社外取締役及び社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割

当社は経営の意思決定機能と業務執行取締役および執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会において、取締役７名中３名を社外取締役に、また監査役３名中２名を社外監査役としております。当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立の立場での経営監視の機能が重要と考えており、現状の体制は、社外取締役による経営の監督・チェック及び社外監査役による独立した立場からの監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能していると判断いたしております。

ハ　社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

東京証券取引所が定める独立役員の基準を満たすことを、当社の社外取締役及び社外監査役の選任の基準としております。

ニ　社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する会社の考え方

社外取締役３名のうち、沼上幹氏は企業研究の経験豊富な経営学者としての専門的な知識・経験等を有しており、また小城武彦氏および西本甲介氏は経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。

社外監査役２名のうち、野末寿一氏は弁護士としての法務に関する専門知識を有しており、また青野奈々子氏は公認会計士としての財務会計に関する専門知識を有しております。

これらの専門的な知識・経験等からの視点に基づき、当社の経営の監督とチェック機能及び独立した立場からの公正かつ客観的な監査の役割を遂行することができるものと判断いたしております。

ホ　社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、毎月の取締役会へ出席し、主に業務執行を行う経営陣から独立した客観的観点から議案・審議等につき適宜質問、助言を行っております。

また社外監査役は、毎月の取締役会及び監査役会へ出席し、専門的な知識・経験等の見地から議案・審議等につき適宜質問、助言を行っております。

監査役と内部監査チームは、毎月の定例会で情報共有を図る等、会計監査人も含めて連携を密に行い、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

ヘ　当社は、平成18年６月23日開催の第44回定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき当社が社外取締役及び社外監査役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

④ 役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　（注） 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関して、過去の経験、市場水準とその貢献に照らして妥当な報酬を付与する、という方針であります。また、取締役の報酬については、社外取締役・取締役会議長及び代表取締役社長ＣＥＯで構成される報酬委員会にて討議し、報酬委員会の権限で決定しております。その他の取締役の報酬に関する事項は、代表取締役が水準等を定めたうえで、報酬委員会に報告し、取締役会の承認を得て決定しております。市場水準は、東証一部上場企業が参加する市場調査に毎年参加し、役職とその責務の重さに応じた確認を行っております。

⑤ 株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である駿河精機株式会社については以下のとおりであります。

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　　

銘柄数　　　　　　１銘柄

貸借対照表計上額　６百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

なお、提出会社の株式の保有状況については以下のとおりです。

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　　

該当事項はありません。

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査人として、有限責任監査法人トーマツを選任しており、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はなく、また同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名

　　指定社員　業務執行社員：中塚亨、杉原伸太朗

・監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　９名

　　その他　　　10名

　　（注）その他は公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

ハ　取締役の責任免除

当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ニ　監査役の責任免除

当社は、監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役の定数は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の連結子会社であるDayton Lamina Corporation等は、当社の監査公認会計士等である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuのメンバーファームに対して監査証明業務等を委託しております。なお、監査証明業務に基づく報酬は56百万円、非監査業務に基づく報酬は18百万円であります。

当連結会計年度

当社の連結子会社であるDayton Lamina Corporation等は、当社の監査公認会計士等である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuのメンバーファームに対して監査証明業務等を委託しております。なお、監査証明業務に基づく報酬は57百万円、非監査業務に基づく報酬は21百万円であります。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に支払っている非監査業務の内容は、海外子会社内部管理体制の助言・指導業務であります。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に支払っている非監査業務の内容は、海外子会社内部管理体制の助言・指導業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、代表取締役が監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

  (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

  (2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表規則第127条の規定により財務諸表の作成をしております。

２　監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時に開示が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数　 46社

主要な連結子会社の名称

・株式会社ミスミ

・株式会社駿河生産プラットフォーム

（新規）当連結会計年度において新たに加わった１社

新規設立に伴うもの

　 ・MISUMI Vietnam Co., LTD.

(2) 非連結子会社の数及び主要な非連結子会社の名称

非連結子会社の数　１社

・WUXI PARTS SEIKO PRECISION IND CO., LTD.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、総資産、売上、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。 

２  持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法を適用した関連会社の数　2社

・アイオーミスミ精密機械貿易(南通)有限公司

・トーヨーミスミ精密機械貿易(南通)有限公司

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の数　１社

・WUXI PARTS SEIKO PRECISION IND CO., LTD.

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結財務情報のより適正な開示を図るため、当連結会計年度より、決算日が12月31日である連結子会社28社（MISUMI (CHINA) PRECISION MACHINERY TRADING CO., LTD. 他27社）については、連結決算日である３月31日における仮決算による財務諸表にて連結する方法に変更しております。この変更に伴い、当連結会計年度は平成28年４月１日から平成29年３月31日までの12か月間を連結しております。

なお、平成28年１月１日から平成28年３月31日までの損益は、利益剰余金の増減として調整しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

商品、原材料

主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

製品、仕掛品

主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

主として総平均法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

国内子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２年～45年

機械装置及び運搬具　　２年～12年

また、一部の連結子会社は、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法を採用しております。

②　無形固定資産

ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)による定額法によっております。

その他の無形固定資産については、主に定額法(15年)を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生した連結会計年度において費用処理しております。ただし、一部の連結子会社については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）で費用処理することとしております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(9) 追加情報

（連結納税制度導入に伴う会計処理）

当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その１)」(企業会計基準委員会実務対応報告第５号 平成27年１月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その２)」(企業会計基準委員会実務対応報告第７号 平成27年１月16日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っています。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(会計方針の変更)

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

　該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

　該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　上記の関係会社出資金は、投資その他の資産の「その他」に含めております。

※２ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

(連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

株式分割による増加　　　　　　　　   　　　    　　 182,840,168株

新株予約権の権利行使による増加　　   　　　    　　　　 373,800株

２ 自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　84,886株

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　 1,673株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　　　  78株

３ 新株予約権等に関する事項

(注) 平成26年及び平成28年の新株予約権の一部は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４ 配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の権利行使による増加　　   　　　    　  　   478,800株

新株予約権付社債の転換による増加　　   　　　    　　　 603,588株

２ 自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　    　　　　366株

３ 新株予約権等に関する事項

(注) 平成26年及び平成28年の新株予約権の一部は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４ 配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２ その他

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　在外子会社貸付金にかかる為替差収支△2,249百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　在外子会社貸付金にかかる為替差収支2,915百万円が含まれております。

(リース取引関係)

１ ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２ オペレーティング・リース取引

（借主側）

 未経過リース料

(金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にＦＡ事業、金型部品事業、ＶＯＮＡ事業において企画・販売を行っており、事業遂行上の設備投資計画については原則自己資金を充当しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ取引は、為替の変動リスクをヘッジする目的のみに利用する方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、グローバルに事業を展開していることから、外貨建債権・債務を保有しており、為替変動リスクに晒されております。

当社グループでは、原則外貨建債権・債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、販売管理ルールに従い、営業管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い大手金融機関とのみ取引を行っており、当社では重要な信用リスクはないと判断しております。当期の連結決算日現在における最大の信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表額により表されております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建の債権・債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対し、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、現状先物為替予約のみ取扱っております。またその目的は、実需の外貨建債権・債務のヘッジに限定しております。当社のデリバティブ業務に関するリスク管理については、ファイナンス室内の財務担当者による相互牽制及びチェックにより行われております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づきファイナンス室が定期的に資金繰計画を作成・更新するとともに、必要な手許流動性を算定し、その金額を維持することで流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価は、市場価格に基づく価額で、市場動向によって価額が変動することもあります。また、(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブの取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。(注２)をご参照ください。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

 (単位：百万円)

　　(＊１) 負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

　　(＊２) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

 (単位：百万円)

　　(＊１) 負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

　　(＊２) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

取引所の価格によっております。

(4) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 新株予約権付社債

取引先金融機関から提示された価格によっております。

(6) デリバティブ取引

(デリバティブ取引関係)をご参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(単位：百万円)

(注４) 社債の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(単位：百万円)

(デリバティブ取引関係)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度　(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度　(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

また、当社及び一部の連結子会社は厚生年金基金制度を採用しております。

　当社及び一部の連結子会社の加入する厚生年金基金（代行部分含む）は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。ただし、当社及び一部の国内連結子会社が加入しております日本金属プレス工業厚生年金基金は、今般の厚生年金保険法の改正に伴い、今後の存続のためには掛金の引き上げ等、より一層加入事業所負担の増加が求められる等のことから、運営の継続が困難であると判断したため、平成26年８月４日開催の代議員会で通常解散の方針が決議され、平成28年９月29日付にて厚生労働大臣より解散認可を受け、当連結会計年度末現在、清算手続中であります。なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。　

　これに伴い、当社は、平成28年10月に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。

２ 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
      退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率の決定のため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

　なお、予想昇給率については、計算時を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３ 複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、前連結会計年度291百万円、当連結会計年度は224百万円であります。
　なお、上記１.に記載のとおり当該厚生年金基金は現在清算手続中のため、当連結会計年度における複数事業主制度の直近の積立状況、複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合及び補足説明については記載を省略しております。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

　(注)　上記は日本金属プレス工業厚生年金基金が公表している最新の数値を記載しております。

(2) 複数事業主制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

　前連結会計年度 11.34％（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(3) 補足説明

上記、（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度10,581百万円）、繰越剰余金（前連結会計年度1,298百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間14年の元利均等償却であります。

４ 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度81百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１ 費用計上額及び科目名

２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容