E02019 ダイヤモンド電機 有価証券報告書－第78期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第74期及び第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．第75期及び第77期の株価収益率は親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５．第76期から金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために第74期及び第75期についても百万円単位に変更しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第74期及び第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第76期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第77期及び第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．第74期の配当性向については、無配のため記載しておりません。

５．第75期、第77期及び第78期の株価収益率及び配当性向は当期純損失であるため記載しておりません。

６．第76期から金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第74期及び第75期についても百万円単位に変更しております。

２【沿革】

当社は、初代社長　冨田伊之助が大阪市西淀川区において昭和12年４月、自動車用点火コイルメーカーとして個人創業いたしました。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社12社（国内２社、海外10社）、及び持分法非適用の関連会社１社により構成されており、自動車機器、電子機器の製造・販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。

(1）自動車機器事業……主要な製品はガソリンエンジン用点火コイル、ミッションスイッチ、回転センサー及び車載用制御基板であります。

当社、新潟ダイヤモンド電子株式会社、Diamond Electric Mfg. Corporation（米国）、Diamond Electric Hungary Kft.（ハンガリー）、金剛石電機（蘇州）有限公司（中華人民共和国）、DE Diamond Electric India Private Limited（インド）、Diamond Electric (Thailand) Co.,Ltd.（タイ）、Diamond Electric Asia Pacific Co.,Ltd.（タイ）が製造・販売しており、金剛石電機国際貿易（蘇州）有限公司（中華人民共和国）、PT.Diamond Electric Indonesia（インドネシア）及びDiamond Electic Korea Co.,Ltd.（韓国）が販売を行っております。

(2）電子機器事業………主要な製品はファンヒーター用・エアコン用・給湯器用等の電子制御機器、各電子着火装置及びパワーコンディショナ等の電子制御機器であります。

当社、新潟ダイヤモンド電子株式会社、Diamond Electric Hungary Kft.（ハンガリー）、DE Diamond Electric India Private Limited（インド）が製造・販売しており、金剛石電機国際貿易（蘇州）有限公司（中華人民共和国）が販売を行っております。

(3）その他………………ダイヤモンドビジネス株式会社が行っている物流事業等を含んでおります。なお、平成29年３月に物流事業から撤退しております。

平成27年1月にPT.Diamond Electric Mfg Indonesia（インドネシア）は、需要の減少に伴う生産状況の変化により、製造委託生産及び工場建設の中止を行いました。また、平成27年12月には、持分法非適用関連会社である株式会社リヴルクスを設立いたしました。また、前連結会計年度より当社はダイヤモンドビジネス株式会社に製造委託をしておりましたが、当連結会計年度において、製造委託を中止いたしました。上記３社については、重要性が乏しいため事業系統図への記載は省略しております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

  （注）１．特定子会社に該当しますが、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を外数で記載しております。

３．Diamond Electric Mfg. Corporation（米国）及び、Diamond Electric Hungary Kft.（ハンガリー）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（出向者46人を除く）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び時間外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．前事業年度末に比べて、従業員数が360人増加しておりますが、その主な要因は、ダイヤモンドビジネス㈱への出向者減少によるものであります。

(3）労働組合の状況

ダイヤモンド電機労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が、また、鳥取工場に支部が置かれ、平成29年３月31日現在における組合員数は543人で上部団体のＪＡＭに加盟しております。

なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度（平成28年４月１日～平成29年３月31日）における世界経済は、年度当初、北米経済は減速感があったものの、トランプ氏就任により持ち直し、欧州経済も緩やかな拡大基調を維持しました。一方中国経済は、減速傾向にありますが、緩やかなテンポにとどまり、新興国では最悪期を脱した感があります。また、我が国経済は、企業業績の改善や設備投資の緩やかな増加がみられるものの、個人消費の回復は弱く、全体として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当社グループは、北米・アジアを中心に成長が見込める海外市場に重点を置き、売上拡大、調達及び生産の合理化に努めてまいりました。

当連結会計年度の売上高は、海外市場の好調継続により、581億51百万円（前期比1.8％減）、営業利益は22億91百万円（前期比2.8％減）、経常利益は22億12百万円（前期比0.3％減）となりましたが、独禁法関連損失等の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は７億31百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失13億81百万円）となりました。

セグメントの概況

［自動車機器事業］

自動車機器事業は、国内市場及び、北米・アジアを中心とした海外市場が好調に推移したものの円高の影響を
吸収できず、売上高は426億68百万円（前期比3.7％減）となりました。利益面でも、円高の影響を吸収できず、セ
グメント利益は35億11百万円（前期比15.0％減）となりました。

［電子機器事業］

電子機器事業は、国内市場が好調に推移し、また、中国・インドをはじめアジア市場においても堅調に推移した
結果、売上高は154億33百万円（前期比3.7％増）となりました。利益面では、売上高増加等により、セグメント利
益は５億12百万円（前期比179.8％増）となりました。

［その他］

物流事業等を行うダイヤモンドビジネス株式会社の事業セグメントの売上高は、48百万円（前期比94.7％増）、
セグメント損失は１億58百万円（前期のセグメント損失は１億14百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ25億13百万円増加し、56億82百万円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、29億15百万円（前期は17億61百万円の獲得）となりました。主な要因は、法人税等の支払額が６億41百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が12億54百万円、減価償却費が16億53百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、20億５百万円（前期は７億71百万円の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出21億35百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は、16億円（前期は６億50百万円の使用）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入53億30百万円、長期借入金の返済による支出45億64百万円、短期借入金の増加９億43百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

当社グループ（当社及び連結子会社）の製品は、自動車機器事業においては、得意先から１～３ヶ月前より指定部品の生産計画内示を受け生産の予測をたてますが、実際の納入は、得意先の生産に合わせた提示によりラインに納入している状況であります。従って、内示と実際とは異なる場合もあり、受注高及び受注残高を算出することは困難であるため、受注状況の記載は省略しております。

また、電子機器事業においては、得意先からの生産計画の提示を受け、過去の実績及び将来の予測と生産能力を勘案して見込み生産を行っているため、受注状況の記載は省略しております。

(3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、2016年11月、2017年度～2021年度の5年間の中期経営計画「DSA2021」を策定し、目標達成に向けた取り組みを開始しています。「DSA2021」では、同年10月に制定した経営理念をより具体的に推進すべく、お客様からの信頼を第一に考え、お客様要求品質第一に徹し、事業活動を展開してまいります。

(2）経営戦略等

「DSA2021」の計画達成における最重要投資対象は“エネルギー変換効率追求”であり、エネルギー変換効率追求に対する具体的な指針は、点火機器事業においては“燃費改善”、車載電装品事業及び電子機器事業においては“省電力”であります。

これを実現させることで、自動車機器事業では「点火コイル市場での世界№１シェア獲得」、「自動車における電力変換製品市場での拡販」に、電子機器事業では「リチウムバッテリー蓄電市場での国内№１シェア獲得」、「省エネ電源技術のグローバル市場展開」に重点を置いて取り組んでまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「DSA2021」における経営指標は、以下の通りです。

・売上高　　　：2021年度　1,000億円以上

・営業利益率　：2021年度　    6.0％以上

・ROE 　　　　：2021年度　   15.0％以上

尚、2021年度 売上高1,000億円以上の達成に向け、「点火コイルシェア世界一」「電子・車載電装事業売上高比率５割達成」「IoTを軸とした新規事業創出」に取り組んでまいります。

(4）経営環境

中長期的には、当社グループの主力事業は、グローバル化・ボーダレス化・エコ化に向けた技術革新の急速な進展、アジア等の新興国市場の内需による成長等の市場環境が大きく変化しております。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

経営環境の大きな変化に対応するため下記の事項を重点方針として取り組んでまいります。

① 収益構造の見直し

生産数量が大きく変動する経済環境下であっても利益が確保できる体制を構築するため、固定費削減等一段の合理化、生産設備の内製化・新工法開発等の各種改善活動の強化、在庫削減等による生産活動全体の最適化及び業務の効率化等を通じて収益力の強化を推進してまいります。

② グローバル対応力の強化

自動車メーカーのグローバル化は予想以上の進展を見せている中、中長期的にはアジアの新興国はコンパクトカーを中心としたモータリゼーション時代を迎えて引き続いて内需主導の成長が期待されます。このため、現地生産能力の拡充、材料・部品の現地調達率の引上げを図るとともに、グローバルでの生産の相互補完による収益確保を推進してまいります。

また、電子機器事業につきましても、アジアを中心とした新興国市場の成長を睨んで、インバータ技術を核として海外拠点を活用したビジネス展開を進めてまいります。

③ 省エネ技術の新製品の開発

自動車機器事業では「省燃費」、ホームエレクトロニクス関連の電子機器事業においては「省電力」をキーワードにエンジン制御の高度化、ＨＶを含む自動車の各種制御に関する研究開発を進めるとともに、今後成長が見込まれるＨＥＭＳ・ＶＰＰ・ＺＥＨ市場を意識した住設向けパワーコンディショナ等の新製品の開発を積極的に推進してまいります。

④ コンプライアンス体制の強化

定期的なコンプライアンス委員会の開催、ガバナンス体制の見直し、コンプライアンス研修の強化、マニュアルの充実などＩＴシステムの活用を含めた管理体制の整備を推進し、内部統制の強化を行ってまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の変動要因

当社グループは、自動車エンジン用点火コイル・車載用制御基板を中心とした自動車用部品及び冷暖房・給湯用制御機器を中心とした電子機器の製造販売を主要な事業内容としております。

自動車用部品業界は、世界的な自動車業界のグローバル化の進展に伴う価格競争の激化、自動車の電子化の進展に伴う新製品開発コスト増等により、製品競争力の格差に大きな変動の可能性を内包しております。より有力なメーカーの主力商品に採用されることが、当社グループの業績に直接影響いたします。電子機器事業は、成熟製品分野では、円安時における海外拠点から国内拠点への生産回帰、付加価値の高い新分野における新製品の開発が鍵となります。

一方、当社グループ製品の主要原材料である金属・樹脂・部品等に関して、安定的かつ安価に調達できるよう努めておりますが、市況変動による価格の高騰・品不足、いくつかの原材料等については特定仕入先の生産能力の不足による納入遅延、取引先が製造した製品の欠陥、経営状態の悪化、不慮の事故、自然災害等により、当社グループの原価の上昇、生産遅延・停止がおこり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、収益力確保に向け、部品・生産設備の内製化等による合理化努力・生産性向上、高付加価値新製品の開発に全力で取り組んでおり、最大限の努力を傾注いたします。それにもかかわらず、想定外の事由により達成できなかった場合は、業績に影響が出る可能性があります。

(2）特定の取引先への集中等

当社グループにおいて、売上高に占める上位10社グループの比率は85.4％となっております。特定顧客への依存度を引き下げるべく顧客基盤の拡充に努めておりますが、主要顧客の業績、顧客の海外生産シフト等生産政策の変更等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(3）海外での事業拡大に伴うリスク

当社グループは、顧客のグローバル化に対応するため海外事業を積極的に展開しており、政治・経済情勢の変動、社会環境、法制・税制の変更、人材確保の困難等、海外拠点特有のリスク要因があります。

また、当連結会計年度の海外売上高比率は62.9％であり、為替変動リスクに対応するため、短期的には為替先物予約の活用、中長期的には現地調達体制の整備を進めておりますが、現時点でこのリスクを完全に回避することは困難であり、為替相場の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4）自然災害等について

当社グループは生産設備の定期的点検等を通して生産力の低下を最小限に抑制するよう努力しておりますが、自然災害による火災・電力供給等の中断による影響を完全に防止又は軽減することができるという保証はありません。予期せぬ自然災害の発生により生産活動が中断し、結果として当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5）法的規制

当社グループ各社は、知的財産権の保護に関する規制、環境規制、商取引、投資又は輸出入、公正競争、労働、租税等にかかる所在国・地域の各種法令諸規制の適用を受けております。これらの法令諸規則又はその運用にかかる変更は、当社グループの事業活動への制約、法令遵守対応にかかる費用又は法令諸規則違反による当社グループへの過料賦課等によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、平成25年７月に当社顧客への一部自動車部品（点火コイル）の販売に関して米国独占禁止法に違反したとして米国司法省との間で司法取引契約を締結しております。当該違反行為に関連して、一部顧客と協議をすすめた結果、当社が和解金を支払うことで和解が成立する見込みで、平成29年３月期において、796百万円を訴訟損失引当金に計上しております。なお、当社及び当社の米国子会社に対して複数の集団訴訟が提起されているほか、一部顧客と損害賠償に関する交渉を行っております。なお、訴状には請求金額の記載はありませんが、当該訴訟の結果として、当社の経営成績等へ影響を及ぼす可能性があります。

(6）知財競争

当社は、独自の技術開発と生産工程の創出に最重点をおいておりますが、海外進出に伴い、知的財産権の侵害を受けるおそれは益々増大しています。また、顧客と市場ニーズに応えてシステム技術を開発するに当たり、全ての技術を当社でカバーしえない場合は、他社との協業等によりそのリスクを回避する所存であります。

(7）製品品質の不具合

当社グループは「品質第一の考えのもとに開発、生産、販売の各過程で品質のつくり込みを行い、お客様に満足と信頼の得られる製品を提供する」という品質方針に基づいて、顧客に喜ばれる品質・価格・納期の実現に徹底して努力しております。しかし、全ての製品について不具合がなく、将来にリコールが発生しないという保証はありません。予期せぬ品質の不具合の発生が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8）財務制限条項による影響について

当社グループが締結している借入金契約には、財務制限条項が付されているものがあり、この条項に抵触し、一括返済を求められた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）コミットメントライン契約の締結

当社は、平成28年10月25日付で、運転資金の効率的な調達を行うために、取引銀行５行とシンジケーション方式による短期コミットメントライン契約を締結しております。

なお、本契約には財務制限条項が付されており、その詳細は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）」及び「第５　経理の状況　２財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。

(2）コミット型シンジケートローン契約の締結

当社は、平成28年10月25日付で、運転資金及び在外子会社の設備投資資金を安定的かつ効率的に調達するために、取引銀行５行とコミット型シンジケートローン契約を締結しております。

トランシェＡ

トランシェＢ

トランシェＣ

なお、本契約には財務制限条項が付されており、その詳細は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）」及び「第５　経理の状況　２財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

当社グループは、自動車機器事業における開発・生産・品質保証力と電子機器事業における電力変換技術・制御技術・実装技術の総合力をもって、燃費向上・省エネ・省資源・環境負荷物質の低減等地球環境問題に対応する新技術の開発に努めてまいりました。

自動車機器事業におきましては、点火系専門メーカーとしてのノウハウを活かして、燃費向上を目的としたエンジン制御の高度化・ＨＶを含む自動車の各種制御に関する製品開発を進めており、当期は点火コイルを従来より更に小型・軽量化して製品化しました。当期の研究開発費は、14億３百万円であります。

電子機器事業におきましては、得意分野である電力変換技術、高電圧発生技術をベースに、従来のホームエレクトロニクスだけでなく、新（代替）エネルギー市場の拡大を睨んだ住宅用パワーコンディショナのラインナップの拡充及び高付加価値化に取り組んでおります。当期は蓄電装置を含むハイブリッドパワーコンディショナの開発に取り組みました。当期の研究開発費は、４億37百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。主なものは貸倒引当金、繰延税金資産、賞与引当金、退職給付に係る資産及び負債、未払法人税等であり、その見積り及び判断については継続して評価を行っております。

なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

当社グループの当連結会計年度の売上高は、海外市場の好調継続により、581億51百万円（前期比1.8％減）となりました。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

当社グループの売上原価は、478億51百万円（売上原価率は前期81.3％から当期82.3％）、販売費及び一般管理費は、抑制に努めた結果、80億８百万円（前期比8.2％減）となりました。

③　経常利益

当連結会計年度の経常利益は、営業利益が前期比66百万円減少しましたが、為替差益が発生したこと等により、前期比７百万円減少し、22億12百万円となりました。

④　親会社株主に帰属する当期純損益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失13億81百万円から21億13百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益７億31百万円となりました。主な内容は、前連結会計年度において一部顧客との間で合意した和解契約締結等に係る特別損失を計上したことによるものであります。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、国内において自動車の電子化の進展・電源の分散化に対応する投資、海外においては新興国市場の成長に対応するため海外拠点の拡充を積極的に行っており、投資に見合う売上及び利益を見込んでおりますが、生産が何らかの理由で計画通りに立ち上がらない場合、或いは、得意先の販売状況等により業績に影響を与える可能性があります。また、自動車機器事業及び電子機器事業ともに主要得意先の当社グループ全体の売上高に占める割合が高いため、その得意先の販売動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

なお、経営成績に重要な影響を与える要因の詳細は、４事業等のリスクに記載しております。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

（連結財政状態）

総資産は345億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億90百万円増加しました。主な増加は、現金及び預
金25億13百万円、繰延税金資産（長期）３億69百万円、機械装置及び運搬具２億97百万円、主な減少は、建物及び
構築物３億43百万円、受取手形及び売掛金１億90百万円によるものであります。

負債は前連結会計年度末に比べ24億61百万円増加し、267億22百万円となりました。主な増加は、長期借入金13
億28百万円、短期借入金９億64百万円、訴訟損失引当金７億96百万円、支払手形及び買掛金４億円、主な減少は、
長期未払金９億４百万円、１年内返済予定の長期借入金５億52百万円であります。

純資産は前連結会計年度末に比べ６億29百万円増加し、78億68百万円となりました。主な増加は利益剰余金７億
31百万円、主な減少は、為替換算調整勘定１億66百万円などであります。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の22.7％から22.5％となりました。

（キャッシュ・フローの状況）

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ25億13百万円増加し、56億82百万円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、29億15百万円（前期は17億61百万円の獲得）となりました。主な要因は、法人税等の支払額が６億41百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が12億54百万円、減価償却費が16億53百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、20億５百万円（前期は７億71百万円の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出21億35百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は、16億円（前期は６億50百万円の使用）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入53億30百万円、長期借入金の返済による支出45億64百万円、短期借入金の増加９億43百万円によるものであります。

当社グループの財政状態に関する指標のトレンドは下記のとおりであります。

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

① 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

② 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

③ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

④ 平成25年３月期の、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、記載しておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、新製品の受注に伴い、新機種・新加工法対応への設備投資を行っております。

当連結会計年度のセグメントの設備投資の内訳は、次のとおりであります。

　（注）１．自動車機器事業においては、主に日本国内及びDiamond Electric Asia Pacific Co.,Ltd（タイ）における増産対応及び合理化のための設備投資であります。電子機器事業においては、主に日本国内における増産対応及び合理化のための設備投資であります。なお、所要資金は自己資金及び借入金により賄っております。

２．設備投資額には、無形固定資産、長期前払費用への投資も含めております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．提出会社及び在外子会社の賃借中の土地については面積のみ表示しております。

３．提出会社の本社テクニカルセンターの土地の帳簿価額については、本社と同一敷地内にあり算出が困難なため、本社の土地の帳簿価額に含めて表示しております。また、提出会社の鳥取テクニカルセンターの土地の帳簿価額については、鳥取工場と同一の敷地内にあり、算出が困難なため、鳥取工場の土地の帳簿価額に含めて表示しております。

４．在外子会社の状況は、各連結子会社の決算日末現在で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

(注)上記の金額に消費税は含まれておりません。

(2）重要な改修

該当事項はありません。

(3）重要な除却

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

1．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。

(1）普通株式の株価の下落により取得価額が下方に修正された場合、取得請求権の行使により交付される普通株式数が増加します。

(2）取得価額の修正の基準及び頻度

① 修正の基準：東京証券取引所の終値（30日連続取引日平均）の95％

② 修正の頻度：毎年７月31日及び１月31日

(3）取得価額の下限及び取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限

① 取得価額の下限 171円00銭

② 取得請求権の行使により交付されることとなる株式数の上限

8,771,929株（平成29年3月31日現在におけるＡ種優先株式の発行済株式総数150株に基づき算定。同日の普通株式の発行済株式総数の95.87％）

(4）当社の決定による本優先株式の全部の取得を可能とする強制転換条項があります。

2．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項は以下のとおりであります。

(1）権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

① 合意による普通株式を対価とする取得請求の制約について

割当先による当社普通株式を対価とする取得請求権の行使に関しては、当社と割当先との間の平成26年５月12日付投資契約（以下「本投資契約」という。）において、下記のいずれかの事由が発生した場合に限定されています。

(i)　 本優先株式に対する金銭による剰余金の配当が、連続する２事業年度を通じて一度も行われなかった場合

(ii)　本②(ii)又は(iii)記載の事由が発生した場合

(iii) 本②(i)、(iv)又は(v)記載の事由が発生した日から６ヶ月間が経過した場合

② 合意による金銭を対価とする取得請求の制約について

割当先による金銭を対価とする取得請求権の行使に関しては、本投資契約において、下記のいずれかの事由が発生した場合に限定されています。

(i)　 本優先株式の発行日から５年が経過した場合

(ii)　当社につき、本投資契約に定める義務の違反があった場合

(iii) 当社が本投資契約に定める表明及び保証の違反をした場合（但し、軽微な違反を除く。）

(iv)　当社の各事業年度の有価証券報告書が提出された場合において、当該有価証券報告書に記載される財務諸表に基づき算出される各事業年度の末日における当社の分配可能額が、当該各事業年度の末日現在の割当先の保有する本優先株式の合計株数にその時点を金銭対価取得請求権取得日として算出される本優先株式１株当たりの取得価額を乗じた金額を下回った場合

(v)　 当社の2015年３月期以降の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される営業損益又は経常損益のいずれかが２期連続で損失となった場合

③ 割当先との投資契約における合意について

当社は、本投資契約において、割当先による取得請求に制約を設ける一方、将来の現金償還請求（金銭を対価とする取得請求）に対応する分配可能額及び資金を確保して普通株式を対価とする取得請求が行使されることを避けること、また当社の財務的健全性を確保すること等を目的として、割当先に対し主に次に掲げる遵守事項を負っております。

(i)　 当社グループの主たる事業を営むのに必要な許可等を維持すること、全ての法令等を重要な点において遵守して事業を継続すること、及び、当社グループの主たる事業内容を変更しないこと。

(ii)　割当先の事前承諾なしに、当社のグループ構成を変更しないこと、組織再編（但し、当社グループ内及び当社グループ全体の観点から見て重要でないものについてはこの限りではない。）を行わないこと、並びに定款変更、合併、事業譲渡及び重要な資産の譲渡等の重要な変更を行わないこと。但し、割当先は、かかる承諾を不合理に留保又は拒絶しないものとする。

(iii) 割当先の保有する本優先株式の合計株数に本優先株式１株あたりの取得価額を乗じた金額が、当社の分配可能額を上回ることとなるような内容の普通株式への剰余金の配当を行わないこと。

(iv)　当社の発行可能株式総数から発行済株式の総数を控除して得た数が、本優先株式の全てについて、通常下限行使価額で行われる普通株対価取得請求を行った場合に割当先が取得することとなる普通株式数を超えている状態を維持すること。

(v)　 法令等及び本投資契約に定める場合のほか、割当先の承諾なく普通株式を対象とする自己株式の取得を行わないこと。

(2）当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

割当先は、保有する本優先株式の全部又は一部を第三者に譲渡する場合には、当該譲渡の10営業日前までに、本優先株式の譲渡予定の概要（譲渡予定先の氏名又は名称、譲渡予定株式数及び譲渡予定日）を当社に書面により通知し、当社と誠実に協議すること、並びに、当該譲渡予定先をして本投資契約上の割当先の義務を負う旨の書面を当社に対して提出させることを約しています。

(3）当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取り決めの内容

該当事項はありません。

(4）その他投資者の保護を図るため必要な事項

① 単元株式数

本優先株式の単元株式数は１株であります。

② 議決権の有無及び内容の差異並びに理由

当社は、本優先株式とは異なる種類の株式である普通株式を発行しています。普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式ですが、本優先株式は、株主総会において議決権を有しません。これは、本優先株式が剰余金の配当及び残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権を付さないこととしたものであります。

③ 種類株主総会の決議

当社は、会社法第322条第２項の規定による種類株主総会の決議を要しない旨を定款で定めておりません。

3．定款に規定しているＡ種優先株式の内容は、次のとおりであります。

(1) 優先配当金（第12条の2）

① 当会社は、剰余金の配当（Ａ種優先中間配当金（本条第5項に定義する。以下同じ。）を除く。）を行うときは、当該配当にかかる基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式1株につき本条第2項に定める額の剰余金（以下「Ａ種優先配当金」という。）を配当する。ただし、当該配当にかかる基準日を含む事業年度に属する日を基準日として、Ａ種優先配当金の全部又は一部の配当（本条第3項に定める累積未払Ａ種優先配当金の配当を除き、Ａ種優先中間配当金を含む。）がすでに行われているときは、かかる配当の累積額を控除した額とする。

② Ａ種優先配当金の額は、1株につき710,000円とする。

③ ある事業年度に属する日を基準日として、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う1株あたり剰余金の配当（以下に定める累積未払Ａ種優先配当金の配当を除き、Ａ種優先中間配当金を含む。）の額の合計額が当該事業年度にかかるＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日（同日を含む。）以降、実際に支払われた日（同日を含む。）まで、年率7.1％（以下「Ａ種優先配当率」という。）で1年毎の複利計算により累積する。なお、当該計算は、1年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第3位まで計算し、その小数第3位を四捨五入する。累積した不足額（以下「累積未払Ａ種優先配当金」という。）については、Ａ種優先配当金、Ａ種優先中間配当金及び普通株主若しくは普通登録株式質権者に対する配当金に先立って、これをＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う。

④ Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて剰余金を配当しない。ただし、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第8号ロ若しくは同法第760条第7号ロに規定される剰余金の配当又は当会社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第1項第8号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

⑤ 当会社は、毎年9月30日を基準日として剰余金の配当を行うときは、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式1株につき当該基準日の属する事業年度におけるＡ種優先配当金の額の2分の1に相当する額（１円に満たない金額は切り上げる。）（以下「Ａ種優先中間配当金」という。）を配当する。

(2) Ａ種優先株主に対する残余財産の分配　（第12条の3）

① 当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式1株あたりの残余財産分配価額として、本条第2項に定める金額を支払う。

② Ａ種優先株式1株当たりの残余財産分配額は、以下の算式に基づいて算定されるものとする。

（基準価額算式）

1株あたりの残余財産分配価額

＝　10,000,000円＋累積未払Ａ種優先配当金

＋前事業年度未払Ａ種優先配当金＋当事業年度未払優先配当金額

上記算式における「累積未払Ａ種優先配当金」は、残余財産分配がなされる日（以下「残余財産分配日」という。）を実際に支払われた日として、前条第3項に従い計算される額の合計額とし、

「前事業年度未払Ａ種優先配当金」は、基準日の如何にかかわらず、残余財産分配日の属する事業年度の前事業年度（以下本条において「前事業年度」という。）にかかるＡ種優先配当金のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていないＡ種優先配当金がある場合における当該前事業年度にかかるＡ種優先配当金の不足額（ただし、累積未払Ａ種優先配当金に含まれる場合を除く。）とし、

また、「当事業年度未払優先配当金額」は、10,000,000円にＡ種優先配当率を乗じて算出した金額について、残余財産分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）以降、残余財産分配日（同日を含む。）までの期間の実日数につき日割計算により算出される金額（ただし、残余財産分配日が平成27年3月31日に終了する事業年度に属する場合は、710,000円）から、残余財産分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）以降に支払われたＡ種優先中間配当金がある場合におけるＡ種優先中間配当金の額を控除した金額とする。

なお、当該計算は、1年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第3位まで計算し、その小数第3位を四捨五入する。

③ Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、本条に定めるほか残余財産の分配を行わない。

(3) 議決権（第12条の4）

Ａ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会（種類株主総会を含む。）において議決権を有しない。

(4) 金銭を対価とする取得請求権（第12条の5）

① Ａ種優先株主は、当会社に対し、平成26年8月1日以降いつでも、金銭を対価としてＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができる（当該請求をした日を、以下「金銭対価取得請求権取得日」という。）。当会社は、この請求がなされた場合には、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、金銭対価取得請求権取得日における会社法第461条第2項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日に、Ａ種優先株主に対して、次項に定める取得価額の金銭の交付を行うものとする。ただし、分配可能額を超えてＡ種優先株主から取得請求があった場合、取得すべきＡ種優先株式は取得請求される株数に応じた比例按分の方法により決定する。

② Ａ種優先株式1株あたりの取得価額は、第12条の3第2項に定める基準価額算式に従って計算される。なお、本項の取得価額を算出する場合は、第12条の3第2項に定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得請求権取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。

(5) 金銭を対価とする取得条項（第12条の6）

① 当会社は、平成27年7月31日以降の日で、当会社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日において、Ａ種優先株主又はＡ種登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、次項に定める取得価額の金銭の交付と引換えにＡ種優先株式の全部又は一部を取得することができる（以下当該取得を行う日を「金銭対価取得条項取得日」という。）。なお、一部取得するときは、比例按分又はその他当会社の取締役会が定める合理的な方法による。

② Ａ種優先株式1株あたりの取得価額は、第12条の3第2項に定める基準価額算式に従って計算される。なお、本項の取得価額を算出する場合は、第12条の3第2項に定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得条項取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。

(6) 普通株式を対価とする取得請求権（第12条の7）

Ａ種優先株主は、当会社に対し、本条第(1)号に定める取得を請求することができる期間中、本条第(2)号に定める条件で、普通株式を対価としてＡ種優先株式を取得することを請求することができる。

(1) 取得を請求することができる期間

平成26年8月1日以降

(2) 取得と引換えに交付すべき財産

1. 当会社は、Ａ種優先株主が取得請求権を行使した場合、当該Ａ種優先株主の有するＡ種優先株式を取得するのと引換えに、当該Ａ種優先株主に対して、次に定める条件により当会社の普通株式を交付する（以下当該取得を行う日を「普通株式対価取得請求権取得日」という。）。なお、Ａ種優先株主に交付される普通株式数の算出に際し、1株未満の端数が生じたときはこれを切り捨てるものとし、会社法第167条第3項に定める金銭による調整は行わない。

（算式）

Ａ種優先株式の取得と引換えに交付する当会社の普通株式の数

＝（Ａ種優先株主が取得を請求したＡ種優先株式の第12条の3第2項に定める基準価額の総額）÷転換価額

なお、上記の基準価額の算出においては、第12条の3第2項に定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「普通株式対価取得請求権取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。

2. 転換価額

イ 当初転換価額

当初転換価額は、342円とする。

ロ 転換価額の修正

転換価額は、平成27年1月31日以降の毎年7月31日及び1月31日（以下それぞれ「転換価額修正日」という。）に、転換価額修正日における時価の95％に相当する金額（以下「修正後転換価額」という。）に修正されるものとする。ただし、修正後転換価額が当初転換価額の50%（以下「下限転換価額」という。）を下回るときは、修正後転換価額は下限転換価額とする。なお、転換価額が、下記ハにより調整された場合には、下限転換価額についても同様の調整を行うものとする。

上記「時価」とは、当該転換価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）における普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。）とする。

ハ 転換価額の調整

(a) 当会社は、Ａ種優先株式の発行後、下記(b)に掲げる各事由により普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）をもって転換価額（上記ロに基づく修正後の転換価額を含む。）を調整する。

調整後転換価額

＝ 調整前転換価額×（既発行普通株式数＋（（交付普通株式数×1株あたりの払込金額）÷時価））÷（既発行普通株式数＋交付普通株式数）

転換価額調整式で使用する「既発行普通株式数」は、普通株主に下記(b)(i)ないし(iv)の各取引に係る基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後の転換価額を適用する日の1ヶ月前の日における当会社の発行済普通株式数から当該日における当会社の有する普通株式数を控除し、当該転換価額の調整前に下記(b)又は(d)に基づき交付普通株式数とみなされた普通株式のうち未だ交付されていない普通株式の数を加えた数とする。

転換価額調整式で使用する「交付普通株式数」は、普通株式の株式分割が行われる場合には、株式分割により増加する普通株式数（基準日における当会社の有する普通株式に関して増加した普通株式数を含まない。）とし、普通株式の併合が行われる場合には、株式の併合により減少する普通株式数（効力発生日における当会社の有する普通株式に関して減少した普通株式数を含まない。）を負の値で表示して使用するものとする。

転換価額調整式で使用する「1株あたりの払込金額」は、下記(b)(i)の場合は当該払込金額（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には適正な評価額、無償割当ての場合は0円とする。）、下記(b)(ii)及び(iv)の場合は0円とし、下記(b)(iii)の場合は取得請求権付株式等（下記(b)(iii)に定義する。）の交付に際して払込みその他の対価関係にある支払がなされた額（時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得、転換、交換又は行使に際して取得請求権付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の数で除した金額（下記(b)(iii)において「対価」という。）とする。

(b) 転換価額調整式によりＡ種優先株式の転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。

(i) 下記(c)(ii)に定める時価を下回る払込金額をもって普通株式を交付する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、当会社の交付した取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ハにおいて同じ。）の取得と引換えに交付する場合又は普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ハにおいて同じ。）その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行使により交付する場合を除く。）

調整後の転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。ただし、当会社の普通株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるため又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

(ii) 普通株式の株式分割をする場合

調整後の転換価額は、普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

(iii) 取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権であって、その取得と引換えに下記(c)(ii)に定める時価を下回る対価をもって普通株式を交付する定めがあるものを交付する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は下記(c)(ii)に定める時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権その他の証券若しくは権利を交付する場合（無償割当ての場合を含む。）

調整後の転換価額は、交付される取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権、又は新株予約権その他の証券若しくは権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で取得、転換、交換又は行使され普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、交付される日又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。ただし、普通株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるため又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

上記にかかわらず、取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後の転換価額は、当該対価の確定時点で交付されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で取得、転換、交換又は行使され普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

(iv) 普通株式の併合をする場合

調整後の転換価額は、株式の併合の効力発生日以降これを適用する。

(c)(i)  転換価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を切り捨てる。

(ii) 転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東証における普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。）とする。

(d) 上記(b)に定める転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合に該当すると当会社取締役会が合理的に判断するときには、当会社は、必要な転換価額の調整を行う。

(i) 当会社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部又は一部の承継、又は他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために転換価額の調整を必要とするとき。

(ii) 転換価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(iii) その他当会社の発行済普通株式の株式数の変更又は変更の可能性の生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。

(e) 転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前転換価額との差額が1円未満の場合は、転換価額の調整は行わないものとする。ただし、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。

(f) 上記(a)ないし(e)により転換価額の調整を行うときは、当会社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を株主名簿に記載された各Ａ種優先株主に通知する。ただし、その適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。

③ 取得請求受付場所

大阪府大阪市淀川区塚本１丁目15番27号

ダイヤモンド電機株式会社

④ 取得の効力発生

取得請求書が本条第③号に記載する取得請求受付場所に到着したときに、当会社は、Ａ種優先株式を取得し、当該取得請求をした株主は、当会社がその取得と引換えに交付すべき普通株式の株主となる。

(7) 種類株主総会（第19条の2）

1．第15条の規定は、定時株主総会と同日に開催される種類株主総会についてこれを準用する。

2．第16条、第17条、第18条第1項及び第19条の規定は、種類株主総会にこれを準用する。

3．第18条第2項の規定は、会社法第324条第2項の定めによる種類株主総会の決議にこれを準用する。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の残高はありますが行使されておりませんので、該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．第三者割当によるＡ種優先株式の発行により、発行済株式総数が150株増加し、資本金及び資本準備金がそ
　　れぞれ750百万円増加しております。
２．会社法第447条第３項並びに第448条第３項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額をそれぞれ750百万
　　円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えております。

（６）【所有者別状況】

       ①　普通株式

（注）　自己株式145,383株は、「個人その他」に145単元及び「単元未満株式の状況」に383株を含めて記載しております。なお、自己株式数145,383株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実保有株式数と同一であります。

     ②　Ａ種優先株式

（７）【大株主の状況】

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．Ａ種優先株式の内容は、（１）株式の総数等②発行済株式（注）に記載のとおりであります。

　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式383株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

  当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

  当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成29年６月23日取締役会決議）

  会社法に基づき、平成29年６月23日開催の取締役会において決議されたものであります。

 (注)１　新株予約権発行後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率
又、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

 (注)２　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(１) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(２) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(３) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「株式の数」及び(注)１に準じて決定する。

(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

① 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

② 再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

(５) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(８) 新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④又は⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(９) その他の新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び受渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

株主の皆様への還元については、長期的視点に立って企業体質の一層の強化及び将来の成長分野への投資のために必要な内部留保を確保し、安定配当の維持と向上を図ってまいります。内部留保金につきましては、技術革新に対応した設備投資や研究開発投資及び海外展開等に活用し、会社の競争力強化、収益性向上に努める所存であります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の配当金につきましては、今後の業績先行き動向、当社の財務状況を総合的に判断いたしました結果、当面は企業価値の継続的拡大に必要な内部留保の確保を最優先させる必要があると判断し、当期の期末配当は無配とさせていただきます。

当社は、「取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、平成26年７月に発行いたしましたＡ種優先株式の配当につきましては、発行時に定められた発行要領に基づき、当期の期末配当は１株あたり355,000円の配当を実施させていただきます。なお、中間配当を１株あたり355,000円としておりますので、当期の年間配当金は１株あたり710,000円となります。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、大阪証券取引所（市場第二部）におけるものであり、平成25年７月16日からは東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性 ７名　女性 －名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．平成29年６月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役 吉田 夛佳志、岡本 岳及び古川 雅和は、社外取締役であります。

３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　入江 正孝、委員　吉田 夛佳志、委員　岡本 岳、委員　古川 雅和

なお、情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、入江 正孝を常勤の監査等委員として選定しております。

４．平成29年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成29年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は９名で、代表取締役社長CEO兼グループCEO　小野 有理、取締役専務執行役員COO　前田 真澄、取締役常務執行役員国内関係会社及び内部統制担当　長谷川 純、常務執行役員CFO　徳原 英真、常務執行役員CIO　西川 勇介、執行役員工場長　山本 英治、執行役員営業本部長　森下 浩二、執行役員品質保証本部長　阿部 賢一郎、執行役員副工場長兼海外事業統括本部長　植嶋 寛一で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、品質・コスト・納期において、顧客の満足と信頼を獲得することを通じて、株主価値を増大させるとともに、株主の皆様、仕入先、地域社会、従業員等のステークホルダーとの良好な関係を構築することにあります。そのため、経営に関する正確かつ迅速な情報収集・意思決定、業務執行に関する透明性・効率性の確保に向けた経営管理体制の構築と適切な運営に意を用いております。

なお、平成29年６月23日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行は取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を目的とするものであります。

①　企業統治の体制

Ⅰ　企業統治の体制の概要

当社は、会社法に規定されている取締役会及び監査等委員会による統制を基本として、経営管理機能の強化、効率性の確保に向け、以下の仕組みを構築しております。

１．取締役会

当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名及び監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役３名）で構成される定例取締役会を原則として毎月１回、必要に応じて臨時取締役会をそれぞれ開催し、経営戦略等重要事項等に関する討議、決定を行うと共に、業務執行状況の監督、年間計画進捗状況の確認等を通して、企業統治の適切な運営に努めております。

なお、取締役会の活性化と経営の意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。

２．執行役員会

取締役会が担う経営の意思決定と業務執行の役割を分離し、執行役員は取締役会にて決定される経営戦略に基づく業務執行を担っております。

３．監査等委員会

監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役３名）で構成され、監査等委員である取締役は監査等委員会で定めた監査方針、業務の分担等に従い、取締役会・重要な会議等に出席し、経営の適法性・透明性について意思決定の適法性確保の観点から発言を行うとともに、取締役の業務執行状況を監査しております。

Ⅱ　会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表（平成29年６月26日現在）

Ⅲ　企業統治の体制を採用する理由

当社は、取締役会の活性化と迅速な意思決定、執行責任の明確化を目的として、執行役員制度を導入しております。月１回の定例取締役会、必要に応じて臨時取締役会を開催するほか、業務の執行状況をタイムリーに把握するため執行役員会を毎月開催しております。当社企業集団全体のガバナンス機能を高めるため、当社取締役及び執行役員が子会社社長を含む取締役を兼務する体制としております。

なお、経営の意思決定及び執行役員の業務執行を管理監督する取締役会に対して、外部からの経営チェック機能の観点から社外取締役を含む監査等委員による監査が実施されることから、監査等委員会設置会社を選択しております。

Ⅳ　内部統制システムの整備の状況

当社は取締役会において以下のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決定し、その実効性を確保するための体制の整備及び継続的な改善を行っております。

１．当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1） 当社及び当社子会社の社是「健康・信頼・前進」を適切な職務執行に際して守るべき規範の支柱とするとともに「グローバルポリシー」を制定し、グループ横断的に企業倫理規範の実践に取り組む。

2） コンプライアンス経営の強化に資することを目的として、「コンプライアンスハンドブック」を作成・配布し、常に法令遵守を意識した職務執行に努める。また、当社法務部を中心としてグループ横断的なコンプライアンス教育を行う。当社及び当社子会社の従業員等からの組織的又は個人的な法令違反行為等に関する相談又は通報の適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等の早期発見と是正を図る。

3） 財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制に関して基本方針を策定し、これに基づく業務の仕組みの構築、改善を進めるとともに、その運用状況を定期的に評価し仕組みの維持改善を行う。

4） 内部監査部門が、品質・環境関係を含む業務全般を対象として、法令・定款・社内規定の遵守状況を監査する。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

1） 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理（電磁的記録を含む）につき、文書管理規定、その他関連規定に従い、適切に処理する。

2） 取締役、監査等委員である取締役及び内部監査部門は、いつでも当該情報を閲覧できる。

３．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

グローバル化の進展に伴い、当社の経営成績等に影響を及ぼす事業上のリスクが多様化・複雑化している点を踏まえて、リスク管理規定を制定して当社及び当社子会社のリスクを特定し、その下で個別のリスクに関する把握・分析・対応方法について文書化することにより、リスク発生時の対応方法決定の迅速化を図るとともに、定期的な見直しを行う。

４．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1） 定例取締役会を毎月開催する。

2） 執行役員制度を導入し、取締役会は、経営の基本方針の決定と業務執行を監督する機関として機能させる。

3） 取締役会規程や執行役員会規程の改定により、経営と業務執行を分離する執行役員制を強化する。また、職務権限規程の見直しにより、職位に応じた権限と責任の明確化を図る。

4） 関係会社管理規程及び職務権限規程に基づき、当社子会社においても職位に応じて権限と責任に見合う職務の執行を行う。

５．会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1） 子会社関連の規定類の見直しを行う。

2） 当社事業に関して、海外子会社を含めて定期的な検討会を開催する。

3） 当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を強化する。

    「関係会社管理規程」に基づき、当社子会社の責任者は、営業成績、財務状況その他の経営の重要事項

    に関する報告を当社に対して行う。

６．当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、社内規程に基づき、スタッフを置くこととし、当該スタッフの人事及び評価については、監査等委員である取締役の意見を尊重するなど、取締役からの独立性の確保及び当該使用人に対する指示の実効性を確保する。

７．当社及び当社子会社の取締役並びに使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

1） 監査等委員会は、定期的に、また必要に応じて取締役から報告を求めることができる。

2） 当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、上記の求めに応じ報告を行うとともに、必要な情報提供を行う。

3） 監査等委員会は、取締役会のほか重要会議に出席する機会を確保するとともに、必要に応じて各種議事録、決裁書類等をいつでも閲覧できるものとする。

4） 当社は、監査等委員会に報告を行った当社及び当社子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。

８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

  1） 監査等委員会は、代表取締役との定期的な会合を開催するほか、内部監査部門・会計監査人との定期的な情報交換・意見交換の機会を確保する。

  2） 当社は監査等委員会の職務の執行において合理的に生ずる費用の前払いまたは償還、その他当該職務の執行について生ずる費用または債務を、監査等委員の請求に基づき速やかに支弁する。

Ⅴ　リスク管理体制の整備の状況

グローバル化の進展に伴って、当社の経営成績等に影響を及ぼす事業上のリスクが多様化・複雑化している点を踏まえて、リスク管理規定を制定してリスクを特定し、その下で個別のリスクに関する把握・分析・対応方法について文書化するとともに、定期的な見直しを行っております。

当社は、平成25年７月の米国独占禁止法違反をうけて、社外取締役の選任及び増員、執行役員制度の見直し、情報伝達体制の見直し等を骨子とする経営体制の再構築を行うとともに、コンプライアンス全般を所轄する法務部の設置、ＩＴシステムの活用を含めた管理制度の整備、内部通報制度に関する外部通報窓口の設置、各種研修の拡充を行っております。

Ⅵ　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社子会社の職務の執行については、関係会社管理規程によって権限と責任を明確にし、権限と責任に見合った職務の執行を行うことを定めております。

また、当社は、当社子会社に対して、営業成績、財務状況その他の経営の重要事項に関する報告を求めるとともに、一定基準に該当する重要事項については、当社の承認を得ることを義務付けることで、適切な経営がなされることを監督する体制を整備しております。

②　社外取締役

当社の監査等委員である社外取締役は３名であり、当社は社外取締役について、当社外での経験と見識及び専門家としての知見を総合的に勘案して候補者を選定し、取締役会承認を経て、株主総会に諮っております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外取締役吉田夛佳志は、企業経営者としてのこれまでの豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映させることを目的として選任しており、当社との間で重要な利害関係はありません。

社外取締役岡本岳は、弁護士としてのこれまでの豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映させることを目的として選任しており、当社との間で重要な利害関係はありません。

社外取締役古川雅和は、金融機関における長年の経験に基づき、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その専門知識から、経営に関する高い見識と監督能力を有しており、社外取締役として適切に遂行していただけると判断して選任しております。同氏は平成15年６月まで当社の取引金融機関である株式会社三井住友銀行の業務執行者でありました。しかしながら、当社は複数の金融機関と取引を行っており、株式会社三井住友銀行への借入依存度及び当社株式の保有比率は他社に比べ突出していないため、当社の意思決定に対し、株式会社三井住友銀行の意向により著しい影響を及ぼす可能性はないと判断しております。

なお、社外取締役は、平素よりコンプライアンス重視の観点から積極的に発言を行っております。

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損額賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

③　内部監査、監査等委員会及び会計監査人との連携状況

監査室と監査等委員会は、内部監査の状況や関連する監査等委員会による監査の情報等について定期的に情報交換を行い、情報の共有化を図っており、必要な場合、監査室は、監査等委員会の指示に基づく監査を実施します。会計監査人と監査等委員会及び監査室との間では会合を持って内部統制や監査上の問題の有無及び今後の課題等について情報交換を行います。

④　役員報酬等

Ⅰ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．上記報酬額及び対象となる役員の員数には、退任者６名（取締役５名（うち１名社外）及び監査役１名（うち１名社外））の報酬及び員数を含んでおります。

Ⅱ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

Ⅲ　役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の内容及び決定方法

株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で職位・在任年数・業績の進捗等を総合的に勘案し、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定しております。

なお、平成29年6月23日開催の第78期定時株主総会において、監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、新たに取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とし、監査等委員である取締役の報酬額を年額70百万円以内とすることが決議されました。

上記報酬限度額の範囲内で職位・在任年数・業績の進捗等を総合的に勘案し、取締役については取締役会の決議により、監査等委員については監査等委員の協議により決定しております。

また、同株主総会において、当社の中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役（監査等委員である取締役を含み、社外取締役を除く。）に対して新たに株式報酬型ストックオプションを、代表取締役に対して株式報酬としての自社株を、上記報酬額の内枠の報酬として付与することとなりました。

⑤　株式の保有状況

Ⅰ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

12銘柄　　659百万円

Ⅱ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

Ⅲ　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

⑥　会計監査の状況

当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査に関して有限責任 あずさ監査法人を選任しており、法令に基づく適正な会計監査を受けております。なお、同監査法人及び当社監査に携わる同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。業務を執行した公認会計士は下記のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員・業務執行社員　　　洪　　性禎（継続監査年数４年）

指定有限責任社員・業務執行社員　　　堀内　計尚（継続監査年数５年）

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ６名、その他 16名

なお、主要な海外子会社につきましては、ＫＰＭＧ等による会計監査を受けております。

⑦　責任限定契約の内容の概要

当社と社外役員３名（吉田夛佳志、岡本岳、古川雅和）は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

⑧　取締役の員数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は11名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨、定款に定めております。

⑨　取締役選任決議の要件

取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

Ⅰ　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

Ⅱ　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを可能にするためであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　　⑫　種類株式の発行

当社は、種類株式発行会社であって、株式ごとに異なる数の単元株式数を定めており、普通株式の単元株式数は1,000株としておりますが、Ａ種優先株式は株主総会において議決権を有しないため、単元株式数は１株といたしております。また、普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式でありますが、Ａ種優先株式は株主総会において議決権を有しておりません。これは、Ａ種優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたものであります。なお、その他Ａ種優先株式の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況　1　株式等の状況　(1)株式の総数等　②発行済株式」の記載をご参照下さい。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社であるDiamond Electric Mfg. Corporation（米国）ほか１社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームに対して支払うべき報酬は、監査証明業務に基づく報酬が35百万円、税務業務に基づく非監査報酬が１百万円となっております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社であるDiamond Electric Mfg. Corporation（米国）ほか１社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームに対して支払うべき報酬は、監査証明業務に基づく報酬が32百万円、税務業務に基づく非監査報酬が０百万円となっております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社における監査報酬の決定については、監査日数、事業規模及び業務の特性を勘案した監査計画に基づき算定した報酬金額について、監査等委員会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構や他の外部団体が主催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　12社

新潟ダイヤモンド電子株式会社

Diamond Electric Mfg. Corporation（米国）

Diamond Electric Hungary Kft.（ハンガリー）

金剛石電機（蘇州）有限公司（中華人民共和国）

DE Diamond Electric India Private Limited（インド）

金剛石電機国際貿易（蘇州）有限公司（中華人民共和国）

Diamond Electric (Thailand) Co.,Ltd.（タイ）

Diamond Electric Korea Co.,Ltd.（韓国）

PT.Diamond Electric Indonesia（インドネシア）

PT.Diamond Electric Mfg Indonesia（インドネシア）

Diamond Electric Asia Pacific Co.,Ltd.（タイ）

ダイヤモンドビジネス株式会社

前連結会計年度において連結子会社でありました金剛石電機研究所有限公司(中華人民共和国）は清算したため連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない関連会社（株式会社リヴルクス）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

Diamond Electric Hungary Kft.（ハンガリー）、金剛石電機（蘇州）有限公司（中華人民共和国）及び金剛石電機国際貿易（蘇州）有限公司（中華人民共和国）の事業年度末日は12月末日であり、連結会計年度末日とは異なっておりますが、連結会計年度末日との差異が３ヶ月を超えないため、各社の事業年度末日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結会計年度末日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

Ⅰ．時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

Ⅱ．時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法によっております。

③　たな卸資産

当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、また、在外連結子会社は主として移動平均法による低価法によっております。

 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）、在外連結子会社は定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　　５年～47年

機械装置及び運搬具　３年～12年

その他　　　　　　　２年～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　　③　リース資産

当社及び国内連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　訴訟損失引当金

係争中の訴訟に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づき負担見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・製品輸出による外貨建売上債権、原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

「為替リスク管理規定」及び「為替リスク管理規定運用ガイドライン」に基づき、為替相場の変動リスクを回避するため、実需の範囲内で為替予約取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ期間を通じて相場変動を相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保に対応する債務

担保に提供している有形固定資産は、次のとおりであります。

上記有形固定資産のうち工場財団抵当に供している資産は、次のとおりであります。

担保に提供している有形固定資産以外の資産は、次のとおりであります。

担保資産に対応する債務は、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　補助金収入による圧縮記帳

国庫補助金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※４　財務制限条項

（前連結会計年度）（平成28年３月31日）

①　取引銀行４行とシンジケーション方式による短期コミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ. 各事業年度末日及び第２四半期会計（累計）期間の末日における連結損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。

Ⅱ. 各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。

Ⅲ. 各事業年度末日における連結及び単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

Ⅳ. 各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直前の各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

なお、当連結会計年度末において、上記財務制限条項のⅡ及びⅣに抵触しておりますが、当連結会計年度末において当該契約にかかる借入実行残高はありません。

また、平成28年５月11日付の契約更新により、取引銀行４行とのコミットメントライン契約を締結し、当該契約のコミットメントラインの総額は、2,500百万円となっております。当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ. 各事業年度末日及び第２四半期会計(累計)期間の末日における連結損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。

Ⅱ. 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

Ⅲ. 各事業年度末日（ただし、平成28年３月期末日は対象外とする。）及び第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直前の各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

②　取引銀行２行とシンジケーション方式による短期コミットメントライン契約を締結しておりましたが、平成28年３月28日付の契約更新により、取引銀行６行との短期コミットメントライン契約を締結し、当該コミットメントラインの総額は2,000百万円となっております。当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ. 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。

Ⅱ. 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

Ⅲ. 各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計の75％に相当する金額、又は直前の各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

なお、当連結会計年度末において、上記財務制限条項のⅢに抵触しておりますが、各取引銀行からの合意を得られ、平成28年５月10日付で、上記財務制限条項のⅢを以下のとおり変更する契約を各取引銀行と締結しています。

Ⅲ. 各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日（ただし、平成28年３月期末日は対象外とする。）における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計の75％に相当する金額、又は直前の各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

③　取引銀行４行とコミット型シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ. 各事業年度末日における連結及び単体の損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。

Ⅱ. 各事業年度末日における連結及び単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

Ⅲ. 各事業年度末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年３月期末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直前の事業年度末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

なお、当連結会計年度末において、上記財務制限条項のⅠ及びⅢに抵触しておりますが、各取引銀行からの合意を得られ、平成28年４月22日付で、上記財務制限条項の内容を以下のとおり変更する契約を各取引銀行と締結しております。

Ⅰ. 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。

Ⅱ. 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

Ⅲ. 各事業年度末日（ただし、平成28年３月期末日は対象外とする。）における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直前の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

④　取引金融機関とコミット型シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ. 各事業年度末日における連結及び単体の損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。

Ⅱ. 各事業年度末日における連結及び単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

Ⅲ. 各事業年度末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

なお、当連結会計年度末において、上記財務制限条項のⅠ及びⅢに抵触しておりますが、各取引金融機関からの合意を得られ、平成28年４月22日付で、上記財務制限条項の内容を以下のとおり変更する契約を各取引金融機関と締結しております。

Ⅰ. 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。

Ⅱ. 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

Ⅲ. 各事業年度末日（ただし、平成28年３月期末日は対象外とする。）における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

⑤　取引銀行と実行可能期間付タームローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、第２四半期会計（累計）期間の末日においては個別借入及び本借入の利率が変更になり、また、事業年度末日においては借入金を一括返済することがあります。なお、平成28年３月31日付で財務制限条項の内容を以下のとおり変更する契約を締結しております。

Ⅰ. 各事業年度末日及び第２四半期会計（累計）期間の末日における連結損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。

Ⅱ. 各事業年度末日及び第２四半期会計（累計）期間の末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

Ⅲ. 各事業年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を前年度決算期の末日における純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

なお、当連結会計年度末において、上記財務制限条項のⅢに抵触しておりますが、取引銀行と当該条項抵触を原因とする期限の利益喪失の請求についての猶予の合意を得ております。

（当連結会計年度）（平成29年３月31日）

①　取引銀行５行とシンジケーション方式による短期コミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ. 平成29年３月期第２四半期会計期間末日及び平成29年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円以上に維持すること。

Ⅱ. 平成30年３月期第２四半期会計期間末日及びそれ以降の各事業年度の第２四半期会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の事業年度の第２四半期会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅲ. 平成30年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅳ. 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

②　取引銀行５行とコミット型シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ. 平成29年３月期第２四半期会計期間末日及び平成29年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円以上に維持すること。

Ⅱ. 平成30年３月期第２四半期会計期間末日及びそれ以降の各事業年度の第２四半期会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の事業年度の第２四半期会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅲ. 平成30年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅳ. 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

　５　債権流動化による譲渡残高

　６　受取手形割引高

　　７　訴訟事項等

（前連結会計年度）（平成28年３月31日）

平成25年７月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、当社及び当社の米国子会社に対して複数の集団訴訟が提起されているほか、一部顧客と損害賠償に関する交渉を行っております。なお、訴状には訴訟金額の記載はありませんが、当該訴訟の結果として、当社の経営成績等へ影響を及ぼす可能性があります。

（当連結会計年度）（平成29年３月31日）

平成25年７月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、当社及び当社の米国子会社に対して複数の集団訴訟が提起されているほか、一部顧客と損害賠償に関する交渉を行っております。なお、訴状には訴訟金額の記載はありませんが、当該訴訟の結果として、当社の経営成績等へ影響を及ぼす可能性があります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載しておりました「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より主要な費目及び金額の注記をしておりません。なお、前連結会計年度の「支払手数料」は812百万円であります。

※３　販売費及び一般管理費又は当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※７　減損損失

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（資産のグルーピングの方法）

当社は、事業用資産については管理会計において資産と対応し、継続的に収支把握のなされている単位をグルーピングの基礎として、遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングを行っております。なお、連結子会社については会計単位を基礎としてグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法）

上記の自動車機器生産設備・電子機器生産設備は、営業損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額を零としております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（資産のグルーピングの方法）

当社は、事業用資産については管理会計において資産と対応し、継続的に収支把握のなされている単位をグルーピングの基礎として、遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングを行っております。なお、連結子会社については会計単位を基礎としてグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法）

電子機器生産設備は、営業損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額を零としております。

共用資産は、営業損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額の算定にあたっては、不動産鑑定士による鑑定評価を基準とした正味売却価額により測定しております。

遊休資産は、将来使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額を零としております。

※８　独禁法関連損失の内容は、当社顧客への一部自動車部品（点火コイル）の販売に関して米国独占禁止法に違反したことに関連するものであり、その内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）1.普通株式の自己株式の株式数の増加4,056株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）1.普通株式の自己株式の株式数の増加1,965株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、自動車機器事業及び電子機器事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。

借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

長期未払金は、独禁法関連損失に係るものであり、為替の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規定等に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規定等に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、経理部が決裁担当者の承認を得て行なっております。月次の取引実績は、執行役員会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確保及び緊急の資金需要に対応するために、取引金融機関とのコミットメントライン契約の締結等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに(3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

投資有価証券の時価について、取引所の価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金、並びに(4）未払金（1年内期限到来の長期未払金を除く）

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）社債（1年内償還予定の社債を含む）、(6）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）、(7）リース債務（1年内返済予定のリース債務を含む）、並びに(8）長期未払金（1年内期限到来の長期未払金を含む）

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産　(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日以後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「(1）株式」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「(1）株式」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（2）金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度及び退職年金制度を採用しております。なお、国内及び国外の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。また、一部の海外子会社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）その他には、主としてオルタナティブ投資（J-REIT、グローバルREIT等）が含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　30百万円　当連結会計年度　29百万円

４．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度　29百万円、当連結会計年度　29百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳