E00966 和光純薬工業 有価証券報告書－第144期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高は、消費税等抜きの金額であります。

２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「株価収益率」は、非上場会社のため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高は、消費税等抜きの金額であります。

２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「株価収益率」は、非上場会社のため記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、大正11年６月５日武田長兵衞商店（現　武田薬品工業株式会社）の化学薬品部を分離し、大阪府西成郡神津村字堀72番地（現　大阪市淀川区十三本町）に資本金10万円をもって武田化学薬品株式会社として、設立されました。

　設立以降の主要事項は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当連結グループは、当社、当社の親会社、子会社10社及び関連会社６社で構成され、試薬、化成品及び臨床検査薬の製造・販売、さらに不動産の維持・管理・賃貸等の事業活動を行っております。

　当連結グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

試薬事業

　当社、子会社㈱シバヤギが製造・販売するほか、子会社㈱ワコーケミカルが製造し、当社に納入しております。子会社ドイツ和光純薬㈲、米国和光純薬㈱及び米国和光オートメーション㈱並びに関連会社６社が販売しております。また、親会社武田薬品工業㈱から原材料を購入し、製商品を販売しております。

化成品事業

　当社及び子会社米国和光純薬㈱が製造・販売するほか、子会社㈱ワコーケミカルが製造し、当社に納入しております。子会社ドイツ和光純薬㈲、和光純耀（上海）化学有限公司並びに関連会社広島和光㈱及び湘南和光純薬㈱が販売しております。また、親会社武田薬品工業㈱から原材料を購入し、製商品を販売しております。

臨床検査薬事業

　当社及び子会社ドイツ和光純薬㈲が製造・販売するほか、子会社㈱ワコーケミカルが製造し、当社に納入しております。子会社米国和光ライフサイエンス㈱並びに関連会社広島和光㈱、北海道和光純薬㈱、京都和光純薬㈱及び仙台和光純薬㈱が販売しております。

その他事業

　子会社㈱ＢＳワコーが不動産管理、賃貸駐車場管理業務を担当するほか、子会社㈱湘南ラボサポートが配送業務を担当しております。

（事業系統図）

　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

☆　連結子会社

※　持分法適用関連会社

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券報告書を提出しております。

３．[ ]は間接保有割合で内数であり、㈱ＢＳワコーが所有しております。

４．[ ]は間接保有割合で内数であり、米国和光ホールディングス㈱が所有しております。

５．特定子会社に該当します。

６．上記連結子会社は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部取引を除く。）の割合が10％を超えていないので、主要な損益情報は省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、嘱託、雇員及びパートタイマーは［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、嘱託、雇員及びパートタイマーは［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　提出会社には、和光純薬労働組合があり、武田友好関係労働組合全国連合会を通じて、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟している。平成29年３月31日現在における組合員数は1,162名であります。

　労使関係は安定しており、特記事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

  当連結会計年度のわが国経済は、企業収益の改善等を背景に設備投資の持ち直しの動きがみられ、総じて緩やかな回復基調が続きました。一方で、世界の経済動向は、緩やかな回復がみられましたものの、景気の先行きは不透明感が強まりつつあります。米国では新政権発足に伴う政策の不確実性がみられるものの、個人消費の増加などにより景気回復が持続しましたが、欧州では英国のEU離脱問題など不安定な状況や地政学リスクの影響がみられました。また、中国では景気の持ち直しの動きが続き、アジア全体でも緩やかな回復が続きました。

　当連結グループを取り巻く状況は、顧客ニーズが高度化・多様化傾向を強め、技術面・価格面での企業間競争が益々激しくなるなど、厳しい事業環境が続いています。また、富士フイルム株式会社による当社を完全子会社とすることを目的とした当社株式への公開買付けが実施され、当社創業以来の大きな変革の年となりました。

　このような状況のもと、当連結グループは、研究開発型企業として顧客から信頼され、社会でさらに存在意義のある企業を目指すという経営方針のもと、16-18中期経営計画では「挑戦と実行 ～ Challenge ＆ Implement ～」を掲げ、新規事業への挑戦と必ずやり遂げる実行力を行動指針とし、グループを挙げて事業の成長と収益力の向上を目指してまいりました。その結果、売上高は前連結会計年度に対し2.7%増の815億1千万円となりました。また、収益面では、研究開発にかかる先行投資負担もあったものの、原価低減など収益性の改善に向けた諸施策を積極的に推し進め、営業利益が3.4%増の80億2千1百万円、経常利益が1.0%減の77億7千4百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は0.3%減の56億4千4百万円を計上しました。

  セグメントの業績は、試薬事業では、前連結会計年度に対し売上高は0.3%減の364億5千3百万円、営業利益は14.6%減の29億4千6百万円となりました。化成品事業では、売上高は8.9%増の182億1千2百万円、営業利益は30.1%増の15億4千8百万円となりました。臨床検査薬事業では、売上高は2.8%増の267億1百万円、営業利益は13.2%増の35億1千4百万円となりました。その他事業では、売上高は13.1%増の1億4千4百万円、営業利益は△3百万円（前連結会計年度は営業利益△0百万円）となりました。

　なお、セグメントの業績の分析は、「第２　事業の状況、７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の項を参照ください。

(2）キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度における当連結グループの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて349億5千9百万円減少し、216億2千1百万円となりました。

　なお、キャッシュ・フローの状況の分析は、「第２　事業の状況、７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の項を参照ください。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）　金額は、消費税等抜きの生産者販売価格によります。

(2）受注状況

　当連結グループは販売計画に基づいて生産計画をたてて生産しており、受注生産は行っておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）　販売金額は、消費税等抜きの金額であります。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当連結グループは、技術革新、企業の急速なグローバル化など当社グループを取り巻く環境は大きく変化しており、20年先、30年先の未来を見据え、当社グループとして進むべき方向を明確にするために、新たな経営理念体系として「理念」、「ビジョン」、「行動指針」の３つの要素からなる“Wako Way”を制定しました。

　　「理　　念」：次の科学のチカラとなり、人々の幸せの源を創造する

　　「ビジョン」：科学を牽引し、世界中のお客様に感動を提供する会社

　　「行動指針」：常になぜの心をもって探究する

　 一歩先を見て決断し実行する

　 情熱をもって新しい世界に挑戦する

　全社員が“Wako Way”を実践することで、当社グループの存在価値を高め、新たな価値を創造し、持続的に成長する企業に変革していくことを目指します。

　また、17-19中期経営計画では、重点課題として、「顧客に役立つ製品・技術の創出」、「グローバル市場でのシェア拡大」、「能動的・自発的な人材の育成と組織力強化」を掲げ、持続的な成長の実現に向け取り組んでまいります。

　「顧客に役立つ製品・技術の創出」につきましては、試薬事業では、抗体医薬分野や再生医療分野向け培地事業など、成長が期待されるライフサイエンス分野を中心とした製品開発を強化してまいります。化成品事業では、電池材料や機能性ポリマー材料などへの自社技術を活用した新規ビジネスの開拓を推進してまいります。臨床検査薬事業では、免疫学的検査での新免疫測定システムの項目拡大、感染症遺伝子検査での新システムの市場浸透を進めてまいります。

　「グローバル市場でのシェア拡大」につきましては、試薬事業では、欧米市場においてはライフサイエンス分野での製品販売活動の強化、ASEANでは市場開拓を進めてまいります。化成品事業では、欧米市場における重合材料分野での需要拡大に対応した販売強化、アジア市場での重合材料分野や半導体向け薬品分野の拡販を加速してまいります。臨床検査薬事業では、「全自動蛍光免疫測定装置ミュータスワコー i30」の欧米市場での拡販ならびに中国市場の開拓を推進するとともに、ASEANでの市場展開を行ってまいります。

　「能動的・自発的な人材の育成と組織力強化」につきましては、グローバルに活躍できる人材の育成、多様な人材の獲得、効率を重視した組織の最適化に継続して取り組んでまいります。

　これら諸施策の実行とともにコンプライアンス・プログラムの周知・徹底、環境保全活動などリスク管理面での充実・強化に努めてまいります。

　平成29年４月より、当連結グループは富士フイルムグループの一員となりました。今後、富士フイルムグループとのシナジー創出により、既存ビジネスの最大化、競争力ある製品の開発・提供などを通じて、企業価値の向上に全力を挙げて取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

当連結グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1)市場、ユーザーの動向の変化について

試薬事業では、主要ユーザーである、大学、官公庁、企業の研究機関における研究開発予算の削減や研究施設の海外移転などにより、需要が減退する可能性があります。化成品事業では、受託事業を中心として展開している表示パネル材料、高分子材料、電子材料等の各分野は国内外の景気動向に大きく左右され、世界的な需要低下や、ユーザーでの在庫調整により当社製品の販売が大幅に減少する可能性があります。臨床検査薬事業では、病院経営や院内検査の変容などにより当社製品の販売に影響を与える可能性があります。また、各事業とも海外メーカーの日本市場参入、安価品の流入等により熾烈な価格競争となる可能性があり、当連結グループの経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)原材料の調達方法、価格の変動について

　当連結グループ製品の多くは原油・ナフサに由来する原料を使用しております。また、レアメタル、レアアース関連原料も多く、これら原材料価格の高騰、輸出規制等により当連結グループの経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)研究開発活動について

　当連結グループは「研究開発型企業」として、中期経営計画においては「顧客に役立つ製品・技術の創出」を経営課題として研究開発に取組んでおりますが、予想を上回る技術革新、新原理、新技術の登場により当社製品が陳腐化し、当連結グループの経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)法規制について

　当連結グループが扱う製品は、化学物質への法規制による一時的な販売活動の制限や対応コストの増加などの可能性があり、当連結グループの経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)産業事故、自然災害について

　当連結グループは、安全操業をあらゆる経営課題に優先し、各生産及び研究拠点において安全・防災・環境保全活動を推進しておりますが、万一大きな産業事故や予想を超える大きな自然災害が起こった場合、生産活動の停止、対策費用、社会的信用の失墜などにより、当連結グループの経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当連結グループの研究開発については、当社の試薬化成品事業部及び臨床検査薬事業部の各開発本部を中心に基幹事業強化のための応用研究と長期的な観点から基盤となる研究に積極的な活動を展開しました。当連結会計年度における研究開発費は46億3千2百万円であります。

(1)試薬事業では細胞培養に関連した試薬、遺伝子・タンパク質研究に関連した試薬、環境・食品分野に関連した分析関連試薬及び有機合成用試薬等の研究開発活動を行っております。主な成果としては、細胞間情報伝達において重要な役割を果たしていると考えられている細胞外小胞（エクソソーム）を、酵素免疫測定法（ELISA）を用いて定量する「PS CaptureTM Exosome ELISA Kit (Anti Mouse IgG POD)」や、アルツハイマー病やピック病など多くの神経変性疾患に関与することが知られているTauタンパク質を検出する際に有用なTau関連抗体6品目の他、抗アミロイドβ関連モノクローナル抗体3品目を発売しました。また、培地添加物の原薬等登録原簿（MF）に登録した「 bFGF Solution, MF 」、「 SB431542, MF 」をラインナップに追加しました。さらに、リパーゼと同一の反応系内で用いることで最大4つの異性体から1つのエナンチオマーのみを得ることができる新規触媒「V-MPS4」や各種公定法に対応した標準品を発売しました。当事業に係る研究開発費は13億3百万円であります。

(2)化成品事業では半導体分野、エネルギー分野、医薬品分野など、成長、拡大している市場において、自社開発品と受託製造事業の製造販売を推進しております。主な成果として、光塩基発生剤WPBGシリーズ、重合性染料モノマー／ポリマーを開発中で、特にLCDのカラーフィルター用ポリマー向けに顔料と染料のハイブリッド型ポリマー材料としての展開を目論み、着色レジストメーカーを中心にサンプルワークを行い、採用に向けた評価が進んでおります。また、リチウムイオン二次電池用シリコン負極剤向けバインダーポリマー（CLPA）が、車載、キャパシター用途で顧客評価ステージが上がってきております。さらに、次世代型革新電池材料としてマグネシウムイオン二次電池向け電解液を開発し、試薬販売を開始いたしました。今後、ポストリチウムイオン二次電池として普及活動を推進する予定です。当事業に係る研究開発費は12億8千万円であります。

(3)臨床検査薬事業では自動分析装置用生化学検査薬、免疫システム及び遺伝子検査システムの開発に注力しております。主な成果としては、生化学用の汎用自動分析装置と同じ世界最速の10分で迅速診断できる「自動化学発光酵素免疫分析装置Accuraseed」用の感染症関連項目として「アキュラシード HBs抗体」、「アキュラシード HBc抗体」を、腫瘍関連項目として卵巣癌や子宮内膜症の診断に有用な「アキュラシード CA125」発売しました。生化学試薬としては、IFCC対応試薬として、膵臓及び唾液腺疾患の診断に有用な「Lタイプワコー AMY・IF」、「Lタイプワコー P-AMY・IF」を発売しました。また、マイクロTAS技術を遺伝子検査に利用したシステム「全自動遺伝子解析装置 ミュータスワコー g1」を発売しました。検査項目は結核菌群（MTB）および非結核性抗酸菌（MAC）で、菌検体の核酸抽出から精製、増幅、検出までの工程をすべて自動化し、約45分で測定が完了します。今後もグローバル展開も視野に各分野での特徴ある商品開発を重点的に行ってまいります。当事業に係る研究開発費は20億4千9百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度におけるセグメントの業績は、試薬事業では、民間での需要減の影響を受けたものの、ライフサイエンス関連試薬の需要を取り込み、前期並みの実績を確保しました。その結果、前連結会計年度に対し売上高は0.3%減の364億5千3百万円、営業利益は14.6%減の29億4千6百万円となりました。化成品事業では、表示パネル・印刷材料分野においては主要ユーザーでの需要減の影響を受け減少しましたが、重合材料分野および医薬材料分野において堅調に推移したこと、ならびに半導体向け薬品分野において先端材料部材の需要獲得などにより好調に推移したことを受け、前連結会計年度に対し売上高は8.9%増の182億1千2百万円、営業利益は30.1%増の15億4千8百万円となりました。臨床検査薬事業では、生化学的検査分野での総合提案型営業の推進と特長ある項目の検査薬の拡販、「全自動蛍光免疫測定装置ミュータスワコー i30」および「自動化学発光酵素免疫分析装置Accuraseed®」の市場浸透を中心とした免疫学的検査における検査薬の拡販に努めました結果、前連結会計年度に対し売上高は2.8%増の267億1百万円、営業利益は13.2%増の35億1千4百万円となりました。その他事業では、売上高は13.1%増の1億4千4百万円、営業利益は△3百万円(3百万円の減少)となりました。

  その結果、売上高は前連結会計年度に比較して2.7%増の815億1千万円となり、利益面では原価低減などの利益率改善に向けた諸施策を推し進めたものの、研究開発にかかる先行投資負担もあった結果、営業利益は3.4%増の80億2千1百万円、経常利益は1.0%減の77億7千4百万円となりました。

(2)当連結会計年度の財政状態の分析

  当連結会計年度末における総資産は、1,198億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ330億4千6百万円の減少となりました。主として自己株式の取得と長期借入金の借入によるものであります。

  当連結会計年度末における負債は、878億6千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ603億6千9百万円の増加となりました。主として長期借入金を新たに借り入れたことを反映したものであります。

  当連結会計年度末における純資産は、319億4千万円となり、前連結会計年度末に比べ934億1千5百万円の減少となりました。主として自己株式の取得を反映したものであります。

(3)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

  当連結会計年度における当連結グループの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益75億4千万円及び減価償却費41億7千7百万円、長期借入金の新規借入600億円等の資金増加要因に対して、法人税等の支払18億9千1百万円、有形固定資産の取得による支出42億1千7百万円、配当金の支払28億9千1百万円及び自己株式の取得による支出962億5千万円等の資金減少要因により、前連結会計年度末に比べて349億5千9百万円減少（前連結会計年度は22億1千8百万円の減少）し、216億2千1百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度において営業活動によって得られた資金は107億5千4百万円であり、前連結会計年度に比べて29億9千万円の増加となりました。この増加は仕入債務の支払が減少したこと等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度において投資活動によって支出した資金は48億4千4百万円であり、前連結会計年度に比べて2億8千4百万円の支出の増加となりました。これは有形固定資産の売却による収入が1億8千万円減少したことを反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度において財務活動によって支出した資金は406億8千3百万円であり、前連結会計年度に比べて355億1千9百万円の支出の増加となりました。自己株式の取得による支出962億5千万円及び長期借入金の借入による収入600億円があったことを反映したものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当連結グループでは、設備関係は生産の増強と効率化並びに環境保全への対応を図り設備投資額は44億9千9百万円万円となりました。そのうち主なものは、当社大分分工場の化成品製造工場の建設工事等であります。

  試薬事業においては、生産の増強、設備の改造及び更新を中心に11億8千2百万円の設備投資を行いました。

  化成品事業においては、生産の増強、設備の改造及び更新を中心に25億5千万円の設備投資を行いました。主な設備としては、当社大分分工場の化成品製造工場の建設工事があります。

  臨床検査薬事業においては、設備の改造及び更新を中心に7億5千8百万円の設備投資を行いました。

　所要資金については自己資金を充当しました。

　なお、当連結会計年度中に生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却・撤去等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当連結グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、上記金額は消費税等抜きの金額であります。

２．東京工場には、大分県大分市にある大分分工場（土地 7,013㎡ 188百万円）を含んでおります。

３．播磨工場には、兵庫県赤穂市にある赤穂農園（土地 31,527㎡ 66百万円）を含んでおります。

４．建物の一部を賃借しています。年間賃借料は115百万円であります。

５．建物の一部を賃借しています。年間賃借料は291百万円であります。

６．当社より、土地 3,612㎡ 143百万円を貸与しております。

７．当社は寮・社宅、研修所・保養所を所有しており主要なものは次のとおりであります。

８．従業員数の［　］は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結グループの設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、当社を中心に調整を図っております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

          該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）株式分割１株につき1.1株

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式11,956,732株は「個人その他」に11,956単元、「単元未満株式の状況」に732株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が11,957千株あります。

２．前事業年度末において主要株主でなかった富士フイルム株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 （注）平成29年２月６日開催の臨時株主総会において、会社法第156条第１項に基づき自己の株式を取得する枠を設定することを決議しております。上記の株式数及び価額の総額は取得した自己の株式の合計であります。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

     該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）当期間における取得自己株式には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における保有自己株式数には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、配当については、業績に応じた成果の配分を安定して行うことを基本方針とし、あわせて配当性向、将来の事業展開を睨んだ企業体質の充実を勘案して配当を決定しております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の期末配当については、富士フイルム株式会社が当社株式のすべてを取得し、完全子会社とすることを目的とする取引に伴い、無配とすることとしました。このため、当事業年度の配当については１株当たり44円50銭の中間配当のみとなります。内部留保資金については、製造設備を中心とした設備投資及び研究開発活動等、今後の事業拡大に充当していく考えであります。

  当社は、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．平成29年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

２．平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．平成29年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　　 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営上の重要な課題の一つと捉え、経営の効率化・意思決定の迅速化を図り、経営環境の激しい変化に対応し、企業価値の向上、株主価値の増大という経営の基本方針を実現することであります。また、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底することも必要であり、経営者のみならず、全社員が認識し実践することが重要であると考えております。

　　 ②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

　当社は、監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在、監査役2名で構成され、取締役会に出席するほか、監査役監査の実施により、経営に対する監視機能の強化・充実を図っております。
  当社は執行役員制度を採用し、取締役会の会社経営の最高意思決定機関及び監視・監督機関としての位置付けを明確化するとともに、業務執行体制の強化に努めております。
  取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役9名で構成され、経営上の最高意思決定機関として、原則として毎月1回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確な経営上の意思決定を行い、業務執行状況を監督しております。

　平成29年６月23日開催の定時株主総会において、当社が会社法上の非公開会社となったことにより、有価証券報告書提出日現在、社外取締役及び社外監査役を選任しておりません。

　当社は、当社の取締役は15名以内とする旨、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により９月30日を基準日として中間配当を実施することができる旨についても定款に定めております。
  なお、当事業年度の役員報酬は、取締役248百万円、監査役30百万円であります。

　また、取締役会以外に経営課題の協議の場として、会社の業務遂行に関する重要事項について、経営会議を適宜開催し実質的な検討を行い、迅速な経営の意思決定に活かされております。
　さらに、国内外の法令及び企業倫理遵守を徹底するため、「和光純薬コンプライアンス・プログラム」を策定し、その基本事項及び手続きを定めた「コンプライアンス推進規程」に従い、コンプライアンス推進委員会を設置しております。コンプライアンス推進委員会は推進計画を策定し、この計画に基づき法令遵守に関する啓蒙活動、コンプライアンスの実践状況の調査を行うなどの施策を推進し、コンプライアンス体制の強化に努めております。
  当社は、社長直轄の独立した内部監査機関として監査部を設置しております。監査部は有価証券報告書提出日現在、4名の人員で構成され、当社各部門の活動の遂行状況を定期的に監査し、助言・勧告を行っております。監査役は監査の計画及び実施状況について監査部から報告を受けております。

　当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計監査を受けております。監査役及び監査部は、適宜、会計監査の実施状況について有限責任監査法人トーマツから報告を受けております。業務を執行した公認会計士は、吉村祥二郎氏、大谷博史氏であり、他に補助者として公認会計士3名、その他4名が会計監査業務に従事しております。なお、当社は平成29年６月23日をもって、会計監査の委嘱先を有限責任監査法人トーマツから有限責任　あずさ監査法人へ変更しております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

  当社の連結子会社であるドイツ和光純薬㈲は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte & Toucheに対して、前連結会計年度に監査証明業務に基づく報酬4百万円及び非監査業務に基づく報酬1百万円を、当連結会計年度に監査証明業務に基づく報酬3百万円及び非監査業務に基づく報酬3百万円をそれぞれ支払っております。当社の連結子会社である米国和光ホールディングス㈱、米国和光純薬㈱及び米国和光ライフサイエンス㈱は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte & Toucheに対して、前連結会計年度に監査証明業務に基づく報酬19百万円及び非監査業務に基づく報酬23百万円を、当連結会計年度に監査証明業務に基づく報酬20百万円及び非監査業務に基づく報酬24百万円をそれぞれ支払っております。当社の連結子会社である和光純耀（上海）化学有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte & Toucheに対して、前連結会計年度に監査証明業務に基づく報酬2百万円を、当連結会計年度に監査証明業務に基づく報酬2百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、マイナンバー対応支援業務等を委託し、報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、マイナンバー対応支援業務等を委託し、報酬を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　決定方針は定めておりませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、監査法人や株式会社プロネクサスなどの行う会計基準等の研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（※）関連会社からの自己株式の取得による剰余金の減少

  　　関連会社が保有する当社株式を取得したことに伴い、「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」

  　　（会計制度委員会報告第６号）に基づいて関連会社にて発生した株式譲渡益に対する税金費用を、資本剰余金から

  　　控除したことによるものであります。

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社10社

連結子会社名　㈱ワコーケミカル、㈱シバヤギ、㈱ＢＳワコー、㈱湘南ラボサポート、ドイツ和光純薬㈲、

米国和光ホールディングス㈱、米国和光純薬㈱、米国和光ライフサイエンス㈱、

米国和光オートメーション㈱、和光純耀（上海）化学有限公司

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用関連会社6社

持分法適用関連会社名　広島和光㈱、北海道和光純薬㈱、湘南和光純薬㈱、京都和光純薬㈱、仙台和光純薬㈱、

ケミカルサービス東京㈱

(2）持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　和光純耀（上海)化学有限公司を除く、すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。和光純耀（上海)化学有限公司の決算日は12月31日ですが、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

　 その他有価証券

時価のあるもの………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの………移動平均法による原価法

②　たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として次の方法により評価しております。

製品、商品、原材料………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

半製品、仕掛品………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。

　但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　５年～５０年

機械及び装置　　　　５年～１５年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与にあてるため、翌連結会計年度支給予定額のうち当連結会計年度に属する支給対象期間に見合う額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社の「役員退職慰労金内規」に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ａ．ヘッジ手段…為替予約

ｂ．ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権、原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　この変更に伴う、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取保険金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「営業外収益」の「その他」に表示していた44百万円は、「受取保険金」24百万円、「その他」20百万円に組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「退職給付に係る資産の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△579百万円は、「退職給付に係る資産の増減額」70百万円、「その他」△649百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、平成28年６月24日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給が承認可決され、同制度を同株主総会終結の時をもって廃止しております。

　この結果、当連結会計年度において、当社の取締役及び監査役に対する役員退職慰労金の確定支給相当額145百万円を、役員退職慰労引当金から固定負債の「その他」に振替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　財務制限条項

　当社の借入金には以下の財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、賃付人の請求により、契約上のすべての債務について制限の利益を失い、元本及び利息を支払うこととなっております。

(1）平成30年３月期以降、連結貸借対照表の純資産合計金額を平成29年３月期及び直前決算期の末日における同表の純資産合計金額の75％以上に維持すること。

(2）平成29年３月期以降、連結損益計算書の経常利益を２期連続で損失としないこと。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※７　投資有価証券評価損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

　　　 ※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加656千株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加11,270千株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として、試験及び測定機器、電子計算機及びその周辺機器（「工具、器具及び備品」）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

「４．会計方針に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法③リース資産」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社及び連結子会社は、資金運用については原則として短期的な預金等に限定しております。資金調達については、営業活動及び設備投資等に必要な資金を主として自己資金でまかなっております。デリバティブ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲内で行うこととしており、１年を超える長期契約、投機目的あるいはトレーディング目的の利用は行いません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部の外貨建て営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。原則として支払リース料は定額であり、金利の変動リスクは負っておりません。

　借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、その返済日は決算日後、最長で６年10ヶ月であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (７)重要なヘッジ会計の方法」を参照。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理に関する指針に従い、営業債権について、管理本部で主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎の期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理に関する指針に準じて、同様の管理を行なっております。

　連結子会社については、短期的な預金及び譲渡性預金以外での運用は行いません。

  デリバティブ取引については、先物為替予約の契約先が信用度の高い銀行であるため契約不履行によるリスク発生の可能性はほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別期日別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、実需に基づく金額の範囲内で取引し、為替相場変動のリスクを回避する目的以外では為替予約取引を行わないという内規に基づき、管理本部長の承認で為替予約を実施しております。

　また、海外連結子会社では、経理担当者の計画・立案した為替予約を社長承認のうえ、実施しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社及び連結子会社は、経理部にて定期的に資金繰り計画を作成し、自己資金のうち支払充当分と短期運用分とを区分して把握し、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　（※１）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、(5) 有価証券、(6) 関係会社預け金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。

(4) リース投資資産

　リース投資資産の時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

(7) 投資有価証券

　投資有価証券の時価は、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) リース債務（流動負債）、(4) リース債務（固定負債）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

(3) 長期借入金

　これらの時価については、変動金利によるため、短期間で市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引として為替予約取引を行っており、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理をしております。ヘッジ対象である売掛金と一体として処理しているため、その時価は、売掛金に含めて記載しております。注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(7) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度（平成28年３月31日）

  当連結会計年度（平成29年３月31日）

４. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日現在）

（注）譲渡性預金（連結貸借対照表計上額13,510百万円）については、預金と同様の性格を有するものであり、取得価額をもって連結貸借対照表価額としていることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、非上場株式（連結貸借対照表計上額69百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日現在）

（注）譲渡性預金（連結貸借対照表計上額3,680百万円）については、預金と同様の性格を有するものであり、取得価額をもって連結貸借対照表価額としていることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、非上場株式（連結貸借対照表計上額69百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度において、該当事項はありません。

　当連結会計年度において、有価証券について2百万円（その他有価証券で時価のない株式2百万円）減損処理を行っております。

  なお、株式の減損にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ５０％以上下落した場合には全て減損処理を行い、時価が３０～５０％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。一方、債券の場合の減損にあたっては、下落の原因により判定することにしております。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

　１. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(注) 時価の算定方法

為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(注) 時価の算定方法

為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度（積立型制度）ならびに退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。また、これに加えて確定拠出制度も設けております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度133百万円、当連結会計年度131百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　アスベストを含有する主として建物にかかるアスベスト処分費用であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から１～26年と見積り、割引率は1.3～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「試薬事業」、「化成品事業」及び「臨床検査薬事業」の３つを報告セグメントとしております。

「試薬事業」は試薬を、「化成品事業」は化成品を、「臨床検査薬事業」は臨床検査薬を、それぞれ生産・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴う、当連結会計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり不動産事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額15百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額59,130百万円は全社資産であり、主に現金及び預金、有価証券、関係会社預け金及び投資有価証券であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり不動産事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額16百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額24,941万円は全社資産であり、主に現金及び預金、有価証券及び投資有価証券であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高であって連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高であって連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

　重要なのれんの償却額及び未償却残高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

　重要なのれんの償却額及び未償却残高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　（注）　取引金額は消費税等抜きの金額であり、期末残高は、消費税等込みの金額であります。

取引条件及び取引条件の決定方針等

　当社製商品の販売については、価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。資金の寄託に係る金利は、市場金利を勘案した利率によっております。また、資金の寄託は期限の定めがなく、随時払戻しが可能であります。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当該事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　（注）　取引金額は消費税等抜きの金額であり、期末残高は、消費税等込みの金額であります。

取引条件及び取引条件の決定方針等

　当社製商品の販売については、価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　該当事項はありません。

(エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

武田薬品工業株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所及び札幌証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」は期末の利率及び残高を使用し、加重平均利率を算定しております。

　　　　２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）　有価証券の評価基準及び評価方法

　　　子会社株式及び関連会社株式

………移動平均法による原価法

　　　その他の有価証券

　　時価のあるもの………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　時価のないもの………移動平均法による原価法

(2）　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　製品、商品、原材料……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　半製品、仕掛品…………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　５年～５０年

　機械及び装置　　　　８年

(2）　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）　長期前払費用

　定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与にあてるため、翌期支給予定額のうち当事業年度に属する支給対象期間に見合う額を計上しております。

(3）　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

  数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．収益及び費用の計上基準

　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）　退職給付に係る会計処理

　退職給付債務に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　この変更に伴う、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取地代家賃」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた90百万円は、「受取地代家賃」36百万円、「その他」54百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、平成28年６月24日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給が承認可決され、同制度を同株主総会終結の時をもって廃止しております。

　この結果、当事業年度において、当社の取締役及び監査役に対する役員退職慰労金の確定支給相当額145百万円を、役員退職慰労引当金から固定負債の「その他」に振替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　財務制限条項

　当社の借入金には以下の財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、賃付人の請求により、契約上のすべての債務について制限の利益を失い、元本及び利息を支払うこととなっております。

(1）平成30年３月期以降、連結貸借対照表の純資産合計金額を平成29年３月期及び直前決算期の末日における同表の純資産合計金額の75％以上に維持すること。

(2）平成29年３月期以降、連結損益計算書の経常利益を２期連続で損失としないこと。

（損益計算書関係）

※１　製品・商品別売上高の区分は困難なため、概ねの比率を示すと次のとおりであります。