6165 パンチ工業 有価証券報告書－第43期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第42期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第39期において１株につき10株の割合をもって株式分割を行いましたが、第39期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第42期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第39期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．第39期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．第39期の配当性向については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．第39期において１株につき10株の割合をもって株式分割を行いましたが、第39期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

７．第39期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部上場に伴う記念配当５円を含んでおります。

８．第40期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部指定に伴う記念配当５円を含んでおります。

９．第41期の１株当たり配当額には、創業40周年に伴う記念配当５円を含んでおります。

２【沿革】

　当社創業者である森久保有司（現・当社名誉会長）は、1975年３月に東京都品川区において神庭商会株式会社を設立し、プリント基板用穴あけピン製造を始め、その後、1977年８月に商号をパンチ工業株式会社に変更し現在の当社事業を開始いたしました。当社創業以降の変遷は、以下の通りであります。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び関係会社13社により構成され、主にプラスチック金型やプレス金型用の部品の製造・販売事業を行っております。

（１）当社グループの製品内容

　① 金型について

　金型とは、プラスチック、金属などを使用した製品を製造するための金属の型のことであり、電気製品や自動車など幅広い分野で使用されております。

　② プラスチック金型とプレス金型について

イ．プラスチック金型

携帯電話やデジタルカメラの外装など、多くのプラスチック製品の製造に用いられる金型であり、加熱溶融したプラスチック樹脂を、射出成型機に実装された金型に注入し、冷却、固化することにより製品が作られております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（注）当社ウェブサイトより転記

ロ．プレス金型

プレス機（上下運動する機械）に金型を装着し、上下に分かれた金型の間に材料（金属の鋼板）を入れ、プレス機を稼働することにより、金型で型どられた製品ができ上がります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（注）当社ウェブサイトより転記

　③ 当社グループの製品について

イ．プラスチック金型用部品

a. 主な標準製品は、以下のとおりであります。

b. 主な標準製品の用途

・スプルーブシュ

スプルーブシュは、射出成型機の射出ノズルから溶融したプラスチックを金型へ流し込むための部品です。

・ゲートブシュ

スプルーブシュから金型内の製品部にプラスチックを流す部分であり、成型後、金型を開く時にこの部分から製品部を切り離す部品です。

・エジェクタピン

成型品を金型から離し、突き出すための部品です。

ロ．プレス金型用部品

a. 主な標準製品は、以下のとおりであります。

b. 主な標準製品の用途

・ダイセットガイド

ダイセットガイドは、上型と下型の関係を正しく保つために使用される部品です。

・パンチ

パンチは材料に押しつけて使われる工具で、通常はダイと対で使われ、材料に形状を転写します。

・ストリッパガイド

パンチ・ダイの関係をダイセットのガイドを用いて位置合わせをして、適正なクリアランスを保つために使用される部品です。

（２）当社グループの事業内容

金型用部品事業の単一セグメントであるため、国内事業及び海外事業別に記載しております。

　① 当社及びグループ各社の機能と役割

（注）１．国内事業とは、当社及びピンテックの事業を、海外事業とは、大連パンチ以下12社の事業を意味しております。

　　　２．中国グループとは、大連パンチ及び傘下４社（瓦房店パンチ、無錫パンチ、東莞パンチ、盤起スプリング）の総称であります。

　　　３．東南アジアグループとは、マレーシアパンチ及び傘下３社（シンガポールパンチ、ベトナムパンチ、インドネシアパンチ）の総称であります。

　　　４．2015年12月22日付にて、PUNCH INDUSTRY MANUFACTURING VIETNAM CO. LTD. を設立し、2016年10月１日より稼働しております。

　　　５．2016年11月14日付にて、PUNCH INDUSTRY USA INC. を設立いたしました。

　　　６．子会社であったPANTHER PRECISION TOOLS (KL) SDN. BHD. は、PUNCH INDUSTRY MALAYSIA SDN. BHD. に

　　　　　事業を移管し、2016年９月27日付けで清算を結了しております。

　② 国内事業及び海外事業

イ．国内事業

a. 当社での製造

当社の強みである熱処理技術や研削加工技術を活かした社内生産と、長年にわたる事業経営とともに築き上げた約300社の協力工場に支えられた社外生産を両輪とする製造活動を主として行っております。また、多岐にわたる生産設備を保有し、標準製品についてはもとより、多様な特注品への対応も可能であり、上記の固有技術と併せ、当社の特徴となっております。

（注）１．熱処理とは、加熱・冷却により金属の性質を変化させる処理です。

２．研削加工とは、高速回転する砥石によって金属の表面を平滑にする加工です。

３．標準製品とは、当社カタログに掲載している規格品のことです。

４．特注品とは、カタログ規格から外れるサイズ、形状、又は全く特殊な形状のものです。

b. 当社での販売

全国に13ヶ所の販売拠点を配置し、顧客密着型の受注活動を基本に製造直販を行っております。標準製品についてはインターネットの普及に合わせ、ＷＥＢ受注体制を強化するとともに、３次元ＣＡＤ（コンピューター支援設計）対応も積極的に取り入れ顧客の利便性向上に努めております。一方、特注品については顧客のニーズにきめ細かく対応しており、特注品への対応により標準製品の受注増にも繋がることも当社の特徴となっております。

なお、当社は約６千社の顧客と取引をしており、その業界は自動車、家電をはじめ多方面にわたっております。従って、特定の顧客に過度に依存することもなく、安定的な受注を見込めることも当社の特徴であります。このような幅の広い顧客に対応するため、物流センター（東京ロジスティクスセンター）を設け、受注から納品まで一貫した物流システムを構築しております。

以上のとおり、充実した生産設備を備えた製造部門と、顧客密着型の販売部門が一体となった製販一体型の事業を行っており、多品種にわたる標準製品から顧客仕様の特注品まで幅広く対応できることが、当社の大きな強みとなっております。

c. ピンテックでの事業

同社は当社の有力協力工場を子会社化し、戦略的に当社グループに取り込んだ会社であり、製造は山形県の同社工場で行っております。当社向けのプラスチック金型用部品製造販売でグループ会社としての役割を果たすとともに、同社独自の技術を活かしたプリント基板金型用精密部品を製造し外販しております。

ロ．海外事業

基本的なビジネスモデルは国内事業と同じであり、主として中国、東南アジア、インド、米国を中心に事業を行っております。

中国では中国内６工場での製造活動と、同じく中国内33ヶ所に販売拠点を展開し、約８千社の顧客と取引をしております。

1990年に中国大連に進出以来、当社の技術を武器に積極的に事業展開を図りつつ、日本人責任者の指揮のもと、中国人スタッフを中心としたマネジメント体制を基本として安定的な事業運営を進めております。

東南アジアではマレーシアパンチ及び同社の販売子会社３社を拠点として、超硬製品を中心に事業展開し、インドでは現地法人が大連パンチの製品を中心に、輸入販売を行っております。

また、米国では販売拠点として2016年11月に現地法人PUNCH INDUSTRY USA INC. を設立し、2017年４月より営業を開始しております。

さらに、欧州、他地域については、従来はマーケティング本部を中心に、日本、中国、東南アジアの各拠点が連携して事業展開しておりましたが、より機動的でお客様に密着したマーケティング活動を推進するため、2017年４月よりマーケティング本部を営業本部へ統合いたしました。

なお、2015年12月、中国、マレーシアに次ぐ第３の製造拠点として、ベトナム・ビンズン省に、PUNCH INDUSTRY MANUFACTURING VIETNAM CO. LTD. （ベトナム工場）を設立し、2016年10月より稼働を開始しております。

　以上を、事業系統図で示しますと、次のとおりであります。

　[事業系統図]

４【関係会社の状況】

（注）１. 議決権の所有割合欄の（　）内数値は、間接所有割合を内数で示しております。

　　　２. 特定子会社に該当しております。

　　　３. 盤起工業（大連）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める

　　　　　割合が10％を超えております。

　　　４. 2016年９月６日付にて、5,600千米ドル、2016年12月５日付にて、400千米ドルの増資を実施し、8,400千米ドルとなっております。

　　　５. 2016年11月14日付にて、PUNCH INDUSTRY USA INC. を設立いたしました。

　　　６. 子会社であったPANTHER PRECISION TOOLS (KL) SDN. BHD. は、PUNCH INDUSTRY MALAYSIA SDN. BHD. に事業

　　　　　を移管し、2016年９月27日付けで清算を結了しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載は省略しております。

２．当社グループは、金型用部品事業の単一セグメントであるため、「第１　企業の概況　３．事業の内容（２）当社グループの事業内容」に記載の国内事業及び海外事業の別に記載しております。

（２）提出会社の状況

　（注）１.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

        ２.臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載は省略しております。

　（注）１．従業員は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載は省略しております。

２．当社は、金型用部品事業の単一セグメントであるため、「第１　企業の概況　３．事業の内容（２）当社グループの事業内容」に記載の国内事業及び海外事業の別に記載しております。

（３）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）経営成績

当連結会計年度における世界経済は、一部に弱さはみられるものの、全体としては緩やかな回復が続いております。米国では、新大統領による今後の政策動向及びその影響等に留意する必要があるものの、景気は引き続き回復基調にあります。一方、欧州でも、英国のＥＵ離脱問題により懸念された世界経済への影響が限定的と見込まれることから、景気は緩やかな回復基調となっております。中国では、各種政策効果もあり、当面は景気の持ち直しの動きが続くものと見込まれております。

また日本経済においては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復が続くものと見込まれております。

このような環境のなかで当社グループは、2016年４月よりスタートした中期経営計画「バリュークリエーション2020」において、「販売５極体制の確立」「お客様サービスの向上」「高収益事業の推進とＲ＆Ｄ強化」及び「働き方改革」の４つを重点経営課題として定め、これらに取組んでおり、現在までにベトナム工場の本稼働（2016年10月）、米国販売拠点を設立し、営業開始（2017年４月）する等、計画通りに進捗しております。

当連結会計年度における業績につきましては、日本では、家電関連が引き続き軟調となっておりますが、半導体関連が年間を通して好調を維持しており、また自動車関連において前半は熊本地震の影響等による生産鈍化もありましたが、後半に受注が回復基調に転じたこともあり、結果として、売上は前年を上回りました。中国では、引き続き好調な自動車関連が牽引役となったことに加え、新たに取組んでいる高付加価値の戦略製品も伸長し、売上は現地通貨ベースでは前年を大きく上回りましたが、為替変動の影響により、邦貨ベースでは前年を下回りました。

この結果、国内売上高は15,903百万円、海外売上高は20,745百万円となり、連結売上高36,648百万円（前年比0.3％減）となりました。

利益面につきましては、売上減少による影響等があったものの、原価率が海外を中心に前年よりも良化したこともあり、営業利益は1,990百万円（前年比0.2％増）となりました。また、為替リスクヘッジを行ったことにより、営業外損益が改善し、経常利益は1,874百万円（前年比12.5％増）、法人税等還付税額の減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益は1,375百万円（前年比10.1％増）と、いずれも増益を確保しました。

（２）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末（2016年３月末）に比べ33百万円増加し、3,269百万円となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは1,785百万円の収入（前年同期は3,187百万円の収入）となりました。

これは、税金等調整前当期純利益の計上1,830百万円、減価償却費の計上1,407百万円、退職給付に係る負債の増加102百万円、仕入債務の増加615百万円等による収入が、売上債権の増加1,670百万円、法人税等の支払額525百万円等の支出を上回ったことによるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは2,770百万円の支出（前年同期は1,159百万円の支出）となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出2,519百万円、無形固定資産の取得による支出306百万円等によるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは1,199百万円の収入（前年同期は1,901百万円の支出）となりました。

これは、長期借入れによる収入1,550百万円、配当金の支払額281百万円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

　当連結会計年度の生産実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．当社グループは、金型用部品事業の単一セグメントであるため、「第１　企業の概況　３．事業の内容（２）当社グループの事業内容」に記載の国内事業及び海外事業の別に記載しております。

２．金額の表示は製造原価によっており、事業区分間の内部振替前の数値によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）受注状況

　当社では標準製品の場合、受注から製造、出荷までを１日から数日で完了いたします。また、特注品でも、おおむね２週間以内の出荷となっております。したがって、受注残高は軽微であり受注実績の記載を省略しております。

（３）販売実績

　当連結会計年度の販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．当社グループは、金型用部品事業の単一セグメントであるため、「第１　企業の概況　３．事業の内容（２）当社グループの事業内容」に記載の国内事業及び海外事業の別に記載しております。

２．事業区分間の取引については相殺消去しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、「金型部品業界でのトップブランドを確立し、製販一体企業としての優位性を活かした高収益企業を目指す」ことを企業ビジョンに掲げ、持続的な企業価値の向上に努めております。また、経営の基本方針となり、全ての活動の指針としての経営理念については以下のとおりであります。

　　　（経営理念）

①私たちは常に、チャレンジ精神を持ち、お客様のニーズに応える先進技術の開発などをとおして、お客様や

　社会に提案しつづけます。

②私たちは常に、若い行動力とフレキシブルな発想を大切にし、人々の夢が実現できる活力ある企業（職場）

　を創造します。

③私たちは常に、環境への配慮や法令遵守の精神に則り、社会に愛される健全な企業活動を推進し、社会の発

　展に貢献します。

（２）経営環境

　当社グループを取り巻く経営環境は、全体としては緩やかな成長が続くことが期待されており、日本では政府や日本銀行の財政・金融政策により雇用や所得環境は改善し、緩やかな景気回復基調が続きました。しかし、海外情勢の不安定化に基づく為替や株式相場の急激な変動の影響もあり、景気は力強さに欠け企業業績の先行きに不透明感が漂う状況となっております。

（３）経営戦略等

　当社グループは、経営環境の変化に迅速に対応し、成長をより一層確実なものとするため、2016年度から2020年度までの５ヵ年を計画期間とする中期経営計画「バリュークリエーション2020」を策定し、初年度が終了しました。

　引き続き、「販売５極体制の確立」「お客様サービスの向上」「高収益事業の推進とＲ＆Ｄ強化」「働き方改革」という４つの重点経営課題に取組んでまいります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　重点経営課題を踏まえ、以下の具体的取組みを積極的に進めてまいります。

①販売５極体制の確立

「日本」及び「中国」では新分野での高付加価値製品の拡販、「その他」では2017年４月に営業を開始した米国販売拠点や東南アジア・インドでの事業拡大及び欧州での販路拡大を目指します。

②お客様サービスの向上

　継続して技術力の向上を図り、受注に対して最適な生産拠点から製品を供給することにより、お客様から支持される企業を目指します。またお客様からのご要望が多かった、「図面がなくても金型用部品の現物から３Ｄデータ化して復元する技術」としてリバースエンジニアリング事業への取組み強化を目指します。

③高収益事業の推進とＲ＆Ｄ強化

　ベトナム工場を起点とした当社グループ生産体制の最適化を図り、コスト低減とリスク分散により、総合的な高収益化の実現に取組みます。またＲ＆Ｄ強化により、景気変動を受けにくく、将来の拡大が見込まれる新分野や、高付加価値分野での事業拡大を目指します。

④働き方改革

　生産性改革、制度改革、企業風土改革等の「働き方改革」を通じて、従業員のワークライフバランスの適正化とモチベーションアップを実現し、企業価値の向上を目指します。

⑤財務基盤の強化

　ベトナム工場をはじめとする生産体制の再編、既存の生産拠点における自動化、高付加価値化、そして将来へ向けた研究開発等、今後も積極的な設備投資を実施してまいりますが、そのためにも財務基盤の強化は必須であると考えており、売掛金の回収促進や在庫の圧縮等により必要運転資金の最小化を図るとともに、資本効率やレバレッジ効果も意識しながら、必要資金の調達を行ってまいります。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループとしましては、事業の評価基準として売上高営業利益率を、経営の評価基準として自己資本利益率（ＲＯＥ）を、そしてキャッシュ・フローマネジメントの観点からフリーキャッシュ・フローを重要な経営指標と定め、その向上に努めることを目標としております。

４【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

　(1) 顧客の属する業界の動向について

当社グループは、国内外で１万社を超える顧客と取引をしており、特定の顧客グループへ依存することのない、バランスのとれた顧客構造であると考えております。一方、これらの顧客の属する業界は、自動車関連、電子部品・半導体関連、家電・精密機器関連が多く、従って、これらの業界の市況や価格動向、競争激化等が、生産動向や設備投資動向を左右し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(2) 競合について

当社グループの事業である金型用部品事業につきましては、技術面、価格面、納期面等において同業他社との競合があります。当社グループでは、標準製品については、製造原価低減に積極的に取組み競争力の強化に努める一方、特注品については、高い技術力に裏打ちされた一気通貫の生産体制と顧客密着型の営業体制を構築することで差別化を図っております。しかしながら、これらの事業戦略が計画通り進捗しない場合や、想定を超えた同業他社の動き等があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(3) 主要原材料の仕入れについて

当社グループは、主要原材料である鋼や超硬材等の仕入れの多くを特定の専門商社やメーカーに依存しております。当社グループは、これらの仕入先から、安定的に供給を受ける体制を構築しておりますが、仕入先の経営戦略の変更や取引条件の大幅な変更、業績変動などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(4) 未開拓・新分野事業について

当社グループは、既存のプラスチック金型用部品やプレス金型用部品に加え、今後の成長戦略として未開拓事業について、当社グループの強みを活かせる分野に的を絞って取組んでおります。しかしながら、経済状況の変化、関連する技術革新の動向、競合他社等の動きによって計画が想定通り進捗しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(5) 中国での事業リスクについて

当社グループは1990年より中国事業を行っており、商慣習や雇用面で日本と異なる環境の中にあって、これまで事業の撤退や大規模な雇用調整もなく現在に至っており、連結営業利益の重要な基盤となっております。今後とも、経済成長への期待や、友好的労使関係により安定的な事業拡大を見込んでおりますが、政情不安、反日感情の高まり、都市開発政策による立退き命令、人件費の高騰等、事業環境に大きな変化があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(6) 東南アジア及びその他の地域での事業リスクについて

当社グループは、2013年８月にマレーシアパンチ完全子会社化を契機に、東南アジアでの事業を拡大しているほか、インドや欧米での事業展開にも取組んでおりますが、現地の政情不安、規制強化、経済状況の変化、通貨不安等により事業環境に大きな変化があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、マレーシアパンチの連結子会社化に伴い発生したのれん等につきましては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、経営環境や事業の著しい変化等により同社の収益性が低下した場合には、減損損失の計上により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(7) 債権回収について

当社グループは、国内外で１万社を超える顧客と取引をしており、それぞれの顧客に対して与信管理を徹底しておりますが、顧客の経営状態の悪化などにより債権回収が困難になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　(8) 国内物流体制について

当社は、国内物流について、外部物流会社への業務委託により東京ロジスティクスセンター（以下、ＴＬＣ）にて一括集中管理体制で運営することを基本とし、一部地域を除き翌日配送体制となっております。しかしながら、ＴＬＣでの何等かのトラブルや自然災害等による物流業務上での支障が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(9) 情報システムについて

当社グループの事業は、販売管理システム及び生産管理システムをベースにオペレーションが行われており、このシステム運用については十分な安全性を確保していると考えております。また、次期情報基盤としてデータセンターの活用を進め、2017年度には最新のサーバー環境での各管理システムの安定稼働実現のため、マイグレーションを実施する予定としております。しかしながら、自然災害、ハードウエア・ソフトウエア及びネットワークの不具合、コンピューターウイルス等による予測不可能な事態によりシステム障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 顧客情報管理について

当社グループは、国内外で１万社を超える顧客と取引をしており、膨大な量の顧客情報を電子媒体及び紙媒体にて管理しております。これらの情報が、管理上での不手際や情報システム障害等により流出した場合、大きな信用失墜となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(11) 固定資産について

当社グループは顧客の幅広いニーズに対応すべく多くの生産設備等の固定資産を保有しております。これらについては「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、減損テスト等を通じて、資産の健全性の確保に努めておりますが、当社事業所及びグループ会社での損益やキャッシュ・フローの状況等によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　(12) 為替相場の変動について

連結決算においては、海外グループ会社決算を現地通貨から邦貨換算いたしますので、制度的に人民元、インドルピー、マレーシアリンギット等による為替変動リスクがあります。

また、グローバル展開を加速したことに伴い、外貨建取引の増加が想定されます。通貨毎の債権債務のマリーや、先物為替予約等によるリスク対策を進めるとともに、為替変動に左右されない強い体質づくりにも取組んでまいります。

なお、中国グループ会社等においては借入金等の外貨建債務を有しており為替変動リスクがあります。これについては中長期的な基調を想定し対応しておりますが、短期的な変動に対し、先物為替予約等によるリスク対策を講じております。

しかしながら、今後、予測を超えた大幅な為替変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(13) 有利子負債について

当社グループでは、近年、収益体質改革による利益の確保や運転資金の圧縮による自己資金の創出に努めたことにより、有利子負債残高は減少傾向にありますが、「第２　事業の状況　３．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、今後、積極的に投資を行っていく方針であるため、将来有利子負債が増加する可能性があります。

このような状況の中、金融情勢の変化等により資金調達ができず投資計画の実行が困難となる場合や、市場金利の上昇等により資金調達コストが増大した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社は、主要取引金融機関とのコミットメントライン契約に「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりの財務制限条項が付されております。これに抵触した場合には当該借入金の返済を求められ、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　(14) 人材について

当社グループは、優秀な人材の確保と育成を重要課題としており、社員の士気を高揚し業績向上に繋げるべく、当社グループの人事制度に基づいた人事諸施策を実施しております。また、必要に応じ社外からの有能な人材の確保も行っております。

しかしながら、これらの諸施策が有効に機能しなかった場合や、人材市場の状況により必要人材のタイムリーな確保ができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　(15) 重要な訴訟等について

当社グループが保有する知的財産権については、その維持・保護には最善の努力を尽くしておりますが、国内外で事業を行っていくうえで、各国の法制度の違いなどにより、知的財産権に関する訴訟の当事者となる可能性があります。

また、当社グループは、製品の品質には万全を期しておりますが、製品の不具合による重大な事故、クレーム等の発生により損害賠償請求訴訟等が生じた場合、多額の補償費用等が発生する可能性があります。

この他、事業を行っていくうえで重要な訴訟等が提起された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　(16) 環境対策について

当社グループは、「環境理念」及び「環境行動指針」を定め、環境問題に積極的に取組んでおります。しかしながら、予期せぬ環境問題が発生した場合や、関連法規などの改正等により、生産設備の変更や廃棄物処理方法の変更が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、旧金ヶ崎工場跡地における揮発性有機化合物等による土壌汚染対策につきましては、当初の計画どおり、モニタリングを含む浄化工事を完了いたしました。

　　(17) 災害等について

当社グループは、国内に本社他、４製造拠点及び１物流拠点並びに14販売拠点を、中国に６製造拠点と33販売拠点を、東南アジアに２製造拠点と５販売拠点を、そしてインド及び米国にそれぞれ１販売拠点をもって事業を運営しておりますが、これらの事業拠点において、地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生したことによる、あるいは受電関連設備等の予期せぬ不具合等による電力供給や通信インフラ等に深刻な支障が生じた場合、また、戦争やテロ等が勃発した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、環境にやさしい「ものづくり」を第一として、品質、納期、コストそれぞれの面でお客様の満足度を高めていくことで企業価値の持続的向上を目指し、金属材料、製造工法や工程、そして新たなる成長戦略を担う新規事業の研究開発に取組んでおります。

体制としましては、当社では、「研究開発本部」にて、材料、工法、工程及び新規事業の研究開発に、また、大連パンチにおいては「研究開発部」にて、材料、工法、工程の研究開発に取組んでおります。更に研究開発本部は、グループ横断の研究開発機能の強化やグローバル市場へ向けた高付加価値製品の開発にも取組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費は323百万円であり、当社グループが長年培ってきた「ものづくり」へのこだわりを更にグローバルに発揮するため、新事業領域への積極的参入や成長領域への重点投資を実施し収益性、効率性の向上を目指してまいります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、引当金や税効果会計、のれん及び無形資産等の見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５　経理の状況」に記載しております。

（２）経営成績の分析

① 売上高

連結売上高は、36,648百万円（前年比0.3％減）となりました。

国内向けは、家電関連が引き続き軟調となっておりますが、半導体関連が年間を通して好調を維持しており、また自動車関連において前半は熊本地震の影響等による生産鈍化もありましたが、後半に受注が回復基調に転じたこともあり、結果として、売上は前年を上回る、15,903百万円となりました。

海外向けは、中国では、引き続き好調な自動車関連が牽引役となったことに加え、新たに取組んでいる高付加価値の戦略製品も伸長し、売上は現地通貨ベースでは前年を大きく上回りましたが、為替変動の影響により、邦貨ベースでは前年を下回りました。また、その他地域においては、年間を通して欧州、ベトナム、インド等が好調に推移いたしました。この結果、海外向けは、20,745百万円となりました。

② 営業利益

売上減少や円高の影響、ベトナム工場の立ち上げやリバースエンジニアリング事業のための人員増及び投資に伴う販管費増もありましたが、海外グループの原価率良化により、1,990百万円（前年比0.2％増）となりました。

③ 経常利益

為替リスクヘッジを行ったことにより、営業外損益が改善し、1,874百万円（前年比12.5％増）となりました。

④ 親会社株主に帰属する当期純利益

法人税等還付税額の減少があったものの、1,375百万円（前年比10.1％増）となりました。

（３）財政状態の分析

① 資産の部

当連結会計年度末における総資産は29,451百万円となり、前連結会計年度末（2016年３月末）と比較し2,114百万円の増加となりました。これは、主として売上債権の増加及び有形固定資産の増加によるものであります。

② 負債の部

総負債は15,275百万円となり、前連結会計年度末（2016年３月末）と比較し1,937百万円の増加となりました。これは、主として借入金の増加によるものであります。

③ 純資産の部

純資産は14,176百万円となり、前連結会計年度末（2016年３月末）と比較し176百万円の増加となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。

（４）キャッシュ・フローの分析

各キャッシュ・フローの分析とそれらの要因につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

（５）経営戦略の現状と見通し

当社は、2016年３月に公表した中期経営計画「バリュークリエーション2020」のなかで、次の４つの重点経営課題を定めており、初年度が終了しました。

① 販売５極体制の確立

② お客様サービスの向上

③ 高収益事業の推進とＲ＆Ｄ強化

④ 働き方改革

それぞれの具体的な取り組み内容については「第２　事業の状況　３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、本書提出日現在では、ベトナム工場の稼働、米国販売拠点設立等の諸施策が着実に進捗しております。今後とも、本中期経営計画の経営目標達成に向けて、努力してまいります。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営に重要な影響を与える可能性のある要因については、「第２　事業の状況　４ 事業等のリスク」に記載のとおりと認識しており、これらのリスクについては発生の回避に、また発生した場合の対応に万全を期すべく努めております。

また、これらのリスクを含む、経営成績に影響を与えるすべての要因については、リスクマネジメント部門が主管する「リスクマネジメント委員会」において包括的に管理されております。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

当連結会計年度は、中期経営計画「バリュークリエーション2020」の初年度であり、「第２　事業の状況　３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、４つの重点経営課題等への取組みを進めてまいりました。また、当連結会計年度より、新たなグループ統一理念として「パンチスピリット」を定め、「チャレンジ」「創意工夫」「自由闊達」の３つをキーワードに、グループ全社員への浸透を図ってまいりましたが、引き続き、この統一理念の下、全員が自由闊達に失敗を恐れず挑戦し続ける企業風土の醸成に取組んでまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は、2,909百万円であります。

　その主なものは、国内においては、生産性向上のための機械設備等、海外においては、大連パンチの生産能力増強を目的とした機械設備の取得及びPUNCH INDUSTRY MANUFACTURING VIETNAM CO.LTD.の生産設備の新設であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

　(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産等の合計であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．提出会社の宮古工場には、遊休土地（24,889㎡　69,430千円）が含まれております。

３．主な賃借している設備として、以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては当社執行役員会にて協議し調整を図っております。

なお、重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設

（注）１.「完成後の増加能力」につきましては、製造部門の数量ベースでの生産能力の増加率を記載しております。

２. 本社につきましては、製造部門ではないため、記載しておりません。

（２）除却及び売却

　　　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　2016年６月22日取締役会決議

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は100株とする。当社が普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の行使に対しては、全て会社の有する自己株式を交付することにし、新株の発行を行わないため。

３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

　「新株予約権の行使期間」の欄に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」の欄に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．株式分割（1：10）によるものであります。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　　 560円

引受価額　　　　　　 518円

資本組入額　　　　　 259円

払込金総額　　 673,400千円

３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　 1,057円

引受価額　　　　　990.88円

資本組入額　　　　495.44円

払込金総額　 1,585,408千円

４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　　 1,057円

引受価額　　　　　990.88円

資本組入額　　　　495.44円

払込金総額　　 209,273千円

５．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　 1,339円

引受価額　　　　1,263.04円

資本組入額　　　　631.52円

払込金総額　 2,273,472千円

６．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　　 1,339円

引受価額　　　　1,263.04円

資本組入額　　　　631.52円

払込金総額　　 378,912千円

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式の100,049株は、「個人その他」に1,000単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式49株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、2016年６月22日開催の第42回定時株主総会において決議され、発行する新株予約権の具体的な内容について取締役会において決議されたものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（2016年６月22日取締役会決議）

　会社法に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対して、株式報酬型ストック・オプションとして割り当てること及びその新株予約権の募集事項について決議いたしました。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2017年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つと認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定かつ継続的な配当に加え、連結業績との連動性を重視することを基本として、財政状態、利益水準や配当性向などを総合的に判断して、適切な利益配分を行っていくことを基本方針としております。

当連結会計年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり26円とさせていただきました。この結果、当連結会計年度の配当性向は20.8％となります。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、更なるグローバル化、新市場・新分野への展開に向けて、研究開発やものづくり等へ、有効投資してまいりたいと考えております。

当社は株主の皆様への利益還元機会の充実を図るため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は、以下の通りであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、2014年３月14日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　８名　女性　１名　（役員のうち女性の比率　11.1％）

　（注）１．取締役　横山茂、三橋友紀子は、社外取締役であります。

　      ２．監査役　安藤良一、松江頼篤は、社外監査役であります。

　　　　３．2017年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

        ４．2016年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　５．所有株式数には、役員持株会における本人持分を含め実質所有株式数を記載しております。

　　　　６．本書提出日現在の執行役員は上記取締役執行役員３名のほか、以下の７名であります。

　　　　７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、法令を遵守し誠実に社会的責任を果たすとともに、経営の健全性及び透明性を高め、株主や顧客をはじめとするステークホルダーにとっての利益を守り、企業価値の継続的な向上を図るため、次の考え方のもと、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでまいります。

１．株主の権利・平等性の確保

２．株主を含む全ステークホルダーとの適切な協働

３．適切な情報開示による透明性の確保

４．取締役会による業務執行の監督

５．株主との建設的な対話

②　企業統治の体制

イ．会社の経営機関等の状況

　当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役２名）で構成され、少人数で迅速な意思決定を行う体制としています。取締役会による経営の監視・監督と、経営陣による業務執行を分離し、責任と権限を明確化するため、執行役員制度を導入しており、業務執行責任の明確化を図るため、取締役会長を除く役付取締役を廃止し、執行役員の中から社長及び役付執行役員を選定する体制としております。

　取締役会は月１回以上の定時取締役会の他、必要に応じて取締役会メンバーによる意見交換会や臨時取締役会を開催しております。また、業務執行の意思決定機関として、全執行役員を構成メンバーとする執行役員会を毎月１回以上開催し、適法な範囲で取締役会から委任された事項の審議並びに決定を行っております。

　監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。社外監査役は、弁護士の資格を有しており、コンプライアンスの観点より経営監視を実施しております。なお、監査役室を設置し専任スタッフを配置することで、監査役の監査業務が円滑に遂行できる体制としております。また、内部監査部門と連携し、社内各部門が規程に沿った業務執行及び適正な会計処理がなされているか検証しております。

　当社では、取締役及び執行役員の選解任及び報酬の決定に際して、基本方針や基準を明確化し、決定プロセスにおける公正性・透明性を高めるため、取締役会の諮問機関として社外取締役、社外監査役を中心とした任意の「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。

ロ．内部統制システムの整備状況

　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、「内部統制システム構築の基本方針」について決議しております。本方針については、よりコーポレート・ガバナンスの向上に資するよう、継続的に改善に努めるものとしております。

　内部統制システムの整備に関する基本方針につきましては、以下のとおりであります。

「内部統制システムの整備に関する基本方針」

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第４号）

（1）　当社は企業活動の基本として、「経営理念」「企業ビジョン」「社訓」並びに「企業倫理規範」「行動指針」を定め、法令・定款及び社会規範の遵守を経営の根幹に置き、取締役及び使用人はこれに従って、職務の執行にあたるものとする。

（2）　「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスクの的確な把握・評価と適切なコントロール等を行うリスク管理体制を整備するとともに、法令遵守体制の整備・維持・向上の推進に努める。

（3）　内部監査室を設置し、法令・定款・規則・規程等の遵守並びに業務執行状況について定期的に監査を実施し、その結果を社長執行役員に報告するとともに、定期的に取締役会に報告し、監査役に対し説明を行う。

（4）　取締役及び使用人がコンプライアンス上の問題等を発見した場合に、報告・通報を行うことができる内部通報制度を整備し、内部統制の維持と自浄プロセスの向上を図るものとする。なお、報告・通報は匿名を可能とし、通報者が不利益を被らないことを確保する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（会社法施行規則第100条第１項第１号）

（1）　取締役の職務に係る情報につき、法令及び社内規程に定めるところに従い、適切に作成し、保存・管理する。

（2）　取締役及び監査役は、いつでも、前項の情報を閲覧することができる。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（会社法施行規則第100条第１項第２号）

（1）　経営活動上のリスク管理に関する基本方針及び体制を定め、この体制を整備・維持することによって適切なリスク対応を図る。

（2）　不測の事態が発生した場合には、臨時のリスクマネジメント委員会を開催、状況に応じた迅速な対応を行い、損害を極小化する体制を整える。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（会社法施行規則第100条第１項第３号）

（1）　経営の監視・監督と執行を分離し、経営陣による迅速な意思決定を可能とするため、執行役員制度を強化し、執行役員の中から社長及びその他の役付執行役員を選定することにより、職務執行権限と責任を執行役員へ委譲する。

（2）　取締役会は、毎月１回以上開催し、経営上の重要な事項について審議並びに意思決定を行うとともに、執行役員以下の職務執行の状況を監督する。

（3）　全執行役員で構成する執行役員会を毎月１回以上開催し、取締役会から委任された事項の審議並びに決定を行う。

（4）　業務分掌や職務権限等に関する各種社内規程を整備し、各役職者の権限及び責任の明確化を図り、適正かつ効率的な職務の執行が行われる体制を構築する。

５．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（会社法施行規則第100条第１項第５号）

（1）　子会社管理に関する社内規程を整備し、また、子会社管理を管掌する執行役員を置くことにより、子会社の業務執行を監視、監督し業務の適正を確保する。

（2）　子会社の経営活動上の重要な意思決定については、当社取締役会に報告し、承認を得て行うこととする。

（3）　子会社の財政状態、経営成績及び重要な決定事項の当社への定期的な報告を義務付けるとともに、重要な事象が発生した場合には、その都度報告を義務付ける。

（4）　当社は当社グループのリスク管理を担当する機関として、子会社を管掌する執行役員も委員となる「リスクマネジメント委員会」を設置し、グループ全体のリスクマネジメント推進に係わる課題・対応策を審議する。

（5）　当社は将来の事業環境を踏まえたグループ中期経営計画を適宜策定し、当該中期経営計画を具体化するため、当社各部門及び子会社はそれぞれ重点施策を定め、グループ全体の目標達成に向け諸施策を実行する。

（6）　内部監査室は、子会社の内部監査部門と密接に連携し、定期的に子会社の業務監査を実施し、その結果を社長執行役員に報告するとともに、定期的に取締役会に報告し、監査役に対し説明を行う。

６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

（会社法施行規則第100条第３項第１号）

監査役の職務遂行を補助する監査役室を設置し、専任スタッフを配置する。

７．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

（会社法施行規則第100条第３項第２号）

監査役室スタッフの異動・人事考課・懲戒等に関しては、事前に監査役の同意を得るものとする。

８．監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

（会社法施行規則第100条第３項第３号）

監査役より監査業務に必要な命令を受けた監査役室スタッフは、他部署の使用人を兼務せず、もっぱら監査役の指示命令に従うものとする。

９．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制並びに当社の子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

（会社法施行規則第100条第３項第４号）

（1）　取締役又は使用人は、監査役に対して法定の事項に加え、当社及び子会社の経営に重大な影響を及ぼす可能性のある事項をすみやかに報告するものとする。

（2）　内部監査室は、内部監査上の重要な指摘や課題事項を定期的に報告するものとする。また、内部通報による通報内容等をすみやかに報告するものとする。

（3）　当社グループの取締役及び使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、すみやかに適切な報告を行わなければならない。

10．当社監査役へ報告を行った者が当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

（会社法施行規則第100条第３項第５号）

当社監査役へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由に、不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。

11．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

（会社法施行規則第100条第３項第６号）

監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、すみやかに当該費用又は債務を処理する。

12．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（会社法施行規則第100条第３項第７号）

（1）　監査役及び監査役会は、会計監査人及び内部監査室と緊密な連携を保ち、相互に牽制する関係を構築し、効率的かつ効果的な監査を行う。

（2）　監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行う。

（3）　監査役は取締役会のほか、執行役員会その他の重要会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握し、監査の実効性を高める。

13．財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制が適正に機能することを継続的に評価できる体制を整備、維持する。

14．反社会的勢力を排除するための体制

（1）　反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方

①　当社の行動指針、社内規程等に明文の根拠を設け、役職員が一丸となって反社会的勢力の排除に取組む。

②　反社会的勢力とは取引関係を含めて一切関係を持たない。また、反社会的勢力による不当要求は一切拒絶する。

（2）　反社会的勢力との取引排除に向けた整備状況

①　反社会的勢力の排除を推進するため本社に統括管理部門を設置し、また、各拠点に不当要求対応の責任者を配置する。

②　反社会的勢力への対応についての規程等を整備し、反社会的勢力排除のための体制構築に取組む。

③　取引先等については、反社会的勢力との関係に関して確認を行う。

④　反社会的勢力の該当有無の確認のため、外部関係機関等から得た反社会的勢力情報の収集に取組む。

⑤　反社会的勢力からの不当要求に備え、平素から警察、弁護士等の外部専門機関と密接な連携関係を構築する。

③　内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査は、社長執行役員直轄の組織として内部監査室２名が担当し、監査実施にあたっては、監査役との監査情報の交換など、連携をとっております。

　当社の監査役監査は、４名の監査役（内２名は社外監査役）で構成される監査役会で定めた監査方針に従って実施されております。監査実施に当っては、取締役会、執行役員会に出席するほか、取締役及び執行役員から業務執行について直接、意見聴取等を行うなど、充分な監査を実施しております。

　また、当社の内部統制に係る整備、維持管理、評価につきましては主としてリスクマネジメント室が担当しております。

④　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であり、社外取締役２名、社外監査役１名を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

イ．各社外取締役及び社外監査役につき提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　社外取締役横山茂氏は、過去に使用人であった他の会社等とも当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

　三橋友紀子氏は、株式会社ＡＯＩ　Ｐｒｏ．の社外取締役でありますが、当該会社と当社との間に人的関係、資本的関係、または取引関係その他特別な関係はありません。

　社外監査役安藤良一氏は、東京リード法律事務所の弁護士であります。当社は東京リード法律事務所所属の弁護士と顧問契約を締結しておりますが、社外監査役個人との利害関係はありません。

社外監査役松江頼篤氏は、弁護士法人淡路町ドリームのパートナー、東京都庁非常勤職員であります。当社はいずれの会社等とも人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

ロ．社外取締役及び社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割

当社は、取締役会による経営の監視・監督と、経営陣による業務執行を分離し、責任と権限を明確化しております。取締役会メンバーは、取締役５名中２名が社外取締役、また監査役４名中２名が社外監査役であります。また、取締役会議長は非業務執行取締役が務めることとし、取締役会の経営陣からの独立性を高めております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的立場からの経営監視の機能が重要と認識し、社外取締役による取締役会の監督機能、社外監査役による独立した立場からの監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制となっております。

ハ．社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性判断基準を以下のとおり定め、社外役員が以下に掲げる項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。

①当社及び当社の関係会社（以下、当社グループ）の業務執行者（＊１）ならびに過去において業務執行者であった者。

②当社グループを主要な取引先（＊２）とする者またはその業務執行者。

③当社グループの主要な取引先またはその業務執行者。

④当社の大株主（＊３）またはその業務執行者。

⑤当社グループが大株主である会社の業務執行者。

⑥当社の法定会計監査人である監査法人に所属している者。

⑦当社グループから、役員報酬以外に多額（＊４）の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等。なお、当該利益を受けている者が法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者を含む。

⑧当社グループから多額の寄付または助成を受けている者またはその業務執行者。

⑨当社グループが直近事業年度末日の連結総資産の２％を超える資金の借入をしている金融機関及びその関係会社、またはそれらの業務執行者。

⑩当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員を兼務している場合における当該他の会社及びその関係会社の業務執行者。

⑪上記②～⑩に過去３年間において該当していた者。

⑫上記①～⑪に該当する者が重要な地位（役員および部長職以上の使用人またはそれらと同格とみなされる役職）にある場合は、その者の配偶者及び２親等以内の親族。

（＊１）業務執行者：業務執行取締役、執行役、その他の法人等の業務を執行する役員、業務を執行する社員、使用人。

（＊２）主要な取引先：取引高が取引元の直近事業年度における連結売上高の2％を超える取引先。

（＊３）大株主：直接保有、間接保有を含む議決権保有割合が10％以上である株主。

（＊４）多額：その者が個人の場合は年間1,000万円を超える額、法人、組合等の団体の場合にはその者の年間の総収入の２％を超える額。

ニ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する会社の考え方

当社は会社法における社外役員の資格要件に加え、当社の定める「社外役員の独立性判断基準」に該当しない独立した社外役員を選任することとしております。

ホ．社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、取締役会及び監査役会へ出席し、専門的な知識・経験等の見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言、助言を行っております。

監査役と内部監査部門・会計監査人は、双方の監査計画、監査結果を報告し情報共有を図っております。また会計監査人による監査報告会及び内部統制評価等を通じて相互に情報交換を行い、監査の有効性と効率性の向上を図っております。

　　社外取締役及び社外監査役の会合、社外取締役と監査役会の会合を定期的に開催し、相互に連携を図っております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬額は、2016年６月22日開催の第42回定時株主総会において、年額４億円以内と決議されております。また、別枠で、2016年６月22日開催の第42回定時株主総会において、ストック・オプション報酬額として年額１億円以内と決議されております。

２．監査役の報酬額は、2016年６月22日開催の第42回定時株主総会において、年額８千万円以内と決議されております。

３．ストックオプションには、当事業年度における費用計上額を記載しております。

ロ．役員報酬に関する基本方針及び役員報酬制度の概要

当社の役員報酬制度における基本方針とその概要は以下のとおりであります。

(1)役員の報酬に関する基本方針

「世界のものづくりを支えるパンチグループとして、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、株主利益との整合性を保ちつつ、各役員への会社業績向上に向けた効果的かつタイムリーな動機づけがなされるとともに、優秀な人材を経営陣として確保することが出来るような報酬体系とする。」

(2)役員報酬制度の概要

業務執行取締役と執行役員の報酬は、①固定報酬、②業績連動賞与、③株式報酬の３つで構成するものといたします。非業務執行取締役及び監査役の報酬は、固定報酬のみといたします。

①固定報酬　…　毎月定額で支払われる報酬であり、役位によって定められる基本報酬と、個人別に定められる個別報酬に分かれます。

②業績連動賞与　…　短期的な業績向上への動機づけに資する報酬であり、株主利益との整合性を保つため、株主への配当に準じ、利益より一定率を分配するものであります。具体的には、当期純利益に支給率を乗じた金額と、役位ごとに定める上限金額の、どちらか低い方を業績連動賞与として年次決算確定後に支払います。役位ごとの支給率と上限金額は下表のとおりといたします。

※執行役員を除く取締役への業績連動賞与支給額の合計は、２億円を上限とする。

※執行役員を含む業績連動賞与支給率の合計は、当該年度の連結配当性向の10％を上限とする。

※当期純利益が損失であった場合には業績連動賞与は支給しない。

※利益の金額に関わらず配当が無配であった場合には業績連動賞与は支給しない。

③株式報酬　…　株主と利益意識を共有し、中長期的な企業価値向上や株価上昇への動機づけに資する報酬として、株式報酬型ストック・オプションを付与いたします。

④役員報酬の決定プロセス

　取締役の報酬につきましては、任意の指名・報酬諮問委員会からの答申を受けて、取締役会にて決定しております。

　監査役の報酬につきましては、監査役会にて決定しております。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

２銘柄　12,772千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

⑦　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、善塲秀明氏、戸田栄氏の２名でＰｗＣあらた有限責任監査法人に所属しております。監査業務の補助者は、公認会計士６名、その他７名であります。

（注）その他は公認会計士試験合格者等であります。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩　責任限定契約の内容と概要

　当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額とし、当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は当該監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　なお、当社は現在、社外取締役及び社外監査役との間においてのみ、責任限定契約を締結しております。

⑪　株主総会の決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

　また、当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑫　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　　当社の連結子会社である盤起工業（大連）有限公司他１社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースのメンバーファームに対して、監査証明業務に相当すると認められる業務に基づく報酬を14,023千円支払っております。

（当連結会計年度）

　　当社の連結子会社である盤起工業（大連）有限公司他３社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースのメンバーファームに対して、監査証明業務に相当すると認められる業務に基づく報酬を14,495千円支払っております。

　　当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＰｗＣ税理士法人に対して、移転価格税制に係る業務に基づく報酬を12,000千円支払っています。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等と業務執行部門が協議検証し、当社の業態や事業規模、特性等を考慮のうえ、合理的に見積もった監査工数を基に報酬金額を決定しております。なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を得ております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2016年４月１日から2017年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2016年４月１日から2017年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

なお、ＰｗＣあらた監査法人は、公認会計士法に定める監査法人の種類の変更により、2016年７月１日をもって　ＰｗＣあらた有限責任監査法人へ名称変更しております。

当社の監査人は次のとおり異動しております。

前々連結会計年度及び前々事業年度　有限責任監査法人トーマツ

前連結会計年度及び前事業年度　ＰｗＣあらた有限責任監査法人

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

　　あらた監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

　　有限責任監査法人トーマツ

(2) 異動の年月日

　　2015年６月24日(第41回定時株主総会開催予定日）

(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

　　2014年６月24日

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　該当する事項はありません。

(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2015年６月24日開催予定の第41回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となるため、あらた監査法人を後任の会計監査人として選任する議案を当社の定時株主総会に付議するものであります。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　　特段意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体及び監査法人等が主催する研修会等に参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　13社

主要な連結子会社の名称

　盤起工業（大連）有限公司

（連結範囲の変更）

当連結会計年度においてPUNCH INDUSTRY USA INC.を新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。

なお前連結会計年度において連結子会社でありましたPANTHER PRECISION TOOLS(KL) SDN. BHD.は当連結会計年度において事業の清算が完了し、連結の範囲から除いております。 

(2) 非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数

　該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社等の名称

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、上記決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

時価法を採用しております。

③ たな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

製品

（受注生産品）

個別法を採用しております。

（見込生産品）

総平均法を採用しております。

商品、原材料

総平均法を採用しております。

仕掛品

個別法を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

　ただし、当社及び国内連結子会社が1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　その他の無形固定資産については、主に定額法（10年）を採用しております。

③ リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担分を計上しております。 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当社は当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。また、一部の連結子会社は、退職による期末要支給額を退職給付債務として計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の連結会計年度において全額費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、20年以内の一定の年数で均等償却を行うこととしております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の費用として処理することとしております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

前連結会計年度（自2015年４月１日　至2016年３月31日）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（3）、連結会計基準第44－５項（3）及び事業分離等会計基準第57－４項（3）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首において、のれん44,189千円が減少するとともに、利益剰余金38,391千円及び為替換算調整勘定5,798千円が減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は38,391千円減少しております。

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

当連結会計年度（自2016年４月１日　至2017年３月31日）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「雇用調整助成金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「その他」に表示していた500千円は「雇用調整助成金」として組替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「法人税等還付税額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「法人税、住民税および事業税」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「法人税等還付税額」に表示していた△83,190千円は、「法人税、住民税および事業税」として組替えております。

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

　※長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。

　２　偶発債務

債権流動化に伴う支払留保額及び買戻義務は次のとおりであります。

※３　取得価額から控除されている固定資産の補助金等の圧縮記帳額

※４　財務制限条項等

前連結会計年度（2016年３月31日）

当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と財務制限条項が付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。

　 シンジケート方式によるコミットメントライン契約

上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第38期（2012年３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。

② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。

当連結会計年度（2017年３月31日）

当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と財務制限条項が付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。

　 シンジケート方式によるコミットメントライン契約

上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第38期（2012年３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。

② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加100,049株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得100千株及び単元未満株式の買取り49株による増加分であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　（借主側）

（１） 所有権移転ファイナンス・リース取引

　①リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　事務用機器（工具、器具及び備品）であります。

　②リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（２） 所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　事務用機器（工具、器具及び備品）であります。

　②リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、貸付金は、顧客及び貸付先の信用リスクに晒されております。また、当社が海外で事業を行うにあたり生じる営業債権は、為替の変動リスクを回避するため、円建てとすることを原則とし、一部については先物為替予約を利用しております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行元の業績変動による価値の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。営業債権と同様、海外の取引先に対しても円建て取引を原則とし、為替の変動リスクを回避しております。

借入金は、主に運転資金及び設備投資等に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後約７年であります。このうち短期のものの一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期のものについては、固定金利とすることにより、金利の変動リスクを回避しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約及び通貨オプション取引であります。

在外連結子会社の一部においては、売掛金等の外貨建営業債権、買掛金等の外貨建営業債務、借入金等の外貨建金銭債務を有しており、為替の変動リスクに晒されております。これについては、取引通貨の分散等の方法により、リスクの回避を図っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規程等に従い、営業債権等について、営業管理部等が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、営業債権債務等について円建てを原則とし、一部については先物為替予約を利用することにより、為替の変動リスクを回避しております。また、長期借入金に係る支払金利を固定金利としているため、金利の変動リスクのほとんどを回避しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行うよう定めております。

なお、連結子会社においては、売掛金等の外貨建営業債権、買掛金等の外貨建営業債務、借入金等の外貨建金銭債務を有しており、為替の変動リスク及び金利の変動リスクに晒されておりますが、取引通貨の分散やデリバティブ取引により為替及び金利の変動リスクの最小化を図っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2016年３月31日）

　(※)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2017年３月31日）

　(※1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

なお、受取手形及び売掛金については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、時価を算定しております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度（2016年３月31日）

当連結会計年度（2017年３月31日）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2016年３月31日）

当連結会計年度（2017年３月31日）

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2016年３月31日）

当連結会計年度（2017年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2016年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2017年３月31日）

該当事項はありません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2016年３月31日）

当連結会計年度（2017年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2016年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2017年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しているほか、2016年度より確定拠出制度を導入しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、当社は複数事業主制度の日本金型工業厚生年金基金（総合型）に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（注）2017年３月31日現在において、昇給率を計算の基礎に組み入れておりません。

３.確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度50,580千円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度159,004千円、当連結会計年度167,834千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

(2）制度全体に占める当社グループの給与総額割合

前連結会計年度5.7％　　（2016年３月31日現在）

当連結会計年度5.8％　　（2017年３月31日現在）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度13,757,329千円、当連結会計年度13,352,287千円）及び別途積立金（前連結会計年度1,727,571千円、当連結会計年度143,107千円）並びに繰越不足金（前連結会計年度△14,140,000千円、当連結会計年度－千円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は償却期間17年の元利均等償却であります。

（ストック・オプション等関係）

１.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

２.ストックオプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2017年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2016年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

（注）１.当社の株式上場日は2012年12月20日であり、算定基準日時点では上場後3.55年しか経過しておらず、3.55年に対応する期間の過去の株価をもとに算定した弊社の週次ヒストリカルボラティリティを採用しております。

２.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３.2016年３月期の配当実績によっております。

４.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「外国税額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた△1.4％は、「外国税額」2.4％、「その他」△3.8％として組替えを行っております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、金型用部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

　当連結会計年度において計上したのれんの償却額は89,092千円であり、のれんの未償却残高は602,058千円であります。なお、当社グループは金型用部品事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　当連結会計年度において計上したのれんの償却額は75,794千円であり、のれんの未償却残高は481,903千円であります。なお、当社グループは金型用部品事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2015年４月１日　至2016年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2016年４月１日　至2017年３月31日）

(注）当社創業者として長年の経験と深い見識並びに幅広い人脈等を有しており、当社に対して経営全般に関する助言等を行っております。報酬の額は、取締役会にて決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原価計算の方法　　　　　　　　　　　原価計算の方法

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原価計算の方法は、主として　　　　　　　　　　　同左

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　個別原価計算を採用しております。

（注）※１．労務費に含まれる引当金繰入額の内訳は次のとおりであります。

※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

当事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　デリバティブ

　　時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用してお　　　　 ります。

製品

（受注生産品）

　個別法を採用しております。

（見込生産品）

　総平均法を採用しております。

商品、原材料

　総平均法を採用しております。

仕掛品

　個別法を採用しております。

貯蔵品

　最終仕入原価法を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～34年

構築物　　　　　　　７～35年

機械及び装置　　　　２～12年

車両運搬具　　　　　４～５年

工具、器具及び備品　２～20年

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の事業年度において全額費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。 

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対

応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

担保に係る債務