3333 あさひ 四半期報告書－第43期第1四半期(2017/02/21－2017/05/20)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

５　当社は、第40期第２四半期会計期間より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、当該自己株式の期中平均株式数82,400株を控除しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社の売上高は、入学・入社シーズンが重なる春が最需要期となるため、第１四半期会計期間の売上高が他の四半期会計期間に比べて多くなり、業績の季節的変動があります。

(1) 業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、昨年半ばからの企業の生産活動の持ち直しや、極めて強い人手不足感を背景に雇用所得環境の改善が続いたことから、個人消費は緩やかな回復傾向となりましたが、力強さは見られませんでした。

自転車業界におきましては、自転車専用道路の整備や国民の健康増進、災害時の有効活用に資する体制の整備等、様々な分野での取り組みが期待される自転車活用推進法（平成28年法律第113号）が本年５月１日に施行されました。

このような状況の下、当社では春の需要期を擁する当第１四半期累計期間において重点的な通学商品に加え、スポーツサイクルや電動アシスト自転車等、付加価値の高い商品が好調に推移致しました。

また、自転車の楽しみ方を知っていただくために、大阪・うめきた2期区域におけるイベント「ちりりん大阪」の開催や、スポーツサイクル普及を目的として展開しているスポーツスペシャリティストアにおける乗り方教室や試乗会の開催等、体験型イベントを数多く実施致しました。

なお、新規出店においては、当第１四半期累計期間では、北海道へ１店舗、東北地域へ１店舗、関東地域へ２店舗、中部地域へ１店舗、近畿地域へ２店舗、中国地域へ２店舗、九州地域へ１店舗の計10店舗を出店致しました（中部地域で１店舗閉店）。それにより、５月20日時点の店舗数は直営店426店、FC店25店のあわせて451店となりました。

これらの結果、当第１四半期累計期間における売上高は18,383百万円（前年同四半期比5.8％増）となりました。また、営業利益は2,893百万円（前年同四半期比6.0％増）、経常利益は2,911百万円（前年同四半期比5.3％増）、四半期純利益は1,960百万円（前年同四半期比7.4％増）となりました。

なお、当社は自転車小売事業を行う単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 財政状態の分析

①資産

当第１四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末と比較して2,304百万円増加し、36,334百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末と比較して2,314百万円増加し、16,344百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,630百万円、売掛金の増加1,197百万円等によるものであります。

  固定資産は、前事業年度末と比較して９百万円減少し、19,989百万円となりました。これは主に、新規出店等に伴う建設仮勘定の減少251百万円及び建物の増加199百万円等によるものであります。

②負債

当第１四半期会計期間末の負債の残高は、前事業年度末と比較して870百万円増加し、12,313百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末と比較して925百万円増加し、9,121百万円となりました。これは主に、買掛金の増加900百万円、短期借入金の減少500百万円、賞与引当金の増加337百万円等によるものであります。

固定負債は、前事業年度末と比較して55百万円減少し、3,192百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少62百万円等によるものであります。

③純資産

当第１四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末と比較して1,434百万円増加し、24,020百万円となりました。これは主に、当第１四半期純利益による増加1,960百万円、剰余金の配当による減少367百万円等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

特に記載すべき事項はありません。

(5) 従業員数

当第１四半期累計期間において、当社の従業員数は82名増加し、1,433名となりました。これは主に業容拡大に伴う採用によるものであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年２月20日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

平成29年２月20日現在

(注) １　完全議決権株式（その他）における普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式1,400株
（議決権個数14個）が含まれております。

２　完全議決権株式（その他）における普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式82,400株
（議決権個数824個）が含まれております。

３　単元未満株式における普通株式には、当社所有の自己株式が50株含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年２月20日現在

（注）上記のほか、「役員報酬BIP信託」導入に伴い設定された役員報酬BIP信託が所有する当社株式82,400株を
四半期貸借対照表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年２月21日から平成29年５月20日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年２月21日から平成29年５月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
　資産基準　　　　　　      0.2％
　売上高基準　　　　　      0.0％
　利益基準　　　　  　    △0.2％
　利益剰余金基準　        △0.7％

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。

(四半期損益計算書関係)

※１ 当社の売上高は、入学・入社シーズンが重なる春が最需要期となるため、第１四半期会計期間の売上高が他の四半期会計期間に比べて多くなり、業績の季節的変動があります。

※２ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

※３ 災害による損失

前第１四半期累計期間（自　平成28年２月21日　至　平成28年５月20日）

平成28年４月に発生しました熊本地震による当社店舗の修繕費用等を災害による損失として特別損失に計上しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間（自　平成28年２月21日　至　平成28年５月20日）

１．配当金支払額

(注)「配当金の総額」には、この配当金の基準日である平成28年２月20日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社株式82,400株に対する配当金1,153千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　平成29年２月21日　至　平成29年５月20日）

１．配当金支払額

(注)「配当金の総額」には、この配当金の基準日である平成29年２月20日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社株式82,400株に対する配当金1,153千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(持分法損益等)

当社は関連会社がありませんので、該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　平成28年２月21日　至　平成28年５月20日）

当社は、自転車小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期累計期間（自　平成29年２月21日　至　平成29年５月20日）

当社は、自転車小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益金額の算定において、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

なお、信託が所有する期中平均株式数は、前第１四半期累計期間82,400株、当第１四半期累計期間82,400株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年６月30日

株式会社あさひ

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 井 隆 雄 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 近 藤 康 仁 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あさひの平成29年２月21日から平成30年２月20日までの第43期事業年度の第１四半期会計期間(平成29年２月21日から平成29年５月20日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年２月21日から平成29年５月20日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あさひの平成29年５月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。