3878 巴川製紙所 有価証券報告書－第158期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第154期、第155期及び第156期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第157期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第158期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第157期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第154期及び第156期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３　第155期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第157期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第158期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６　第154期、第156期及び第157期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（当社、連結子会社12社、非連結子会社２社及び関連会社７社（平成29年３月31日現在）により構成）においては、プラスチック材料加工事業及び製紙・塗工紙関連事業を主要な事業分野としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

　なお、以下の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」の事業区分と同一であります。

(プラスチック材料加工事業)

　プラスチック材料加工事業は、ＦＰＤ向け光学フィルムの製造、販売に関する事業、半導体関連の電子部品材料の製造、販売に関する事業及び化成品(トナー)の製造、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、ＦＰＤ向け光学フィルムをフィルムメーカー等へ販売し、電子部品材料をＩＣメーカー、リードフレームメーカー等へと販売し、また、電子写真用トナー等の複写機・プリンター用製品、粉体関連製品等の化成品を事務機器メーカー、複写機メーカー等へ販売しております。

　子会社のTOMOEGAWA(U.S.A.)INC.は当社と製品等の売買を行い、それらをさらに加工したうえで、それぞれ需要家へ販売しております。

　子会社のTOMOEGAWA EUROPE B.V.には、当社及びTOMOEGAWA(U.S.A.)INC.が製品を販売し、欧州の需要家へ販売しております。

　子会社のTOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD.には、当社、TOMOEGAWA(U.S.A.)INC.及び当社より原材料の供給を受けた巴川影像科技(恵州)有限公司が製品を販売し、それぞれ需要家へ販売しております。

　子会社の㈱巴川ホールディングス恵州は、持株会社です。

　子会社の日彩控股有限公司は、持株会社です。

　子会社の日彩影像科技(九江)有限公司では、当社より原材料の供給を受け、製品を製造し、需要家に販売しております。

　子会社の新巴川加工㈱では、当社より半製品の供給を受け、仕上加工を行っております。

　関連会社の㈱トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルムは、製品を製造し、需要家に販売しております。

(製紙・塗工紙関連事業)

　製紙・塗工紙関連事業は、洋紙・機能紙の抄造、販売に関する事業及び紙等への塗工、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、複写・印刷用製品、情報関連製品、電気絶縁材料、加工用原紙、機能紙製品等の洋紙・機能紙を原則として代理店を通じて一般需要家へ販売し、紙等に塗工した磁気記録関連製品、印刷・記録関連製品等の塗工紙を鉄道・バス会社、機器メーカー等に直接販売しております。

　子会社の三和紙工㈱とは製品等の売買を行い、また同社は製品を製造し、一般需要家に販売しております。

　子会社の日本理化製紙㈱とは製品等の売買を行い、それらをさらに加工したうえで、それぞれ需要家へ販売しております。

　子会社の新巴川加工㈱では、当社より半製品の供給を受け、仕上加工を行っております。

　子会社のTOMOEGAWA AURA INDIA PVT.LTD.は、製品を製造し、需要家に販売しております。

　関連会社の昌栄印刷㈱とは製品等の売買を行い、それらをさらに加工したうえで、それぞれ需要家へ販売しております。

(その他の事業)

　その他の事業としては、山林の経営、不動産賃貸、物流サービス等を行っております。

　子会社の巴川物流サービス㈱は、当社グループの製品等の輸送、保管等を行っております。

 　以上の企業集団の概略を図示すれば次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  TOMOEGAWA(U.S.A.)INC.、㈱巴川ホールディングス恵州、巴川影像科技(恵州)有限公司、日彩控股有限公司、日彩影像科技(九江)有限公司、及び新巴川加工㈱は特定子会社であります。

３ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であり、〔外書〕は緊密な者等の所有割合であります。

４　下記の子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員は、パートタイマー契約などの従業員であり、派遣社員を除いております。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員は、パートタイマー契約などの従業員であり、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社従業員(出向者含む)で組織する労働組合(日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会に加盟)をはじめ、
当社グループ各社の労働組合(組合員数325人)は、会社と円満な労使関係を持続しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

　当連結会計年度における世界経済は、一時的にリスクが高まる時期はあったものの、米国を中心に緩やかな回復が進みました。

　このような状況の下、当社グループにおいては、洋紙関連や磁気製品関連を中心に既存製品の市場縮小が続く一方、ディスプレイ関連での粘着新製品や半導体用テープ製品などの販売が好調に推移し、トナー関連の出荷量も増加しました。第２四半期までの連結売上高は、前期第４四半期の出荷増の反動などもあって低迷したものの、第３四半期以降は対前年同期比で増収に転じました。また、当期末の為替レートが前期末と比べほぼ同レベルとなったことから、第３四半期までの減収影響は期末では半減することとなりました。これらの結果、連結売上高は前年同期と比べ1,123百万円減収の32,379百万円（3.4％減）となりました。

　利益面では、年度が進むにつれて売上が増加する中で生産性向上の効果や、エネルギー・調達コストの低減効果も徐々に発現してきたことに加え、為替レートが第２四半期までの円高から第３四半期以降は円安に転じたことによる連結決算処理上で発生する増益影響が加わり、連結営業利益は前年同期に比べ573百万円増益の863百万円（197.5％増）となりました。連結経常利益は、この為替レート変動による決算処理上の営業増益影響と同額を為替差損に計上した上で、第１四半期末の急速な円高の進行による外貨建て取引計上時と決済時の為替レート差による為替差損の計上があった一方、ＦＰＤ関連事業での持分法投資損益が大きく改善したことから、前年同期の18百万円の赤字から465百万円へと黒字回復を果たし、483百万円の改善となりました。親会社株主に帰属する当期純利益も、旧新宮工場導水管設備の原状回復工事を、次年度以降行うことに伴う特別損失や、米国トナー生産子会社再構築費用等を特別損失に計上したものの、当社保有株式売却に伴う特別利益の計上もあり、減損損失を計上した前年同期の929百万円の赤字から252百万円へと黒字回復し1,182百万円の大幅な改善となりました。

　セグメントの業績は以下のとおりであります。

①プラスチック材料加工事業

　プラスチック材料加工事業は、ディスプレイ関連での粘着新製品や半導体用テープ製品などの販売が好調に推移し、トナー関連の出荷量も増加したことに加え、当期末の為替レートが前期末と比べほぼ同レベルとなり、第３四半期までの減収影響は期末では半減することとなりました。また、生産性向上の効果やエネルギー・調達コストの低減効果も徐々に発現してきました。

　この結果、売上高は20,289百万円（対前期比3.7％減）となり、セグメント（営業）利益は885百万円（対前期比75.2％増）となりました。

②製紙・塗工紙関連事業

　製紙・塗工紙関連事業は、洋紙関連や磁気製品関連を中心に既存製品の市場縮小が続いたことに加え、前期第４四半期の出荷増の反動などもあり低迷したものの、生産性向上の効果やエネルギー・調達コストの低減効果も徐々に発現してきました。

　この結果、売上高は11,916百万円（対前期比3.7％減）、セグメント（営業）損益は70百万円の損失となり、対前期比で177百万円増益となりました。

③その他の事業

　売上高は173百万円（対前期比128.6％増）となり、23百万円のセグメント（営業）利益となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ437百万円減少し、2,666百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益473百万円に、投資有価証券売却益658百万円の計上に加え、たな卸資産が394百万円増加したものの、減価償却費1,553百万円、固定資産除却損519百万円の計上に加え、退職給付に係る負債の増加額が473百万円あったことなどから2,054百万円の増加となり、前連結会計年度に比べ420百万円の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が780百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が1,286百万円あったことなどから535百万円の減少となり、前連結会計年度に比べ966百万円の増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が3,008百万円あったものの、長期借入金の返済による支出3,063百万円に加え、短期借入金の純減少額が1,501百万円あったことなどから1,912百万円の減少となり、前連結会計年度に比べ1,365百万円の減少となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　(注)１.金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当社グループ(当社及び連結子会社)は、一般市況及び直接需要を勘案して生産を行っております。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　(注)１.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

　当社グループは、1914年の創業以来、「誠実」「社会貢献」「開拓者精神」からなる「創業精神」を経営理念に掲げ、事業に挺身してまいりました。当社グループは、この「創業精神」に基づき、時代が求める様々なニーズに応え新しい価値を提供し続ける開拓者として、誠実な企業活動を通じ持続的に成長を続け、社会に貢献することを経営の基本方針としております。

(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標

　当社グループは、IoT(Internet of Things)の時流を踏まえ、熱・電気・電磁波コントロール材料を重点分野と定め、当該分野への経営資源の積極的投入により新製品開発を加速させ持続的な成長軌道に戻ることを目指し、平成27年春に、平成30年３月期を最終年度とする３ヶ年の第６次中期経営計画を策定しました。

　その後１年を経過したところで、マーケティング及び新製品開発活動のそれまでの成果などを踏まえての見直しを行い、昨年４月からは、平成31年３月期を最終年度とした第６次中期経営計画のローリングプランを推進しております。

　この中では、特に、当社の強みを活かすことが出来る分野での新製品開発活動に、さらに経営資源を集中投入し、国内外での拡販及びマーケティング活動によって成果を積み上げると同時に、工場稼働の見直しによるエネルギーコストの削減等、収益改善に向けた各種コストダウン施策を進めることで、増収増益を目指しております。

　このたび、再度、数値目標の見直しを行った結果、第６次中期経営計画ローリングプランの最終年度である２年後の平成31年３月期の目標としては、売上高35,000百万円以上、営業利益1,200百万円以上を目指しております。

(3）経営環境

　世界経済は、各国の政治情勢等に起因する不透明感は増しているものの、米国では雇用環境が改善し個人消費も拡大するなど総じて堅調に推移し、欧州でも緩やかな回復が続いています。アジア地域では、中国経済は政策の下支えもあり落ち着きが見られ、わが国経済においても雇用や所得環境の改善が進んだことや円高進行の一服感と株価の回復により、引き続き緩やかな回復が期待されます。

(4)会社が対処すべき課題

　経済の先行きには常に不透明感がある中、当社グループは対処すべき主要課題を次のように捉え、重点的に取り組んでまいります。

　①中期経営計画の遂行

　第６次中期経営計画のローリングプランにおいては、以下の５項目を主要課題に掲げ、その達成を目指しております。

ａ当社の強みを活かせる熱・電気・電磁波コントロール材料関連分野への積極的なリソース投入

ｂ事業部制の長所を活かしつつ全社横断的な取組みを可能にする連邦型事業部制の強化

ｃグローバル目線での生産販売体制最適化

ｄ赤字事業に対する抜本的対策の立案と遂行

ｅ知的財産権のより積極的な取得と参入障壁の構築

　②ガバナンス体制の強化

　当社グループは、創業精神に「誠実」「社会貢献」「開拓者精神」を掲げ、高い企業倫理のもとにグローバルな企業活動を行っております。引き続き内部統制システムの更なる洗練化に努めるとともに、経営の効率性、透明性及び公正性の確保と更なる充実を図り、もって企業活動を支えている全てのステークホルダーの利益を尊重し、持続的な成長を通じて企業価値を高め社会に貢献する会社を目指してまいります。

　③安全な職場環境の整備

　当社グループは、従業員により働きやすい職場を提供するため、「安全は利益に優先する」をスローガンに、５Sの徹底、安全対策工事、災害情報共有、危険予知トレーニング、声かけ運動等の安全活動を推進しております。引き続き、労働災害の撲滅を目指し、安全な職場環境の整備に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財務状況及びキャッシュ・フロー等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)市場の変動及び技術革新による影響

　当社グループ事業は事業活動を通じて、様々な業界に製品を提供しております。これらの製品は、お客様が属する業界・市場の変化や競合他社との価格競争による影響などにより、需要が急速に減少するリスクがあります。また、技術革新に伴う既存製品の陳腐化や需要減少あるいは市場の縮小などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(２)主要原材料、燃料価格の変動

　当社グループは、プラスチックフィルムをはじめとする各種石化製品等を原材料として使用し、また燃料として主にＬＮＧを使用しています。購入に際しては市場動向を見極めるよう努めておりますが、在庫水準や需給バランスの崩れにより価格が急激に変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(３)海外の事業展開に伴う影響

　当社グループは、ビジネスの拡大を目指し、北米、欧州ならびにアジアに対しグローバルな事業展開を積極的に推進しております。これに伴いテロ、政変等の治安悪化、予期せぬ法令・税制等の変更、電力・水等の社会インフラ障害等の事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(４)知的財産権をめぐる影響

　技術志向型企業である当社グループは、有効な知的財産権を構築することで事業活動を優位に進めています。しかし知的財産権をめぐって、他社との間で予期せぬ係争や特許侵害等の問題が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(５)外国為替変動による影響

　当社グループは北米、欧州及びアジアに現地法人を持つため、各地域における現地通貨建て財務諸表を連結財務諸表作成等のために円換算しています。従って換算時の為替レートにより評価価値が変動し、結果として当社グループの業績に影響する可能性があります。

(６)取引先の信用リスクによる影響

　当社グループは、定期的な信用情報の収集とそれに基づく与信限度額の見直しを行うなど、信用リスク発生の防止・軽減に備えています。しかしながら、取引先における予期せぬ突然の破綻等の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(７)巨大地震等の災害発生による影響

　当社グループの主な生産拠点は、東海地震で被害を受けることが予想される静岡県静岡市にあります。当社グループでは、生産設備等への耐震補強工事、生産拠点の分散、地震保険の付保など、地震対策には万全を期しております。しかし、東海地震が発生した場合、その規模によっては相当期間、生産、営業活動に影響を与える可能性があります。また、東海地震に限らず巨大地震等の広域災害が発生した場合には、インフラ破壊やサプライチェーンの寸断等により、当社グループの生産、営業活動に支障が発生する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（提出会社）

６【研究開発活動】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、多様化する社会の要請に即応し、開発活動を効率的、かつ効果的に運営するために、事業部門、事業開発本部、連結子会社の各開発部門が密接な連携を保ちながら、「全員参加の開発型企業」をスローガンとして、将来に向けた新製品、新技術の開発に精力的に取り組んでおります。

当連結会計年度における当社グループの研究開発体制は、事業開発本部(技術研究所、新規技術推進センター、分析センター)、各事業部の開発部門(電子材料事業部開発グループ、画像材料事業部開発グループ、機能紙事業部開発グループ)、及び各連結子会社の開発部門からなっており、直近の事業領域の課題は事業部門直下の組織で実施し、中長期的な課題及び事業領域の周辺の課題は事業開発本部他が実施するという体制をとっております。

さらに、第６次中期経営計画の重点分野である熱・電気・電磁波コントロール材料（iCas）の開発を加速させるために、全社開発横串での活動を進めております。

当社グループの各部門における研究開発要員は、119名であり、当連結会計年度における研究開発費は、950百万円(連結売上高比2.9％)であります。

当連結会計年度における研究開発活動の状況及び研究開発費をセグメントごとに示すと次のとおりであります。なお、「その他の事業」においては研究開発活動を行っていないため省略しております。また、各セグメントに配分することが出来ない研究開発活動については、(その他)としております。

(プラスチック材料加工事業)

当社電子材料事業部、画像材料事業部、事業開発本部技術研究所及びTOMOEGAWA(U.S.A.)INC.が、粘・接着技術、塗工技術、及び粉体技術をベースとしたディスプレイ用材料、電子材料、光ファイバーシステムにおける接続材料及び周辺材料、さらには、複写機・プリンター用トナー等の製品開発及び技術開発を行っております。

当連結会計年度の主な成果は、ディスプレイ用の新たな高機能フィルム、粘着加工製品の商品化、光ファイバーシステム周辺の商品拡充、電子材料周辺の新規接着材料の開発、さらには、各種複写機・プリンター用トナーの商品ラインナップの拡充及び生産技術確立などであります。当事業に係わる研究開発費は、294百万円であります。

(製紙・塗工紙関連事業)

当社事業開発本部技術研究所及び新規技術推進センター、機能紙事業部及び日本理化製紙㈱が、抄紙技術及び塗工技術をベースとした各種特殊紙、機能性シート製品等の開発を行っております。

当連結会計年度の主な成果は、各種繊維材料あるいは無機材料を用いた多孔質機能性シート製品の商品化、機能性粉体高担持シートの製品化、機能性プリンター用紙の商品拡充などであります。当事業に係わる研究開発費は、114百万円であります。

(その他)

当社事業開発本部技術研究所及び新規技術推進センターでは、従来からのディスプレイ用特殊光学フィルムの開発、蓄電デバイス向け塗工製品の開発、電気電子部品関連の機能性シートの開発などに加え、iCas関連製品の開発を各事業部門との協力体制で取り組んでおります。

当連結会計年度の主な成果は、湿式抄紙技術を用いた新規メタルシートの開発とマーケットリリース、ディスプレイ用特殊光学フィルムの商品拡充、新規電気電子部品用材料の商品化などであり、これまで培った要素技術を展開した開発案件で、また、複数のiCas関連製品での市場投入が進み、生産技術、品質管理を中心に、事業部門との協働による活動が進展しております。

さらに、事業開発本部分析センターでは、当社グループ内の事業、研究開発の支援とともに社外からの分析受託サービスも実施しており、お客様の要望に応じた新たな分析メニューを立ち上げるなど、技術的レベルアップに取り組んでおります。表面あるいは断面に関わる微細な分析、解析、さらには、紙関連領域における各種分析などにおける幅広い技術蓄積と信頼性の向上を図っております。

これらコーポレート開発における研究開発費は、540百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積もりは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、連結財務諸表作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、年度が進むにつれて売上が増加する中で生産性向上の効果や、エネルギー・調達コストの低減効果も徐々に発現してきたことに加え、為替レートが第２四半期までの円高から第３四半期以降は円安に転じたことによる連結決算処理上で発生する増益影響が加わり、連結営業利益は前年同期に比べ573百万円増益の863百万円（197.5％増）となりました。連結経常利益は、この為替レート変動による決算処理上の営業増益影響と同額を為替差損に計上した上で、第１四半期末の急速な円高の進行による外貨建て取引計上時と決済時の為替レート差による為替差損の計上があった一方、ＦＰＤ関連事業での持分法投資損益が大きく改善したことから、前年同期の18百万円の赤字から465百万円へと黒字回復を果たし、483百万円の改善となりました。親会社株主に帰属する当期純利益も、旧新宮工場導水管設備の原状回復工事を、次年度以降行うことに伴う特別損失や、米国トナー生産子会社再構築費用等を特別損失に計上したものの、当社保有株式売却に伴う特別利益の計上もあり、減損損失を計上した前年同期の929百万円の赤字から252百万円へと黒字回復し1,182百万円の大幅な改善となりました。

（3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループは様々な業界に製品を提供しております。これらの製品を取り巻く事業環境は変動が激しく、市況変動並びに技術革新等の影響を強く受けます。また、収益面では、特に主要原材料である各種石化製品・原紙・パルプ等及び燃料であるＬＮＧ等の価格変動が、業績に影響を与える可能性があります。従って、当社グループはこれらの経営成績に影響を与えるリスク要因を分析し、個々に対策を立案し実行に移しております。なお、この詳細は「４ 事業等のリスク」に記載しております。

（4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資産、負債・純資産の分析

当連結会計年度末の資産の合計は38,275百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,123百万円の減少となりました。流動資産は20,004百万円で、前連結会計年度末に比べ353百万円の減少となり、その主な要因は、たな卸資産が増加したものの、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。固定資産は18,270百万円で、前連結会計年度末に比べ770百万円の減少となり、その主な要因は償却による有形固定資産の減少があったことなどによるものです。

当連結会計年度末の負債の合計は25,015百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,888百万円の減少となりました。このうち流動負債は15,422百万円で、前連結会計年度末に比べ1,772百万円の減少となり、その主な要因は、短期借入金が減少したことなどによるものです。固定負債は9,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ115百万円の減少となり、その主な要因は、その他の固定負債の増加があったものの、退職給付に係る負債が減少したことなどによるものです。

なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は12,574百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,594百万円の減少となりました。

また、当連結会計年度末の純資産の合計は13,260百万円となり、前連結会計年度末に比べ764百万円の増加となりました。

②キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ437百万円減少し、2,666百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「１ 業績等の概要　(２)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資額は1,046百万円であり、製品の品質向上、原価低減のための設備改善等の設備投資を実施しました。

　セグメントごとの投資状況は、次のとおりであります。なお、「その他」及び「調整額」における設備投資状況は「その他」としております。

プラスチック材料加工事業

　当社の静岡事業所、TOMOEGAWA（U.S.A.）INC.及び巴川影像科技(恵州)有限公司における製品の品質向上、原価低減のための設備改善等により、設備投資額は613百万円となりました。

製紙・塗工紙関連事業

　当社の静岡事業所における製品の品質向上、原価低減のための設備改善等により、設備投資額は344百万円となりました。

その他

　当社の静岡事業所におけるソフトウェア更新及び研究設備の設置等により、設備投資額は88百万円となりました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、植林木及びリース資産（有形）の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　〔　〕内は賃貸中のものを内数で表示しており、連結会社以外に貸与しております。

３　〈　〉内は賃借中のものを外数で表示しており、連結会社以外から賃借しております。

４　本社他には、研究開発本部の設備及び新宮工場跡地を含みます。

５　臨時従業員は［　］内に外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　第三者割当増資による増加であります。

　　　発行価額　　１株につき205円

　　　資本組入額　１株につき103円

　　　割当先　　　凸版印刷㈱、三井化学㈱、鈴与㈱、昌栄印刷㈱

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式486,917株は、「個人その他」に486単元及び「単元未満株式の状況」に917株含めて記載しております。なお、株主名簿上の自己株式数と平成29年３月31日現在の実質保有自己株式数は一致しております。

（７）【大株主の状況】

　(注)　千株未満の端数は切り捨てて表示しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式917株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　株主名簿上当社名義になっている株式は全て実質的に所有しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

 【株式の種類等】　会社法第155条第７号及び会社法第155条第８号の規定に基づく普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

        会社法第155条第８号の規定に基づく所在不明株主の株式買取による取得

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取による取得

　（注）　「当期間における取得自己株式」には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１　当期間における取得自己株式の処理には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式数は含まれておりません。

　　　　２　当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、中長期的視点に立って着実に株主価値を向上させることを目標としており、株主に対する適正な利益還元を経営の最重要課題として位置付けております。配当につきましては、安定的な配当を継続実施していくことを基本方針としつつ、連結及び単体業績水準と、内部留保の確保や財務体質の強化等を総合的に勘案して、機動的に決定していきます。なお、内部留保については、変化する事業環境に対応した新製品・新技術の研究開発や設備投資等に充当し、会社の競争力の維持・強化を図り、株主価値の向上に努めております。

　　　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　　　当事業年度の配当については、上記の基本方針に基づき、１株当たり５円と決定いたしました。

　　　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　　（注）１　役員の所有株式数は、平成29年６月23日現在のものであります。

２　取締役常務執行役員 井上　雄介は、代表取締役社長 井上　善雄の実弟であります。

３　林　隆一、小森　哲郎、鮫島　正洋及び鈴木　健一郎は、社外取締役であります。

４　当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長 小森　哲郎　　委員 鮫島　正洋　　委員 鈴木　健一郎

５　当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は９名（取締役との兼務者を含む）で、構成は下表のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、企業活動を支えている全てのステークホルダーの利益を尊重し、持続的な成長を通じて企業価値を高め社会に貢献するエクセレント・カンパニーを目指しております。この実現のため、当社は、「監査等委員会設置会社」形態を採用し、コーポレート・ガバナンスを通じて経営の効率性、透明性及び公正性の確保とさらなる充実を図ることを重要な課題と捉え、積極的な情報開示、役割と責任の明確化によるスピーディーな意思決定、そして、客観的なチェック機能の強化に取り組んでおります。

(1）企業統治の体制

① 企業統治の体制の概要

　当社は前述のとおり、監査等委員会設置会社制度を採用しております。

　当社では、コーポレート・ガバナンスの強化を図るために、取締役会本来の機能を強化するとともに、より効率的な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。

　執行役員は、代表取締役社長(CEO)の指揮命令の下に取締役会で承認された範囲の業務を執行し、当該執行につき責任を負うものとしております。

　取締役会は、業務執行の意思決定、取締役の職務執行の監督を行うとともに、執行役員の選解任、執行役員の業務の決定を行うものとしております。また、取締役会は、全社的な経営に関わる事項に専念することにより、意思決定機能の充実化・迅速化を図るとともに、「監査等委員会設置会社」形態を採用することにより、業務執行の監督機能の強化を図り、複数名の社外取締役を招聘することにより、意思決定の妥当性・透明性を高めております。

　代表取締役社長(CEO)及び執行役員(事業部長等)による業務執行の適法性・適切性を高めるため、代表取締役社長(CEO)の諮問機関として経営会議、執行役員(事業部長等)の諮問機関として執行会議をそれぞれ設置し、重要事項の決定に際しては、これら会議体での意見を得て判断することとしております。

　取締役候補の指名及びCEO、CFO等の経営陣幹部の選任にあたっては、事前に社外独立役員の意見を聴取する機会を設けたり、代表取締役及び執行役員の報酬の決定にあたっては、その業績年俸の算出を、評価軸を予め設定し、CEOと執行役員を兼務していない取締役との審議・合議により行うなど、取締役及び執行役員の人事及び報酬の透明性及び公正性を保つための仕組みを整備しております。

　監査等委員会は監査等委員会の職責と心構え、監査等委員会の組織及び運営等、コーポレートガバナンス・コードを踏まえた対応、監査等委員会の監査等の環境整備、業務監査、会計監査、監査の方法等、取締役の人事及び報酬に関する意見、監査等の報告などの項目を定めた監査等基準に基づいて監査を行うものとされております。

　当社は、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会室を設置し、原則として複数名の監査等委員会補助スタッフを配置します。

　なお、当社の機関・内部統制等の関係等、企業統治の体制の概要については、コーポレート・ガバナンス体制の模式図として示しております。

② 企業統治の体制を採用する理由

　効率性と迅速性を確保するために執行役員制度を採用する当社は、経営の公正性・透明性を保つため、業務執行の監督強化を重視する「監査等委員会設置会社」の体制を採用しております。このため、複数の社外取締役を選任することに加え、監査等委員会の機能強化を図ることにより、株主を含むすべてのステークホルダーの利益を担保するための経営監視を行っております。

③ 内部統制システムの整備の状況（リスク管理体制の整備の状況、子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況を含む）

　当社では、内部統制基本方針を定め、その体制構築を進めております。当事業年度においては、平成28年６月24日の監査等委員会設置会社への移行等に伴い、内部統制基本方針の見直しを行いました。

　見直し後の内部統制基本方針の内容は、次の通りです。

　当社は、創業精神の「誠実」「社会貢献」「開拓者精神」を旨とする企業倫理に従って、TOMOEGAWAグループの企業活動を進めていくと共に、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を以下の通り定める。当社は、社会環境の変化及び当社の事業・体制等の変更に応じ、この基本方針を見直し、内部統制システムを整備・維持するよう努める。

１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)組織

・当社の取締役会の意思決定の妥当性及び透明性を高めるため、当社は社外取締役を招聘する。

・当社の代表取締役社長は、法令・定款及び社内規程に従って業務を遂行し、原則として毎月開催される当社の取締役会において業務執行状況を報告する。

・当社の監査等委員会は、TOMOEGAWAグループ全体及びグループ各社の経営に重大な影響を与えるリスク管理、コンプライアンス、財務報告に係る内部統制事項、その他の内部統制事項に関する施策の妥当性を調査し、調査結果を当社の監査等委員会と代表取締役社長に報告する。

・コンプライアンスの実施責任者として、当社は経営戦略本部長を任命する。同本部長の指揮の下、当社のコンプライアンスグループがTOMOEGAWAグループ全体のコンプライアンスへの取組みを促進する。

(2)施策

・当社の代表取締役社長は、TOMOEGAWAグループの企業活動を進めていく上で、内部統制システムの整備が必要不可欠であると認識している。

・TOMOEGAWAグループのすべての役員並びにパート及び派遣社員を含む従業員は、業務を遂行するに当たり、TOMOEGAWAグループ行動規範及びグループ各社のコンプライアンス行動指針（日本国内においては当社の定めるTOMOEGAWAグループコンプライアンス行動指針を基本とし、国内外を問わず、グループ各社がその適用法令、事業内容、社内規程の整備状況等に応じて別に定める場合には、当社の承認を受けた行動指針をいう）から成るTOMOEGAWAグループ企業倫理に従うものとし、誓約書をグループ各社の代表者に提出して企業倫理の順守を誓約する。

・当社の経営戦略本部長の指揮の下、コンプライアンスのカテゴリーごとの責任部署の責任により、当社の役員及び従業員に対するコンプライアンス教育、TOMOEGAWAグループ各社のコンプライアンス活動の指導、TOMOEGAWAグループのコンプライアンス違反への対策等を実施する。

・内部通報システムの運用によりTOMOEGAWAグループのコンプライアンス問題の早期把握と解決を図る。内部通報システムは当社に限らず、TOMOEGAWAグループに所属する全社の従業員が利用できる。内部通報システムの通報先及び相談先として、当社の経営戦略本部長に加え、当社の監査等委員である取締役及び外部弁護士を指定する。当社は、この内部通報システムに加え、当社の代表取締役社長他への匿名メールシステムあるいはメッセージボックスも設置している。

・TOMOEGAWAグループは、市民生活に脅威を与える反社会的勢力や団体とは一切関係を持たず、これらに対し毅然とした態度で対応する。

(3)監査

・当社の監査等委員会は、法令に基づく権限を行使し、当社の監査等委員会室及び当社の会計監査人と連係して当社の取締役の職務執行の適法性及び妥当性を監査する。

・当社の監査等委員会室が内部統制の活動状況を調査し、その結果を当社の代表取締役社長及び当社の監査等委員会に報告する。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社の文書管理規程等に基づき、決裁書、議事録、重要な契約書等当社の取締役の職務の執行に関わる文書（電磁的記録を含む）を適切に保存し、管理する。

・当社の取締役（監査等委員である取締役を含む）及び執行役員は、必要なときはいつでも上記の文書を閲覧できる。

・当社の社内情報システムを活用した稟議書ワークフローにより稟議手続を順守させると共に、稟議書のデータベース化を図る。

３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・TOMOEGAWAグループのリスクを体系的に管理するための規程（リスク管理マニュアル）を定め、当社の経営戦略本部長を統括責任者とし、当社のコンプライアンスグループを統括部署として、リスクのカテゴリーごとの責任部署の責任において、リスク管理を実施する。

・当社は、地震や火事などの緊急事態が発生した場合は、緊急時対応マニュアルに基づいて対応する。当社は、関係者が即座に必要な措置を取ることができるように、なすべきことを定め、関係者全員に周知する。

・当社の監査等委員会室が、当社のリスク管理マニュアルの定めに基づいて、リスク管理プログラムの監査を実施する。

４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、業務執行権限を執行役員に委譲することにより、取締役会による経営の迅速化、監督機能の強化を図る。

・当社の代表取締役社長は、当社及びTOMOEGAWAグループ各社の重要な経営課題につき担当執行役員及び関係責任者から成る経営会議に諮問する。

・当社は、TOMOEGAWAグループの長期事業目標を達成するために、中期経営計画及び期毎の社長方針を当社の全役員及び従業員に理解させ、各人の具体的な業務計画に反映させる。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、TOMOEGAWAグループ各社相互間の緊密化を図るため、グループ会社管理規程を定める。

・当社の事業部と子会社を連結してひとつの事業体とし、当社の事業部長が当該連結事業の業務管理責任を負い、連結事業部の専属でない機能別子会社は、当社の本部長が業務管理責任を負うことを原則とする。製販を分離し、製造部門が利益責任、販売部門が売上責任を負うことを明確化し、各々の傘下に機能別子会社を連結させる体制を採用する。

・子会社の役員は、当該連結事業に係る責任又は当該業務管理責任を負う当社の事業部長又は本部長を含む関係責任者に対して、定期的に子会社の業務執行状況を報告するとともに、当社又は子会社の運営、業務又は財産に関する重要な事項が発生した場合には、当該関係責任者に対し、直ちにこれを報告する。

・子会社の重要業務案件は、当社の決裁規程の定めに従って決裁される。

・コンプライアンスプログラム及びリスク管理は、子会社も対象に含まれる。当社は、コンプライアンス及びリスクのカテゴリーごとの責任部署を定め、TOMOEGAWAグループのコンプライアンス及びリスクの統括管理を義務付ける。当該連結事業に係る責任又は業務管理責任を負う当社の事業部長又は本部長は、コンプライアンス及びリスクのカテゴリーごとの責任部署と協議のうえ、TOMOEGAWAグループ各社の規模や業態別に、必要に応じて適正数の監査役やコンプライアンス及びリスクの推進担当者を配置するよう、TOMOEGAWAグループ各社の代表者に対して勧告する。TOMOEGAWAグループ各社の代表者は、当社及びTOMOEGAWAグループ各社に重大な損害を及ぼすおそれのある事象が発生した場合には、当該コンプライアンス及びリスクのカテゴリーごとの責任部署（責任部署が不明であれば当社の経営戦略本部長）に対して、直ちにこれを報告する組織体制を自社内に整備する。

・当社は、子会社と共通の有効な情報伝達システムを構築する。

・当社の監査等委員会室は、当社の監査等委員である取締役と連係し、子会社業務の監査を行う。

６．当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

・当社は、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会室を設置し、原則として複数名の監査等委員会補助スタッフを配置する。

・当社の取締役会は、当社の監査等委員から監査等委員会補助スタッフの増員等の要請があった場合は、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、要請に応じた増員等の措置を講じる。

７．当社の監査等委員会補助スタッフの当社の監査等委員である取締役以外の取締役からの独立性に関する体制

・当社の監査等委員会補助スタッフの人事異動・人事評価・懲戒処分を行うにあたっては、当社の監査等委員会の同意を要する。

８．当社の各監査等委員である取締役の、当社の監査等委員会補助スタッフに対する指示の実効性の確保に関する事項

・当社の監査等委員会補助スタッフへの指揮命令権は、当社の各監査等委員である取締役及び当社の代表取締役社長双方に属する。それぞれによる指揮命令が相互に矛盾する場合、当社の各監査等委員である取締役による指揮命令が優先される。

９．当社の取締役及び使用人、当社の子会社の役員及び使用人、又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制

・当社の監査等委員である取締役は、当社の取締役会に自ら出席して当社の取締役及び執行役員から業務執行状況その他重要事項の報告を受ける他、当社の重要な意思決定に関わる経営会議等の会議及び当社の子会社の重要な意思決定に関わる当社の子会社の取締役会等に当社の監査等委員会補助スタッフを出席させ、当該監査等委員会補助スタッフから当該会議の内容の報告を受ける。

・当社の取締役及び執行役員は、当社及びTOMOEGAWAグループ各社に重大な損害を及ぼすおそれのある事実等を発見したときは、直ちに当社の代表取締役社長及び当社の監査等委員会又は監査等委員である取締役全員に報告する。

・当社の監査等委員である取締役は、TOMOEGAWAグループ全社の役員及び従業員に対しいつでも業務執行状況その他重要事項につき報告を求めることができる。

・当社の取締役は、法令の定めに基づく報告事項に加え当社の監査等委員会に報告すべき事項を監査等委員である取締役との協議の上決定する。

・当社の監査等委員会室は、内部監査の実施状況を監査等委員会に報告しなければならない。

・TOMOEGAWAグループに所属する全社の従業員が利用できる内部通報システムの通報先及び相談先の一つとして、当社の監査等委員である取締役を指定する。

・当該内部通報システムのすべての情報は、当社の経営戦略本部長に連絡されて一元的に管理され、経営戦略本部長が当社の監査等委員会に対応を含めた状況報告を行い、さらに当社の監査等委員会は当社の取締役会に対して審議内容を報告する。

10．当社の監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社の定めるTOMOEGAWAグループコンプライアンス行動指針において、コンプライアンス相談・連絡を行った者の身分が保障されるとともに、不利益な取扱いを受けないことを明記する。

11．当社の監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・当社の監査等委員である取締役の職務執行費用の予算は、監査等委員会が決定する。

・当社の監査等委員である取締役が緊急又は臨時に支出した費用は、事後、当社に償還を請求できる。当該請求については、当該請求にかかる費用が当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当社はすみやかに当該費用を処理する。

12．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社の監査等委員会は、当社の監査等委員会室及び当社の会計監査人に監査計画の提出を求め、また当社の監査等委員会室及び当社の会計監査人とそれぞれ定期的に意見を交換する。

・当社の監査等委員である取締役が必要と認めたときは、弁護士、公認会計士等の外部専門家を任用することができる。

・当社の監査等委員である取締役は、TOMOEGAWAグループ各社の監査役との連絡会を開催し、監査業務についての意見交換を行う。

・当社の取締役は、当社の監査等委員である取締役の意見を尊重して監査等委員会の監査の環境整備に努める。

＜内部統制システムの運用状況の概要＞

当事業年度における主な取り組みは次のとおりです。

１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンスへの取り組みを促進するため、前事業年度に引き続き、管理職を対象にコンプライアンス研修を実施いたしました。

２．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理マニュアルに基づき、影響度と頻度により特に対策が必要となる特定リスクを選定いたしました。特定リスクに対しては、対応組織を指定して対策にあたらせ、事業年度末においてその改善進捗状況を確認しております。

３．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・品質保証統括室を新設し、執行役員他責任者に委譲された業務の執行状況を品質・環境の観点からMR、内部監査にてレビュー、妥当性確認、改善を全社観点で進めています。

・品質保証統括室主催の標準化委員会にて、標準化の加速、周知を行い、業務執行レベルの向上を図っています。

４．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・平成28年５月にグループ会社管理規程を制定し、経営戦略本部長をグループ会社の管理統括責任者としたうえで、リスクカテゴリーごとに責任部署によりリスク管理を行う体制を構築いたしました。また、グループ会社相互間の緊密化を目的に、グループ連絡会議を毎月開催しております。

５．監査等委員会設置会社への移行に伴う監査の体制と監査の内容

・監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査等委員会の職務を補助するため監査等委員会室を設置し、補助スタッフとして４名を配置いたしました。

・監査等委員会室は、監査等委員会の指揮命令下、監査等委員会が重点監査項目に定めた企業集団の内部統制に関する調査を始めとして、社内の業務執行状況について定期的に報告を行うなど各種の監査職務を補助いたしました。また、内部監査部門として部門別やテーマ別の業務監査を立案・実行し、その結果を監査等委員会及び代表取締役社長に報告いたしました。

④ 取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする内容の会社法第427条第１項の責任限定契約を締結しております。

(2）内部監査及び監査等委員会監査の状況

＜組織、人員及び手続＞

　当社の内部監査及び監査等委員会の監査の組織、体制については、コーポレート・ガバナンス体制の模式図に示すとおりであります。

　監査等委員会は、重要性、適時性その他必要な要素を考慮して監査方針を立て、監査対象、監査の方法及び実施時期を適切に選定のうえ、監査計画を作成し、重要課題は重点監査項目として設定しております。当該監査方針及び監査計画に則り、監査等委員会は、取締役会への出席、取締役及び使用人に対する調査、会社財産の現況等の把握、補助スタッフ等をして経営会議その他の重要会議への出席又は関係資料閲覧をさせることによる重要な意思決定過程及び業務の執行状況の把握等により内部統制システムの構築・運用状況の監査、法定開示情報等に関する監査、取締役の子会社の管理に関する職務執行状況の監査等の監査を組織的に実施してまいります。

　当社は、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会室を設置し、原則として複数名の監査等委員会補助スタッフを配置します。

＜内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係＞

　当社における内部監査部門は監査等委員会室とし、指揮命令権は、当社の各監査等委員である取締役及び当社の代表取締役社長の双方に属します。監査等委員会室は、監査等委員会の職務を補助し往査等を行います。監査等委員会は、内部監査計画の策定に関与し、内部監査の結果の報告を受けることとなります。

　監査等委員会又は監査等委員会室は、会計監査人である新日本有限責任監査法人と監査計画段階での事前協議、監査報告段階での意見聴取に加え、監査実施過程においても随時協議します。

　監査等委員会は、監査等委員会室その他内部統制システムにおけるモニタリング機能を所管する部署等のほか、コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理部門、財務部門その他内部統制機能を所管する部署からも内部統制システムの構築・運用の状況について定期的かつ随時に報告を受け、必要に応じて説明を求めることができることとしております。こうした連携体制が実効的に構築され、運用されるよう、監査等委員会は、取締役又は取締役会に対して体制の整備を要請することとされております。

＜コーポレート・ガバナンス体制の模式図＞

(3）社外取締役

＜社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割並びに社外取締役の選任状況に関する当社の考え方＞

当社は、（１） コーポレート・ガバナンスの状況 の冒頭に記載したように、企業活動を支えている全てのステークホルダーの利益を尊重し、持続的な成長を通じて企業価値を高め社会に貢献するエクセレント・カンパニーを目指しております。

この実現のためには、企業経営に関する豊富な経験に基づく実践的な視点、業界・企業・市場動向や国際情勢に関する高い見識・洞察力・先見性に基づく視点、財務・会計・法律・技術等の専門的・客観的な視点、ステークホルダーの視点等、多様な視点から、当社の直面する中長期の経営課題に多角的かつ十分な検討を行い有益・適切な助言機能、監督・監視機能を果たすことが期待できる社外役員の存在が不可欠であると当社は認識しており、適正な員数の社外役員を選任することを基本方針としております。

取締役会における活発な討議を実現して社外役員の知見を活用するためには、一定数の内部の業務執行者を取締役会のメンバーとして確保することもまた不可欠であることから、当社は、監査等委員以外の取締役と監査等委員である取締役の員数をそれぞれ５～７名、３～４名とすることを基本方針としております。

＜社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容＞

会社法が定める社外性基準及び東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提として、次のとおり社外取締役の独立性を判断する際に参考とする基準を定めております。

１．当社又は当社の子会社（当社の現在の子会社をいう。以下同じ。）の業務執行者でないこと

２．就任の前10年内において当社又は当社の子会社の業務執行者となったことがないこと

３．就任の前10年内において当社又は当社の子会社の非業務執行取締役（業務執行取締役に該当しない取締役をいう。以下同じ。）、会計参与又は監査役であったことがある者にあっては、当該非業務執行取締役、会計参与又は監査役への就任の前10年内において、当社又は当社の子会社の業務執行者となったことがないこと

４．直近事業年度において当社の連結売上高又は単体売上高のいずれかに占める割合が10%以上となる取引先又はその業務執行者でないこと

５．直近事業年度において当社の連結仕入高又は単体仕入高のいずれかに占める割合が10%以上となる取引先又はその業務執行者でないこと

６．直近事業年度において当社の借入金残高に占める割合が30%以上となる金融機関その他の大口債権者又はその業務執行者でないこと

７．直近事業年度において当社を主要な取引先（売上高の10%以上を当社に対するものが占める者を概ね基準とする）としないこと

８．直近事業年度において当社を主要な取引先とする団体（売上高の10%以上を当社に対するものが占める団体を概ね基準とする）の業務執行者でないこと

９．直近３事業年度において、当社から役員報酬以外に平均で1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（それらが法人、組合等の団体である場合は、当社に対する経済的依存度が大きい団体（当該団体の受ける金銭その他の財産上の利益のうち当社が提供する部分が10%以上となる団体を概ね基準とする）に現に所属している者）でないこと

10．当社又は当社の子会社の直近事業年度の開始日から現在までにおける業務執行者であった者（重要でない者を除く）の二親等内の親族（離婚、離縁などによって親族関係が解消されている場合は除く。）でないこと

11．当社の非業務執行取締役の二親等内の親族（離婚、離縁などによって親族関係が解消されている場合は除く。）でないこと

12．上記４から９までのいずれか（重要でない者を除く）の二親等内の親族（離婚、離縁などによって親族関係が解消されている場合は除く。）でないこと

13．「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員、及び使用人をいい、顧問契約者が業務執行者に該当するか否かを判断するにあたっては、当該会社の業務執行機関の指揮命令を受けるべき立場に置かれているか、これに準じて当該会社に専属すべき拘束を受けているか、を基準とすること

14．「重要でない者」の判断においては、業務執行者については当該会社の役員・部長クラスの者であるか、上記９の監査法人に所属している者については公認会計士、法律事務所に所属している者については弁護士であるか、を基準とすること

＜社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係＞

社外取締役は、当社の取締役会に自ら出席して当社の取締役及び執行役員から業務執行状況その他重要事項の報告を受ける他、監査等委員である場合、監査等委員会の構成員として、当社の重要な意思決定に関わる経営会議等の会議及び当社の子会社の重要な意思決定に関わる当社の子会社の取締役会等に当社の監査等委員会補助スタッフを出席させ、当該監査等委員会補助スタッフから当該会議の内容の報告を受けます。また、取締役候補の指名及びCEO、CFO等の経営陣幹部の選任にあたっては、事前に社外独立役員の意見を聴取する機会を設けたり、代表取締役及び執行役員の報酬の決定にあたっては、その業績年俸の算出を、評価軸を予め設定し、CEOと執行役員を兼務していない取締役との審議・合議により行うこととなっており、取締役及び執行役員の人事及び報酬に社外取締役が関与することとなります。

監査等委員会の職務を補助するため設置する監査等委員会室は、内部監査部門を兼ね、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の構成員として、これに対する指揮命令権を有することとなります。

また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の構成員として、会計監査人である新日本有限責任監査法人と監査計画段階での事前協議、監査報告段階での意見聴取に加え、監査実施過程においても随時協議することとなります。

監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の構成員として、適切に構築された内部統制システムを利用して監査を行うこととなります。そのため、内部統制システムにおけるモニタリング機能を所管する部署等のほか、コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理部門、財務部門その他内部統制機能を所管する部署からも内部統制システムの構築・運用の状況について定期的かつ随時に報告を受け、必要に応じて説明を求めることとなります。

＜社外取締役の員数＞

当社の社外取締役は４名であります。うち３名は監査等委員である取締役です。

＜社外取締役と当社との関係＞

取締役林隆一氏はグローバルな大手化学会社において研究開発、営業、事業企画等の重職を歴任し、また、数社の製造会社の顧問や大学教授などに就任しており、これらの豊富な実務経験と高い見識は、当社の経営体制のさらなる強化と透明性の高い経営を期待できるものと考えております。同氏は当社の顧問でありましたが、当社の業務執行機関の指揮命令を受けるべき立場ではなく、当社に専属すべき拘束を受けていないこと、当社に対する経済的依存度も大きくないことから、当社の定める独立性の判断に関する基準に照らし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。

取締役（監査等委員）小森哲郎氏は、当社との関係で一般株主と利益相反の生じるような利害関係はなく、独立した立場で当社の経営陣に気づきを与える貴重な助言・提言を数多くいただいております。同氏は、ユニゾン・キャピタル株式会社のマネジメント・アドバイザー及び株式会社建デポの代表取締役社長を兼務しております。当社とそれらの会社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

取締役（監査等委員）鮫島正洋氏は、当社との関係で一般株主と利益相反の生じるような利害関係はなく、弁理士、弁護士としての経験はもちろん、企業の知財部門での豊富な経験を活かし、理論及び実務経験の両方から、主に当社の知財戦略及び取締役会の意思決定の適法性に関する助言・提言をいただいております。同氏は、弁護士法人内田・鮫島法律事務所の代表パートナーを兼務しておりますが、当社と同所との取引額は合計しても当社連結売上高の１％未満に相当し、当社の定める独立性の判断に関する基準に照らし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。また、同氏は平成29年３月末時点において、当社の株式11,000株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。

取締役（監査等委員）鈴木健一郎氏は、当社との関係で一般株主と利益相反の生じるような利害関係はなく、大手物流企業グループの多数の業務執行取締役や社外取締役を歴任して得られた経営経験を活かし、多角的視点での助言・提言をいただいております。同氏は、鈴与株式会社、鈴与商事株式会社、鈴与建設株式会社、中日本バンリース株式会社の業務執行者でありますが、当社とそれらの会社との取引額は合計しても当社連結売上高の１％未満に相当し、当社の定める独立性の判断に関する基準に照らし、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断しております。

(4）役員報酬等

① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）当社は、平成28年６月24日付で監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

※ 取締役の報酬限度額は１事業年度140百万円以内、監査役の報酬限度額は１事業年度50百万円以内であります。

※ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額（賞与を含む）は含まれておりません。

※ 退職慰労金の額には当期の退職慰労引当金の繰入額を含んでおります。

② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社取締役の報酬等の額又はその決定に関する方針の内容及び決定方法は、監査等委員以外の取締役・監査等委員である取締役それぞれについて、年俸制度規程、退職慰労金規程等として定めております。

　代表取締役、執行役員兼務取締役及び常勤取締役の基本報酬は、役位別に定める固定額の基本年俸と業績により加算減算する業績年俸とからなり、業績に係る報酬原資がマイナスとなった場合には、基本年俸から減額されます。その他の取締役の基本報酬は、役位別に定める固定額の基本年俸となります。

　業績に係る報酬原資は、その４割が、基本年俸額と同じ比率で、基本年俸と業績年俸からなる報酬体系の取締役に按分され、残り６割が、当該取締役のうち、代表取締役と執行役員兼務取締役に付与された業績ポイントに基づいて配分されます。業績ポイントは、評価軸を予め設定し、CEOと執行役員を兼務していない取締役（但し自身の報酬等に係る場合を除く）とによる審議・合議により算出する方法を採用しています。

　代表取締役及び執行役員兼務取締役の退職慰労金は、退任時報酬月額、役位、在任年数によって算出される基準額に、就任時と退任時の株価、キャッシュフロー、担当事業の利益の変化を加算減算して決定しております。その他の取締役の退職慰労金は、退任時報酬月額、役位、在任年数によって算出される基準額に、就任時と退任時の株価とキャッシュフローの変化を加算減算して決定しております。

(5）株式の保有状況

① 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　38銘柄　　1,302百万円

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

(注)１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

２　みなし保有株式については、当社は、議決権の行使を指図する権限を有しております。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

(注)１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

２　みなし保有株式については、当社は、議決権の行使を指図する権限を有しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

(6）会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。

(注)継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　４名　　　　その他　　　７名

(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

(7）取締役の選任及び解任の決議要件

① 選任要件

取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。

② 解任要件

当社は、取締役の解任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(8）株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項

① 当社は、機動的な資本政策及び配当政策の実施と期末配当の早期支払いを可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。

② 当社は、取締役の萎縮を回避し活発な活動を担保するため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を限度としてその責任を免除することができる旨を定款で定めております。

(9）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を可能とすることを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるTOMOEGAWA(U.S.A.) INC.他４社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young に対して非監査証明業務を含む報酬総額33百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるTOMOEGAWA(U.S.A.) INC.他４社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young に対して非監査証明業務を含む報酬総額30百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

  当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て決定する方針をとっております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　　　12社

連結子会社の名称

TOMOEGAWA (U.S.A.) INC.

TOMOEGAWA EUROPE B.V.

TOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD.

㈱巴川ホールディングス恵州

巴川影像科技(恵州)有限公司

日彩控股有限公司

日彩影像科技（九江）有限公司

TOMOEGAWA AURA INDIA PVT.LTD.

巴川物流サービス㈱

新巴川加工㈱

三和紙工㈱

日本理化製紙㈱

非連結子会社の名称

巴川コリア㈱

台湾巴川股份有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　　　2社

持分法適用の関連会社の名称

昌栄印刷㈱

㈱トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルム

非連結子会社２社及び関連会社５社（日本カード㈱、ＡＴエレクトロード㈱等）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちTOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD.、㈱巴川ホールディングス恵州、巴川影像科技(恵州)有限公司、日彩控股有限公司、日彩影像科技（九江）有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの…移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社においては、建物及び構築物については定額法、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。また、連結子会社においては、主として定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物及び構築物　　　　　８～47年

機械装置及び運搬具　　　４～14年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上することとしております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度の負担額を計上することとしております。

③　役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上することとしております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(２年)による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による均等按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理することとしております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。また、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理することとしております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、ヘッジ会計の特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段…先物為替予約取引

ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性がある外貨建予定取引

ｂ　ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…変動金利又は固定金利建借入金・社債

③　ヘッジ方針

当社グループは内規に基づき「金融商品に係る会計基準」に規定された要件を満たすヘッジ取引を行うこととしております。

外貨建取引については、為替リスクの軽減、外貨資金繰りの円滑化を目的として実需の範囲内で為替予約取引を行っております。

スワップ取引については、借入金等に係る金利変動リスクの軽減を目的として借入金等の残高を限度として金利スワップ取引を行っております。

なお、当社グループは投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

④　ヘッジの有効性評価の方法

事前評価の方法は、主として回帰分析等統計的手法によっております。

事後評価の方法は、比率分析の手法によっております。

ただし、特例処理を採用している金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△34百万円は、「投資有価証券の売却による収入」138百万円、「その他」△172百万円として組み替えております。.

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に対する主なものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　上記のうち、工場財団設定分

　担保付債務は、次のとおりであります。

　４　保証債務

連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

（注）凸版印刷㈱による債務保証を当社が再保証したものであります。

※５　有価証券の消費貸借契約

※６　コミットメントライン契約

当社においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

※７　財務制限条項

「※６」の契約には下記の財務制限条項等が付されており、特定の条項に抵触した場合、その条項に該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(注)　当連結会計年度の495百万円には、旧新宮工場導水管設備の埋設用地の原状回復に関して、和歌山県及び新宮市との協議により、当該導水管設備の原状回復工事を実際に来期以降実行することとなったため、原状回復費用490百万円を含めております。併せて同額を「固定負債」の「その他」に計上しております。

※５　減損損失

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（資産のグルーピングの方法）

　当社グループは、継続的に収支の把握を行っている各事業を基準とした管理会計上の区分に従って資産をグルーピングしております。

　*１　フラットパネルディスプレイ向け製品製造設備

　当社静岡事業所のフラットパネルディスプレイ向け製品製造設備においては、厳しい事業環境が続く中、急速な業績回復が見込めない状況から、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　その内訳は、機械装置及び運搬具224百万円、その他の有形固定資産16百万円であります。

　*２　塗工紙関連製品製造設備

　当社静岡事業所の塗工紙関連製品製造設備においては、厳しい事業環境が続く中、急速な業績回復が見込めない状況から、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　その内訳は、機械装置及び運搬具143百万円、その他の有形固定資産7百万円であります。

（回収可能価額の算定方法）

　当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。

※６　のれん償却額

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　のれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　最終改正平成26年11月28日　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを償却したものです。

※７　当連結会計年度の関係会社生産拠点再構築費用は、米国子会社で発生した費用であり、主として特別退職金であります。

※８  その他の包括利益に係る組替調整額

※９  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加３千株の内訳は以下のとおりであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

        （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加28千株の内訳は以下のとおりであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

        （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

  株式の取得により新たにTOMOEGAWA AURA INDIA PVT.LTD.（以下、新規取得連結子会社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規取得連結子会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、プラスチック材料加工事業における生産設備(機械及び装置)であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

２．リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に銀行借入により、事業活動に必要な設備投資資金及び運転資金を調達し、預金等の安全性の高い金融資産により、一時的な余資を運用しております。デリバティブについては、金利・為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、一部外貨建の営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とする先物為替予約取引と、借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループの信用限度規定に基づき、営業債権について、取引先ごとに管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制をとっております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関のみの取引としており、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は為替管理運営要領に基づき、外貨建営業債権債務については、先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るためにヘッジ手段として金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券である株式については四半期ごとに時価を把握しリスク管理をしております。

③　資金調達に係る流動性のリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、グループ各社が資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（*）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる

項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（*）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる

項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　詳細は、注記事項「有価証券関係」をご覧下さい。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、並びに（３）１年内返済予定の長期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご覧下さい。

　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）投資有価証券（その他有価証券）」には含めておりません。

　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額　110百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難

と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額　123百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難

と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関係

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関係

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（２）金利関係

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）１．時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）１．時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度を採用しており、退職給付として在資格年数と勤続年数に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて給付額が計算されます。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　提出会社においては退職給付信託を設定しております。

　海外連結子会社は退職金制度を設けておりません。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　該当事項はありません。

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社は、旧新宮工場導水管設備の埋設用地に関して、地方公共団体を含む地権者と賃貸借契約等を締結しているため、原状回復に係る義務を有しております。

　当該導水管設備に関しては、①地権者が多岐にわたるとともに、撤去又は復旧を要求している地権者がおらず、現在のところ撤去等の工事予定が立たないこと、②原状回復の工法として導水管自体を撤去する工事方法の他、導水管に樹脂等を充填して地盤沈下を防ぐ復旧方法等が考えられ、採用する方法により金額が大きく異なることなどから、具体的な原状回復方法、原状回復に要する金額、及び原状回復時期を明確にできる状況でないため、資産除去債務を合理的に見積もることができません。

　そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び代表取締役社長（CEO）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業部を基本単位として製品分野別に展開している事業を、製品内容や経済的特徴等の類似性に基づいて「プラスチック材料加工事業」と「製紙・塗工紙関連事業」の２つに集約し、包括的な事業戦略を立案・実行しております。

　従って、当社は、「プラスチック材料加工事業」と「製紙・塗工紙関連事業」を２つの報告セグメントとしております。

　「プラスチック材料加工事業」は、ＦＰＤ関連製品、半導体関連製品、化成品（トナー）の生産・販売を行っております。「製紙・塗工紙関連事業」は、製紙関連製品、機能紙関連製品、塗工紙関連製品の生産・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額23百万円は、セグメント間取引消去額であります。

（２）セグメント資産の調整額7,325百万円は全社資産であり、余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（３）減価償却費の調整額80百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額237百万円は、主に当社での全社共通部門における設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額24百万円は、セグメント間取引消去額であります。

（２）セグメント資産の調整額6,145百万円は全社資産であり、余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（３）減価償却費の調整額105百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額83百万円は、主に当社での全社共通部門における設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２.資金の借入については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保の提供はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２.資金の借入については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保の提供はありません。

３.株式の売却価格は、非上場株式の売買につき、純資産価格等を総合的に勘案して、交渉・協議のう

え決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２.価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、一般取引と同様に決定しております。

３.建設工事の発注については、数社からの見積りの提示により発注価格を決定しております。支払条

件についても、一般取引条件と同様に決定しております。

４.当社監査役鈴木健一郎及びその近親者が議決権の過半数を保有している会社であります。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２.価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、一般取引と同様に決定しております。

３.建設工事の発注については、数社からの見積りの提示により発注価格を決定しております。支払条

件についても、一般取引条件と同様に決定しております。

４.当社取締役鈴木健一郎及びその近親者が議決権の過半数を保有している会社であります。

（１株当たり情報）

　（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２　金利スワップ取引を行った借入金については、金利スワップ考慮後の固定金利を適用して記載しております。

　　　　３　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】