【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年6月23日 |
| 【事業年度】 | 第66期（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日） |
| 【会社名】 | 通天閣観光株式会社 |
| 【英訳名】 | The Tsutenkaku Tower Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西上 雅章 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市浪速区恵美須東1丁目18番6号 |
| 【電話番号】 | 06（6641）9555 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 高井 隆光 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市浪速区恵美須東1丁目18番6号 |
| 【電話番号】 | 06（6641）9555 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 高井 隆光 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | |
| 決算年月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | 平成29年3月 | |
| 売上高 | （千円） | 1,067,433 | 1,041,632 | 1,042,418 | 1,099,562 | 1,124,814 |
| 経常利益 | （千円） | 445,447 | 390,675 | 417,759 | 400,865 | 411,253 |
| 当期純利益 | （千円） | 273,165 | 221,899 | 265,068 | 265,855 | 285,814 |
| 持分法を適用した場合の 投資利益 | （千円） | － | － | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 105,000 | 105,000 | 105,000 | 105,000 | 105,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 210,000 | 210,000 | 210,000 | 210,000 | 210,000 |
| 純資産額 | （千円） | 1,788,307 | 1,947,574 | 2,204,689 | 2,462,426 | 2,736,320 |
| 総資産額 | （千円） | 2,071,268 | 2,234,482 | 2,544,556 | 2,736,303 | 3,079,144 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 8,588.34 | 9,795.62 | 11,088.82 | 12,394.55 | 13,773.19 |
| １株当たり配当額 | （円） | 40.0 | 40.0 | 40.0 | 60.0 | 50.0 |
| （うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 1,311.83 | 1,069.86 | 1,333.20 | 1,337.55 | 1,438.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 86.3 | 87.2 | 86.6 | 90.0 | 88.9 |
| 自己資本利益率 | （％） | 16.5 | 11.9 | 12.8 | 11.4 | 11.0 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | 3.0 | 3.7 | 3.0 | 4.5 | 3.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 458,689 | 311,815 | 403,335 | 323,898 | 514,264 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △431,808 | △314,329 | △492,357 | △259,283 | △188,507 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △10,352 | △8,029 | △7,828 | △7,968 | △11,622 |
| 現金及び現金同等物の 期末残高 | （千円） | 415,253 | 404,710 | 307,859 | 364,505 | 678,639 |
| 従業員数 | （人） | 14 | 14 | 15 | 18 | 19 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [24] | [30] | [35] | [35] | [42] | |
（注）1．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．売上高には消費税等は含まれておりません。
3．当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益については、記載しておりません。
4．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【沿革】
| 昭和30年 7月 | 会社設立 |
| 昭和31年10月 | 2代目通天閣 開業 |
| 昭和32年 4月 | ㈱日立製作所と主塔広告賃貸借契約を開始 |
| 平成 6年10月 | 地上から3階までの改修工事を完了 |
| 平成 8年10月 | 3階屋上から展望台までの改修工事を完了 |
| 平成10年10月 | 円型エレベーター改修工事を完了 |
| 平成13年10月 | 主塔エレベーター改修工事を完了 |
| 平成17年 3月 | 地階改修工事を完了 |
| 平成22年12月 | 3階内装リニューアル工事を完了 |
| 平成24年 5月 | 2階・5階展望台内装リニューアル工事を完了 |
| 平成25年12月 | 地下内装リニューアル工事を完了（通天閣わくわくランド オープン） |
| 平成27年 5月 | 免震改修工事を完了 |
3【事業の内容】
当社は、展望、喫茶売店を主たる事業としております。
当社の事業内容は次のとおりであります。なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
| 展望 | 展望塔「通天閣」を運営しております。鉄塔内に総ガラス張りの展望室を設け、観光施設として運営しております。 |
| 喫茶売店 | 鉄塔内に喫茶、土産物販売の売店を設け、販売業務を行っております。 |
| その他 | 鉄塔のネオン屋外広告、建屋内の店舗貸し、ロイヤリティーに係る事業等を行っております。 |
4【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
| （平成29年3月31日現在） |
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 19（42） | 32.6 | 6.5 | 3,252 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） |
| 展望 | 16（42） |
| 喫茶売店 | |
| その他 | |
| 全社（共通） | 3（0） |
| 合計 | 19（42） |
（注）1．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3．当社は、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
4．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2）労働組合の状況
該当事項はありません。
第2【事業の状況】
1【業績等の概要】
(1）業績
当事業年度の我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移し、国内消費の回復に一定の手ごたえを感じつつも、個人所得の伸び悩みや人手不足が成長の足かせになるとの懸念等から、先行き不透明な状況が続いています。
このような状況にあって当社は、大阪のランドマークとしての地位を引続き確立するための集客活動を行って参りました。具体的には、公益財団法人大阪観光局とのタイアップ事業の継続や、各種イベントの実施など、ご来場者の皆様方に楽しんで頂くための活動を積極的に行って参りました。また株式会社日立製作所のご協力のもと屋外サインやライトアップをリニューアルし、さらに景観も含めた特別な思い出を作って頂けるような取り組みもして参りました。
以上の結果、年間総入場者数は994千人と前事業年度と比べ同水準の入場者数を維持し、特に展望売上が好調であったこと等から、売上高は1,124,814千円と、前事業年度に比べ2.3％の増加となりました。
損益面では、外国人旅行客によるインバウンド消費が一巡したこと等により、喫茶売店売上が減少した結果、売上原価は286,181千円と前事業年度に比べ2.0％減少しました。また、当事業年度は修繕費等が減少したものの販売促進費や租税公課等の経費支払が増加したこと等から、販売費及び一般管理費は429,357千円と前事業年度に比べ3.0％増加しました。以上の結果、経費支払等の増加により一部減殺されたものの展望売上等が増加したため、営業利益は409,275千円、経常利益は411,253千円と、前事業年度に比べそれぞれ4.8％、2.6％増加しました。また、法人税等の支払が減少したことにより、当期純利益は285,814千円となり、前事業年度に比べ7.5％増加しました。
セグメントごとの業績の概要は以下のとおりであります。
（展望事業）
5階特別展望売上の増加等により、売上高は538,631千円と前事業年度に比べ6.5％の増加となりました。
（喫茶売店事業）
来塔者数の購入単価減少により、売上高は435,540千円と前事業年度に比べ4.7％の減少となりました。
（その他事業）
おみくじや遊具、玩具販売等の売上増加により、売上高は150,642千円と前事業年度に比べ10.1％の増加となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出が減少したほか、展望売上増加等の業績拡大の結果、前事業年度末に比べ314,134千円増加し、当事業年度末には678,639千円となりました。
当事業年度中におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、営業活動の結果得られた資金は前事業年度に比べ190,365千円増加し、514,264千円となりました。
これは、主に税引前当期純利益410,516千円、減価償却費132,941千円等を計上したほか、その他流動資産の減少額38,662千円（前事業年度は増加額19,396千円）、その他流動負債の増加額57,440千円（前事業年度は減少額30,945千円）があったこと、また法人税等の支払額が減少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、投資活動の結果使用した資金は前事業年度に比べ70,776千円減少し、188,507千円となりました。これは、定期預金の払戻による収入が前事業年度に比べ284,000千円減少し80,000千円となったほか、有形固定資産の取得による支出が前事業年度に比べ285,015千円減少し47,001千円となったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、財務活動の結果使用した資金は前事業年度に比べ3,653千円増加し、11,622千円となりました。
これは、主に配当金の支払額によるものです。
2【生産、受注及び販売の状況】
(1）仕入実績
| セグメントの名称 | 金額（千円） | 前期比（％） |
| 喫茶売店 | 285,552 | 95.5 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
該当事項はありません。
(3）販売実績
当事業年度の販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額（千円） | 前期比（％） |
| 展望 | 538,631 | 106.5 |
| 喫茶売店 | 435,540 | 95.3 |
| その他 | 150,642 | 110.1 |
| 合計 | 1,124,814 | 102.3 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4）来塔者数
| セグメントの名称 | 来塔者数（千人） | 前期比（％） |
| 展望 | 994 | 100.0 |
3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
＜経営方針及び経営環境＞
当社は、観光施設の運営を営業の主体としており、観光客の誘致を経営の重要課題としております。しかしながら、近年の娯楽施設運営の問題である少子高齢化による市場縮小、消費者趣向の変化や娯楽設備の多様化等、集客斡旋施策は厳しさを増しております。
このような状況の中、当社経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努め、観光客が魅力を感じる施設運営を目指します。今後も公益財団法人大阪観光局や各種団体等との連携を維持し、相互に誘致策を協議検討するとともに、各種イベントの実施や施設リニューアル等により観光客の確実な取り込みを行ってまいります。
＜対処すべき課題＞
今後の見通しにつきましては、消費者意識が多様化する昨今の状況に対応できる施策を講じ、安定的継続的な観光客の招致活動を行うとともに、継続的な設備改修の実施を重要課題と認識しております。
大阪のランドマークとしての重責を担い、観光名所としての責務を果たすよう財務体質の充実を図り、同時に株主への安定配当の継続実施を行っていく所存であります。
4【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
事業運営に関するリスク
① 当社の主要設備
当社の主要設備である「通天閣」展望塔は大阪市から道路占有許可を受けている土地の上に設置しております。大阪市の政策に依存して営業を行っております。
② 天候に関するリスク
当社の経営は天候の影響を大きく受けます。雨天や猛暑により来塔者数が大きく増減し、業績も大きく変動いたします。
5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6【研究開発活動】
該当事項はありません。
7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。
当社経営陣は、財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、及び偶発資産・負債の開示並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積及び仮設定を行っております。具体的には退職給付引当金等が該当しますが、いずれも適正に見積もっており、また、金額が僅少であるため、損益に与える影響は極めて軽微であります。
(2）当事業年度の経営成績の分析
当社の当事業年度の経営成績については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要（1）業績」をご参照ください。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は観光施設の運営を営業の主体としているため、景気動向や天候等、観光業に影響を与える要因によって経営成績が変動する可能性があります。
(4）経営戦略の現状と見通し
当社の経営環境や見通し等については、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の当事業年度の資金の状況等については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営方針については、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当事業年度において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【主要な設備の状況】
当社は、大阪市浪速区において展望塔「通天閣」の管理・運営を行っております。
主要な設備は以下のとおりであります。
| （平成29年3月31日現在） |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数(人) | |||||
| 建物 | 構築物 | 電気設備 | 土地 (面積㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 本社及び 展望塔 | 展望、喫茶売店、その他 | 本社事務所 及び展望塔 | 29,644 | 949,174 | 113,955 | 3,104 (204.00) | 256,600 | 1,352,479 | 19(42) |
（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、昇降機設備、給排水衛生ガス設備、冷暖房通風設備、その他の附属設備、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
2．上記の他、大阪市からの道路占用許可地があり、その面積は781.78㎡であります。
3．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 800,000 |
| 計 | 800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成29年3月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成29年6月23日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 210,000 | 210,000 | 非上場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 210,000 | 210,000 | － | － |
（2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 昭和32年4月1日 （注1） | 70,000 | 210,000 | 35,000 | 105,000 | － | － |
注1 有償株主割当 1：0.5
発行価格 500円
資本組入額 500円
（6）【所有者別状況】
| 平成29年3月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数 100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | － | － | 10 | － | － | 152 | 162 | － |
| 所有株式数（単元） | － | － | － | 56 | － | － | 2,015 | 2,071 | 2,900 |
| 所有株式数の割合（％） | － | － | － | 2.7 | － | － | 97.3 | 100.0 | － |
（注）自己株式11,330株は、「個人その他」に113単元及び「単元未満株式の状況」に30株を含めて記載しております。
（7）【大株主の状況】
| 平成29年3月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 高井隆光 | 大阪市浪速区 | 66,415 | 31.6 |
| 西上雅章 | 大阪市阿倍野区 | 65,485 | 31.2 |
| 西上百合子 | 大阪市阿倍野区 | 4,310 | 2.1 |
| 西岡卓爾 | 大阪市東住吉区 | 4,000 | 1.9 |
| 東芝泰子 | 奈良県奈良市 | 2,740 | 1.3 |
| 東芝寿也 | 奈良県奈良市 | 2,600 | 1.2 |
| 近藤正孝 | 大阪市浪速区 | 2,500 | 1.2 |
| 石田春久 | 京都市中京区 | 1,900 | 0.9 |
| ㈱大丸松坂屋百貨店 | 東京都江東区木場二丁目18番11号 | 1,500 | 0.7 |
| 西上弘晃 | 大阪市阿倍野区 | 1,400 | 0.7 |
| 計 | － | 152,850 | 72.8 |
（注）上記のほか、自己株式が11,330株あります。
（8）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年3月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 11,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 195,800 | 1,958 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 210,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 1,958 | － |
②【自己株式等】
| 平成29年3月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 通天閣観光㈱ | 大阪市浪速区 恵美須東1-18-6 | 11,300 | － | 11,300 | 5.4 |
| 計 | － | 11,300 | － | 11,300 | 5.4 |
（9）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区 分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数 （株） | 処分価額の総額 (千円) | 株式数 （株） | 処分価額の総額 （千円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併,株式交換,会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他（－） | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 11,330 | ― | 11,330 | ― |
3【配当政策】
当社は開業以来、株主への利益還元を重要な課題の一つと考え、将来の諸設備の維持修繕と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては上記方針に基づき、1株当たり50円の配当を実施することを決議いたしました。
内部留保につきましては、来塔者の皆様により楽しんで頂くための各種設備改修工事のために投入することとしております。
なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりとしております。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | 1株当たり配当額（円） |
| 平成29年6月23日 定時株主総会決議 | 9,933 | 50 |
4【株価の推移】
非上場のため該当事項はありません。
5【役員の状況】
男性4名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||
| 代表取締役 社長 | 西上 雅章 | 昭和25年 6月29日生 | 昭和62年 6月 当社取締役就任 平成 7年 9月 取締役副社長就任 平成 9年 6月 代表取締役副社長就任 平成15年 6月 代表取締役社長就任（現） 平成27年10月 追手門学院大学客員教授（現） | 昭和62年 6月 | 当社取締役就任 | 平成 7年 9月 | 取締役副社長就任 | 平成 9年 6月 | 代表取締役副社長就任 | 平成15年 6月 | 代表取締役社長就任（現） | 平成27年10月 | 追手門学院大学客員教授（現） | (注)3 | 65,485 | |||||
| 昭和62年 6月 | 当社取締役就任 | |||||||||||||||||||
| 平成 7年 9月 | 取締役副社長就任 | |||||||||||||||||||
| 平成 9年 6月 | 代表取締役副社長就任 | |||||||||||||||||||
| 平成15年 6月 | 代表取締役社長就任（現） | |||||||||||||||||||
| 平成27年10月 | 追手門学院大学客員教授（現） | |||||||||||||||||||
| 代表取締役 副社長 | 高井 隆光 | 昭和49年12月15日生 | 平成17年 6月 当社取締役副社長就任 平成27年 6月 当社代表取締役副社長就任 （現） | 平成17年 6月 | 当社取締役副社長就任 | 平成27年 6月 | 当社代表取締役副社長就任 （現） | (注)3 | 66,415 | |||||||||||
| 平成17年 6月 | 当社取締役副社長就任 | |||||||||||||||||||
| 平成27年 6月 | 当社代表取締役副社長就任 （現） | |||||||||||||||||||
| 取締役 | 井村 登 | 昭和26年 1月17日生 | 昭和51年12月 井村税理士事務所開業 昭和58年 2月 井村公認会計士事務所所長（現） 平成17年 6月 当社監査役就任 平成20年 4月 関西学院大学専門職大学院教授 平成21年 6月 当社取締役就任（現） 平成25年 3月 大阪高等・地方裁判所専門委員（現） | 昭和51年12月 | 井村税理士事務所開業 | 昭和58年 2月 | 井村公認会計士事務所所長（現） | 平成17年 6月 | 当社監査役就任 | 平成20年 4月 | 関西学院大学専門職大学院教授 | 平成21年 6月 | 当社取締役就任（現） | 平成25年 3月 | 大阪高等・地方裁判所専門委員（現） | (注)3 | － | |||
| 昭和51年12月 | 井村税理士事務所開業 | |||||||||||||||||||
| 昭和58年 2月 | 井村公認会計士事務所所長（現） | |||||||||||||||||||
| 平成17年 6月 | 当社監査役就任 | |||||||||||||||||||
| 平成20年 4月 | 関西学院大学専門職大学院教授 | |||||||||||||||||||
| 平成21年 6月 | 当社取締役就任（現） | |||||||||||||||||||
| 平成25年 3月 | 大阪高等・地方裁判所専門委員（現） | |||||||||||||||||||
| 監査役 | 鈴木 浩巳 | 昭和35年 4月13日生 | 昭和61年 1月 鈴木司法書士事務所開業 平成15年 5月 日本司法書士会連合会代議員 （現） 平成18年 5月 神戸学院大学法学部客員教授（現） 平成21年 6月 当社監査役就任（現） 平成27年 8月 平成29年 5月 日本司法書士連合会総合研究所主幹（現） 兵庫県司法書士会会長（現） | 昭和61年 1月 | 鈴木司法書士事務所開業 | 平成15年 5月 | 日本司法書士会連合会代議員 （現） | 平成18年 5月 | 神戸学院大学法学部客員教授（現） | 平成21年 6月 | 当社監査役就任（現） | 平成27年 8月 平成29年 5月 | 日本司法書士連合会総合研究所主幹（現） 兵庫県司法書士会会長（現） | (注)4 | － | |||||
| 昭和61年 1月 | 鈴木司法書士事務所開業 | |||||||||||||||||||
| 平成15年 5月 | 日本司法書士会連合会代議員 （現） | |||||||||||||||||||
| 平成18年 5月 | 神戸学院大学法学部客員教授（現） | |||||||||||||||||||
| 平成21年 6月 | 当社監査役就任（現） | |||||||||||||||||||
| 平成27年 8月 平成29年 5月 | 日本司法書士連合会総合研究所主幹（現） 兵庫県司法書士会会長（現） | |||||||||||||||||||
| 計 | 131,900 |
（注）1．取締役井村登は、社外取締役であります。
2．監査役鈴木浩巳は、社外監査役であります。
3．平成29年6月23日から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4．平成29年6月23日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題であると認識しており、経営の透明性と健全性の確保を図り、適正かつ効率的な業務執行を進めるべく、今後もコーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めて参ります。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の取締役会は、取締役3名で構成され、経営方針その他の重要事項に関する意思決定と業務執行状況の監督を行っております。なお、取締役1名は社外取締役であります。
また、当社は監査役制度を採用しており、監査役1名を選任しております。当該監査役は取締役会へ出席することで、経営監視機能の強化を図っております。なお、当該監査役は社外監査役であります。
② リスク管理体制の整備状況
当社は、想定し得るリスクに対して危機管理体制を整備し対処しております。
③ 内部監査及び監査役監査の状況
当社は監査役として、1名の社外監査役を選任しており、独立性及び透明性を確保しつつ、取締役の業務執行に対し厳正な監視を行っております。監査役は監査法人との連携を保ちながら情報交換を行い、財務報告の信頼性の検証に努めております。
当社は小規模な組織であるため内部監査部門は設置しておりませんが、管理部門が会計的観点から業務遂行状況を確認し、取締役会に報告しております。
④ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は髙谷晋介氏、許仁九氏の2名であり、両氏は仰星監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務にかかる補助者は公認会計士5名、その他1名であります。
⑤ 社外取締役及び社外監査役との関係
当社は社外取締役及び社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。
⑥ 役員報酬の内容
当事業年度において、取締役（社外取締役を除く）2名に対して支払った役員報酬の総額は36,000千円であります。また、社外役員2名に対して支払った役員報酬の総額は3,720千円であります。
⑦ その他
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
（2）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） | 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） |
| 5,600 | － | 5,600 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社が認識している外部リスク及び内部リスクを勘案し、財務諸表の適正性に対する意見表明を行いうる監査日数、公認会計士等の経験を考慮し、監査公認会計士等と交渉の上、決定することを基本方針としております。
第5【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応できるようにするため、監査法人等と常に密接な連携を図るとともに、専門情報誌の定期購読による情報収集に努め、会計基準等の変更に対応しております。
1【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,059,072 | 1,453,262 |
| 売掛金 | 967 | 1,283 |
| 商品 | 32,919 | 32,304 |
| 貯蔵品 | 2,131 | 2,016 |
| 前払費用 | 123 | 57 |
| 繰延税金資産 | 5,598 | 4,379 |
| その他 | 49,915 | 11,418 |
| 流動資産合計 | 1,150,727 | 1,504,723 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 78,254 | 80,584 |
| 減価償却累計額 | △49,301 | △50,940 |
| 建物（純額） | 28,953 | 29,644 |
| 構築物 | ※１ 1,714,053 | ※１ 1,734,111 |
| 減価償却累計額 | △733,581 | △784,936 |
| 構築物（純額） | 980,471 | 949,174 |
| 昇降機設備 | 207,745 | 207,745 |
| 減価償却累計額 | △177,395 | △181,327 |
| 昇降機設備（純額） | 30,350 | 26,418 |
| 給排水衛生ガス設備 | 136,526 | 136,526 |
| 減価償却累計額 | △71,336 | △80,422 |
| 給排水衛生ガス設備（純額） | 65,190 | 56,103 |
| 電気設備 | 288,740 | 291,355 |
| 減価償却累計額 | △159,252 | △177,399 |
| 電気設備（純額） | 129,488 | 113,955 |
| 冷暖房通風設備 | 76,785 | 76,785 |
| 減価償却累計額 | △43,619 | △48,469 |
| 冷暖房通風設備（純額） | 33,166 | 28,316 |
| その他の附属設備 | ※１ 343,669 | ※１ 350,372 |
| 減価償却累計額 | △198,460 | △228,736 |
| その他の附属設備（純額） | 145,208 | 121,635 |
| 工具、器具及び備品 | 206,818 | 214,403 |
| 減価償却累計額 | △178,760 | △190,277 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 28,058 | 24,126 |
| 土地 | 3,104 | 3,104 |
| 有形固定資産合計 | 1,443,992 | 1,352,479 |
| 無形固定資産 | ||
| 電話加入権 | 205 | 205 |
| 商標権 | 70 | 40 |
| ソフトウエア | 842 | 745 |
| 無形固定資産合計 | 1,118 | 991 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 長期預金 | 102,200 | 163,400 |
| 繰延税金資産 | 27,116 | 29,367 |
| その他 | 11,148 | 28,183 |
| 投資その他の資産合計 | 140,465 | 220,950 |
| 固定資産合計 | 1,585,576 | 1,574,421 |
| 資産合計 | 2,736,303 | 3,079,144 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 26,891 | 33,939 |
| 未払金 | 19,358 | 19,071 |
| 未払配当金 | 44,841 | 43,649 |
| 未払費用 | 4,411 | 4,577 |
| 未払法人税等 | 63,249 | 64,282 |
| 未払消費税等 | - | 54,793 |
| 前受金 | 448 | 523 |
| 受託販売預り金 | 7,849 | 7,289 |
| 預り金 | 2,011 | 1,860 |
| 賞与引当金 | 4,037 | 4,544 |
| 流動負債合計 | 173,100 | 234,531 |
| 固定負債 | ||
| 預り保証金 | 12,780 | 12,780 |
| 退職給付引当金 | 8,291 | 10,387 |
| 役員退職慰労引当金 | 79,705 | 85,125 |
| 固定負債合計 | 100,777 | 108,292 |
| 負債合計 | 273,877 | 342,824 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 105,000 | 105,000 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 21,400 | 22,592 |
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 2,392,293 | 2,664,995 |
| 利益剰余金合計 | 2,413,694 | 2,687,588 |
| 自己株式 | △56,268 | △56,268 |
| 株主資本合計 | 2,462,426 | 2,736,320 |
| 純資産合計 | 2,462,426 | 2,736,320 |
| 負債純資産合計 | 2,736,303 | 3,079,144 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年 4月 1日 至 平成29年 3月31日) | |
| 売上高 | 1,099,562 | 1,124,814 |
| 売上原価 | ||
| 商品期首たな卸高 | 26,006 | 32,919 |
| 当期商品仕入高 | 299,037 | 285,552 |
| 合計 | 325,043 | 318,472 |
| 商品期末たな卸高 | 32,919 | 32,304 |
| 喫茶売店売上原価 | 292,124 | 286,167 |
| その他の売上原価 | 31 | 14 |
| 売上原価合計 | 292,155 | 286,181 |
| 売上総利益 | 807,406 | 838,633 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 40,290 | 39,720 |
| 給与及び手当 | 75,589 | 83,714 |
| 賞与引当金繰入額 | 4,037 | 4,544 |
| 退職給付費用 | 1,988 | 3,267 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5,443 | 5,419 |
| 租税公課 | 13,010 | 21,194 |
| 広告宣伝費 | 12,037 | 10,215 |
| 電力料 | 12,413 | 10,781 |
| 減価償却費 | 129,252 | 132,941 |
| 修繕費 | 21,478 | 7,996 |
| 保守料 | 20,741 | 20,762 |
| その他 | 80,478 | 88,800 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 416,761 | 429,357 |
| 営業利益 | 390,645 | 409,275 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 1,076 | 1,187 |
| 受取保険金 | 2,207 | - |
| 未払配当金除斥益 | 548 | 404 |
| 工事負担金等受入額 | 6,500 | - |
| 雑収入 | 54 | 395 |
| 営業外収益合計 | 10,385 | 1,986 |
| 営業外費用 | ||
| 雑損失 | 165 | 8 |
| 営業外費用合計 | 165 | 8 |
| 経常利益 | 400,865 | 411,253 |
| 特別利益 | ||
| 補助金収入 | 18,922 | - |
| 特別利益合計 | 18,922 | - |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年 4月 1日 至 平成29年 3月31日) | |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※１ 463 | ※１ 737 |
| 固定資産圧縮損 | ※２ 18,922 | - |
| 特別損失合計 | 19,385 | 737 |
| 税引前当期純利益 | 400,401 | 410,516 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 133,371 | 125,734 |
| 法人税等調整額 | 1,174 | △1,032 |
| 法人税等合計 | 134,546 | 124,701 |
| 当期純利益 | 265,855 | 285,814 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 105,000 | 20,605 | 2,135,186 | 2,155,792 | △56,102 | 2,204,689 | 2,204,689 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △7,952 | △7,952 | △7,952 | △7,952 | |||
| 剰余金の配当に伴う積立 | 795 | △795 | - | - | - | ||
| 当期純利益 | 265,855 | 265,855 | 265,855 | 265,855 | |||
| 自己株式の取得 | △166 | △166 | △166 | ||||
| 当期変動額合計 | - | 795 | 257,106 | 257,902 | △166 | 257,736 | 257,736 |
| 当期末残高 | 105,000 | 21,400 | 2,392,293 | 2,413,694 | △56,268 | 2,462,426 | 2,462,426 |
当事業年度（自 平成28年 4月 1日 至 平成29年 3月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 105,000 | 21,400 | 2,392,293 | 2,413,694 | △56,268 | 2,462,426 | 2,462,426 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △11,920 | △11,920 | △11,920 | △11,920 | |||
| 剰余金の配当に伴う積立 | 1,192 | △1,192 | - | - | - | ||
| 当期純利益 | 285,814 | 285,814 | 285,814 | 285,814 | |||
| 当期変動額合計 | - | 1,192 | 272,702 | 273,894 | - | 273,894 | 273,894 |
| 当期末残高 | 105,000 | 22,592 | 2,664,995 | 2,687,588 | △56,268 | 2,736,320 | 2,736,320 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年 4月 1日 至 平成29年 3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益 | 400,401 | 410,516 |
| 減価償却費 | 129,252 | 132,941 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 812 | 506 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 1,232 | 2,096 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 5,443 | 5,419 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,074 | △1,187 |
| 有形固定資産除却損 | 463 | 737 |
| 補助金収入 | △18,922 | - |
| 固定資産圧縮損 | 18,922 | - |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △110 | △315 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △8,186 | 728 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △19,396 | 38,662 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,073 | 7,047 |
| 受託販売預り金の増減額（△は減少） | △293 | △560 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △30,945 | 57,440 |
| その他 | △3,730 | △13,598 |
| 小計 | 470,796 | 640,435 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,161 | 1,087 |
| 法人税等の支払額 | △156,059 | △127,258 |
| 補助金の受取額 | 8,000 | - |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 323,898 | 514,264 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 364,000 | 80,000 |
| 定期預金の預入による支出 | △291,266 | △221,256 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △332,016 | △47,001 |
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △249 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △259,283 | △188,507 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △166 | - |
| 配当金の支払額 | △7,802 | △11,622 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,968 | △11,622 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 56,646 | 314,134 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 307,859 | 364,505 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 364,505 | ※ 678,639 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
1．たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
2．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）は定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
無形固定資産は定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
3．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担する部分の金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法）及び中小企業退職金共済制度による給付見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる金額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるために内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を当事業年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）を
当事業年度から適用しております。
（貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成28年3月31日） | 当事業年度 （平成29年3月31日） | |
| 構築物（千円） | 18,922 | 18,922 |
| その他の附属設備（千円） | 8,000 | 8,000 |
| 合計（千円） | 26,922 | 26,922 |
（損益計算書関係）
※1 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日） | 当事業年度 （自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日） | |
| 構築物（千円） | 463 | 737 |
※2 固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日） | 当事業年度 （自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日） | |
| 構築物（千円） | 18,922 | － |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度増加 株式数（株） | 当事業年度減少 株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 210,000 | － | － | 210,000 |
| 合計 | 210,000 | － | － | 210,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注） | 11,179 | 151 | － | 11,330 |
| 合計 | 11,179 | 151 | － | 11,330 |
（注）普通株式の自己株式の増加151株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年6月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,952 | 40 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月30日 |
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年6月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 11,920 | 利益剰余金 | 60 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月30日 |
当事業年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度増加 株式数（株） | 当事業年度減少 株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 210,000 | － | － | 210,000 |
| 合計 | 210,000 | － | － | 210,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 11,330 | － | － | 11,330 |
| 合計 | 11,330 | － | － | 11,330 |
2．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年6月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 11,920 | 60 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月30日 |
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年6月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 9,933 | 利益剰余金 | 50 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月30日 |
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 （自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日） | 当事業年度 （自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,059,072千円 | 1,453,262千円 |
| 預入期間が3カ月を超える定期預金 | △694,566 | △774,623 |
| 現金及び現金同等物 | 364,505 | 678,639 |
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、原則として元本保証・固定金利の預金等に限定しております。また、資金調達については、原則として営業活動によるキャッシュ・フローでの調達を基本としておりますが、必要に応じ、銀行等金融機関からの借入とする方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債権については、債権管理者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが極めて短期に決済されるものであります。
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前事業年度（平成28年3月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| （1） 現金及び預金 | 1,059,072 | 1,059,072 | － |
| （2） 売掛金 | 967 | 967 | － |
| （3） 長期預金 | 102,200 | 103,330 | 1,130 |
| 資産計 | 1,162,239 | 1,163,370 | 1,130 |
| （4） 買掛金 | 26,891 | 26,891 | － |
| （5） 未払金 | 19,358 | 19,358 | － |
| （6） 未払配当金 | 44,841 | 44,841 | － |
| （7） 未払法人税等 | 63,249 | 63,249 | － |
| （8） 未払消費税等 | － | － | － |
| （9） 預り金 | 2,011 | 2,011 | － |
| （10）受託販売預り金 | 7,849 | 7,849 | － |
| 負債計 | 164,203 | 164,203 | － |
当事業年度（平成29年3月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| （1） 現金及び預金 | 1,453,262 | 1,453,262 | － |
| （2） 売掛金 | 1,283 | 1,283 | － |
| （3） 長期預金 | 163,400 | 164,564 | 1,164 |
| 資産計 | 1,617,946 | 1,619,111 | 1,164 |
| （4） 買掛金 | 33,939 | 33,939 | － |
| （5） 未払金 | 19,071 | 19,071 | － |
| （6） 未払配当金 | 43,649 | 43,649 | － |
| （7） 未払法人税等 | 64,282 | 64,282 | － |
| （8） 未払消費税等 | 54,793 | 54,793 | － |
| （9） 預り金 | 1,860 | 1,860 | － |
| （10）受託販売預り金 | 7,289 | 7,289 | － |
| 負債計 | 224,886 | 224,886 | － |
（注1）金融商品の時価の算定方法
（1）現金及び預金、（2）売掛金、（4）買掛金、（5）未払金、（6）未払配当金、（7）未払法人税等、（8）未払消費税等、(9)預り金、（10）受託販売預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期預金
元利金の合計額を、リスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
| 区分 | 前事業年度 （平成28年3月31日） | 当事業年度 （平成29年3月31日） |
| 預り保証金 | 12,780 | 12,780 |
預り保証金は、期限の定めがなく、将来キャッシュ・フローの予測が困難であることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注3）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成28年3月31日）
（単位：千円）
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 1,059,072 | － | － | － |
| 売掛金 | 967 | － | － | － |
| 長期預金 | － | 92,200 | 10,000 | － |
| 合計 | 1,060,039 | 92,200 | 10,000 | － |
当事業年度（平成29年3月31日）
（単位：千円）
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 1,453,262 | － | － | － |
| 売掛金 | 1,283 | － | － | － |
| 長期預金 | － | 153,400 | 10,000 | － |
| 合計 | 1,454,546 | 153,400 | 10,000 | － |
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。ただし、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度に加入しており、同制度からの支給額を控除した金額を当社から退職一時金として支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 （自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日） | 当事業年度 （自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日） | |
| 退職給付引当金の期首残高 | 7,058千円 | 8,291千円 |
| 退職給付費用 | 1,988 | 3,267 |
| 退職給付の支払額 | － | △415 |
| 制度への拠出額 | △756 | △756 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 8,291 | 10,387 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 前事業年度 （自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日） | 当事業年度 （自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日） | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 15,313千円 | 17,746千円 |
| 年金資産 | 7,022 | 7,358 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 8,291 | 10,387 |
| 退職給付引当金 | 8,291 | 10,387 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 8,291 | 10,387 |
(3）退職給付費用
| 前事業年度 （自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日） | 当事業年度 （自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日） | |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 1,988千円 | 3,267千円 |
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成28年3月31日） | 当事業年度 （平成29年3月31日） | |
| 繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金損金不算入額 | 1,244 | 1,400 |
| 未払事業税否認額 | 3,796 | 2,396 |
| 退職給付引当金損金算入限度超過額 | 2,535 | 3,176 |
| 役員退職慰労引当金損金不算入額 | 24,374 | 26,031 |
| その他 | 764 | 743 |
| 繰延税金資産計 | 32,714 | 33,747 |
| 評価性引当額 | － | － |
| 繰延税金資産の純額 | 32,714 | 33,747 |
2． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1． 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、通天閣及び同内の喫茶店・売店の運営を主な事業としていることから、サービスの種類・性質等を考慮し、「展望事業」、「喫茶売店事業」の2つを報告セグメントとしております。
2． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度より「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の
変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係
る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当事業年度のセグメント損益に対する影響額は軽微であります。
3． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| 展望 | 喫茶売店 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 505,688 | 457,084 | 962,773 | 136,788 | 1,099,562 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 505,688 | 457,084 | 962,773 | 136,788 | 1,099,562 |
| セグメント利益 | 505,688 | 164,960 | 670,648 | 136,757 | 807,406 |
| セグメント資産 | － | － | － | 2,736,303 | 2,736,303 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | － | － | － | 129,252 | 129,252 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | － | － | － | 318,100 | 318,100 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業や賃貸事業、全社に係る損益及び資産が含まれております。
当事業年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| 展望 | 喫茶売店 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 538,631 | 435,540 | 974,172 | 150,642 | 1,124,814 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 538,631 | 435,540 | 974,172 | 150,642 | 1,124,814 |
| セグメント利益 | 538,631 | 149,373 | 688,005 | 150,628 | 838,633 |
| セグメント資産 | － | － | － | 3,079,144 | 3,079,144 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | － | － | － | 132,941 | 132,941 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | － | － | － | 42,038 | 42,038 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業や賃貸事業、全社に係る損益及び資産が含まれております。
4． 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
【関連情報】
前事業年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
| 展望 | 喫茶売店 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 505,688 | 457,084 | 136,788 | 1,099,562 |
2．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
海外に所在している有形固定資産はないため、該当事項はありません。
3．主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
| 展望 | 喫茶売店 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 538,631 | 435,540 | 150,642 | 1,124,814 |
2．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
海外に所在している有形固定資産はないため、該当事項はありません。
3．主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
| 前事業年度 （自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日） | 当事業年度 （自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日） | |
| 1株当たり純資産額 | 12,394円55銭 | 13,773円19銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 1,337円55銭 | 1,438円64銭 |
（注）1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日） | 当事業年度 （自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日） | |
| 当期純利益金額（千円） | 265,855 | 285,814 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額（千円） | 265,855 | 285,814 |
| 期中平均株式数（株） | 198,763 | 198,670 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
（イ）【有価証券明細表】
該当事項はありません。
（ロ）【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 78,254 | 2,330 | － | 80,584 | 50,940 | 1,639 | 29,644 |
| 構築物 | 1,714,053 | 22,557 | 2,499 | 1,734,111 | 784,936 | 53,116 | 949,174 |
| 昇降機設備 | 207,745 | － | － | 207,745 | 181,327 | 3,932 | 26,418 |
| 給排水衛生ガス設備 | 136,526 | － | － | 136,526 | 80,422 | 9,086 | 56,103 |
| 電気設備 | 288,740 | 2,614 | － | 291,355 | 177,399 | 18,146 | 113,955 |
| 冷暖房通風設備 | 76,785 | － | － | 76,785 | 48,469 | 4,850 | 28,316 |
| その他の附属設備 | 343,669 | 6,703 | － | 350,372 | 228,736 | 30,276 | 121,635 |
| 工具、器具及び備品 | 206,818 | 7,584 | － | 214,403 | 190,277 | 11,517 | 24,126 |
| 土地 | 3,104 | － | － | 3,104 | － | － | 3,104 |
| 有形固定資産計 | 3,055,700 | 41,789 | 2,499 | 3,094,990 | 1,742,511 | 132,565 | 1,352,479 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 電話加入権 | 205 | － | － | 205 | － | － | 205 |
| 商標権 | 300 | － | － | 300 | 260 | 30 | 40 |
| ソフトウエア | 2,503 | 249 | － | 2,752 | 2,007 | 346 | 745 |
| 無形固定資産計 | 3,009 | 249 | － | 3,258 | 2,267 | 376 | 991 |
（注）当期増加額の主なものは次のとおりであります。
| 構築物 | 避雷針、TV中継塔改修工事 | 22,557千円 |
（ハ）【社債明細表】
該当事項はありません。
（ニ）【借入金等明細表】
該当事項はありません。
（ホ）【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 賞与引当金 | 4,037 | 4,544 | 4,037 | － | 4,544 |
| 役員退職慰労引当金 | 79,705 | 5,419 | － | － | 85,125 |
（ヘ）【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（2）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 5,203 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 54,329 |
| 普通預金 | 616,078 |
| 定期預金 | 774,623 |
| 通常貯金 | 3,028 |
| 小計 | 1,448,059 |
| 合計 | 1,453,262 |
② 売掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 田村駒㈱ | 363 |
| ㈱ＪＴＢ | 127 |
| その他 | 792 |
| 合計 | 1,283 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | ||||||||||||||||||||
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) × 100 (A) ＋ (B) | (C) | × 100 | (A) ＋ (B) | (A) ＋ (D) 2 (B) 365 | (A) ＋ (D) | 2 | (B) | 365 | |||||||||||||
| (C) | × 100 | ||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (B) | |||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (D) | |||||||||||||||||||||||||
| 2 | |||||||||||||||||||||||||
| (B) | |||||||||||||||||||||||||
| 365 | |||||||||||||||||||||||||
| 967 | 12,283 | 11,968 | 1,283 | 90.3 | 33.4 |
③ 商品
| 品名 | 金額（千円） |
| 土産品（お菓子 他） | 32,304 |
| 合計 | 32,304 |
④ 貯蔵品
| 品名 | 金額（千円） |
| 入場券他 | 2,016 |
| 合計 | 2,016 |
⑤ 長期預金
| 金融機関 | 金額（千円） |
| 大阪信用金庫 | 153,400 |
| ㈱ゆうちょ銀行 | 10,000 |
| 合計 | 163,400 |
⑥ 買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 江崎グリコ㈱ | 13,659 |
| モロゾフ㈱ | 2,549 |
| ㈱ナガトヤ | 2,296 |
| ㈱横山 | 2,123 |
| ㈱BON | 1,907 |
| その他 | 11,402 |
| 合計 | 33,939 |
（3）【その他】
該当事項はありません。
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 株券の種類 | 1株券、10株券、50株券、100株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | 3月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 大阪市浪速区恵美須東1丁目18番6号 当社 株式課 |
| 株主名簿管理人 | なし |
| 取次所 | なし |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 無料 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 大阪市浪速区恵美須東1丁目18番6号 当社 株式課 |
| 株主名簿管理人 | なし |
| 取次所 | なし |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、官報に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬ http://www.tsutenkaku.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 株主優待方法 持株100株ごとに優待券を1カ年5枚 |
（注）1．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに取得請求権付株式の取得を請求する権利以外の権利を有しておりません。
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第65期）（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日） 平成28年6月21日近畿財務局長に提出
(2) 半期報告書
（第66期中）（自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日） 平成28年12月12日近畿財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成29年６月23日 | |||
| 通天閣観光株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 仰 星 監 査 法 人 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙谷 晋介 印 |
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 許 仁九 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている通天閣観光株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、通天閣観光株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |