【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年６月26日 |
| 【事業年度】 | 第85期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
| 【会社名】 | ジェコー株式会社 |
| 【英訳名】 | JECO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 杉浦 さとし |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県行田市富士見町１丁目４番地１ |
| 【電話番号】 | ０４８（５５６）７１１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 葛巻 貞行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県行田市富士見町１丁目４番地１ |
| 【電話番号】 | ０４８（５５６）７１１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 葛巻 貞行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第 81 期 | 第 82 期 | 第 83 期 | 第 84 期 | 第 85 期 | |
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 22,008,648 | 25,148,316 | 24,487,648 | 22,523,811 | 22,033,894 |
| 経常利益 | （千円） | 1,203,946 | 2,342,304 | 1,783,858 | 1,080,610 | 729,139 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 935,348 | 1,639,917 | 1,316,907 | 476,609 | 819,008 |
| 包括利益 | （千円） | 1,026,465 | 1,744,634 | 1,673,839 | 185,879 | 827,039 |
| 純資産額 | （千円） | 11,225,407 | 12,791,945 | 13,852,234 | 13,777,732 | 14,407,191 |
| 総資産額 | （千円） | 17,210,278 | 18,944,789 | 20,293,363 | 19,853,601 | 20,650,982 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 664.82 | 760.32 | 823.26 | 818.64 | 857.35 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 55.81 | 98.13 | 78.99 | 28.59 | 49.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 64.7 | 66.9 | 67.6 | 68.7 | 69.2 |
| 自己資本利益率 | （％） | 8.7 | 13.8 | 10.0 | 3.5 | 5.9 |
| 株価収益率 | （倍） | 5.6 | 4.9 | 6.3 | 11.9 | 7.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,930,726 | 2,273,694 | 2,301,462 | 1,638,961 | 1,734,070 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △695,271 | △926,479 | △1,239,916 | △1,227,989 | △1,774,258 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △155,238 | △257,772 | △263,667 | △262,500 | △199,680 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 6,894,578 | 8,020,387 | 8,971,702 | 9,013,491 | 8,718,994 |
| 従業員数 | （人） | 655 | 667 | 668 | 676 | 664 |
| [外、平均臨時雇用者数] | [156] | [94] | [103] | [102] | [89] | |
（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。
２．第81期から第85期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第 81 期 | 第 82 期 | 第 83 期 | 第 84 期 | 第 85 期 | |
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 20,551,801 | 21,018,492 | 20,994,147 | 19,345,698 | 19,313,860 |
| 経常利益 | （千円） | 695,794 | 1,272,456 | 1,430,016 | 1,651,065 | 987,853 |
| 当期純利益 | （千円） | 523,638 | 798,345 | 1,120,343 | 1,096,053 | 1,095,490 |
| 資本金 | （千円） | 1,563,777 | 1,563,777 | 1,563,777 | 1,563,777 | 1,563,777 |
| 発行済株式総数 | （株） | 16,758,056 | 16,758,056 | 16,758,056 | 16,758,056 | 16,758,056 |
| 純資産額 | （千円） | 10,048,635 | 10,630,204 | 11,257,030 | 12,015,895 | 12,933,122 |
| 総資産額 | （千円） | 14,922,285 | 15,558,473 | 16,527,780 | 16,985,743 | 18,062,282 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 599.67 | 637.58 | 675.28 | 720.83 | 775.89 |
| １株当たり配当額 | （円） | 11.00 | 15.00 | 15.00 | 13.00 | 14.00 |
| （うち１株当たり中間配当額） | (4.00) | (6.00) | (6.00) | (6.00) | (4.00) | |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 31.24 | 47.77 | 67.20 | 65.75 | 65.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 67.3 | 68.3 | 68.1 | 70.7 | 71.6 |
| 自己資本利益率 | （％） | 5.3 | 7.7 | 10.2 | 9.4 | 8.8 |
| 株価収益率 | （倍） | 9.9 | 10.1 | 7.4 | 5.2 | 5.7 |
| 配当性向 | （％） | 35.2 | 31.4 | 22.3 | 19.8 | 21.3 |
| 従業員数 | （人） | 412 | 409 | 402 | 400 | 403 |
| [外、平均臨時雇用者数] | [49] | [49] | [63] | [60] | [57] | |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第81期から第85期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
当社は旧日本電気時計株式会社がジェコー株式会社（旧商号八成興業株式会社）に吸収合併されたものであります。
合併会社たるジェコー株式会社の設立年月は昭和22年２月でありますが、昭和38年７月まで休眠会社であり、会社の主体は被合併会社である旧日本電気時計株式会社でありますので、以下旧日本電気時計株式会社を中心に述べさせていただきます。
| 年月 | 概要 |
| 昭和27年２月 | ラジオコントロール付真空時計の生産販売を目的として、日本真空時計株式会社を設立 |
| 東京都千代田区丸の内に本社を開設 | |
| 昭和29年12月 | 時計用の精密小型モーターを発明 |
| モーター式掛置時計の生産販売を開始 | |
| モーター式自動車時計の生産販売を開始 | |
| 昭和30年６月 | 社名を日本電気時計株式会社に変更 |
| 昭和30年８月 | 東京都目黒区中目黒に本社および工場を開設 |
| 昭和34年２月 | 埼玉県行田市に行田工場を開設 |
| 昭和37年３月 | 神奈川県川崎市久地に玉川工場を開設 |
| 昭和37年12月 | 東京証券取引所市場第二部上場 |
| 昭和38年７月 | 株式１株の額面金額を500円から50円に変更するための合併によりジェコー株式会社となる |
| 昭和39年10月 | 音さ式掛置時計の生産販売を開始 |
| 昭和44年７月 | 東京都台東区上野に営業部事務所を開設 |
| 昭和45年６月 | 自動車時計組立専門工場として長野ジェコー株式会社を設立 |
| 昭和45年10月 | 音さ式自動車時計の生産販売を開始 |
| 昭和46年11月 | 樹脂加工専門工場として神奈川樹脂株式会社を設立 |
| 昭和47年９月 | 精密小型モーター組立専門工場として新潟ジェコー株式会社を設立 |
| 昭和47年９月 | 筆頭株主が株式会社クラレよりトヨタ自動車工業株式会社（現 トヨタ自動車株式会社）に異動 |
| 昭和47年12月 | 本社を玉川工場所在地に移転 |
| 昭和48年３月 | 水晶式自動車時計の生産販売を開始 |
| 昭和51年３月 | 水晶式掛置時計の生産販売を開始 |
| 昭和55年９月 | 東京都千代田区神田に営業部事務所を移転 |
| 昭和60年９月 | 本社を行田工場所在地に移転 |
| 平成２年４月 | 車載用モーター組立ならびに部品加工専門工場として新潟ジェコー株式会社の操業を再開 |
| 平成７年12月 | フィリピンに自動車時計の生産販売を目的として、ジェコーオートパーツフィリピン株式会社を設立 |
| 平成14年６月 | 玉川工場を閉鎖 |
| 平成14年７月 | 筆頭株主がトヨタ自動車株式会社から株式会社デンソーに異動 |
| 平成17年11月 | 中国に自動車時計の生産販売を目的として東莞精刻電子有限公司を設立 |
| 平成20年11月 | 神奈川樹脂株式会社を清算 |
| 平成22年２月 | 新潟ジェコー株式会社を清算 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社３社で構成されており、当社グループの事業は自動車時計、自動車機器の製造・販売並びにこれらに付帯関連する業務を営んでおります。
当社グループの事業内容は次のとおりであります。
| 事業部門 | 区分 | 主要製品 | 当社及び子会社 |
| 自動車部品事業 | 日本 | 自動車時計、エアコンパネル、コンビネーションメータ、その他表示装置、電子スロットル用モータ、その他駆動装置類、センサ類 | 当社 長野ジェコー（株） |
| アジア | 自動車時計、その他表示装置類 | ジェコーオートパーツフィリピン（株） 東莞精刻電子有限公司 |
当社グループについて図示すると次のとおりであります。
※１ 連結子会社であります。
※２ その他の関係会社であります。
４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容 |
| 長野ジェコー株式会社 | 長野県 長野市 | 90,000 | 自動車時計、自動車機器、その他の製造販売 | 100 | 自動車時計、自動車機器、その他の購入先 なお、当社より資金援助を受けている。 設備等の賃貸借…有 役員の兼任等…有 |
| ジェコーオートパーツフィリピン株式会社 | Calamba, Laguna, フィリピン | 千ペソ 15,000 | 自動車時計の製造販売 | 100 | 自動車時計部品の販売先 役員の兼任等…有 |
| 東莞精刻電子有限公司 | 中国広東省東莞市 | 千元 7,335 | 自動車時計の製造販売 | 60 | 自動車時計部品の販売先 役員の兼任等…有 |
（注）１．長野ジェコー株式会社は、特定子会社に該当しております。
２．上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。
３．長野ジェコー株式会社及び東莞精刻電子有限公司は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。
４．ジェコーオートパーツフィリピン株式会社については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 3,223,937千円
(2)経常利益 258,947千円
(3)当期純利益 218,434千円
(4)純資産額 1,372,486千円
(5)総資産額 1,828,794千円
(2）その他の関係会社
その他の関係会社である㈱デンソー及びトヨタ自動車㈱の状況については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（関連当事者情報）(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等」に記載しているため、記載を省略しております。
なお、トヨタ自動車㈱は、議決権の被所有割合が100分の20未満であるが、実質的な影響を受けているため、その他の関係会社としております。
また、㈱デンソー及びトヨタ自動車㈱は有価証券報告書を提出しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成29年３月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 日本 | 542 | （89） |
| アジア | 122 | （－） |
| 報告セグメント計 | 664 | （89） |
| 合計 | 664 | （89） |
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでいる。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、期間従業員、臨時員（再雇用者）を含んでいる。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
| 平成29年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 403（ 57） | 41.7 | 20.0 | 6,587,153 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 日本 | 403 | （ 57） |
| 報告セグメント計 | 403 | （ 57） |
| 合計 | 403 | （ 57） |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでいる。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、期間従業員、臨時員（再雇用者）を含んでいる。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社及び国内連結子会社の労働組合は、ジェコー労働組合及び長野ジェコー労働組合と称し、平成29年３月31日現在における組合員数は467人であり、当社労働組合は上部団体（ＪＡＭ）に加盟しております。
なお、労使関係は安定しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1)業績
当社グループが関連する自動車業界は、国内自動車販売は、普通乗用車を中心に堅調に推移しました。海外においても、北米、中国、欧州等総じて堅調に推移しました。このような状況の中、当社グループの当連結会計年度売上高は22,033百万円（前年同期比2.2％減）となりました。
売上の状況をセグメント別に申し上げますと次の通りでございます。日本では、海外生産車両向け製品の現地調達化によるエアコンパネルの減少や機種の切り替えによる電子スロットルモータの生産数減少等がありましたが、自動車用時計の増加等により、外部顧客に対する売上高は18,388百万円（前年同期比1.9％増）となりました。アジアにおいては、搭載機種の客先生産台数の減少等により、外部顧客に対する売上高は3,645百万円（前年同期比18.5％減）となりました。
損益につきましては、経費抑制等グループをあげた原価低減活動に取り組んでまいりましたが、売上減少による操業度損等により、営業利益751百万円（前年同期37.2％減）、経常利益729百万円（前年同期比32.5％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、繰延税金資産の計上等により、819百万円（前年同期比71.8％増）となりました。
(2)キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ294百万円減少し、8,718百万円となりました。
営業活動により得られた資金は、売上債権の増加による減少があったものの、税金等調整前当期純利益、減価償却費及び仕入債務の増加などにより、前連結会計年度末に比べ95百万円増加し、1,734百万円となりました。
投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得による支出の増加などにより、前連結会計年度末に比べ546百万円増加し、1,774百万円となりました。
財務活動により使用した資金は、配当金の支払いなどにより、前連結会計年度末に比べ62百万円減少し、199百万円となりました。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの内容 | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 日本（千円） | 18,405,734 | 102.1 |
| アジア（千円） | 3,652,166 | 80.0 |
| 合計（千円） | 22,057,900 | 97.6 |
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
(2)受注状況
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの内容 | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |||
| 受注高 | 受注残高 | |||
| 金額（千円） | 前年同期比（％） | 金額（千円） | 前年同期比（％） | |
| 日本 | 18,263,770 | 100.4 | 4,472,093 | 97.3 |
| アジア | 3,630,465 | 84.9 | 1,051,329 | 98.6 |
| 合計 | 21,894,235 | 97.4 | 5,523,422 | 97.5 |
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの内容 | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 金額（千円） | 前年同期比（％） | |
| 日本 | 18,388,132 | 101.9 |
| アジア | 3,645,761 | 81.5 |
| 合計 | 22,033,894 | 97.8 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | ||
| 金 額（千円） | 割 合（％） | 金 額（千円） | 割 合（％） | |
| ㈱デンソー | 12,887,656 | 57.2 | 13,014,367 | 59.1 |
| トヨタ自動車㈱ | 3,727,900 | 16.6 | 4,139,487 | 18.8 |
（注）上記(1)から(3)の金額には消費税等は含まれておりません。
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成29年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、
「お客様の信頼に応え、価値を創造します」
「そのために“基本”“創造”“成長”に挑戦し続けます」
を経営理念として掲げ、活動しています。
当社はあらゆる企業活動において、お客様の信頼に応えることを念頭におき活動してまいります。同時に、お客様に対して価値を創造、提供することに徹することで、株主の皆様をはじめとし、取引先や従業員等すべてのステークホルダーに貢献するとともに、より豊かな社会の実現に向けて尽力してまいります。そのために、会社も従業員一人ひとりも、基本、創造、成長に挑戦し続けます。
(2）中長期的な会社の経営戦略
今後の事業環境は世界規模で、多様な動きが、これまでにないスピードで変化してゆくことが予想されます。当社グループとしては、どのような環境変化にも耐えられるよう体質の強化と事業拡大に注力していきます。具体的には「２０２０年の目指す姿」を明確化させその実現に向けた１５年中期計画を策定しました。「２０２０年の目指す姿」としては、「開発力と生産対応力でジェコーらしさを発揮し、車社会の発展に貢献。その対応力で顧客の信頼を受けている。」とし、目指す姿の実現に向け、以下３つを活動の柱として事業運営を進めてまいります。
①攻めの活動による事業の拡大
②事業成長を支える競争力の確保
③挑戦し続ける人材・風土づくり
(3）経営環境及び対処すべき課題
当社グループの主たる顧客である自動車メーカーの販売は、先進国を中心に緩やかな回復が期待される一方で、新興国経済の減速懸念に加え、米国新政権の政策動向など世界経済の不確実性が強まり、先行きは不透明な状況であります。
このような状況の中、当社グループとしての最も大きな課題は事業を継続的に拡大させてゆくことであります。新規に受注した安全運転支援部品のさらなる拡大対応を図るとともに、自社製品においては自動車の価値を高める商品および技術の企画・開発を、協業製品においてはモノづくりの立場から技術提案とともに製品設計業務への参画を加速、強化してまいります。
特に次年度は「中期計画の総仕上げと新たな成長への布石」を重点に、市場ニーズの把握と商品化への顧客提案活動による新規事業領域の開拓を進めるとともに、製品開発力のレベルアップと主体的拡販活動による既存製品群の拡販及び製品領域の拡大を進めてまいります。品質面においては、お客様に安心して任せてもらえる品質のブランドづくりの推進を図ってまいります。また、グローバル化に対応すべく、グループ会社の体制強化とグループ総合力を最大限に引き出す生産分担、付加価値の取り込みを推進してまいります。
一方で、固定費の抑制や部材費の低減活動など、グループをあげて原価低減活動に取り組み、コスト構造の変革を確実に前進させてゆきます。
また、社員一人ひとりが力をフルに発揮できるよう人材育成に注力し、これまで以上に質の高い製品、仕事を生み出す活動を推進してまいります。特に次年度は「働き方改革」を通じた職場力向上とワークライフバランスの推進を目指すとともに、企業活動のベースとしての内部統制、環境保全活動などＣＳＲ活動を継続強化してまいります。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成29年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経済状況
当社グループの製品の需要は、自動車関連メーカーの販売動向に影響を受けます。自動車関連メーカーは製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受ける可能性があるため、日本はもとより主要な市場である北米、欧州、アジア、中国における景気及びそれに伴う需要の変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2)特定の取引先への依存
当社グループは、特定の取引先への依存度が高くなっております（㈱デンソー及びトヨタ自動車㈱に対する売上高は全体の77.9％を占めております）。主要得意先の販売動向により、または何らかの理由により主要得意先からの注文が減少した場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの売上高上位２社の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、「２．生産、受注及び販売の状況 (3）販売実績」に記載しております。
また、当社グループの売上高上位２社との取引については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（関連当事者情報）」に記載しております。
(3)製品の品質リスク
当社グループの製品には、自動車の重要部品が含まれており、その品質における問題が生じた場合、品質問題の内容により多額の損失が生じるとともに、信用をも失墜させることとなります。このことは、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。品質問題を発生させないために製品開発から量産に至るまで各々のステップで全社をあげた品質向上活動を進めるとともに、発生した時の費用に備えるために製品保証引当金を計上しております。
(4)価格競争
自動車業界における価格競争は大変厳しいものとなっております。競争がグローバル化する中、特に新興国においては当社よりも低コストで製品を提供しうる競合先が出現しております。当社グループでも製品の高付加価値化や更なる原価低減に努めてまいりますが、将来においても有効に競争できるという保証はありません。価格面での圧力または有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)海外進出に存在するリスク
当社グループは、アジア地域に子会社を設立し事業活動を行っておりますが、これら海外市場への進出にはいくつかのリスクが存在しており、政治または法環境の変化、労働力不足、ストライキ、テロその他の要因による社会混乱等、予期せぬ事象により事業の遂行に問題が生じる可能性があります。
(6)為替レートの変動
当社グループの事業には、アジア地域における製品の生産と販売、部品・原材料の輸出入等の取引が含まれております。為替レートの変動によっては、円換算後の価格が影響を受ける可能性があります。また、当社グループが日本で生産し、輸出する事業においては、他の通貨に対する円高は、当社製品の海外における価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)大規模災害による影響
当社グループは、製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために、設備における定期的な災害防止検査と設備点検を行っております。しかし、生産施設で発生する災害、停電またはその他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。例えば、当社グループの国内工場は関東信越地区に、取引先の一部が東北地区に所在しております。平成23年3月の東日本大震災では当社グループの得意先および仕入先が被災し、大幅な生産調整を余儀なくされました。また、平成28年4月の熊本地震では当社グループの得意先が操業を中断し、少なからぬ影響を受けております。今後、大規模な災害、その他の操業を中断する事象が発生した場合、当社グループの生産能力が著しく低下する可能性があります。
(8)退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
経営上の重要な契約はありません。
６【研究開発活動】
車載用時計及びエアコンパネル等の表示系製品及びセンサ類等、競争力を向上するための技術開発を中心に行いました。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は774百万円（売上高比3.5％）であり、セグメント上の研究開発拠点は「日本」であります。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成29年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループが関連する自動車業界は、国内自動車販売は、普通乗用車を中心に堅調に推移しました。海外においても、北米、中国、欧州等総じて堅調に推移しました。このような状況の中、当社グループの当連結会計年度売上高は22,033百万円（前年同期比2.2％減）となりました。
損益につきましては、経費抑制等グループをあげた原価低減活動に取り組んでまいりましたが、売上減少による操業度損等により、営業利益751百万円（前年同期37.2％減）、経常利益729百万円（前年同期比32.5％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、繰延税金資産の計上等により、819百万円（前年同期比71.8％増）となりました。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主たる顧客先である自動車市場は、米国など先進国を中心に穏やかな景気回復が期待される一方で、新興国において景気の減速感が強まるなど、先行きは不透明です。また、為替レートの変動や、自然災害等の影響も含め自動車メーカーの生産状況の如何によっては、当社グループの売上にも大きな影響を与える可能性があります。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より95百万円多い1,734百万円の資金を得ております。これは主に、売上債権の増加額334百万円があったものの、仕入債務の増加額209百万円、減価償却費1,094百万円、税金等調整前当期純利益726百万円が計上されたことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より546百万円多い1,774百万円の資金を使用しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,770百万円あったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より62百万円少ない199百万円の資金を使用しました。これは主に、配当金の支払額が182百万円あったことによるものです。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末の9,013百万円から294百万円減少し、8,718百万円となりました。
なお、当社グループの運転資金及び設備投資資金は、内部資金により充当しております。現時点において当社グループの財務状態は健全であり、営業活動により、将来必要な資金を調達することは可能であると考えております。
(5）当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比797百万円増加し20,650百万円となりました。これは流動資産が28百万円減少、固定資産が826百万円増加したことによるものです。
流動資産減少の主な要因は、売上債権の増加321百万円があったものの、有価証券の償還による減少200百万円や、現金及び預金の減少93百万円等によるものです。固定資産の増加の主な要因は、設備投資の増加等による有形固定資産の増加638百万円、繰延税金資産の増加141百万円によるものです。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末比167百万円増加し6,243百万円となりました。これは、流動負債が283百万円増加、固定負債が115百万円減少したことによるものです。
流動負債増加の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加210百万円によるものです。また、固定負債減少の主な要因は、繰延税金負債の減少132百万円によるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末の純資産合計に比べ629百万円増加の14,407百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加635百万円によるものです。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の68.7％から69.2％となりました。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、自動車部品事業の新機種展開を中心に1,761百万円を実施しました。
日本においては新機種展開、能力増強のために1,682百万円の設備投資を実施しました。
アジアにおいても新機種展開、維持更新のために78百万円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
| 平成29年３月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | ||||
| 建物及び構築物 （百万円） | 機械装置及び運搬具 （百万円） | 土地 （百万円） (面積㎡) | その他 （百万円） | 合計 （百万円） | ||||
| 本社及び工場他 (埼玉県行田市他) | 日本 | 自動車時計及び自動車機器生産設備 | 1,053 | 1,812 | 60 (48,534) (＊9,265) | 1,158 | 4,084 | 403 (57) |
(2)国内子会社
| 平成29年３月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | ||||
| 建物及び構築物 （百万円） | 機械装置及び運搬具 （百万円） | 土地 （百万円） (面積㎡) | その他 （百万円） | 合計 （百万円） | |||||
| 長野ジェコー（株） | 本社及び工場 （長野県 長野市） | 日本 | 自動車部品 生産設備 | 262 | 276 | 34 (12,413) | 49 | 622 | 139 (32) |
(3)在外子会社
| 平成29年３月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | ||||
| 建物及び構築物 （百万円） (面積㎡) | 機械装置及び運搬具 （百万円） | 土地 （百万円） (面積㎡) | その他 （百万円） | 合計 （百万円） | |||||
| ジェコーオートパーツフィリピン（株） | 本社及び工場 （Calamba, Laguna, フィリピン） | アジア | 自動車部品 生産設備 | 53 (＊3,620) | 278 | － (＊5,535) | 111 | 443 | 96 (－) |
| 東莞精刻電子有限公司 | 本社及び工場 （中国広東省東莞市） | アジア | 自動車部品 生産設備 | － (＊2,988) | 34 | － (＊1,494) | 38 | 72 | 26 (－) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定を含んでおります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書にしております。
３．＊は、借地または借家の面積を示し、外数であります。
４．東莞精刻電子有限公司の帳簿価額は連結決算数値であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、自動車部品事業の新機種展開を中心に策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完成予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | ||||||
| 当社 本社及び工場 | 埼玉県 行田市 | 日本 | 自動車部品 組立設備 | 1,145 | 182 | 自己資金 | 平成28年4月 | 平成30年3月 | 若干増加 |
| 〃 | 〃 | 〃 | 金型治工具 | 1,052 | 612 | 〃 | 〃 | 〃 | 〃 |
| 〃 | 〃 | 〃 | 生産外設備 | 230 | － | 〃 | 〃 | 〃 | 〃 |
| 長野ジェコー㈱ 本社及び工場 | 長野県 長野市 | 〃 | 自動車部品 組立設備 | 175 | 40 | 〃 | 〃 | 〃 | 〃 |
| ジェコーオート パーツフィリピ ン㈱ 本社及び工場 | Calamba, Laguna, フィリピン | アジア | 自動車部品 組立設備 | 96 | － | 〃 | 〃 | 〃 | 〃 |
（２）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成29年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成29年６月26日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 16,758,056 | 16,758,056 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 16,758,056 | 16,758,056 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成23年２月28日 （注） | △552,013 | 16,758,056 | － | 1,563,777 | － | 2,198,186 |
（注） 自己株式の消却による減少であります。
（６）【所有者別状況】
| 平成29年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数 1,000株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) | － | 7 | 13 | 71 | 18 | 1 | 856 | 966 | － |
| 所有株式数 (単元) | － | 1,017 | 126 | 10,753 | 733 | 4 | 4,081 | 16,714 | 44,056 |
| 所有株式数の割合 (％) | － | 6.08 | 0.75 | 64.34 | 4.39 | 0.02 | 24.42 | 100 | － |
（注）自己株式89,288株は、「個人その他」に89単元、「単元未満株式の状況」に288株含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
| 平成29年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社デンソー | 愛知県刈谷市昭和町１丁目１ | 5,900 | 35.20 |
| トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市トヨタ町１番地 | 2,580 | 15.39 |
| ジェコー取引先持株会 | 埼玉県行田市富士見町１丁目４－１ | 438 | 2.61 |
| UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | BAHNHOFSTRASSE 45， 8001 ZURICH， SWITZERLAND （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号） | 432 | 2.57 |
| アイシン精機株式会社 | 愛知県刈谷市朝日町２丁目１ | 372 | 2.22 |
| セコム損害保険株式会社 | 東京都千代田区平河町２丁目６－２ | 369 | 2.20 |
| 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 （東京都港区浜松町２丁目１１番３号） | 333 | 1.98 |
| ジェコー従業員持株会 | 埼玉県行田市富士見町１丁目４－１ | 311 | 1.85 |
| 北愛知リース株式会社 | 愛知県名古屋市北区若葉通１丁目３８ | 220 | 1.31 |
| 株式会社清里中央オートキャンプ場 | 愛知県名古屋市北区若葉通１丁目３８ | 191 | 1.13 |
| 計 | － | 11,147 | 66.52 |
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 89,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式16,625,000 | 16,625 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 44,056 | － | － |
| 発行済株式総数 | 16,758,056 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 16,625 | － |
②【自己株式等】
| 平成29年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| ジェコー株式会社 | 埼玉県行田市富士見町１丁目４－１ | 89,000 | － | 89,000 | 0.53 |
| 計 | － | 89,000 | － | 89,000 | 0.53 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 748 | 266,722 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注） 当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他(－) | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 89,288 | － | 89,288 | － |
（注） 当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、当事業年度の業績及び将来の事業展開等を勘案して、株主の皆様へ安定した利益配分を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき中間配当として１株当たり４円、期末配当につきましては、１株当たり10円とし、年間としては１株当たり14円の配当を実施することを決定いたしました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。それに従って、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。
また、内部留保資金については、お客様に信頼され、価値を創造、提供できるよう、企業基盤強化に活用する所存であります。
なお、平成18年５月１日より施行された会社法により、年間の配当回数制限が撤廃されましたが、当社においては、配当回数の変更予定はありません。
当社の当事業年度に係る配当は以下のとおりであります。
| 議決年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） |
| 平成28年11月11日 取締役会決議 | 66 | 4 |
| 平成29年６月23日 定時株主総会決議 | 166 | 10 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第81期 | 第82期 | 第83期 | 第84期 | 第85期 |
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 |
| 最高（円） | 335 | 590 | 510 | 539 | 389 |
| 最低（円） | 226 | 295 | 382 | 341 | 285 |
（注） 最高・最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成28年10月 | 平成28年11月 | 平成28年12月 | 平成29年１月 | 平成29年２月 | 平成29年３月 |
| 最高（円） | 308 | 324 | 353 | 341 | 382 | 389 |
| 最低（円） | 297 | 299 | 321 | 330 | 332 | 360 |
（注） 最高・最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性 11名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） |
| 取締役社長 (代表取締役) | 杉浦 さとし | 昭和33年４月８日生 | 昭和56年４月 日本電装株式会社（現株式会社デンソー）入社 平成20年４月 フィリピン・オートコンポーネンツ株式会社取締役社長 平成23年５月 デンソー豊星電子株式会社取締役副社長 平成25年４月 当社顧問 平成25年６月 当社取締役社長、現在に至る | (注)３ | 12 | |
| 常務取締役 | 経営管理部長 | 葛巻 貞行 | 昭和34年１月４日生 | 昭和56年４月 日本電装株式会社（現株式会社デンソー）入社 平成16年１月 同社ボデー機器事業部ボデー機器企画室長 平成19年１月 天津電装電子有限公司副総経理 平成22年６月 当社取締役 平成22年６月 当社経営管理部長、現在に至る 平成29年６月 当社常務取締役、現在に至る | (注)３ | 2 |
| 取締役 | 工場長 | 末松 和重 | 昭和36年６月10日生 | 昭和60年４月 日本電装株式会社（現株式会社デンソー）入社 平成24年１月 同社情報通信事業部 情報通信製造部 担当部長 平成27年１月 同社情報通信事業部 情報通信製造部長 平成29年１月 当社顧問 平成29年６月 当社取締役、工場長、現在に至る | (注)３ | 1 |
| 取締役 | 生産推進部長 | 西澤 明三 | 昭和31年８月30日生 | 昭和55年４月 当社入社 平成20年４月 当社第１製造部長 平成21年１月 当社生産推進部長、現在に至る 平成23年６月 当社取締役、現在に至る | (注)３ | 15 |
| 取締役 | 技術部長 | 川井田 正広 | 昭和34年３月10日生 | 昭和56年４月 当社入社 平成19年１月 当社第２技術部副部長 平成21年１月 当社技術部副部長 平成21年６月 当社取締役、技術部長、現在に至る | (注)３ | 17 |
| 取締役 | 監査室長 総務人事部長 | 宮原 紀夫 | 昭和34年３月７日生 | 昭和58年４月 当社入社 平成22年５月 当社技術部主査 平成23年５月 当社業務部副部長 平成23年７月 当社業務部長 平成25年６月 当社取締役、監査室長、現在に至る 平成26年１月 当社総務人事部長、現在に至る | (注)３ | 11 |
| 取締役 | 加藤 之啓 | 昭和34年１月３日生 | 昭和59年４月 日本電装株式会社（現株式会社デンソー）入社 平成17年１月 同社ＩＣ技術２部長 平成22年６月 同社常務役員 平成29年４月 同社専務役員、現在に至る 平成29年６月 当社取締役、現在に至る | (注)３ | － | |
| 取締役 | 大江 忠 | 昭和19年５月20日生 | 昭和44年４月 弁護士登録 平成19年５月 大江忠・田中豊法律事務所開設、現在に至る 平成22年４月 青山学院大学法科大学院教授 平成23年６月 当社取締役、現在に至る | (注)３ | － |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） |
| 常勤監査役 | 佐藤 清彦 | 昭和32年１月31日生 | 昭和55年４月 日本電装株式会社（現株式会社デンソー）入社 平成16年１月 同社経営企画部主幹 平成16年10月 同社秘書部長 平成22年１月 同社広報部長 平成25年６月 当社常勤監査役、現在に至る | (注)４ | 1 | |
| 監査役 | 奥地 弘章 | 昭和37年４月５日生 | 昭和63年４月 日本電装株式会社（現株式会社デンソー）入社 平成25年６月 同社常務役員 平成27年４月 トヨタ自動車株式会社常務役員、現在に至る 平成28年４月 同社先進技術開発カンパニー 自動運転、予防安全担当、現在に至る 平成28年６月 当社監査役、現在に至る | (注)４ | － | |
| 監査役 | 岩瀬 正人 | 昭和30年２月４日生 | 昭和53年４月 日本電装株式会社（現株式会社デンソー）入社 平成14年１月 アソシエイテッド・フューエルポンプ・システムズ株式会社秘書役 平成15年１月 株式会社デンソー法務部長 平成21年６月 同社常勤監査役、現在に至る 平成26年６月 当社監査役、現在に至る。 | (注)４ | － | |
| 計 | 59 |
（注）１．取締役 加藤 之啓及び取締役 大江 忠は、社外取締役であります。
２．常勤監査役 佐藤 清彦、監査役 奥地 弘章及び監査役 岩瀬 正人は、社外監査役であります。
３．平成29年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成28年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「競争力のある生産会社」の実現を通じ長期安定的な収益を確保するため、グループ競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図ると同時に、経営の透明性・健全性の確保に向けたコーポレート・ガバナンスの確立を重要課題としております。このような視点に立ち、株主の皆様や投資家の方々へのタイムリーな情報提供を行うとともに、当社ホームページ上へ情報の掲載などを通じ、透明性・健全性の高い経営の実践に努めております。
①企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役会制度を採用しており、監査役３名で構成され、全員が社外監査役であります。取締役会は８名で構成されており、経営の透明性・健全性と経営監督機能を強固にするため、取締役８名の内２名は社外取締役を選任しております。社外取締役２名の内１名は独立役員として株式会社東京証券取引所へ届け出ております。
取締役会については月１回の定例のほか、重要な課題への意思決定の迅速性を高めるため、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。また、常勤の取締役及び監査役並びに執行職を加えた役員会を月１回定例として開催しているほか、役員会構成員に各部門長並びにグループ長を加えたグループリーダー会議を月１回定例開催し、取締役会規程、役員会規程に基づく業務遂行に関する事項について、その業務執行の徹底を図っております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
現状の監査役会及び取締役会を主とした企業統治体制において経営全般に対する監視、監督が十分に機能していると判断しております。
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は取締役会において内部統制に関する基本方針を決議しており、その内容は以下のとおりであります。
ⅰ) 取締役および従業員の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
①取締役は、当社グループ（当社及び子会社）のコンプライアンスに関する体制を整備し、必要な教育を実施させるとともに、会社の「経営理念」・「ジェコーグループ企業行動指針」を周知・徹底する。
②内部通報制度の窓口を当社及び子会社共用のものとして社内外に設けるとともに、通報を行った者が当該通報を理由に不利な取り扱いを受けないことを確保する。
③当社グループの業務の適法性・妥当性・効率性については、監査室が社内規程に従って内部監査を行い、その指摘に基づいて各部署にて業務管理・運営制度を整備・充実する。
ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制
取締役会議事録、業務決裁書、その他取締役の職務の執行に係る文書及びその他重要な情報は、当社グループの社内規程を整備し、当該規程に従って適切に保存及び管理する。
ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程・体制
当社グループのリスク管理を徹底するために、社長を議長とするリスク管理会議を設置し、各部署に必要な諸規程、教育・訓練制度、通報制度等を検討・整備するとともに、防災計画の整備、危険物等の管理責任者の任命を行い、必要に応じて所要の損害保険を付保する等によりリスクを極小化する。
ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①取締役の職務の執行に必要な組織及び組織の管理、職務権限については、社内規程に従って定め、業務の組織的かつ能率的な運営を図る。
②中長期の経営方針及び年度グループ方針の下で、年度計画を立案し、社内の意思統一を図る。目標・計画の達成状況及び各部署業務の進捗状況については、社内規程に従って管理し定期的に報告する。
ⅴ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
①子会社の自主性を尊重するため、子会社の意思決定は社内規程に従って留保権限方式により運営し、留保権限を越える重要事項については、当社取締役会において審議・決定する。
②グループの方針・計画は、中長期の経営方針及び年度グループ方針の下、連結ベースで立案し、グループの意思統一を図る。目標・計画の達成状況は、社内規程に従って管理し定期的に報告する。
③子会社の業務の適正を確保するために、取締役会は適任の取締役を当該子会社の非常勤取締役に就任させる等の手段により牽制を図る。
ⅵ) 監査役スタッフおよびその独立性に関する事項
①監査室は、内部監査業務を行うとともに、監査役の求めに応じ、監査役の職務を補助する。
②取締役は、監査室が監査役の求めに応じ、監査役監査の業務に必要な情報を社内及び子会社から収集できるよう協力する。
③監査室に所属する従業員の取締役からの独立性を確保するために、監査室の組織・人事については、事前に常勤監査役と協議する。
ⅶ) 取締役・従業員の監査役に対する報告体制、その他監査役の監査の実効性を確保するための体制
①当社グループの取締役・従業員は、定期・不定期に監査役（非常勤監査役を含む。以下、同じ）に業務の執行状況を報告するほか、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した時は直ちに監査役に報告を行う。
②当社グループの取締役・従業員は、職務の執行状況等について監査役から質問等があった場合、直ちに調査し、回答を行う。
③当社グループの取締役は、監査役に報告した者が当該報告したことを理由として不利な扱いを受けないよう確保する。
④取締役は、監査役がその職務を行うために要する費用及び必要に応じ外部人材の直接任用等を確保する。
⑤取締役は、監査役監査の実効性を高めるため、監査役による取締役会・各種委員会等重要会議への出席や業務決裁書等重要書類の閲覧、さらに社内各部署・子会社の実地監査、会計監査人との会合等の監査活動に協力する。
⑥監査室は、監査役との連携を密にし、監査役に対し内部監査結果の報告を実施する。
⑦監査役は、監査室、会計監査人と定期的または随時情報交換を実施する。
ⅷ) 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社グループは、金融商品取引法およびその他の法令の定めに従い、財務報告に係る内部統制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務の信頼性と適正性を確保する。
ⅸ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対して一切の関係を持たず、毅然とした態度で臨む。
ニ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務適正を確保するため、上記ハ．の整備に加え、常勤監査役および監査室は各子会社に定期的に赴いてモニタリングを実施しております。
ホ．リスク管理体制の整備の状況
当社グループを取り巻くリスクに対処し、リスクを最小にするためリスク管理会議を設置し、リスク対応力の強化に取り組んでおります。
②内部監査及び監査役監査の状況
イ．内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続
監査役は取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか、本社及び工場において聴取・往査を行い、取締役の業務執行及び財政状態の監査をし、更に常勤監査役が国内子会社の監査役に就任し、国内子会社の監査役として業務や財政状態の監査をしております。また、会計監査人との連携については、当社の会計監査人である、有限責任 あずさ監査法人と当社常勤監査役とにおいて、会計監査結果の概要報告での意見交換をはじめとして、必要に応じて都度意見交換を行うなど、緊密に連携を取っております。
なお、当社は内部統制部門として監査室（構成人員２名）を設置しております。当該監査室は、内部監査業務を行うとともに、監査役の求めに応じ適宜報告を行い、必要に応じて監査役の職務を補助することを目的としております。
ロ．会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は西村 克広、筑紫 徹及び宮一 行男の３名であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他７名であります。
③社外取締役及び社外監査役
イ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方
当社の社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、基準または方針は定められておりませんが、経営および監査に関する豊富な経験と高い見識を基に独立性、中立性の立場から適任者を選任しております。また、当社は社外監査役または社外取締役のうち少なくとも１名を株式会社東京証券取引所の独立役員の要件を満たしている者を選任することとしております。
当社の社外取締役の加藤 之啓は、その他の関係会社である株式会社デンソーの専務役員であります。同社における豊富な業務経験と幅広い見識を有していることから、当社の経営に対する監督と助言を期待して選任しております。
社外取締役の大江 忠は、弁護士であり、企業法務に関する専門的見地と豊富な経験を有しております。また、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。
社外監査役は、佐藤 清彦（常勤）、奥地 弘章及び岩瀬 正人の３名であり、佐藤 清彦はその他の関係会社である株式会社デンソーからの出身者であり、事業活動に関して幅広い知識と経験ならびに高い見識に基づいた適切なアドバイス及び指摘をしていただけると判断しております。奥地 弘章はトヨタ自動車株式会社の常務役員および先進技術開発カンパニー 自動運転、予防安全担当としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、常勤監査役と連携して、監査の実効性強化のため、適時質問し、意見、アドバイスをいただけると判断しております。岩瀬 正人は株式会社デンソーの常勤監査役であり、監査全般に係る豊富な経験と幅広い見識を有しております。各監査役は、取締役会に出席し、疑問点等を明らかにするため、適時質問し、意見、アドバイスを述べております。また、監査役会に出席し、監査に関する重要事項について適時協議しております。
なお、株式会社デンソーは当社の筆頭株主であり、議決権個数の35.48％を保有しており、当社製品の販売先及び製品生産用部品の購入先であります。トヨタ自動車株式会社は当社の大株主であり、議決権個数の15.51％を保有しており、当社製品の販売先及び製品生産用部品の購入先であります。
当社は事業運営上、株式会社デンソーおよびトヨタ自動車株式会社からの制約はなく、社外取締役および社外監査役の職務の執行においては一定の独立性が確保されていると考えております。
ロ．社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は外部的視点から、上記「①企業統治の体制」中、「イ．企業統治の体制の概要」に記載のとおり、取締役会に出席し、取締役の業務執行について監視しております。社外監査役については、当社は監査役３名が全員社外監査役であり、上記「②内部監査及び監査役監査の状況」中、「イ．内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続」に記載のとおり、監査法人及び監査室と緊密な連携を保ち、適切な監査を実施しております。
④役員報酬の内容
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人） | ||
| 基本報酬 | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く） | 68,117 | 41,468 | 14,900 | 11,749 | ６ |
| 監査役 （社外監査役を除く） | － | － | － | － | － |
| 社外役員 | 20,468 | 15,433 | 3,100 | 1,935 | ２ |
ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
| 総額（千円） | 対象となる役員の員数（人） | 内容 |
| 41,964 | ４ | 使用人分としての給与であります。 |
ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬等の額又はその算定方法については、職位及び前年の業績等を勘案して決定しております。
なお、取締役に対する報酬限度額は、月額14,000千円以内（第53回定時株主総会決議、但し、使用人部分を含まない）であります。また、監査役に対する報酬限度額は、月額4,000千円以内（第61回定時株主総会決議）であります。
⑤取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑥取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。
⑨取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。また、会社法第427条第1項の規定により社外取締役及び社外監査役との間において損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。
⑩中間配当
当社は、会社法第454条第５項に定める事項（剰余金の中間配当）について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑪株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
16銘柄 418,053千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| トヨタ自動車㈱ | 39,509 | 235,157 | 主要取引先であり企業連携及び企業価値を高めることが目的であります。 |
| 丸三証券㈱ | 62,266 | 66,001 | 主要取引金融機関であり企業連携を高めることが目的であります。 |
| いすゞ自動車㈱ | 25,500 | 29,631 | 得意先であり企業連携を高めることが目的であります。 |
| 東洋証券㈱ | 71,973 | 20,224 | 主要取引金融機関であり企業連携を高めることが目的であります。 |
| アイシン精機㈱ | 3,000 | 12,720 | 得意先であり企業連携を高めることが目的であります。 |
| 新源泰工業（股） | 324,120 | 11,344 | 得意先及び技術提携先であり企業連携を高めることが目的であります。 |
| マツダ㈱ | 6,000 | 10,479 | 得意先であり企業連携を高めることが目的であります。 |
| スズキ㈱ | 1,750 | 5,269 | 得意先であり企業連携を高めることが目的であります。 |
| ㈱りそなホールディングス | 10,500 | 4,216 | 主要取引金融機関であり企業連携を高めることが目的であります。 |
| 東機通商㈱ | 8,000 | 4,000 | 主要仕入先であり企業連携を高めることが目的であります。 |
| 新光商事㈱ | 3,036 | 3,294 | 主要仕入先であり企業連携を高めることが目的であります。 |
| 三伸プラスチック㈱ | 4,174 | 2,087 | 仕入先であり企業連携を高めることが目的であります。 |
| 行田ケーブルテレビ㈱ | 60 | 1,362 | 地元公共企業であり地域貢献の一環であります。 |
| カヤバ工業㈱ | 3,000 | 999 | 得意先であり企業連携を高めることが目的であります。 |
| 三菱自動車工業㈱ | 1,000 | 843 | 得意先であり企業連携を高めることが目的であります。 |
| ㈱自動車部品会館 | 4,000 | 200 | 自動車部品業界の企業連携、情報収集等が目的であります。 |
みなし保有株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| トヨタ自動車㈱ | 38,000 | 226,176 | 退職給付信託財産として保有する株式であり議決権行使を指図する権限を有しております。 |
（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| トヨタ自動車㈱ | 39,509 | 238,713 | 主要取引先であり企業連携及び企業価値を高めることが目的であります。 |
| 丸三証券㈱ | 62,266 | 57,160 | 主要取引金融機関であり企業連携を高めることが目的であります。 |
| いすゞ自動車㈱ | 25,500 | 37,548 | 得意先であり企業連携を高めることが目的であります。 |
| 東洋証券㈱ | 71,973 | 18,497 | 主要取引金融機関であり企業連携を高めることが目的であります。 |
| アイシン精機㈱ | 3,000 | 16,410 | 得意先であり企業連携を高めることが目的であります。 |
| 新源泰工業（股） | 324,120 | 11,992 | 得意先及び技術提携先であり企業連携を高めることが目的であります。 |
| マツダ㈱ | 6,000 | 9,618 | 得意先であり企業連携を高めることが目的であります。 |
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| スズキ㈱ | 1,750 | 8,088 | 得意先であり企業連携を高めることが目的であります。 |
| ㈱りそなホールディングス | 10,500 | 6,277 | 主要取引金融機関であり企業連携を高めることが目的であります。 |
| 東機通商㈱ | 8,000 | 4,000 | 主要仕入先であり企業連携を高めることが目的であります。 |
| 新光商事㈱ | 3,036 | 3,688 | 主要仕入先であり企業連携を高めることが目的であります。 |
| 三伸プラスチック㈱ | 4,174 | 2,087 | 仕入先であり企業連携を高めることが目的であります。 |
| カヤバ工業㈱ | 3,000 | 1,740 | 得意先であり企業連携を高めることが目的であります。 |
| 行田ケーブルテレビ㈱ | 60 | 1,362 | 地元公共企業であり地域貢献の一環であります。 |
| 三菱自動車工業㈱ | 1,000 | 669 | 得意先であり企業連携を高めることが目的であります。 |
| ㈱自動車部品会館 | 4,000 | 200 | 自動車部品業界の企業連携、情報収集等が目的であります。 |
みなし保有株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| トヨタ自動車㈱ | 38,000 | 229,596 | 退職給付信託財産として保有する株式であり議決権行使を指図する権限を有しております。 |
（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 26,000 | － | 25,000 | 347 |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 26,000 | － | 25,000 | 347 |
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるジェコーオートパーツフィリピン株式会社及び東莞精刻電子有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対して7,832千円支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるジェコーオートパーツフィリピン株式会社及び東莞精刻電子有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対して8,002千円支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の主な内容は、税務に関する助言・指導業務等であります。
④【監査報酬の決定方針】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構および監査法人が主催する研修会への参加並びに会計専門誌の定期購読を行っております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 935,374 | 841,412 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,986,683 | 3,308,541 |
| 有価証券 | 200,921 | － |
| 商品及び製品 | 374,676 | 380,793 |
| 仕掛品 | 359,844 | 383,932 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,446,767 | 1,404,530 |
| 前渡金 | 539 | 33,769 |
| 繰延税金資産 | 26,190 | 75,061 |
| 関係会社預け金 | 7,877,195 | 7,877,581 |
| その他 | 177,046 | 50,675 |
| 流動資産合計 | 14,385,239 | 14,356,298 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 5,356,507 | 5,632,987 |
| 減価償却累計額 | △4,218,312 | △4,234,245 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,138,194 | 1,398,741 |
| 機械装置及び運搬具 | 10,684,340 | 11,404,283 |
| 減価償却累計額 | △8,736,832 | △9,003,606 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,947,507 | 2,400,676 |
| 工具、器具及び備品 | 8,723,702 | 8,804,887 |
| 減価償却累計額 | △8,193,378 | △8,290,690 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 530,324 | 514,196 |
| 土地 | 101,788 | 101,788 |
| リース資産 | 24,186 | 18,084 |
| 減価償却累計額 | △11,095 | △9,242 |
| リース資産（純額） | 13,090 | 8,841 |
| 建設仮勘定 | 890,125 | 835,085 |
| 有形固定資産合計 | 4,621,029 | 5,259,329 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 54,782 | 36,976 |
| 施設利用権 | 1,853 | 1,853 |
| 無形固定資産合計 | 56,636 | 38,830 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 511,959 | 521,338 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 5,945 | 5,804 |
| 退職給付に係る資産 | 196,760 | 251,959 |
| 繰延税金資産 | 15,063 | 156,889 |
| その他 | 60,967 | 60,531 |
| 投資その他の資産合計 | 790,695 | 996,523 |
| 固定資産合計 | 5,468,362 | 6,294,684 |
| 資産合計 | 19,853,601 | 20,650,982 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,576,311 | 2,787,178 |
| リース債務 | 2,630 | 2,630 |
| 未払金 | 409,825 | 381,986 |
| 未払費用 | 833,438 | 834,728 |
| 未払法人税等 | 21,916 | 99,410 |
| 未払消費税等 | 21,347 | 70,210 |
| 繰延税金負債 | 8,536 | － |
| 役員賞与引当金 | 20,200 | 20,300 |
| 製品保証引当金 | 35,898 | 37,913 |
| 設備関係支払手形 | 401,435 | 386,111 |
| その他 | 28,405 | 23,190 |
| 流動負債合計 | 4,359,946 | 4,643,660 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 8,550 | 5,919 |
| 繰延税金負債 | 132,718 | － |
| 役員退職慰労引当金 | 55,753 | 71,035 |
| 退職給付に係る負債 | 1,398,686 | 1,400,501 |
| 資産除去債務 | 115,789 | 118,249 |
| その他 | 4,424 | 4,424 |
| 固定負債合計 | 1,715,922 | 1,600,130 |
| 負債合計 | 6,075,869 | 6,243,790 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,563,777 | 1,563,777 |
| 資本剰余金 | 2,198,186 | 2,198,186 |
| 利益剰余金 | 9,581,067 | 10,216,711 |
| 自己株式 | △36,456 | △36,723 |
| 株主資本合計 | 13,306,574 | 13,941,951 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 225,719 | 231,087 |
| 為替換算調整勘定 | 37,452 | 16,851 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 76,641 | 101,241 |
| その他の包括利益累計額合計 | 339,814 | 349,180 |
| 非支配株主持分 | 131,344 | 116,059 |
| 純資産合計 | 13,777,732 | 14,407,191 |
| 負債純資産合計 | 19,853,601 | 20,650,982 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
| 売上高 | 22,523,811 | 22,033,894 |
| 売上原価 | ※１,※３ 19,895,190 | ※１,※３ 19,827,559 |
| 売上総利益 | 2,628,620 | 2,206,334 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 1,431,087 | ※２ 1,454,660 |
| 営業利益 | 1,197,533 | 751,674 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 10,808 | 4,082 |
| 受取配当金 | 25,790 | 21,552 |
| 受取手数料 | 4,152 | 4,182 |
| 固定資産売却益 | 8,267 | 218 |
| 作業くず売却益 | 7,177 | 6,019 |
| その他 | 7,572 | 18,916 |
| 営業外収益合計 | 63,769 | 54,971 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | 130,590 | 57,716 |
| 固定資産売却損 | 9,254 | 246 |
| 固定資産廃棄損 | 21,568 | 9,761 |
| 減価償却費 | 8,494 | 3,441 |
| 租税公課 | 4,231 | 2,397 |
| その他 | 6,551 | 3,942 |
| 営業外費用合計 | 180,692 | 77,506 |
| 経常利益 | 1,080,610 | 729,139 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | ※５ 16,732 | ※５ 3,015 |
| 固定資産撤去費用 | ※４ 24,192 | － |
| その他 | 567 | － |
| 特別損失合計 | 41,492 | 3,015 |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,039,117 | 726,123 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 255,377 | 206,763 |
| 法人税等調整額 | 288,775 | △312,047 |
| 法人税等合計 | 544,152 | △105,283 |
| 当期純利益 | 494,964 | 831,407 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 18,355 | 12,398 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 476,609 | 819,008 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
| 当期純利益 | 494,964 | 831,407 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △86,877 | 5,367 |
| 為替換算調整勘定 | △13,107 | △34,336 |
| 退職給付に係る調整額 | △209,100 | 24,600 |
| その他の包括利益合計 | ※ △309,085 | ※ △4,367 |
| 包括利益 | 185,879 | 827,039 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 172,767 | 828,375 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 13,112 | △1,335 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,563,777 | 2,198,186 | 9,354,508 | △36,196 | 13,080,275 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △250,050 | △250,050 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 476,609 | 476,609 | |||
| 自己株式の取得 | △260 | △260 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 226,558 | △260 | 226,298 |
| 当期末残高 | 1,563,777 | 2,198,186 | 9,581,067 | △36,456 | 13,306,574 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 312,597 | 45,317 | 285,741 | 643,656 | 128,301 | 13,852,234 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △250,050 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 476,609 | |||||
| 自己株式の取得 | △260 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △86,877 | △7,864 | △209,100 | △303,842 | 3,042 | △300,799 |
| 当期変動額合計 | △86,877 | △7,864 | △209,100 | △303,842 | 3,042 | △74,501 |
| 当期末残高 | 225,719 | 37,452 | 76,641 | 339,814 | 131,344 | 13,777,732 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,563,777 | 2,198,186 | 9,581,067 | △36,456 | 13,306,574 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △183,364 | △183,364 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 819,008 | 819,008 | |||
| 自己株式の取得 | △266 | △266 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 635,644 | △266 | 635,377 |
| 当期末残高 | 1,563,777 | 2,198,186 | 10,216,711 | △36,723 | 13,941,951 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 225,719 | 37,452 | 76,641 | 339,814 | 131,344 | 13,777,732 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △183,364 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 819,008 | |||||
| 自己株式の取得 | △266 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 5,367 | △20,601 | 24,600 | 9,366 | △15,285 | △5,918 |
| 当期変動額合計 | 5,367 | △20,601 | 24,600 | 9,366 | △15,285 | 629,459 |
| 当期末残高 | 231,087 | 16,851 | 101,241 | 349,180 | 116,059 | 14,407,191 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,039,117 | 726,123 |
| 減価償却費 | 1,128,333 | 1,094,404 |
| 減損損失 | 16,732 | 3,015 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,900 | 100 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △291 | 2,015 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 15,205 | 15,282 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 16,242 | 17,635 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △111,512 | △68,953 |
| 受取利息及び受取配当金 | △36,598 | △25,635 |
| 有形固定資産除却損 | 21,234 | 7,066 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 706,579 | △334,082 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △202,481 | 1,508 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △55,694 | 36,497 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △318,675 | 209,740 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △122,764 | 14,150 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △17,835 | 2,352 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △72,137 | 48,863 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △1,643 | 12,504 |
| その他 | 104,497 | 37,029 |
| 小計 | 2,106,408 | 1,799,617 |
| 利息及び配当金の受取額 | 36,598 | 25,635 |
| 法人税等の支払額 | △504,046 | △147,500 |
| 法人税等の還付額 | － | 56,318 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,638,961 | 1,734,070 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 93,020 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,329,291 | △1,770,005 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 22,065 | 1,576 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,389 | △1,381 |
| その他 | △12,394 | △4,448 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,227,989 | △1,774,258 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △260 | △266 |
| 配当金の支払額 | △249,538 | △182,834 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △10,069 | △13,949 |
| その他 | △2,630 | △2,630 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △262,500 | △199,680 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △106,682 | △54,628 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 41,789 | △294,497 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,971,702 | 9,013,491 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 9,013,491 | ※ 8,718,994 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
長野ジェコー株式会社
ジェコーオートパーツフィリピン株式会社（フィリピン）
東莞精刻電子有限公司（中国）
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社の数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用した関連会社の数
該当事項はありません。
(3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、東莞精刻電子有限公司の決算日は12月31日であります。
東莞精刻電子有限公司については、12月31日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社２社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。但し、当社及び国内連結子会社の平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品のうち金型については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | ３～50年 |
| 機械装置及び運搬具 | ２～10年 |
| 工具、器具及び備品 | ２～20年 |
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
② 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品納入後に発生する修理費用に備えるため、過去の支払実績値に基づく経験率を基礎とした額及び個別の発生見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については該当事項はありません。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
| △4,442千円 | 10,868千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 荷造運賃 | 304,526千円 | 298,349千円 |
| 給料 | 312,520 | 328,550 |
| 賞与 | 100,137 | 95,888 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 20,200 | 20,300 |
| 退職給付費用 | △3,204 | 8,019 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 15,205 | 15,282 |
| 支払手数料 | 142,728 | 144,871 |
※３ 当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
| 757,508千円 | 774,954千円 |
※４ 固定資産撤去費用
旧新潟ジェコー本社工場の建物及び構築物の取り壊し費用であります。
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 当社本社工場 （埼玉県行田市） | 生産用設備 | 機械装置及び運搬具 |
| 長野ジェコー （長野県長野市） | 生産用設備 | 機械装置及び運搬具 |
| 旧新潟ジェコー （新潟県魚沼市） | 建物及び付属設備、工場用地 | 建物及び構築物、土地 |
当社グループは自動車部品の専門メーカーとして単一の事業を行っており、各業務の相互補完性を勘案した結果、当社グループ全体を一つのキャッシュ・フロー生成単位として、グルーピングしております。また、賃貸不動産、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングしております。
（生産用設備について）
当連結会計年度において、当初の設備計画に変更が生じ、再使用予定の定まっていない生産用設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,038千円）として、特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具1,038千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、同等設備の取引事例等をもとに評価しております。
（建物及び付属設備について）
当連結会計年度において、当初の使用計画に変更が生じ、再使用予定の定まっていない旧新潟ジェコー本社工場の建物及び付属設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,722千円）として、特別損失に計上しております。その内訳は、建物6,540千円、構築物181千円であります。
なお、当該建物及び構築物については取り壊しております。
（旧工場用地について）
当連結会計年度において、旧新潟ジェコー本社工場用地について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（8,972千円）として、特別損失に計上しております。その内訳は、土地8,972千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定結果をもとに評価しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 当社本社工場 （埼玉県行田市） | 生産用設備 | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 |
当社グループは自動車部品の専門メーカーとして単一の事業を行っており、各業務の相互補完性を勘案した結果、当社グループ全体を一つのキャッシュ・フロー生成単位として、グルーピングしております。また、賃貸不動産、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングしております。
（生産用設備について）
当連結会計年度において、当初の設備計画に変更が生じ再使用予定の定まっていない生産用設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,015千円）として、特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具2,997千円、工具、器具及び備品18千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、同等設備の取引事例をもとに評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | △133,431千円 | 7,760千円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | △133,431 | 7,760 |
| 税効果額 | △46,554 | 2,392 |
| その他有価証券評価差額金 | △86,877 | 5,367 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | △13,107 | △34,336 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | △206,078 | 21,263 |
| 組替調整額 | △68,723 | △19,197 |
| 税効果調整前 | △274,802 | 2,066 |
| 税効果額 | 65,702 | 22,534 |
| 退職給付に係る調整額 | △209,100 | 24,600 |
| その他の包括利益合計 | △309,085 | △4,367 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 16,758,056 | － | － | 16,758,056 |
| 合計 | 16,758,056 | － | － | 16,758,056 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 87,915 | 625 | － | 88,540 |
| 合計 | 87,915 | 625 | － | 88,540 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加625株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 150,031 | 9 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 |
| 平成27年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 100,019 | 6 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 116,686 | 利益剰余金 | 7 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 16,758,056 | － | － | 16,758,056 |
| 合計 | 16,758,056 | － | － | 16,758,056 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 88,540 | 748 | － | 89,288 |
| 合計 | 88,540 | 748 | － | 89,288 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加748株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 116,686 | 7 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 |
| 平成28年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 66,677 | 4 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 166,687 | 利益剰余金 | 10 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 935,374 | 千円 | 841,412 | 千円 |
| 有価証券勘定 | 200,921 | － | ||
| 関係会社預け金 | 7,877,195 | 7,877,581 | ||
| 現金及び現金同等物 | 9,013,491 | 8,718,994 | ||
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資など事業運営に係る資金は、自己資金で賄うこととしております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びリスク
外貨建預金及び外貨建債権債務は為替リスクに晒されております。営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクがあります。関係会社預け金は全額がその他の関係会社である株式会社デンソーに対するものであります。有価証券及び投資有価証券は、投資信託受益証券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、投資信託受益証券及び株式については市場価格の変動リスクがあります。営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払い期日であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は営業債権等については与信管理規定に沿って営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高の管理を行いリスク低減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
外貨建預金及び外貨建債権債務については、定期的に通貨別の換算額を把握し、継続的にモニタリングすることによって管理しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても資金計画の作成・更新を行い、一定の流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | ||
| (1）現金及び預金 | 935,374 | 935,374 | － | |
| (2）受取手形及び売掛金 | 2,986,683 | 2,986,683 | － | |
| (3）有価証券 | 200,921 | 200,921 | － | |
| (4) 関係会社預け金 | 7,877,195 | 7,877,195 | － | |
| (5) 投資有価証券 | 492,965 | 492,965 | － | |
| 資産計 | 12,493,140 | 12,493,140 | － | |
| (1）支払手形及び買掛金 | 2,576,311 | 2,576,311 | － | |
| (2）未払金 | 409,825 | 409,825 | － | |
| 負債計 | 2,986,137 | 2,986,137 | － |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | ||
| (1）現金及び預金 | 841,412 | 841,412 | － | |
| (2）受取手形及び売掛金 | 3,308,541 | 3,308,541 | － | |
| (3）有価証券 | － | － | － | |
| (4) 関係会社預け金 | 7,877,581 | 7,877,581 | － | |
| (5) 投資有価証券 | 501,697 | 501,697 | － | |
| 資産計 | 12,529,232 | 12,529,232 | － | |
| (1）支払手形及び買掛金 | 2,787,178 | 2,787,178 | － | |
| (2）未払金 | 381,986 | 381,986 | － | |
| 負債計 | 3,169,164 | 3,169,164 | － |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（4）関係会社預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券、（5）投資有価証券
これらの時価については、株式及び一部の投資信託受益証券は取引所の価格によっており、また、一部の投資信託受益証券については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
（1）支払手形及び買掛金、（2）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
| 非上場株式 | 18,993 | 19,641 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | ||
| 現金及び預金 | 935,374 | － | － | － | |
| 受取手形及び売掛金 | 2,986,683 | － | － | － | |
| 関係会社預け金 | 7,877,195 | － | － | － | |
| 有価証券及び投資有価証券 | |||||
| 満期保有目的の債券 | |||||
| (1) 国債・地方債等 | － | － | － | － | |
| (2) 社債 | － | － | － | － | |
| その他有価証券のうち満期があるもの | |||||
| (1) 債券（社債） | － | － | － | － | |
| (2) その他 | － | － | － | － | |
| 合計 | 11,799,253 | － | － | － |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | ||
| 現金及び預金 | 841,412 | － | － | － | |
| 受取手形及び売掛金 | 3,308,541 | － | － | － | |
| 関係会社預け金 | 7,877,581 | － | － | － | |
| 有価証券及び投資有価証券 | |||||
| 満期保有目的の債券 | |||||
| (1) 国債・地方債等 | － | － | － | － | |
| (2) 社債 | － | － | － | － | |
| その他有価証券のうち満期があるもの | |||||
| (1) 債券（社債） | － | － | － | － | |
| (2) その他 | － | － | － | － | |
| 合計 | 12,027,535 | － | － | － |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 387,993 | 52,550 | 335,442 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 387,993 | 52,550 | 335,442 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 843 | 1,410 | △567 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 305,051 | 308,401 | △3,350 | |
| 小計 | 305,894 | 309,811 | △3,917 | |
| 合計 | 693,887 | 362,362 | 331,525 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 18,993千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 397,742 | 52,550 | 345,192 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 397,742 | 52,550 | 345,192 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 669 | 843 | △174 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 103,285 | 108,862 | △5,576 | |
| 小計 | 103,954 | 109,705 | △5,750 | |
| 合計 | 501,697 | 162,255 | 339,441 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 19,641千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っていないので、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っていないので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付年金制度および退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。なお、当社において退職給付信託を設定しております。
在外連結子会社のうち１社は、確定給付型の制度を設けております。
また、国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 退職給付債務の期首残高 | 3,118,707千円 | 3,154,942千円 |
| 勤務費用 | 132,940 | 130,359 |
| 利息費用 | 29,830 | 30,174 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 6,870 | △10,218 |
| 退職給付の支払額 | △133,406 | △109,476 |
| 退職給付債務の期末残高 | 3,154,942 | 3,195,781 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 年金資産の期首残高 | 2,552,675千円 | 2,418,957千円 |
| 期待運用収益 | 65,712 | 64,283 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △199,208 | 11,044 |
| 事業主からの拠出額 | 82,644 | 82,684 |
| 退職給付の支払額 | △82,866 | △89,414 |
| 年金資産の期末残高 | 2,418,957 | 2,487,555 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 456,360千円 | 465,940千円 |
| 退職給付費用 | 38,221 | 39,692 |
| 退職給付の支払額 | △10,901 | △47,572 |
| 制度への拠出額 | △17,739 | △17,744 |
| 退縮給付に係る負債の期末残高 | 465,940 | 440,316 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 2,826,788千円 | 2,827,734千円 |
| 年金資産 | △2,545,508 | △2,622,769 |
| 281,280 | 204,964 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 920,645 | 943,577 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,201,925 | 1,148,541 |
| 退職給付に係る負債 | 1,398,686 | 1,400,501 |
| 退職給付に係る資産 | △196,760 | △251,959 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,201,925 | 1,148,541 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 勤務費用 | 132,940千円 | 130,359千円 |
| 利息費用 | 29,830 | 30,174 |
| 期待運用収益 | △65,712 | △64,283 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △68,723 | △16,750 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 38,221 | 39,692 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 66,556 | 119,192 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 過去勤務費用 | －千円 | －千円 |
| 数理計算上の差異 | △274,802 | 2,066 |
| 合 計 | △274,802 | 2,066 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 未認識過去勤務費用 | －千円 | －千円 |
| 未認識数理計算上の差異 | △142,399 | △144,465 |
| 合 計 | △142,399 | △144,465 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 株式 | 37％ | 29％ |
| 生命保険会社の一般勘定 | 34 | 39 |
| 債券 | 27 | 29 |
| 現金及び預金 | 2 | 3 |
| 合 計 | 100 | 100 |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度11％、当連結会計年度12％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 割引率 | 主として0.94％ | 主として0.94％ |
| 長期期待運用収益率 | 主として 3.0％ | 主として 3.0％ |
| 予想昇給率 | 主として3.47％ | 主として3.47％ |
３．確定拠出制度
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 税務上の繰越欠損金 | －千円 | 6,349千円 | |
| 未払賞与 | 143,714 | 143,929 | |
| 未払社会保険料 | 21,773 | 22,262 | |
| 未払事業税 | 2,204 | 11,773 | |
| 製品保証引当金 | 10,823 | 11,430 | |
| その他 | 49,519 | 43,810 | |
| 計 | 228,035 | 239,556 | |
| 評価性引当額 | △23,231 | △6,243 | |
| 繰延税金資産合計 | 204,804 | 233,313 | |
| 繰延税金負債（流動） | |||
| 在外子会社の留保利益 | △186,538 | △158,154 | |
| その他 | △611 | △97 | |
| 繰延税金負債合計 | △187,150 | △158,251 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 17,654 | 75,061 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 税務上の繰越欠損金 | 118,985 | 152,320 | |
| 減損損失 | 14,187 | 14,986 | |
| ゴルフ会員権評価損 | 10,325 | 10,325 | |
| 試験研究費 | 52,694 | 37,950 | |
| 退職給付に係る負債 | 433,672 | 449,232 | |
| 資産除去債務 | 36,261 | 37,059 | |
| その他 | 82,475 | 63,785 | |
| 計 | 748,602 | 765,660 | |
| 評価性引当額 | △698,906 | △429,091 | |
| 繰延税金資産合計 | 49,696 | 336,569 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| 退職給付に係る資産 | － | △75,385 | |
| 建物圧縮積立金 | △6,765 | △6,332 | |
| その他有価証券評価差額金 | △92,377 | △95,673 | |
| その他 | △68,209 | △2,288 | |
| 計 | △167,351 | △179,679 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △117,655 | 156,889 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 32.3％ | 30.2％ | |
| （調整） | |||
| 在外子会社の税率差異 | △14.0 | △5.4 | |
| 在外子会社の留保利益 | △5.1 | △3.9 | |
| 在外子会社配当金に係る源泉所得税 | 10.0 | 6.5 | |
| 試験研究費税額控除 | △2.2 | △4.1 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 2.8 | － | |
| 評価性引当額増減額 | 30.0 | △37.0 | |
| その他 | △1.4 | △0.8 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 52.4 | △14.5 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、意思決定機関において、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、表示系、モータ系等、自動車部品の専門メーカーであり、国内においては当社、連結子会社１社、海外においてはアジア地域（フィリピン、中国）に設立した連結子会社２社が、それぞれ生産・販売を担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域において事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、製造・販売を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 | ||
| 日本 | アジア | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 18,051,723 | 4,472,087 | 22,523,811 | － | 22,523,811 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,541,603 | 6,755 | 1,548,358 | △1,548,358 | － |
| 計 | 19,593,326 | 4,478,843 | 24,072,170 | △1,548,358 | 22,523,811 |
| セグメント利益 | 364,643 | 840,349 | 1,204,993 | △7,460 | 1,197,533 |
| セグメント資産 | 18,671,661 | 2,636,322 | 21,307,984 | △1,454,382 | 19,853,601 |
| セグメント負債 | 6,465,648 | 700,754 | 7,166,402 | △1,090,533 | 6,075,869 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 965,306 | 163,026 | 1,128,333 | － | 1,128,333 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,452,340 | 124,087 | 1,576,428 | － | 1,576,428 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 | ||
| 日本 | アジア | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 18,388,132 | 3,645,761 | 22,033,894 | － | 22,033,894 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,179,790 | 1,267 | 1,181,057 | △1,181,057 | － |
| 計 | 19,567,922 | 3,647,029 | 23,214,951 | △1,181,057 | 22,033,894 |
| セグメント利益 | 389,522 | 348,423 | 737,945 | 13,728 | 751,674 |
| セグメント資産 | 19,629,124 | 2,263,523 | 21,892,647 | △1,241,665 | 20,650,982 |
| セグメント負債 | 6,582,470 | 601,177 | 7,183,648 | △939,857 | 6,243,790 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 937,375 | 157,028 | 1,094,404 | － | 1,094,404 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,682,790 | 78,828 | 1,761,619 | － | 1,761,619 |
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 24,072,170 | 23,214,951 |
| セグメント間取引消去 | △1,548,358 | △1,181,057 |
| 連結財務諸表の売上高 | 22,523,811 | 22,033,894 |
（単位：千円）
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 1,204,993 | 737,945 |
| セグメント間取引消去等 | △7,460 | 13,728 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 1,197,533 | 751,674 |
（単位：千円）
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 21,307,984 | 21,892,647 |
| セグメント間取引消去等 | △1,454,382 | △1,241,665 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 19,853,601 | 20,650,982 |
（単位：千円）
| 負債 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 7,166,402 | 7,183,648 |
| セグメント間取引消去等 | △1,090,533 | △939,857 |
| 連結財務諸表の負債合計 | 6,075,869 | 6,243,790 |
（単位：千円）
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | |
| 減価償却費 | 1,128,333 | 1,094,404 | － | － | 1,128,333 | 1,094,404 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,576,428 | 1,761,619 | － | － | 1,576,428 | 1,761,619 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
| （単位：千円） |
| 日本 | アジア | 合計 |
| 18,051,723 | 4,472,087 | 22,523,811 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
| 日本 | アジア | 合計 |
| 4,018,545 | 602,484 | 4,621,029 |
３．主要な顧客ごとの情報
| （単位：千円） |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント |
| （株）デンソー | 12,887,656 | 日本 |
| トヨタ自動車（株） | 3,727,900 | 日本 |
| アスモ（株） | 523,748 | 日本 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
| （単位：千円） |
| 日本 | アジア | 合計 |
| 18,388,132 | 3,645,761 | 22,033,894 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
| 日本 | アジア | 合計 |
| 4,742,556 | 516,773 | 5,259,329 |
３．主要な顧客ごとの情報
| （単位：千円） |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント |
| （株）デンソー | 13,014,367 | 日本 |
| トヨタ自動車（株） | 4,139,487 | 日本 |
| アスモ（株） | 292,977 | 日本 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| （単位：千円） | |||
| 日本 | アジア | 合計 | |
| 減損損失 | 16,732 | － | 16,732 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| （単位：千円） | |||
| 日本 | アジア | 合計 | |
| 減損損失 | 3,015 | － | 3,015 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| その他の関係会社 | ㈱デンソー | 愛知県 刈谷市 | 187,456 | 自動車部品等の製造、販売 | （被所有） 直接 35.48 | 当社製品の販売及び製品生産用部品の購入他 役員の兼任 兼任2人 転籍4人 | 自動車用部品の販売等 | 12,887 | 売掛金 | 1,697 |
| 資金の預入 | 588 | 関係会社預け金 | 7,877 | |||||||
| 原材料の購入 | 7,186 | 買掛金 | 675 | |||||||
| トヨタ自動車㈱ | 愛知県 豊田市 | 635,401 | 自動車製造、販売等 | （所有） 直接 0.00 （被所有） 直接 15.51 間接 0.27 | 当社製品の販売及び製品生産用部品の購入他 役員の兼任 兼任1人 | 自動車用部品の販売 | 3,727 | 受取手形及び売掛金 | 533 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| その他の関係会社 | ㈱デンソー | 愛知県 刈谷市 | 187,456 | 自動車部品等の製造、販売 | （被所有） 直接 35.48 | 当社製品の販売及び製品生産用部品の購入他 役員の兼任 兼任2人 転籍4人 | 自動車用部品の販売等 | 13,014 | 売掛金 | 2,009 |
| 資金の預入 | 0 | 関係会社預け金 | 7,877 | |||||||
| 原材料の購入 | 7,147 | 買掛金 | 748 | |||||||
| トヨタ自動車㈱ | 愛知県 豊田市 | 635,401 | 自動車製造、販売等 | （所有） 直接 0.00 （被所有） 直接 15.51 間接 0.27 | 当社製品の販売及び製品生産用部品の購入他 役員の兼任 兼任1人 | 自動車用部品の販売 | 4,139 | 受取手形及び売掛金 | 595 |
(2）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| その他の関係会社の子会社 | アスモ㈱ | 静岡県 湖西市 | 4,500 | 自動車部品等の製造、販売 | － | 当社製品の販売及び製品生産用部品の購入 | 自動車用部品の販売 | 523 | 売掛金 | 91 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| その他の関係会社の子会社 | アスモ㈱ | 静岡県 湖西市 | 4,500 | 自動車部品等の製造、販売 | － | 当社製品の販売及び製品生産用部品の購入 | 自動車用部品の販売 | 292 | 売掛金 | 45 |
（注）１．上記（１）及び（２）の金額のうち、 取引金額には消費税等が含まれておらず、関係会社預け金を除く期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
（１）自動車用部品の販売について、価格その他の取引条件は、市場価格、総原価を勘案して見積価格を提 示し、定期的に価格交渉の上、決定しております。
（２）原材料の購入については、当社のトヨタ自動車（株）、（株）デンソー及びアスモ（株）への販売製品に使用する部品の一部を（株）デンソーより購入しており、購入価格は製品販売価格を基準にして決定しております。
（３）関係会社預け金は随時引き出し可能な資金であり、また、受取利息の利率は、１ヶ月ＴＩＢＯＲ－0.05％を目安に設定されております。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| １株当たり純資産額（円） | 818.64 | 857.35 |
| １株当たり当期純利益金額（円） | 28.59 | 49.13 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 476,609 | 819,008 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 476,609 | 819,008 |
| 期中平均株式数（千株） | 16,669 | 16,669 |
（重要な後発事象）
当社は平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月23日開催の第85回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持することを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を実施するものであります。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、
10株につき１株の割合をもって併合いたします。
③併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在） | 16,758,056株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 15,082,251株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 1,675,805株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値です。
④１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
(3)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(4)単元株式数の変更、株式併合および定款の一部変更の日程
| 取締役会決議日 | 平成29年５月12日 |
| 株主総会決議日 | 平成29年６月23日 |
| 株式併合及び単元株式数の変更 | 平成29年10月１日 |
(5)１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| １株当たり純資産額（円） | 8,186.43 | 8,573.59 |
| １株当たり当期純利益金額（円） | 285.91 | 491.32 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 2,630 | 2,630 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | － | － | － | － |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 8,550 | 5,919 | － | 平成30年４月～ 平成32年７月 |
| その他有利子負債 従業員預り金 | － | － | － | － |
| 合計 | 11,181 | 8,550 | － | － |
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| リース債務 | 2,630 | 2,630 | 657 | － |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 4,964,298 | 10,511,299 | 16,069,904 | 22,033,894 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 35,198 | 117,806 | 537,204 | 726,123 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △32,237 | 64,327 | 430,639 | 819,008 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | △1円93銭 | 3円85銭 | 25円83銭 | 49円13銭 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | △1円93銭 | 5円79銭 | 21円97銭 | 23円29銭 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 37,852 | 38,761 |
| 電子記録債権 | ※１ 162,040 | ※１ 200,160 |
| 売掛金 | ※１ 2,639,197 | ※１ 2,927,144 |
| 有価証券 | 200,921 | － |
| 商品及び製品 | 169,412 | 169,068 |
| 仕掛品 | 287,411 | 334,406 |
| 原材料及び貯蔵品 | 721,981 | 784,801 |
| 繰延税金資産 | 150,408 | 156,633 |
| 関係会社短期貸付金 | 60,000 | 60,000 |
| 前渡金 | － | 33,733 |
| 未収入金 | 360,739 | 299,838 |
| 未収還付法人税等 | 56,318 | － |
| 関係会社預け金 | 7,877,195 | 7,877,581 |
| その他 | 12,662 | 9,989 |
| 流動資産合計 | 12,736,140 | 12,892,120 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 751,543 | 1,046,104 |
| 構築物 | 39,580 | 35,999 |
| 機械及び装置 | 1,294,729 | 1,808,319 |
| 車両運搬具 | 3,809 | 4,257 |
| 工具、器具及び備品 | 326,799 | 354,450 |
| 土地 | 67,521 | 67,521 |
| リース資産 | 13,090 | 8,841 |
| 建設仮勘定 | 869,196 | 794,749 |
| 有形固定資産合計 | 3,366,271 | 4,120,244 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 49,867 | 33,738 |
| その他 | 1,484 | 1,484 |
| 無形固定資産合計 | 51,351 | 35,222 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 276,801 | 282,625 |
| 関係会社株式 | 355,693 | 359,248 |
| 関係会社出資金 | 59,649 | 59,649 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 4,647 | 5,717 |
| 関係会社長期貸付金 | 90,000 | 30,000 |
| 長期前払費用 | 3,515 | 2,163 |
| 前払年金費用 | － | 45,933 |
| 繰延税金資産 | － | 187,426 |
| その他 | 41,672 | 41,929 |
| 投資その他の資産合計 | 831,979 | 1,014,693 |
| 固定資産合計 | 4,249,603 | 5,170,161 |
| 資産合計 | 16,985,743 | 18,062,282 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 53,179 | 52,786 |
| 電子記録債務 | 945,200 | 1,004,870 |
| 買掛金 | ※１ 1,416,545 | ※１ 1,489,184 |
| 未払金 | ※１ 362,004 | ※１ 348,859 |
| 未払費用 | 613,177 | 623,938 |
| 未払法人税等 | 7,759 | 86,234 |
| 未払消費税等 | 21,347 | 44,709 |
| 役員賞与引当金 | 17,900 | 18,000 |
| 製品保証引当金 | 35,898 | 37,913 |
| 設備関係支払手形 | 124,945 | 98,717 |
| 設備電子記録債務 | 259,408 | 247,633 |
| その他 | 19,637 | 20,942 |
| 流動負債合計 | 3,877,004 | 4,073,789 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 66,540 | － |
| 退職給付引当金 | 866,284 | 882,017 |
| 役員退職慰労引当金 | 44,128 | 57,812 |
| 資産除去債務 | 102,915 | 105,196 |
| その他 | 12,975 | 10,344 |
| 固定負債合計 | 1,092,843 | 1,055,369 |
| 負債合計 | 4,969,848 | 5,129,159 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,563,777 | 1,563,777 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 2,198,186 | 2,198,186 |
| 資本剰余金合計 | 2,198,186 | 2,198,186 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 259,794 | 259,794 |
| その他利益剰余金 | ||
| 建物圧縮積立金 | 15,845 | 14,831 |
| 別途積立金 | 4,000,000 | 4,000,000 |
| 繰越利益剰余金 | 3,789,028 | 4,702,169 |
| 利益剰余金合計 | 8,064,668 | 8,976,794 |
| 自己株式 | △36,456 | △36,723 |
| 株主資本合計 | 11,790,175 | 12,702,035 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 225,719 | 231,087 |
| 評価・換算差額等合計 | 225,719 | 231,087 |
| 純資産合計 | 12,015,895 | 12,933,122 |
| 負債純資産合計 | 16,985,743 | 18,062,282 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 19,345,698 | ※１ 19,313,860 |
| 売上原価 | ※１ 17,655,495 | ※１ 17,704,893 |
| 売上総利益 | 1,690,202 | 1,608,967 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 1,092,186 | ※１,※２ 1,119,420 |
| 営業利益 | 598,016 | 489,546 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | ※１ 1,075,292 | ※１ 494,671 |
| その他 | 22,743 | 20,447 |
| 営業外収益合計 | 1,098,035 | 515,118 |
| 営業外費用 | ||
| 固定資産売却損 | 9,188 | 246 |
| 固定資産廃棄損 | 17,912 | 7,114 |
| 減価償却費 | 8,208 | 3,328 |
| 租税公課 | 4,231 | 2,397 |
| その他 | 5,444 | 3,723 |
| 営業外費用合計 | 44,986 | 16,811 |
| 経常利益 | 1,651,065 | 987,853 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 16,076 | 3,015 |
| 固定資産撤去費用 | 24,192 | － |
| その他 | 567 | － |
| 特別損失合計 | 40,835 | 3,015 |
| 税引前当期純利益 | 1,610,230 | 984,838 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 174,036 | 152,170 |
| 法人税等調整額 | 340,139 | △262,822 |
| 法人税等合計 | 514,176 | △110,652 |
| 当期純利益 | 1,096,053 | 1,095,490 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 建物圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 1,563,777 | 2,198,186 | 259,794 | 18,184 | 4,000,000 | 2,940,686 | 7,218,665 | △36,196 | 10,944,433 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 建物圧縮積立金の積立 | 359 | △359 | － | － | |||||
| 建物圧縮積立金の取崩 | △2,698 | 2,698 | － | － | |||||
| 剰余金の配当 | △250,050 | △250,050 | △250,050 | ||||||
| 当期純利益 | 1,096,053 | 1,096,053 | 1,096,053 | ||||||
| 自己株式の取得 | △260 | △260 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | △2,339 | － | 848,341 | 846,002 | △260 | 845,742 |
| 当期末残高 | 1,563,777 | 2,198,186 | 259,794 | 15,845 | 4,000,000 | 3,789,028 | 8,064,668 | △36,456 | 11,790,175 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 312,597 | 312,597 | 11,257,030 |
| 当期変動額 | |||
| 建物圧縮積立金の積立 | － | ||
| 建物圧縮積立金の取崩 | － | ||
| 剰余金の配当 | △250,050 | ||
| 当期純利益 | 1,096,053 | ||
| 自己株式の取得 | △260 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △86,877 | △86,877 | △86,877 |
| 当期変動額合計 | △86,877 | △86,877 | 758,864 |
| 当期末残高 | 225,719 | 225,719 | 12,015,895 |
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 建物圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 1,563,777 | 2,198,186 | 259,794 | 15,845 | 4,000,000 | 3,789,028 | 8,064,668 | △36,456 | 11,790,175 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 建物圧縮積立金の取崩 | △1,014 | 1,014 | － | － | |||||
| 剰余金の配当 | △183,364 | △183,364 | △183,364 | ||||||
| 当期純利益 | 1,095,490 | 1,095,490 | 1,095,490 | ||||||
| 自己株式の取得 | △266 | △266 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | △1,014 | － | 913,140 | 912,126 | △266 | 911,859 |
| 当期末残高 | 1,563,777 | 2,198,186 | 259,794 | 14,831 | 4,000,000 | 4,702,169 | 8,976,794 | △36,723 | 12,702,035 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 225,719 | 225,719 | 12,015,895 |
| 当期変動額 | |||
| 建物圧縮積立金の取崩 | － | ||
| 剰余金の配当 | △183,364 | ||
| 当期純利益 | 1,095,490 | ||
| 自己株式の取得 | △266 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 5,367 | 5,367 | 5,367 |
| 当期変動額合計 | 5,367 | 5,367 | 917,227 |
| 当期末残高 | 231,087 | 231,087 | 12,933,122 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに工具、器具及び備品のうち金型については定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
② 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品納入後に発生する修理費用に備えるため、過去の支払実績値に基づく経験率を基礎とした額及び個別の発生見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | |
| 短期金銭債権 | 2,841,717千円 | 3,192,149千円 |
| 短期金銭債務 | 969,538 | 950,595 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | ||
| 営業取引による取引高 | |||
| 売上高 | 18,157,129千円 | 18,333,645千円 | |
| 売上原価 | 8,694,322 | 8,877,323 | |
| 販売費及び一般管理費 | 1,321 | 1,637 | |
| 営業取引以外の取引高 | 1,058,352 | 481,336 | |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 荷造運搬費 | 248,698千円 | 248,779千円 |
| 給料 | 254,658 | 264,175 |
| 賞与 | 88,024 | 80,277 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 17,900 | 18,000 |
| 退職給付費用 | △2,456 | 3,959 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 13,583 | 13,684 |
| 支払手数料 | 122,629 | 127,224 |
| 減価償却費 | 17,183 | 15,726 |
おおよその割合
| 販売費 | 27％ | 27％ |
| 一般管理費 | 73％ | 73％ |
（有価証券関係）
前事業年度（平成28年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 120,535千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成29年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 120,535千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 未払賞与 | 106,821千円 | 106,520千円 | |
| 未払社会保険料 | 16,049 | 16,256 | |
| 未払事業税 | 2,204 | 11,773 | |
| 製品保証引当金 | 10,823 | 11,430 | |
| その他 | 17,501 | 13,943 | |
| 計 | 153,400 | 159,924 | |
| 評価性引当額 | △2,992 | △3,291 | |
| 繰延税金資産合計 | 150,408 | 156,633 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 150,408 | 156,633 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 減損損失 | 14,187 | 14,986 | |
| 関係会社株式評価損 | 17,916 | 17,916 | |
| ゴルフ会員権評価損 | 10,207 | 10,207 | |
| 貸倒損失 | 19,347 | 19,347 | |
| 試験研究費 | 52,694 | 37,950 | |
| 退職給付引当金 | 273,016 | 279,697 | |
| 資産除去債務 | 31,822 | 32,579 | |
| その他 | 29,734 | 34,113 | |
| 計 | 448,925 | 446,798 | |
| 評価性引当額 | △413,934 | △141,371 | |
| 繰延税金資産合計 | 34,991 | 305,426 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| 前払年金費用 | － | △13,743 | |
| 建物圧縮積立金 | △6,765 | △6,332 | |
| その他有価証券評価差額金 | △92,377 | △95,673 | |
| その他 | △2,389 | △2,251 | |
| 計 | △101,532 | △118,000 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △66,540 | 187,426 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | 30.2％ | |
| （調整） 評価性引当額増減額 | △27.6 | ||
| 受取配当金 | △13.9 | ||
| 在外子会社配当金に係る源泉所得税 | 4.8 | ||
| 試験研究費税額控除 | △3.0 | ||
| みなし外国税額控除 | △1.7 | ||
| 生産性向上設備投資促進税制税額控除 | △0.5 | ||
| その他 | 0.5 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △11.2 |
（重要な後発事象）
当社は平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月23日開催の第85回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持することを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を実施するものであります。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、
10株につき１株の割合をもって併合いたします。
③併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在） | 16,758,056株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 15,082,251株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 1,675,805株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値です。
④１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
(3)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(4)単元株式数の変更、株式併合および定款の一部変更の日程
| 取締役会決議日 | 平成29年５月12日 |
| 株主総会決議日 | 平成29年６月23日 |
| 株式併合及び単元株式数の変更 | 平成29年10月１日 |
(5)１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| １株当たり純資産額（円） | 7,208.30 | 7,758.89 |
| １株当たり当期純利益金額（円） | 657.50 | 657.18 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 減価償却累計額（千円） |
| 有形固定資産 | ||||||
| 建物 | 751,543 | 370,043 | 1,065 | 74,416 | 1,046,104 | 3,073,122 |
| 構築物 | 39,580 | 1,080 | 1,019 | 3,641 | 35,999 | 320,038 |
| 機械及び装置 | 1,294,729 | 940,791 | 7,053 (2,997) | 420,147 | 1,808,319 | 6,449,323 |
| 車両運搬具 | 3,809 | 2,324 | － | 1,876 | 4,257 | 7,745 |
| 工具、器具及び備品 | 326,799 | 318,270 | 138 (18) | 290,479 | 354,450 | 7,677,193 |
| 土地 | 67,521 | － | － | － | 67,521 | － |
| リース資産 | 13,090 | － | － | 4,248 | 8,841 | 9,242 |
| 建設仮勘定 | 869,196 | 729,835 | 804,283 | － | 794,749 | － |
| 有形固定資産計 | 3,366,271 | 2,362,344 | 813,561 (3,015) | 794,810 | 4,120,244 | 17,536,665 |
| 無形固定資産 | ||||||
| ソフトウエア | 49,867 | 3,288 | － | 19,417 | 33,738 | － |
| その他 | 1,484 | － | － | － | 1,484 | － |
| 無形固定資産計 | 51,351 | 3,288 | － | 19,417 | 35,222 | － |
（注）１．当期増加額の主な内容及び金額は次のとおりであります。
| （1）建物 （2）機械及び装置 （3）工具、器具及び備品 （4）建設仮勘定 | 新工場建設 応用機器製品組立設備 部品製造設備 金型 金型 表示系製品組立設備 | 238,756千円 716,243千円 117,606千円 264,476千円 561,567千円 143,081千円 |
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
| 区分 | 期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 期末残高 （千円） |
| 役員賞与引当金 | 17,900 | 18,000 | 17,900 | 18,000 |
| 製品保証引当金 | 35,898 | 37,913 | 35,898 | 37,913 |
| 役員退職慰労引当金 | 44,128 | 13,684 | － | 57,812 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月３１日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月３１日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月３０日 ３月３１日 |
| １単元の株式数 | １，０００株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行います。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 公告掲載ＵＲＬ http://www.jeco.co.jp/ir/kessan.html |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注） 当社は、単元未満株式についての権利に関し、以下のとおり定款に定めております。
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできない。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第84期）（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）平成28年６月24日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成28年６月24日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第85期第１四半期）（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）平成28年８月８日関東財務局長に提出
（第85期第２四半期）（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日）平成28年11月14日関東財務局長に提出
（第85期第３四半期）（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）平成29年２月13日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
平成28年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成29年６月26日 | ||||
| ジェコー株式会社 | ||||
| 取締役会 御中 | ||||
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西村 克広 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 筑紫 徹 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 宮一 行男 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジェコー株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジェコー株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ジェコー株式会社の平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ジェコー株式会社が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成29年６月26日 | ||||
| ジェコー株式会社 | ||||
| 取締役会 御中 | ||||
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西村 克広 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 筑紫 徹 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 宮一 行男 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジェコー株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第85期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジェコー株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |