4994 大成ラミック 有価証券報告書－第52期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第50期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第51期及び第52期の純資産額には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰが保有する当社株式が自己株式として計上されております。なお、１株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第50期より連結財務諸表を作成しているため、第50期の自己資本利益率は、第49期末の個別財務諸表及び第50期末の連結財務諸表の自己資本を用いて算定しております。

６．第52期において、Malaysia Packaging Industry Berhadを新たに連結の範囲に含めております。なお、平成28年９月30日をみなし取得日としており、同社の決算日（12月31日）と連結決算日（３月31日）との差異が３ヶ月を超えないため、同社の平成28年12月31日の貸借対照表を連結するとともに、平成28年10月１日から平成28年12月31日までの３ヶ月間の損益計算書を連結しております。

７．当社は、平成29年３月７日を払込期日として650,000株の公募増資を実施し、また、平成29年３月29日を払込期日として普通株式97,500株の第三者割当増資を実施しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 第50期より連結財務諸表を作成しているため、第50期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高については、記載しておりません。

３. 第49期以前の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５. 第51期及び第52期の純資産額には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰが保有する当社株式が自己株式として計上されております。なお、１株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

６. 当社は、平成29年３月７日を払込期日として650,000株の公募増資を実施し、また、平成29年３月29日を払込期日として普通株式97,500株の第三者割当増資を実施しております。

２ 【沿革】

当社は株式額面の変更を目的として、昭和51年４月21日を期日とし、大成包材株式会社(下図における実質上の存続会社)を吸収合併いたしました。

したがいまして、下記沿革では、特に記載のない限り、実質上の存続会社である大成包材株式会社(下図における実質上の存続会社で、現  大成ラミック株式会社)についての記載をしております。

以上の内容を図示しますと以下のとおりとなります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社３社(株式会社グリーンパックス、Taisei Lamick USA,Inc.、Malaysia Packaging Industry Berhad)で構成されており、食品業界を中心に「包装の多様性・安全性を支え、豊かで健やかな暮らしに貢献する」ことをミッションとして包装用フィルム・パウチの開発・製造・販売を行っております。

また、液体調味料向けの包装システムとして、内容物・用途に合わせた高機能フィルムと液体粘体の調味料を充填するための充填機「ＤＡＮＧＡＮ」を併販し、食品メーカー等の工場で発生する包装のリスクに対するトータルソリューションを提供しております。

(1)  包装フィルムについて

①  液体充填用フィルム事業

主に即席麺の液体スープ、ドレッシングやタレ類、わさび、醤油等を包装するラミネートフィルムの製造販売を行っております。食品工場や流通の過程で発生する液漏れ防止やロスの低減、保存性や易開封性等、各お客様のニーズに合わせた高機能なフィルムを提供しております。

②  ラミネート汎用品事業

鍋スープ等のレトルト食品用パウチ、粉末・乾燥物用フィルム、詰め替え洗剤用パウチ等の製造販売を行っております。

(2)  包装機械について

包装機械事業

液体充填用フィルムに内容物を充填するための液体充填機「ＤＡＮＧＡＮ」を開発・製造し、液体充填用フィルムとともに食品メーカー等への販売を行っております。充填速度の高速化と安定性を重視した液体充填機はＤＡＮＧＡＮシリーズとして最高スペックのハイエンドモデル「ＤＡＮＧＡＮ Ｇ２」をはじめ、高精度・高生産性を継承しつつ価格を抑えたミドルレンジモデル「ＤＡＮＧＡＮ ＡＳＴＲＯＮ」を中心にお客様のニーズに合わせた最適な１台を提供しております。

また、メンテナンス体制の充実やサービスエンジニアによるアドバイザリーサービスの提供、人材教育支援の一環として合宿研修の開催等オペレーションサポートにも注力しております。

当社グループの事業内容及び子会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

(注)１. Malaysia Packaging Industry Berhadは特定子会社に該当しております。

      ２. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １. 従業員数は、当社グループから他社グループへの出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

２. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員数を含み、派遣社員を除いております。

３. 当社グループは、包装フィルム及び液体充填機の製造・販売事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

４. 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

５. 前連結会計年度末に比べ従業員数が280名増加しておりますが、主として平成28年９月30日付で、Malaysia Packaging Industry Berhadの株式を取得し連結子会社としたことによる増加であります。

(2)  提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

２. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４. 当社は、包装フィルム及び液体充填機の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

５. 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3)  労働組合の状況

 一部の連結子会社には労働組合はありますが、当社を含めて良好な関係を築いております。現在、組合と会社との間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)  業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益に回復の兆しは見られるものの、個人消費は足踏みの状況であります。また、海外では中国を中心とした新興国経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱問題、さらに米国の今後の経済・金融政策に関する不確実性の影響等、依然として予断を許さない状況が続いております。

当軟包装資材業界におきましては、原油価格の変動が少なく原材料価格への影響は軽微であったものの、円高への揺り戻しによるインバウンド消費の落ち込み等により、包装資材需要においては厳しい状況で推移いたしました。

このような状況下、当社グループのビジネスモデルである「フィルム・機械・オペレーション」をワン・ストップで提供する体制のもと、国内においては、首都圏のお客様へのサポート強化を目的とした東京営業部の開設や液体充填機の販売拡大を目指し、支店のショールーム・デモルーム化を進めました。海外においては、米州西海岸地域の販売拡大を目的としてロサンゼルスに新規営業所を開設、アジア地域ではASEAN進出の橋頭堡として、マレーシアの軟包装資材製造販売会社であるMalaysia Packaging Industry Berhad（以下「MPIB」という。）を子会社化する等、国内外に対し積極的な活動を行ってまいりました。生産面では生産設備の増設による生産性の向上により原価低減に努めてまいりました。なお、MPIBの保有する敷地が、マレーシア政府が進める高架鉄道計画(Mass Rapid Transit)の収用対象とされており、工場・建物等に対する収用補償金15億11百万円を特別利益へ計上しております。

その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は239億３百万円（前年同期比6.2%増）、営業利益は19億79百万円（同7.0％増）、経常利益は19億60百万円（同7.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は28億８百万円（同118.6％増）となりました。

 [包装フィルム部門]　

国内市場においては、当期前半に平均気温が高めであったことによりコンビニ向け夏物商品用の受注が好調だったことに加え、化粧品関連商品・鍋スープ用等が堅調に推移いたしました。海外市場においては、米州地域は食品関連商品の受注が堅調に推移し、アジア地域ではASEAN地域にMPIBが加わり、販売地域の拡大に努めてまいりました。

その結果、包装フィルム部門の売上高は215億49百万円（前年同期比5.1％増）となりました。

 [包装機械部門]　

国内市場においては、支店のショールーム・デモルーム化により、フィルムと充填機を取り扱う当社の強みをより多くのお客様に体験していただく機会を増やす等、積極的な営業活動に取り組むとともに、生産性向上設備投資促進税制等の優遇税制がお客様の設備投資を促進したこともあり、増収に貢献いたしました。海外市場においては、アジア地域において本格的な展示会への出展活動により新規顧客の開拓や既存顧客への増設が好調に推移いたしました。

その結果、包装機械部門の売上高は23億54百万円（前年同期比17.3％増）となりました。

(2)  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億７百万円増加し、31億79百万円となりました。

当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は21億９百万円（前年同期比19.8％増）となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益34億57百万円、減価償却費12億円、仕入債務の増加額１億24百万円であります。

支出の主な内訳は、未入金に伴う収用補償金15億11百万円、法人税等の支払額４億90百万円、売上債権の増加額４億49百万円、たな卸資産の増加額２億11百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は15億90百万円（前年同期比720.0％増）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出22億68百万円、定期預金の払戻による収入６億99百万円(純額)であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は82百万円（前年同期比16億79百万円増）となりました。

これは主に、株式の発行による収入20億17百万円、長期借入金の返済による支出10億11百万円、配当金の支払額４憶40百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出４憶32百万円であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの事業は、包装フィルム及び液体充填機の製造・販売事業の単一セグメントであるため、部門・区分別に記載しております。

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

(注) １. 上記の金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

２. 包装フィルムのラミネート汎用品には、新たに連結の範囲に含めたMalaysia Packaging Industry Berhadの実績が含まれております。実績の対象期間については、当連結会計年度において連結の範囲に追加（みなし取得日 平成28年９月30日）したため、当該連結対象期間である平成28年10月１日から平成28年12月31日までの３ヶ月間となっております。

３. 包装フィルムのその他には、版代等が含まれております。

４. 包装機械のその他には、包装機械本体及び周辺機器を除く部品等が含まれております。

(2) 製品仕入実績

当連結会計年度における製品仕入実績は、次のとおりであります。

(注) 上記の金額は仕入価格によっており、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

(注) １. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２. 包装フィルムのラミネート汎用品には、新たに連結の範囲に含めたMalaysia Packaging Industry Berhadの実績が含まれております。実績の対象期間については、当連結会計年度において連結の範囲に追加（みなし取得日 平成28年９月30日）したため、当該連結対象期間である平成28年10月１日から平成28年12月31日までの３ヶ月間となっております。

３. 包装フィルムのその他には、版代等が含まれております。

４. 包装機械のその他には、包装機械本体及び周辺機器を除く部品等が含まれております。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) １. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２. 包装フィルムのラミネート汎用品には、新たに連結の範囲に含めたMalaysia Packaging Industry Berhadの実績が含まれております。実績の対象期間については、当連結会計年度において連結の範囲に追加（みなし取得日 平成28年９月30日）したため、当該連結対象期間である平成28年10月１日から平成28年12月31日までの３ヶ月間となっております。

３. 包装フィルムのその他には、版代等が含まれております。

４. 包装機械のその他には、包装機械本体及び周辺機器を除く部品等が含まれております。

５. 輸出については、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

６. 主要顧客については、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「包装の多様性・安全性を支え、豊かで健やかな暮らしに貢献する」ことを企業のミッションとしております。わが国唯一の「フィルム・機械・オペレーション」をワン・ストップで提供する企業として、経営資源を集中かつ特化し、包装に係る様々なニーズや課題に対するトータルソリューションを提供してまいりました。今後は、当社グループ独自のビジネスモデルを世界に発信し、「Global Packaging Company」としての基盤作りに努めてまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、経営方針に基づき安定かつ継続的な成長と利益の確保を経営目標としております。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループが主力とする食品業界においては、少子高齢化社会の到来とともに、内食・中食・外食と食機会の多様化が進展、低価格や利便性にこだわる消費志向の拡大、大型小売店を中心とした流通の再編に加え、食品の輸入比率並びに安全性の問題が一層顕著になっております。

このような状況のもと、当社グループが対処すべき当面の課題として以下の４点があります。

① 国内戦略

国内市場においては、競争優位性のある商品開発や付加価値の高いサービス提供が求められており、今後もより一層その傾向に拍車がかかることが予想されます。フィルムと機械の販売組織を一本化し、お客様のニーズをはじめとする情報を集約することで、サービスの向上、スピード感を持った提案力・問題解決力の強化を図り、売上及びシェア拡大に繋げてまいります。

また、平成29年５月に竣工した「星川DANGAN'S STUDIO」を液体充填機DANGANブランドの情報発信拠点と位置付け、ショールーム・デモルームとしての運用及び既に導入されているお客様へのフィルム理論・充填技術教育セミナー「S.O.L.P.」の開催等、お客様満足度の向上を目指してまいります。

② 海外戦略

当社グループの成長には海外市場での成長が必須であると認識しており、積極的なリソースの適時投入等の施策を実施・加速していく必要があります。

米州地域では、液体充填機のレンタル・リース等、販売金融スキームのバリエーション充実によるローカル企業の新規開拓に加え将来の売上拡大を見通したフィルムの現地生産プロジェクトを推進し、生産リードタイムの短縮等による拡販及び収益性向上を目指してまいります。

東アジア地域では、韓国に続く販売市場の拡大を目指し、ASEAN地域では平成28年９月に子会社化したMalaysia Packaging Industry Berhadの事業再構築及び液体自動充填機を軸とした液体包装事業の立ち上げを行ってまいります。

③ 研究開発活動の強化

急速な市場環境の変化やニーズの多様化にスピーディに対応するため、研究開発投資を積極的に行い、技術基盤の強化とともに独自性のある技術提案によって高付加価値商品の提供を促進します。

④ 人材育成と組織構築

当社グループの事業が継続して成長していくためには、施策活動等を支える優秀な人材の確保と育成が不可欠であると考えております。特に次世代を担う人材の育成が重要であると認識し、採用力の強化とともに、グローバル人材の育成、海外現地子会社スタッフの育成を図り、戦略推進力やリーダーシップを最大限に発揮できる人材育成に努めてまいります。また、環境の変化にしなやかに対応できる効率的で活力ある組織を構築してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 原材料の仕入価格の変動について

当社で製造する包装フィルムの主原料は石油化学製品であり、原材料の仕入値は国際的な原油価格と関係があるため、原油価格の大幅な価格変動が数ヶ月後の原材料価格動向に影響を及ぼす傾向があります。

当社のフィルム製品は、売上高の大部分を占めており、国際石油価格に著しい変動が発生した場合には、仕入価格の上昇によって当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(2) 容器包装リサイクル法等の環境保護法について

当社の事業は容器包装リサイクル法等の環境保護に関する法令の規制を受けております。平成12年４月から完全実施された容器包装リサイクル法（「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」）では、当社の生産品である軟包装資材（ラミネート製品）も対象となるため、消費者及び地方自治体での分別回収、製造事業者、利用事業者の責任により再商品化することが義務づけられております。

今後、プラスチック製品の作業屑等の産業廃棄物としての処理問題やフィルムの製造工程で発生する二酸化炭素等の地球温暖化の原因となる温室効果ガスの発生問題等、環境保護に係る規制が強化された場合、新たな費用が発生することにより、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(3) 製造物責任について

当社はメーカーとして、品質マネジメントシステム（ISO9001）、環境マネジメントシステム（ISO14001）、食品安全マネジメントシステム（FSSC22000）等の認証を取得し、品質管理体制の整備及びフードディフェンスの強化に取り組むとともに、製造物責任賠償保険へ加入しておりますが、重大な製造物責任賠償が発生した場合、多額の支払いや費用発生等により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(4) 自然災害・事故等のリスクについて

当社で使用するインキ・接着剤等は、引火性液体であり、第４類危険物や消防法の規制を受けております。火災等に備えるために、防災対策や設備点検等を実施しておりますが、万が一地震・落雷等の自然災害による火災等の事故が発生した場合には、人的・物的損害のほか、社会的信用の失墜、生産活動の停止による機会損失の発生及び顧客に対する補償等により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(5) 為替相場の変動について

当社グループは外貨建て取引を行っており、取引に伴い為替相場の変動リスクが発生します。リスクを軽減するため為替予約等によるヘッジを行っていますが、完全にリスクを排除することはできず、急激な為替相場の変動が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(6) 海外での事業活動について

当社グループは事業戦略の一環として海外市場における事業の拡大を図っております。海外での事業活動には、法規制の新設・改廃、政治・経済情勢の悪化等のリスクが顕在化した場合、テロ、紛争等による治安の悪化や自然災害等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成28年７月29日開催の取締役会において、東洋製罐株式会社を通じて、Malaysia Packaging Industry Berhadの株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

詳細は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、当社デベロップセンターが主体となり、包装フィルムと充填機械の双方を一体とした液体包装システムの開発に力を注いでおります。特に液体充填用フィルムについては、当社独自のブランドである「ｔｌｆシリーズ」のさらなる機能性向上を目的とした基礎研究を行い、時代のニーズを的確にとらえた新製品「ＲｅｖＳｐｅｃシリーズ」を立ち上げラインナップを強化いたしました。充填機械では、既存機の性能向上をはじめ、新包装形態専用機の開発及び充填機対応分野の多様化につながる新機種開発を行っております。

また、各種製品の性能アップ、環境対応につながる新製品やリニューアル等、より付加価値を追求した商品・システムの開発を行っております。

当連結会計年度における研究開発活動の概要は次のとおりであります。

＜新フィルムの開発＞

当社グループの液体包装技術・理論を結集し、さらに機能性・利便性の高度化を追求し、新たなフィルムの開発を行っております。

高速液体自動充填のさらなる進化を目指し、「ＸＡ－Ｓ」の品質の信頼性をそのままに充填温度レンジのワイド化を実現する新シーラントフィルム「ＲｅｖＳｐeｃ-ＷＲ」の開発を完了し、昨年秋に開催された東京国際包装展（TokyoPack2016）に出展致しました。

今後はユーザーでの実生産評価を行い、改善・改良を進め製品化を目指してまいります。

＜縦ピロー液体充填機「ＬａＰＬＵＳ」の開発＞

ＤＡＮＧＡＮで蓄積したノウハウを活かし、大容量対応の縦ピロー液体充填機「ＬａＰＬＵＳ」の開発を行いました。ＬａＰＬＵＳでは、フィルム幅変更機能を新たに加えることで、従来モデルで幅変更の際に発生していた部品交換が不要となり、作業効率が大幅に向上できる仕様となっております。

今後さらに改善・改良を進め、製品化を目指してまいります。

＜「ぷちっとパウチ」及び専用充填機「ＯＲＩＯＳ」の開発＞

「折って・押して・注ぐ」ことができる新包装形態「ぷちっとパウチ」が、この度ユーザーの一部商品に採用され販売されました。消費者の反響を踏まえ、今後は様々な商品に採用されるよう「ぷちっとパウチ」及び専用充填機「ＯＲＩＯＳ」のさらなる改善・改良に取り組んでまいります。

＜新包装形態の開発＞

近年、世帯の多様化が進み、食品業界でも単身世帯、夫婦二人世帯など小世帯に対応した小容量、個包装化のニーズが高まっております。そのようなニーズに対応すべく開発した新包装形態「インストパウチ」は、ドレッシング・ソースなど液体調味料等の個包装化に適した自立袋で、液体充填機「ＤＡＮＧＡＮ Ｇ２」でロールフィルムから充填することができ、従来の袋状フィルムに充填する方法に比べ、格段に生産性向上が見込める製品として開発を完了しました。

そのほか、ユニバーサルデザインを考慮し、開封後の切り口の安全性を向上させた異形包装形態の開発も進めております。

今後もさらなる包装形態の付加価値を追求し、製品化を目指してまいります。

＜ＤＡＮＧＡＮ ＩＯＴ機能の開発＞

当社グループの「フィルム・機械・オペレーション」をワン・ストップでお客様に提供する強みを生かし、ＤＡＮＧＡＮ ＩＯＴ機能（インテリジェント化）の開発を進めております。

今後、将来の自働化・省人化を目指す基盤として「ＤＡＮＧＡＮ  ＣＬＯＵＤ」を立上げ、お客様の工場で稼働するＤＡＮＧＡＮの稼働状況や遠隔支援など、見える化の運用を開始する段階となっております。

今後は消耗品交換予測機能や充填条件設定の簡易化及び充填ラインの最適化・自働化機能の開発に取り組んでまいります。

このように、フィルム分野・充填機分野双方において積極的な開発対応を行った結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は４億14百万円となっております。

上記金額には消費税等は含まれておりません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針については、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項]連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

当社グループは、たな卸資産の評価、繰延税金資産、貸倒引当金、退職給付に係る資産、投資その他資産の評価、退職給付に係る負債等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

① 資産の部

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ44億67百万円増加し、290億円となりました。

このうち流動資産合計は、前連結会計年度末と比べ36億48百万円増加し、172億46百万円となりました。これは主に、Malaysia Packaging Industry Berhadが受け取る収用補償金の未収計上等により未収入金が22億75百万円、受取手形及び売掛金が９億30百万円、原材料及び貯蔵品が２億33百万円、仕掛品が１億71百万円増加したことによるものです。

固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ８億18百万円増加し、117億53百万円となりました。これは主に、生産設備の増設等により機械装置及び運搬具(純額)が４億89百万円、建設仮勘定が３億38百万円増加したことによるものです。

② 負債の部

当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末と比べ３億12百万円増加し、104億11百万円となりました。

このうち流動負債合計は、前連結会計年度末と比べ13億39百万円増加し、86億11百万円となりました。これは主に、設備投資の支払いにより未払金が２億71百万円減少した一方で、流動負債のその他が７億37百万円、買掛金が３億94百万円、短期借入金が３億92百万円増加したことによるものです。

固定負債合計は、前連結会計年度末と比べ10億27百万円減少し、18億円となりました。これは主に、長期借入金が９億85百万円、固定負債のその他が95百万円減少したことによるものです。

③ 純資産の部

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ41億54百万円増加し、185億88百万円となりました。これは主に、連結子会社株式の追加取得により資本剰余金が３億73百万円減少した一方で、利益剰余金が23億73百万円、公募増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ10億17百万円増加したことによるものです。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高

  売上高につきましては、前連結会計年度と比較して13億93百万円増の239億３百万円(前年同期比6.2％増)となりました。なお、売上高の増加要因に関しては、「第２[事業の状況]１[業績等の概要]（1）業績」をご参照ください。

② 営業利益

  営業利益につきましては、前連結会計年度と比較して１億28百万円増の19億79百万円(同7.0％増)となりました。対売上高営業利益率は8.3％となり、前年同期比0.1％上昇しました。その主な要因は、研究開発費の増加や人員体制の強化による労務費の増加があったものの、生産設備の増設等による生産性の向上により原価低減効果があったことによるものです。

③ 経常利益

  経常利益につきましては、前連結会計年度と比較して１億31百万円増の19億60百万円(同7.2％増)となりました。対売上高経常利益率は8.2％となり、前年同期比0.1％上昇しました。その主な要因は、営業利益が１億28百万円増加したことによるものです。

④ 特別損益

  特別利益につきましては、前連結会計年度と比較して14億74百万円増加し、15億19百万円(前年同期の特別利益は44百万円)となりました。当連結会計年度の主な内容は、子会社移転に伴う収用補償金15億11百万円であります。

  特別損失につきましては、前連結会計年度と比較して16百万円増加し、22百万円(前年同期比253.8％増)となりました。当連結会計年度の主な内容は、固定資産除却損20百万円であります。

⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益

  税効果会計適用後の法人税等負担額につきましては、前連結会計年度と比較して１百万円増加し、５億83百万円(同0.2％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度と比較して15億23百万円増加し、28億８百万円(同118.6％増)となりました。対売上高親会社株主に帰属する当期純利益率は11.7％となり、前年同期比6.0％上昇しました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

  経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２[事業の状況]４[事業等のリスク]」に記載しております。

(5) 戦略的現状と見通し

当社グループが主力とする食品業界においては、少子高齢化社会の到来とともに、内食・中食・外食と食機会の多様化が進展、低価格や利便性にこだわる消費志向の拡大、大型小売店を中心とした流通の再編に加え、食品の輸入比率並びに安全性の問題が一層顕著となっております。

このような状況のなか、当社グループの中長期的な経営戦略として、包装フィルム部門及び包装機械部門において以下の戦略を推進してまいります。

[包装フィルム部門]

① ユニバーサルデザインを考慮し、より快適に開封することができる「ぷちっとパウチ」や液体個包装に適した自立袋「インストパウチ」等の新包装形態の開発、製品化に取り組んでまいります。

② 包装フィルム工場においては、固有性のある生産技術の確立を目指すとともに、生産体制の最適化による生産性の向上及び原価低減を推進いたします。

③ 品質及び生産性が高く、環境に配慮した生産性の高い包装フィルムや海外向けの包装フィルム等、次世代の高機能包装フィルムの研究開発を推進いたします。

[包装機械部門]

① お客様の多様なニーズに幅広くお応えするため、ミドルレンジモデルからハイエンドモデルまでカバーした液体充填機「ＤＡＮＧＡＮ」シリーズによる先進的なソリューションを提供し、一層の企業価値向上とシェアの拡大を図ってまいります。

② 包装フィルムとのシナジーをさらに向上させるとともに、情報ネットワーク機能を備えた次世代充填機の開発を推進いたします。

③ 支店のショールーム・デモルーム化や液体充填技術者の拡充に努めてまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フロー分析

  キャッシュ・フロー分析については、「第２[事業の状況]１[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

② 財務政策

  当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、増資、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。このうち、運転資金については自己資金及び短期借入金、設備投資資金については増資及び長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)により調達しております。増資については、平成29年３月７日を払込期日とする公募による新株式発行（一般募集）により17億69百万円と平成29年３月29日を払込期日とする当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）に係る第三者割当による新株式発行により２億65百万円の資金調達を行っております。短期借入金の当連結会計年度末の残高は３億92百万円、長期借入金の当連結会計年度末の残高は24億10百万円で、すべて金融機関からの借入によるものであります。

当社グループは、今後も常に資金効率を最大限に高める活動を継続し、営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本としつつ、財務安全性や調達コストを勘案の上、資金調達を行ってまいります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループが主力とする食品業界においては、少子高齢化社会の到来とともに、内食・中食・外食と食機会の多様化が進展、低価格や利便性にこだわる消費志向の拡大、大型小売店を中心とした流通の再編に加え、食品の輸入比率並びに安全性の問題が一層顕著となっております。

このような状況の下、当社グループが対処すべき当面の課題として以下の４点があります。

① 国内戦略

国内市場においては、競争優位性のある商品開発や付加価値の高いサービス提供が求められており、今後もより一層その傾向に拍車がかかることが予想されます。フィルムと機械の販売組織を一本化し、お客様のニーズをはじめとする情報を集約することで、サービスの向上、スピード感を持った提案力・問題解決力の強化を図り、売上及びシェア拡大に繋げてまいります。

また、平成29年５月に竣工した「星川DANGAN'S STUDIO」を液体充填機DANGANブランドの情報発信拠点と位置付け、ショールーム・デモルームとしての運用及び既に導入されているお客様へのフィルム理論・充填技術教育セミナー「S.O.L.P.」の開催等、お客様満足度の向上を目指してまいります。

② 海外戦略

当社グループの成長には海外市場での成長が必須であると認識しており、積極的なリソースの適時投入等の施策を実施・加速していく必要があります。

米州地域では、液体充填機のレンタル・リースなど、販売金融スキームのバリエーション充実によるローカル企業の新規開拓に加え将来の売上拡大を見通したフィルムの現地生産プロジェクトを推進し、生産リードタイムの短縮等による拡販及び収益性向上を目指してまいります。

東アジア地域では、韓国に続く販売市場の拡大を目指し、ASEAN地域では平成28年９月に子会社化したMalaysia Packaging Industry Berhadの事業再構築及び液体充填機を軸とした液体包装事業の立ち上げを行ってまいります。

③ 研究開発活動の強化

急速な市場環境の変化やニーズの多様化にスピーディに対応するため、研究開発投資を積極的に行い、技術基盤の強化とともに独自性のある技術提案によって高付加価値商品の提供を促進します。

④ 人材育成と組織構築

当社グループの事業が継続して成長していくためには、施策活動等を支える優秀な人材の確保と育成が不可欠であると考えております。特に次世代を担う人材の育成が重要であると認識し、採用力の強化とともに、グローバル人材の育成、海外現地子会社スタッフの育成を図り、戦略推進力やリーダーシップを最大限に発揮できる人材育成に努めてまいります。また、環境の変化にしなやかに対応できる効率的で活力ある組織を構築してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産体制の強化・合理化、品質体制の強化のための工場設備投資に加え、液体充填機販売強化のための営業支店のショールーム・デモルーム化や、研究開発体制の強化のための設備投資を行いました。

当連結会計年度の設備投資等は、有形固定資産と無形固定資産の総額で16億75百万円（建設仮勘定を除く）となりました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

    平成29年３月31日現在

(注)１. 現在休止中の主要な設備はありません。

    ２. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３. 土地の［ ］は外数であり、賃借している面積であります。なお、これらの年間の賃借料合計は55,521千円であります。

４. 従業員数の（ ）は臨時雇用者数であり、外数で記載しております。

(2) 国内子会社

重要性がないため、記載を省略しております。

(3) 在外子会社

平成29年３月31日現在

(注)１. 現在休止中の主要な設備はありません。

    ２. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３. 従業員数の（ ）は臨時雇用者数であり、外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

      ２．上記の自己資金には、平成29年３月の一般募集及び第三者割当増資による調達資金が含まれております。

      ３．完成後の増加能力につきましては、合理的な算定が困難であるため、記載を省略しております。

      ４．Malaysia Packaging Industry Berhad（以下「MPIB」という。）における設備計画につきましては、MPIBの

          保有している敷地が、マレーシア政府が進める高架鉄道計画（Mass Rapid Transit）の収用対象とされた

          ことにより、工場移転等の補償金としてマレーシア政府より支払われた87,548,000マレーシアリンギット

          （約2,274百万円  １マレーシアリンギット＝25.98円換算）より充当する予定であります。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．有償一般募集

発行価格    2,856.00円

発行価額    2,722.80円

資本組入額  1,361.40円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格    2,722.80円

資本組入額  1,361.40円

割当先      野村證券㈱

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注) １．「金融機関」の中には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式295単元が含まれております。

２．自己株式91,900株は、「個人その他」に919単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)70千株(内 投資信託設定分60千株、年金信託設定分10千株)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)   105千株(内 投資信託設定分96千株、年金信託設定分９千株)

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注) １. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式29,500株(議決権の数295個)を含めております。

２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式78株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

（注）役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10)【従業員株式所有制度の内容】

１．従業員株式所有制度の概要

当社は、平成27年６月17日開催の第50回定時株主総会において、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く。）を対象に役員向け株式交付信託を、また、平成27年８月３日開催の取締役会において、一定以上の職位の従業員を対象に株式給付信託型ＥＳＯＰを決議し、導入いたしました。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に給付する仕組みであります。

役員向け株式交付信託については、取締役に対し、取締役株式交付規程に従って、その役位及び経営指標に関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。

株式給付信託型ＥＳＯＰについては、一定以上の職位の従業員に対し、従業員株式給付規程に従って、その職位に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。

２．従業員等に取得させる予定の株式の総数

・役員向け株式交付信託     17,078株

・株式給付信託型ＥＳＯＰ   12,500株

３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

・役員向け株式交付信託

取締役のうち取締役株式交付規程に定める受益者要件を満たす者

・株式給付信託型ＥＳＯＰ

従業員のうち従業員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における保有自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２．役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰとして保有する当社株式は、上記の保有自己株式数には含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度におきましては、上記方針に基づき１株当たり70円の配当(内 中間配当33円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は31.3％となりました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える製造・開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るため有効に投資してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

(注)  平成28年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金976千円が含まれております。また、平成29年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,094千円が含まれております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性９名  女性１名  （役員のうち女性の比率10％）

(注)  １．取締役 宮下進氏、取締役 友野直子氏及び取締役 鈴木道孝氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。

２．監査役 平間良一氏及び監査役 小平修氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．当該監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当該監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は以下のとおりであります。

      ７．取締役 山本忠義氏は、平成29年５月３日に逝去により退任いたしました。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められるなか、当社では「経営戦略の明確化及び意思決定の迅速化」、「監査機能の強化」及び「迅速且つ正確な情報開示」が重要であると考え、株主をはじめとした利害関係者に対し、公正でわかりやすい経営を実現するための体制を整えております。また、当社の全役職員が、企業倫理と遵法精神に基づき、コンプライアンスの徹底に取り組んでおります。

（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）

当社における企業統治の体制は、当社の取締役は７名（うち社外取締役３名）であり、また、当社では監査役制度を採用し、監査役３名（うち社外監査役２名）を選任しております。監査役は取締役会等に出席し、会社経営に関する内部統制の状況、健全経営を視点に助言を行うとともに、積極的に意見を提言しております。

経営の執行にあたっては、業務執行に対する責任の明確化と意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を採用するとともに、取締役及び執行役員が中心となって出席する経営会議を月１回開催し、職務執行に関する重要事項について協議を行い、その協議に基づいて代表取締役社長が意思決定を行っております。

また、当社の経営体制の強化及び経営に関する客観性や中立性を鑑み、社外監査役２名のほか社外取締役３名を選任することにより、実効性の高いガバナンス体制が確保できるものと判断しております。

なお、当社の業務執行、監査、内部統制の仕組みの模式図は次のとおりであります。

＜取締役会＞

取締役会は、迅速且つ的確な経営判断を行うため、毎月１回定期に行うとともに、必要に応じて臨時に開催し、重要事項はすべて付議され、業務執行状況についても随時報告されております。

＜経営会議＞

経営及び業務の重要事項に関する方針、計画及び実施状況を審議するために経営会議を設置し、毎月１回定期に開催しております。

＜監査役会＞

各監査役は、監査役会が策定した監査計画に基づき監査を行うとともに、取締役会・経営会議への出席及び取締役会からの各種報告等の聴取を通じ、取締役の職務執行を監査しております。

また、内部監査室及び会計監査人と必要に応じ随時情報交換を行い、相互の連携を高め職務執行を十分に監視できる体制を整えております。

＜内部監査室＞

会社における種々のリスク顕在化を未然に防止する内部統制システムとして、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、監査役との連携による内部監査の強化を図っております。

＜会計監査＞

会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人との間で監査契約を締結し、期中及び期末に会計監査を受けております。

＜顧問弁護士＞

森・濱田松本法律事務所との間で顧問弁護士契約を締結し、法律に関する諸問題について必要な助言・指導を受け、経営に法的なコントロール機能が十分に働くようにしております。

（企業統治に関する事項）

  内部統制システムの整備状況

当社は、関係法令の遵守はもとより、会社経営の健全化・効率化・透明化を図るため、内部統制基本方針を制定し、内部統制システムの整備を行っております。

ａ．財務報告の信頼性を確保するための整備状況

全社的な内部統制、決算財務報告プロセスや「購買、在庫、販売」の基幹業務プロセスについて分析及び文書化の整備を行っております。また、毎年モニタリングを実施し、業務の改善等に取り組んでおります。

ｂ．コンプライアンス体制の整備状況

代表取締役社長が、法令・定款遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを、繰り返し役職員に伝え徹底するとともに、全社横断的なコンプライアンス体制を構築するため統括責任者に取締役管理本部長を任命し、法令違反の疑義、問題点の把握に取り組んでおります。

このほかに、報告・通報等によりコンプライアンス上の問題を発見した場合は、コンプライアンス統括責任者を中心とした対策チームを設置、その内容の調査、再発防止策を協議のうえ、取締役会及び監査役に報告する態勢となっております。

ｃ．リスク管理体制の整備状況

当社のリスク管理体制を整備するためリスクマネジメント規程を制定し、全役職員への周知を図るとともに、全社的なリスクマネジメントを推進・管理する組織としてリスクマネジメント委員会を設置しております。また、リスクが顕在化した際の危機管理事項を細則として定め、迅速かつ適切な対応に備えた態勢を構築しております。

ｄ．ＩＴガバナンスの整備状況

当社が保有する情報資産の機密性、完全性、可用性を適切に確保するため、情報セキュリティ委員会を設置し、情報資産やその取り扱い、情報セキュリティの基本的な考え方、ルール、手続きを定め、情報資産の管理徹底を図れるよう取り組んでおります。

ｅ．提出会社の子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況

当社の子会社管理体制を整備するため関係会社管理規程を制定し、当社において業務遂行するうえで直接関連する本部長が統括的な管理を行うとともに、取締役管理本部長は子会社から経営状況等について月次で報告を受けております。また、重要案件について事前協議を行うなど、子会社の自主性を尊重しつつ、状況に応じて必要な管理を行っております。

②  内部監査及び監査役監査

イ  内部監査

内部監査につきましては、内部統制（業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関する法令等の遵守）の充実、強化を図るため、社内に内部統制業務を担う内部監査室（人員１名）を設置し、業務運営の適法性や効率性等の確保に努めております。また、内部監査室は、内部監査結果の報告等、監査役及び会計監査人と適宜情報交換を行うことで連携をとり、監査の効率性を高め、監査品質の維持・向上を図っております。

ロ  監査役監査

監査役（人員３名）は監査役会が策定した監査計画に基づき監査を行うとともに、取締役会への出席及び取締役会からの各種報告等の聴取を通じ、取締役の職務執行を監査しております。また、常勤監査役は、内部監査室及び会計監査人と必要に応じ随時情報交換を行い、相互の連携を高め職務執行を十分に監視できる体制を整えております。

③  社外取締役及び社外監査役

イ  社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は３名であります。

社外取締役宮下進氏は、東洋モートン株式会社の出身であり、当社は同社との間に原材料仕入等の営業取引がありますが、他の当社と関係を有しない取引先と同様な取引条件により取引を行っております。同社及び宮下進氏と当社との間には重要な取引関係はありません。

社外取締役友野直子氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する知見を生かした専門的見地から有用な意見をいただくとともに、人事に関する経験・見識が豊富であることから、ダイバーシティの推進にも寄与していただけるものと判断し選任しております。当社との間には特別な利害関係はありません。

社外取締役鈴木道孝氏は、長きにわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから選任しております。当社との間には特別な利害関係はありません。

当社の社外監査役は２名であります。

社外監査役平間良一氏は平間良一税理士事務所所長を現任しておりますが、同事務所及び平間良一氏と当社との間には、重要な取引関係はありません。また、同氏は、税理士として税務及び会計に関する豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有していることから選任いたしました。

社外監査役小平修氏は、公認会計士の資格を有し、企業経営を統治するための十分な見識と人格を兼ね備えており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから選任しております。当社との間には特別な利害関係はありません。

ロ  社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する当社の考え方

（社外役員の選任理由）

社外役員においては、取締役会の監督機能強化や経営に関する客観性、中立性を高める役割を担っており、また、最適なガバナンス体制を構築するうえで、実効性や専門性のほか、独立性についても重要な要素であると考え、総合的な見地から社外役員を選任しております。

（社外取締役の選任基準）

ａ．社外取締役は、経営の監督機能強化に必要な実績と見識を有している者から選任し、多様な視点から、取締役会の適切な意思決定、経営監督の実現を図る。

ｂ．社外取締役選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は社外取締役として選任しない。

（社外監査役の選任基準）

ａ．社外監査役は、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、中立的・客観的な観点から監査を行うことにより、経営の健全性を確保する。

ｂ．社外監査役選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は社外監査役として選任しない。

なお、当社は、社外取締役宮下進氏、友野直子氏、鈴木道孝氏及び社外監査役小平修氏の４名を、一般株主との利益相反の生じる恐れがない独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

ハ  社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査・内部統制部門、監査役監査及び会計監査との相互連携

客観的、中立的な立場から、取締役会や監査役会等の重要な会議へ出席いただき、積極的な意見を提言しております。また、効果的な意見を提言していただくため、総務人事部が資料の事前配布を行っております。

内部監査・内部統制部門及び会計監査人とは、必要に応じ取締役及び常勤監査役を通じて監査状況や監査結果についての説明・報告を受けるとともに情報交換を行い相互連携しております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役及び監査役の報酬は、株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において、以下のとおり方針を定めております。

ａ．取締役

取締役の報酬は、取締役の報酬に関する社会的動向、当社の業績、従業員給与との衡平その他報酬水準の決定に際し斟酌すべき事項を勘案の上、取締役の職位及び職責に応じて決定しております。

また、役員報酬制度の見直しを行い、退職慰労金制度を廃止するとともに、新たに取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型報酬制度を導入いたしました。

ｂ．監査役

監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

  銘柄数                            14銘柄

  貸借対照表計上額の合計額     377,183千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（注）㈱ダイショー以下12銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有特定投資株式が30銘柄以下であるため、全保有特定投資株式17銘柄を記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

（注）東洋紡㈱以下７銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有特定投資株式が30銘柄以下であるため、全保有特定投資株式12銘柄を記載しております。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

  該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

会計監査は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。当連結会計年度において業務執行した公認会計士は指定有限責任社員・業務執行社員である西村克広及び宮一行男の２名のほか、業務補助者として公認会計士９名、その他３名であります。

⑦  取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ  自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

ハ  取締役会及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の任務を怠ったことによる損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

また、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としております。

⑧  取締役の定数及び選任

当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

また、当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

当社の連結子会社であるMalaysia Packaging Industry Berhadは、Ernst&Youngに対して、監査証明業務に基づく報酬1,872千円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務（非監査業務）であるコンフォートレター作成業務を委託し対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積もりの妥当性を検討し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
  会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の会計基準等の情報入手や会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数        3社

(2) 連結子会社の名称

国内連結子会社        株式会社グリーンパックス

在外連結子会社        Taisei Lamick USA,Inc.

                      Malaysia Packaging Industry Berhad

当連結会計年度において、Malaysia Packaging Industry Berhadは株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
  なお、連結財務諸表の作成にあたり、同社の第３四半期会計期間末日である平成28年９月30日をみなし取得日としており、同社の決算日（12月31日）と連結決算日（３月31日）との差異が３ヶ月を超えないため、同社の平成28年12月31日の貸借対照表を連結するとともに、平成28年10月１日から平成28年12月31日までの３ヶ月間の損益計算書を連結しております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Malaysia Packaging Industry Berhadの決算日は、12月31日であります。
  連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

  その他有価証券

  時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

  時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②  たな卸資産

  商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

移動平均法及び個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。但し、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

また、当社及び国内連結子会社は、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっており、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

④  長期前払費用

定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③  役員賞与引当金

当社は、役員に対して支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

④  株主優待引当金

当社は、株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

⑤  執行役員退職慰労引当金

当社は、執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑥  従業員株式給付引当金

当社は、従業員株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑦  役員株式給付引当金

当社は、取締役株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日又は在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用はそれぞれ期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  繰延資産の処理方法

株式交付費

  支出時に全額費用として処理しております。

②  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号  平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
  この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
  この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた130,828千円は、「未収入金」24,124千円、「その他」106,704千円として組み替えております。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）　

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。　

（役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰについて）　

当社は、平成27年６月17日開催の第50回定時株主総会において、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢
献意欲を高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く）を対象に役員向け株式交付信託を、また、平
成27年８月３日開催の取締役会において、一定以上の職位の従業員を対象に株式給付信託型ＥＳＯＰを決議し、
導入いたしました。　

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に給付する仕組みであります。

役員向け株式交付信託については、取締役に対し、取締役株式交付規程に従って、その役位及び経営指標に関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。

株式給付信託型ＥＳＯＰについては、一定以上の職位の従業員に対し、従業員株式給付規程に従って、その職位に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

  前連結会計年度                90,478千円、30,400株

  当連結会計年度                88,010千円、29,578株

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５  退職給付制度改定益

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

当社は、平成27年４月１日に確定給付年金制度と退職一時金制度の負担比率の変更及び退職一時金制度の全てについて確定拠出年金制度へ移行したことにより、特別利益に退職給付制度改定益として43,589千円計上しております。

※６  収用補償金

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

収用補償金は、連結子会社保有の土地・建物等の収用に伴う移転補償金であります。

※７  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

第三者割当による新株式の発行による増加 97,500株

２  自己株式に関する事項

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

株式の取得により新たにMalaysia Packaging Industry Berhadを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純増）との関係は次のとおりです。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、包装フィルム部門における軟包装用プラスチックフィルム製造設備（機械及び装置）であります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に包装用フィルム及び包装機械事業を行うための設備投資計画に照らして、銀行借入、増資等の最適な方法により必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。短期借入金及び長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、借入期間は最長で連結決算日後３年６ヶ月であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、販売管理規程（売上債権管理細則）に従い、各営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当連結会計年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされています。

デリバティブ取引については、取引相手先が信用度の高い国内金融機関であるため、信用リスクは僅少と判断しております。

②  市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

外貨建ての営業債権については、必要に応じ為替予約を利用し、将来の為替変動リスクを抑制しております。

デリバティブ取引については、社内規定に定められた決裁手続きを経て、経理部門が実行及び管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、適正資金残高を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成28年３月31日)

（単位：千円）

(※)  長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

（単位：千円）

(※)  長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金

これらは概ね短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。

負  債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

（単位：千円）

当連結会計年度(平成29年３月31日)

（単位：千円）

(注４)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

（単位：千円）

当連結会計年度(平成29年３月31日)

（単位：千円）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

（単位：千円）

当連結会計年度(平成29年３月31日)

（単位：千円）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度(平成29年３月31日)　

（単位：千円）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

なお、有価証券の減損に当たっては、連結会計年度末における時価等が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  通貨関連

（単位：千円）

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付年金制度及び確定拠出年金制度並びに厚生年金基金制度を設けております。

なお、当社の加入する厚生年金基金（代行部分を含む）は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、非積立型の退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、当社の加入している東日本プラスチック工業厚生年金基金（複数事業主制度）は、平成29年３月１日に解散認可され、現在、清算手続中であります。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

２．確定給付制度

  (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

  (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含めております。

  (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）特別利益に計上しております。

  (6) 退職給付に係る調整額

      退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

（注）前連結会計年度における、数理計算上の差異の金額には、退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う組替調整額（数理計算上の差異10,514千円）が含まれております。

  (7) 退職給付に係る調整累計額

      退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

  (8) 年金資産に関する事項

    ①  企業年金の主な内訳

        年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

    ②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

  (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

      主要な数理計算上の計算基礎

（注）当社は勤務年数別の定額制を採用している為、予想昇給率は記載しておりません。

３．確定拠出制度

確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度194,206千円、当連結会計年度185,066千円であります。

なお、当基金は清算手続中のため、当連結会計年度における複数事業主制度の直近の積立状況、複数事業主制度の掛金に占める当社の割合及び補足説明については記載を省略しております。

  (1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前連結会計年度  3.07％（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

  (3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高32,067,990千円及び資産評価調整控除額6,281,612千円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は、前期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金157,809千円を費用処理しております。

また、財政運営上使用する資産は、数理的評価を採用しているため、財政計算上計上されている負債勘定の資産評価調査委加算額6,281,612千円は、(1)の差引額に含まれております。

なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

（注）年金制度の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、前連結会計年度においては平成27年３月31日時点の数値を記載しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

１．取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称  Malaysia Packaging Industry Berhad

事業内容          軟包装材の製造販売

② 企業結合を行った主な理由

当社グループのグローバル戦略の一環の中で、Malaysia Packaging Industry BerhadをASEAN進出の橋頭堡として位置づけ、同社を子会社化することといたしました。

③ 企業結合日

平成28年９月29日（みなし取得日  平成28年９月30日）

④ 企業結合の法的方式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

54.95％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式取得により議決権比率の54.95％を獲得したことによります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成28年10月１日から平成28年12月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

14,239千円

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

５年間にわたる定額法

(6) 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

第２四半期会計期間において取得したMalaysia Packaging Industry Berhadの資産及び負債について、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において取得原価の配分が確定いたしました。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。

(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
  の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に開始したと仮定して算定した売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
  なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

２．共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

(1) 取引の概要

① 結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称  Malaysia Packaging Industry Berhad（当社の連結子会社）

事業内容            軟包装材の製造販売

② 企業結合日

平成28年12月５日、平成29年３月６日（みなし取得日  平成28年10月１日）

③ 企業結合の法的方式

非支配株主からの株式取得

④ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑤ その他取引の概略に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は40.17％であります。当該追加取得は、当社グループの経営資源を一体的に運用できる体制を構築するとともに、意思決定の更なる迅速化を図ることを目的としております。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

(3) 子会社株式の追加取得に関する事項

(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

① 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

373,770千円

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、包装フィルム及び液体充填機の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

（注）売上高は外部顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループの事業は、包装フィルム及び液体充填機の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除した当該自己株式数

前連結会計年度        30,400株

当連結会計年度        29,578株

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前連結会計年度        18,723株

当連結会計年度        29,896株

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．借入金の平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

  該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）※１  外作品購入費の内容は、次のとおりであります。

  当社は、機械製品である液体充填機を外注生産しております。外注先は当社の製造指図書に基づき、当社の支給する部材を使用するほか、自己調達した材料に加工を加え、製品を製造しております。

  外作品購入費は、当該製品の購入費であります。

      ※２  経費の主な内訳は、次のとおりであります。

      ※３  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

フィルム製品

原価計算の方法は、組別・工程別総合原価計算であります。

機械製品

原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日)