E00718 朝日新聞社 有価証券報告書－第164期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれていない。

２. 当社株式は、非上場、非登録であり株価の算定が困難なため、株価収益率を記載していない。

３. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれていない。

２. 当社株式は、非上場、非登録であり株価の算定が困難なため、株価収益率を記載していない。

３. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(当社、子会社48社及び関連会社101社(2017年３月31日現在)により構成)においては、各種新聞の制作、発行及び販売を基軸とし、週刊誌、月刊誌などの雑誌及び各種書籍、百科などの出版物、その他印刷物の制作、発行、販売、電子メディアなどへのコンテンツ提供及び販売を主な事業として行っており、これに関連する折込広告業を含む広告業及び宣伝業、新聞販売サービスなどの事業活動を行っている。また、不動産の賃貸・管理事業、及びその他の事業として、放送法に基づく放送事業、各種講座などの文化事業、人材ビジネス、旅行業などを行っている。当社及び主な関係会社の当該事業における位置付けは、概ね次のとおりである。なお、当連結会計年度より、当社の中期経営計画及びグループ戦略の策定に伴い、経営管理区分の一部変更を行い、報告セグメントを従来の「新聞出版の事業」及び「賃貸事業」から、「メディア・コンテンツ事業」及び「不動産事業」に見直した。事業区分に関しても同様に変更している。報告セグメントの変更の詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に記載した。

[メディア・コンテンツ事業]

 (各種新聞等の発行・販売事業)

当社は全国紙の「朝日新聞」及び英文紙の「Asahi Weekly」などを発行し、「朝日新聞デジタル」など電子メディアにコンテンツ提供している。㈱朝日学生新聞社が「朝日小学生新聞」、「朝日中高生新聞」を、㈱日刊スポーツ新聞社、㈱日刊スポーツ新聞西日本及び㈱北海道日刊スポーツ新聞社が「日刊スポーツ」を発行している。また、朝日インタラクティブ㈱がインターネット事業を行っている。

上記の新聞印刷の一部分は、㈱朝日プリンテック、㈱トッパンメディアプリンテック東京、㈱トッパンメディアプリンテック関西及び㈱日刊スポーツ印刷社などが受託印刷している。

新聞発送の一部分は、朝日産業㈱などが行っている。

新聞販売会社は子会社９社、関連会社45社があり、当社などが発行している新聞・出版物などの販売を行っている。

広告業としては、子会社の㈱朝日エージェンシー他６社、関連会社５社があり、当社をはじめ各メディアへの広告取扱業務及び広告制作業務などを行っている。

折込広告業としては、子会社の㈱朝日オリコミ、㈱朝日オリコミ大阪、朝日オリコミ西部㈱他８社、関連会社２社があり、新聞販売店へ折込広告の仲介業務などを行っている。

新聞販売店に対するサービスを行う会社としては、子会社の朝日新聞販売サービス㈱、朝日トップス㈱、㈱朝日販売サービスの３社、関連会社６社がある。

 (各種出版物の発行・販売事業)

子会社の㈱朝日新聞出版が「週刊朝日」、「AERA」、「アサヒカメラ」などの雑誌や一般書、選書、文庫、新書、百科などを発行している。

[不動産事業]

当社及び子会社の㈱朝日ビルディングが不動産の賃貸事業を行っている。また、㈱朝日新聞リアルエステート、朝日建物管理㈱が不動産管理業を行っている。

[その他の事業]

 (文化事業)

子会社の㈱朝日カルチャーセンター、㈱朝日カルチャーセンター千葉が各種講座とこれらに関連する事業を行っている。

 (電波事業)

電波事業会社は、関連会社29社があり、テレビ放送事業、ラジオ放送事業、ケーブルテレビ事業などを行っている。関連会社の㈱テレビ朝日ホールディングス他23社の系列局がテレビ放送事業を行っている。

 (その他事業)

子会社の朝日新聞総合サービス㈱が人材ビジネスなどを、㈱宮本商行が貴金属及び美術工芸品などの製作・販売を、㈱朝日エアポートサービスが空港での免税店や機内食事業を、関連会社の㈱朝日旅行が旅行業を行っている。

事業系統図は次のとおりである。

(注) １. 上記以外に、持分法適用非連結子会社が１社、持分法適用関連会社が43社ある。

２. 主な持分法適用関連会社には㈱日刊スポーツ新聞社、㈱日刊スポーツ新聞西日本、㈱朝日広告社、㈱トッパンメディアプリンテック東京、㈱トッパンメディアプリンテック関西、㈱日刊スポーツ印刷社、㈱テレビ朝日ホールディングス、朝日放送㈱、㈱朝日旅行などがある。

４ 【関係会社の状況】

平成29年３月31日現在

(注) １. 主要な事業の内容について、連結子会社の内、㈱朝日学生新聞社から朝日新聞販売サービス㈱までのセグメントは「メディア・コンテンツ事業」とし、㈱朝日ビルディングから朝日建物管理㈱までは「不動産事業」、㈱朝日カルチャーセンターから朝日新聞総合サービス㈱までは「その他の事業」としている。

２. ＊１：特定子会社に該当する。

３. ＊２：持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社とした。

４. ＊３：有価証券報告書を提出している。

５. ＊４：持分は100分の20未満であるが、実質的な影響を持っているため関連会社とした。

６. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数、〔 〕内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員数であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載している。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、社員のほか嘱託(常勤)を含む。

２. 顧問、嘱託(非常勤)、アルバイトなどの臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載している。

３. 平均年間給与は、賞与その他の一時金及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、朝日新聞労働組合が組織(組合員数は3,450人)されており、日本新聞労働組合連合に属している。なお、会社と組合は労働協約を締結しており、労使関係について特に記載すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の日本経済は、輸出の持ち直しで緩やかに拡大したが、国内消費の停滞で内需は力強さを欠いた。新聞業界では引き続き、新聞の部数減に伴う販売・広告収入の減少傾向にどう対応していくかが、課題になっている。

当社の企業価値の根幹は、社会に必要とされるジャーナリズムの担い手であり続けることにある。2014年の一連の問題を踏まえ、全社を挙げた信頼回復に努めた結果、その影響は収まりつつあるが、よりよい報道のあり方を探る取り組みに終着点はなく、不断の努力を重ねている。

当社は16年1月に「中期経営計画2020」をまとめ、「ともに考え、ともにつくる～みなさまの豊かな暮らしに役立つ総合メディア企業へ」を企業理念とした。編集面では紙からデジタルへの意識改革を始め、社会課題を掘り起こして解決策を探るソリューション・ジャーナリズムの強化を打ち出した。事業面では「経営基盤の強化」と「成長事業の創出」を二本の大きな柱に据え、20年度までの５年間を再成長に向けた構造改革の実施期間と位置付けた。

このような状況にあって、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高が400,994百万円で、前年同期比19,075百万円(△4.5％)の減収となった。利益については、営業利益は7,017百万円で、前年同期比5,071百万円(△41.9％)の減益、経常利益が15,225百万円で前年同期比3,580百万円(△19.0％)の減益となった。特別損益や法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は8,846百万円で前年同期比4,901百万円(124.2％)の増益となった。

セグメントの業績は次の通りである。

① メディア・コンテンツ事業

当連結会計年度の「メディア・コンテンツ事業」に係る売上高は367,542百万円と前年同期と比べ18,485百万円(△4.8％)の減収、セグメント利益は1,569百万円と前年同期と比べ5,393百万円(△77.5％)の減益となった。

[メディア・コンテンツ]

社会の中核を担い情報に敏感な高感度層と子育て層・若者層への影響力を高めるためのコンテンツ発信と態勢の強化を図った。紙とデジタルの真の融合に向けて、16年11月にデジタル本部デジタル編集部を新聞の編集部門に移して「統合編集局」構想の実現に踏み出した。記事がどのように読まれたかを分析するツールである「Ｈｏｔａｒｕ（ホタル）」を開発・導入し、17年１月には読者との双方向のつながりを強化する「分析エンゲージメント戦略チーム（ＡＥＳ）」を発足させた。ＳＮＳを通じて、多くの人がコンテンツに触れることをめざすとともに、読者の関心をいち早く覚知し、機動的に取材・出稿に取りかかる仕組みをつくった。

伝統的な調査報道では、大阪本社社会部が森友学園への国有地売却をめぐる疑惑を特報。国会でも激しい議論になった。また、編集委員が国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）加盟のジャーナリストと連携して「パナマ文書」報道に取り組んだ。

16年５月に広告局をメディアビジネス局に改組するとともに、様々な部門の人材を加えた総合プロデュース室を新設。新聞紙面、デジタル、催事、出版など、従来の部門の枠組みにとらわれない形で新商品やサービスを創造し、クライアントに提案する体制を整えた。16年10月には、東京都内で国際シンポジウム「朝日地球会議2016」を３日間開催した。のべ4,500人の来場者には学生を含む30代以下の世代が目立ち、課題とする若者層との接点を広げる機会にもなった。

また、構造改革を加速させるため、17年１月、企業再建やＭ＆Ａの知識、経験が豊富な人材を、社外から社長直属の部門に招き入れた。さらに、朝日新聞が19年１月25日に創刊140周年を迎えるにあたり、朝日新聞創刊140周年記念事務局を16年９月に発足させ、記念事業の企画に着手した。

全社年間平均部数は朝刊641万３千部、夕刊202万６千部（前期比で朝刊29万部減、夕刊16万部減）。「全国紙シェアナンバー１」を争う競争エリアの中から勝つべきエリアをさらに絞り込み、「戦うＡＳＡ」への販売支援を強化した。当社グループの総力を結集し、勝つべきエリアを中心にシェアで他社に勝利することをめざす。ＡＳＡによる新規事業の取り組みを支援するチームを16年５月、東京本社販売局に立ち上げた。12月には「出前館」を運営する夢の街創造委員会㈱と当社が資本業務提携契約を締結。17年３月、ＡＳＡによる新たなデリバリー事業がスタートした。実証実験を積み上げつつ、希望するＡＳＡに広がるよう支援していく。

企画事業は最新の研究成果を加味した「恐竜博2016」を16年春から初夏に東京で開催。福岡と大阪にも巡回し、来場者は80万人まで伸びた。㈱朝日新聞出版は、累計590万部超の「科学漫画サバイバル」を筆頭に、シリーズものが好調で、創立以来最高の営業利益、経常利益、当期純利益を記録した。

[折込広告]

電通統計によれば、16年の折込広告は前年比5.1％減で４年連続で減少した。既存広告主への拡販やインターネット広告の取り扱いなどにも努めたが、新聞部数の減少と消費低迷による受注減をカバーするまでには至らなかった。

[新聞販売サービス]

販売店向けの物品販売の減少により減収となった。

② 不動産事業

当連結会計年度の「不動産事業」に係る売上高は20,174百万円と前年同期と比べ387百万円(2.0％)の増収、セグメント利益は4,927百万円と前年同期と比べ579百万円(13.3％)の増益となった。

中期経営計画では、不動産も重点事業に位置づけた。大阪では「中之島フェスティバルタワー・ウエスト（以下、「ＮＦＴＷ」）」が17年３月に竣工。すでに開業している中之島フェスティバルタワーとともに、高さ200メートルを誇る国内屈指の超高層ツインタワーが誕生。「フェスティバルシティ」と名付けて17年４月に街開きし、商業施設計49店舗も全面開業した。ＮＦＴＷではテナントの入居が順次始まり、６月にラグジュアリーホテル「コンラッド大阪」が開業、18年春には「中之島香雪美術館」が開館する予定。

建て替えを進めている東京銀座朝日ビルディングには日本初進出となる高級ホテルブランド「ハイアット・セントリック」が入る。㈱サンケイビルと共同で旧ラクチョウビルを建て替えた「Ｘ－ＰＲＥＳＳ有楽町」は17年５月竣工。札幌では北海道支社が18年５月に移転する「さっぽろ創世スクエア」の３フロアを賃貸用に追加取得する契約を17年３月に締結した。

③ その他の事業

その他の事業は、文化事業・電波事業・その他事業の３事業がある。

当連結会計年度の「その他の事業」に係る売上高は13,276百万円と前年同期と比べ977百万円(△6.9％)の減収、セグメント利益は488百万円と前年同期と比べ261百万円(△34.9％)の減益となった。

[文化事業]

顧客の高齢化等による受講料収入の低落傾向と事業収入の伸び悩みにより減収となった。

[その他事業]

関西空港事業の訪日外国人旅客が伸び悩んだことなどにより、減収となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、73,702百万円と前年同期に比べ5,834百万円(8.6％)の増加となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は16,362百万円で、増加幅は前年同期より1,315百万円(8.7％)の増となった。これは、税金等調整前当期純利益が増加したことなどの要因による。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は8,237百万円で、減少幅は前年同期より9,821百万円(△54.4％)の減となった。これは定期預金の預入による支出が減ったことなどによる。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は1,933百万円で、減少幅は前年同期より432百万円(28.8％)の増となった。これはファイナンス・リース債務の返済による支出が増えたことなどの要因による。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は次の通りである。

［メディア・コンテンツ事業］

(注)  部数は発行回数１回当たりの部数である。朝日新聞名古屋本社版夕刊のみ発行回数は243回である。朝日ファミリーは2016年3月で定期発行を休止したため表記から外した。

［不動産事業］

不動産事業は受注生産形態をとらないため、生産規模及び受注規模を金額、あるいは数量で示すことはしていない。

［その他の事業］

その他の事業は、文化事業・電波事業・その他事業の３事業がある。生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるので、生産規模及び受注規模を金額、あるいは数量で示すことはしていない。

このため生産、受注の状況については、「１  業績等の概要」における各セグメント業績に関連づけて示している。

(2) 受注実績

［メディア・コンテンツ事業］

新聞については、主に新聞販売店を経由した読者からの受注部数と、即売スタンドでの販売見込部数を生産・販売している。出版物については、主に書店または即売スタンドでの販売見込部数を生産している。

(3) 販売実績

(注) １. セグメント間取引については相殺消去している。

２. 上記の金額には、消費税等は含まれていない。

３. 当事業年度よりセグメントを変更した。セグメント変更の内容については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に記載のとおり。

４. 前年同期比は、前年同期の数値をセグメント変更後に組み替えて算出している。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、1879年の新聞創刊以来、戦争と平和の歴史を経て、民主主義の発展とともに歩んできた。2016年に打ち出した新しい企業理念「ともに考え、ともにつくる～みなさまの豊かな暮らしに役立つ総合メディア企業へ」の根本には、1952年に制定した朝日新聞綱領がある。言論の自由を貫き、国民の幸福に貢献する。綱領に掲げた私たちの決意は、いつの時代も変わらない。この精神のもとで、情報やサービスの質を高める中から収益機会を見いだし、独立した報道機関としての責務を果たしていく。

(2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略

社会から必要とされるジャーナリズムの担い手であり続けるには、主力商品である新聞の販売、広告収入の維持を中心とした既存事業の足場固めと、新聞以外の事業や新規事業を新しい収益の柱に育てる成長事業の創出、その両輪が欠かせない。こうした考えのもと、16年度から20年度までの５年間を対象とする提出会社の「中期経営計画2020」を策定した。中期経営計画2020でめざす経営目標は以下の通り。

① 新聞業に関わる事業、不動産事業、新領域事業をあわせて20年度に売上高3,000億円規模、営業利益100億円超

② ５年間の計画期間中、経常利益、当期純利益などすべての利益指標で黒字確保

(3) 会社の対処すべき課題

新聞業界では、デジタルメディアの台頭や若年層を中心とした新聞離れで、販売部数や広告収入の減少傾向が続いている。2014年の一連の問題を踏まえ、当社では全社を挙げて信頼回復に努め、その影響は収まりつつあるが、業界全体を通じた厳しい経営環境は変わっていない。

中期経営計画2020では、16～18年度の当初３年間を既存事業の足場を固める経営基盤強化期、20年度までを再成長への道筋を確かなものにする新事業成長期と位置づけた。計画２年目の17年度も16年度に続き、計画の進捗を点検しながら必要に応じた見直しを加え、目標達成に向けた施策に取り組む。

デジタルプラットフォームの隆盛が著しいメディア業界では、顧客やユーザーを可視化し、嗜好を予想し、ターゲットを絞った商品やサービスの開発を続け、満足度を向上させる戦略が欠かせない。当社では、17年４月に従来のブランド推進本部を改組してマーケティング本部を発足させた。同本部は、総合プロデュース室などの営業部門と連動し、顧客視点に立った統合営業を全社的な施策に進化させる。「編集と経営の分離」の原則も踏まえながら、高品質のジャーナリズムと収益機会の獲得の両立をめざし、編集部門とビジネス部門をつなぐ役割も果たしていく。

新聞業を取り巻く環境の厳しさを踏まえ、コスト管理も継続して徹底する。人事・給与制度改革を通じた総額人件費の抑制に取り組む一方、仕事のやり方や業務量、サポート体制の見直しでワーク・ライフ・マネジメントを実現する「働き方改革」に努め、人材への投資も重要戦略とする。65歳定年制を実現し、シニア層の活躍の場も広げる。

成長事業の創出では、社長直属でＭ＆Ａなどを検討する戦略チームに新たに加わった人材の知見も生かしながら、メディア、教育、シニアなど当社と親和性のある領域の調査研究をさらに進め、新しい収益源の開拓をめざしていく。

税率が10％に引き上げられることが予定されている消費税については、日刊新聞は軽減税率の対象になる見通しだが、増税による消費マインドの低迷や企業業績への影響から、さらなる部数や広告の減少によって収支が下ぶれるおそれがある。デジタルメディアも含めた商品力や提案力の向上を通じ、読者や顧客をつなぎとめる対策を取っていく。

４ 【事業等のリスク】

当社グループは業績や財務状況、社会的信用に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについて、以下の通り、識別した上で、発生の回避・低減、発生した場合の影響の低減などのため、種々の対応に努めている。なお、以下の内容は当社グループにかかわるすべてのリスクを網羅したものではない。また、将来に関する事項が含まれているが、当連結会計年度末現在において判断したものである。

(1) 取材報道

取材報道は日刊新聞を発行する当社の基幹業務であり、記事や論説の公平性を担保するために様々な対策を取っている。編集権は取締役会に帰属するが、日常的な業務は編集部門に委任し、経営陣はその内容に直接的な介入をしないことを原則としている。また、16年４月には、各界の有識者と編集部門が本紙報道について討議してきた「紙面審議会」に代わり、社外から招いたパブリックエディターを中心とする「あすへの報道審議会」を発足させ、編集部門とは独立した立場で報道内容をチェックすることにした。さらに、国民の知る権利に奉仕する報道の自由を守ると同時に、報道による権利侵害事案の救済を図るため、第三者機関の「報道と人権委員会」を設け、社外委員による調査と審理を行っている。それでも、重大な誤報や取材方法の逸脱、取材先との癒着などのリスクが顕在化した場合、当社及び本紙に対する信用を毀損し、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(2) インサイダー取引

当社は取材などを通じて企業の未公表事項に接する機会が少なくないことから、全従業員を対象に有価証券取引に関する社内ルールを施行し、インサイダー情報に触れる機会の多い取材・編集部門などには上乗せルールを設けている。定期的に全従業員にインサイダー取引の禁止を周知徹底しているが、他の報道機関ではインサイダー取引の摘発を受けた実例があり、当社でもこうしたリスクが顕在化した場合、業績や信用に影響を及ぼす可能性がある。

(3) 外部要因による新聞発行障害

大規模な地震、台風などの自然災害や感染症の大流行、テロ、長時間停電、重大事故等が発生した場合、従業員や印刷工場などの生産設備が被害を受けたり、生産諸資材(紙・インキ等)の調達難が起きたりするおそれがある。こうした事態に備え、当社では、新聞発行とデジタル発信を継続するための対応マニュアルや事業継続計画(ＢＣＰ)を策定し、毎年、全社ＢＣＰ訓練を実施している。また、事業所ごとに年１回以上、防災訓練を実施し、従業員の安全確保を図っている。ただ、被害の程度によっては、取材・編集、朝夕刊の製作、印刷、輸送、配達などの業務に影響を及ぼす可能性がある。

(4) ＩＴシステム

記事の出稿や編集などから製版、印刷、発送などに至る新聞製作のインフラを担うコンピュータシステム(ＡＴＯＭシステム)は、当社の経営情報の収集、分析、提供も行う基幹システムである。また、ニュースサイトの朝日新聞デジタルを中心にインターネットを通じてニュースや情報を配信している。主要システムは東京以外にも予備システムと監視要員を配置し、トラブルに対応する体制をとっているが、広範囲かつ長時間にわたるシステムダウンが発生すると、業績や信用に影響を及ぼす可能性がある。

(5) 経営環境

活字離れや媒体価値の低下、消費税が10％に増税されることに伴う消費行動の変化などの市場変化リスクは当社の販売、広告などの収入に影響を及ぼす可能性がある。

(6) 法的規制

日本の新聞が同一紙であれば全国同一価格で、ほぼどこでも宅配される仕組みは国民の知る権利を守る上で欠かせない。この仕組みを担保しているのが、独占禁止法で認められている再販売価格維持行為や地域・読者によって異なる定価をつけたり、値引きしたりすることを禁じた特殊指定である。公正取引委員会は競争政策促進の立場から制度の見直しを検討したが、再販については01年３月に当面の存続を決め、特殊指定についても06年５月、廃止の当面見合わせを決定した。今後再び見直されて制度が変わることがあれば、業績に影響を及ぼす可能性がある。また、高年齢者雇用安定法および労働者派遣法の改正により、労働者の確保や人件費に影響を及ぼす可能性がある。

(7) 情報流出関連

社内の機密情報が外部に漏れたり、個人情報の適切な管理を怠ったりすると、報道機関としての信頼を損なうことになる。意図的な機密情報の漏洩が明らかになった場合の処罰方針の周知や、新たに始まったマイナンバー制度への対応も含めた個人情報保護法に基づく社内規定の整備などにより情報管理の徹底を図っているが、これに反する問題が起きた場合、当社の信用失墜を招き、業績に影響を及ぼす可能性がある。

本社は編集部門を中心に、取材・報道分野でソーシャルメディアの積極活用を進めており、職務で利用する際に遵守すべき基本指針として、「ソーシャルメディアの職務利用ガイドライン」を設けた。職務外の私的なソーシャルメディアの利用でも、利用者の発言が時として意図しない形で流布・拡散する可能性もある。このため、すべての従業員を対象に、「ソーシャルメディアの私的利用ガイドライン」を設け、報道機関で働く自覚を持ち、個人の責任で適切に私的利用するよう求めているが、被害の程度によっては、信用や業績に影響を及ぼす可能性がある。

(8) 労務リスク

当社は、法定時間外労働が労使で定めた上限を超える事例があったとして16年12月、中央労働基準監督署から是正勧告を受けた。当社は全社的な調査を実施し、所属長対象の説明会で労使協定の内容を確認するなどの再発防止策を採って、長時間労働の是正に取り組んでいるが、万一、法令違反が起きた場合、信用や業績に影響を及ぼす可能性がある。

(9) 投資リスク

不動産事業に関する投資については、当社の財務状況や景気・需給の将来予測などを踏まえて慎重に判断していくが、投資額の増加や途中での計画変更、完成時期の遅延、テナント募集の不振などのリスクがあり、業績に影響を及ぼす可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項なし。

６ 【研究開発活動】

該当事項なし。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の内容には将来に関する事項が含まれているが、当連結会計年度末現在において判断したものである。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されている。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

「１ 業績等の概要 (1) 業績」を参照。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末の総資産は611,502百万円で、前連結会計年度末比6,275百万円(1.0％)の増加となった。主な要因は、有形固定資産が23,264百万円(11.9％)増加したことなどである。

負債合計は278,072百万円で、前連結会計年度末比10,734百万円(△3.7％)の減少となった。減少の主な要因は、退職給付に係る負債が3,752百万円(2.2％)減少したことなどである。

純資産合計は333,429百万円で、前連結会計年度末比17,009百万円(5.4％)の増加となった。増加の主な要因は、利益剰余金合計が9,013百万円(3.0％)増加したことなどである。その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は52.9％となり、前連結会計年度末比で2.3ポイント増加した。

キャッシュ・フローの状況については、「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」を参照。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、グループ戦略を推進し総合力強化を目指すため、当連結会計年度は、354億円の設備投資を実施した。

セグメントごとの設備投資はメディア・コンテンツの事業が43億円、不動産事業が306億円、その他の事業が４億円となった。主なものは、賃貸事業の中之島フェスティバルタワー・ウエスト建設関連208億円である。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりである。

(1) 提出会社

平成29年３月31日現在

(2) 国内子会社

(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、無形固定資産、並びに長期前払費用の合計である。なお、金額には消費税等を含まない。

２. ２－１貸与中の土地332百万円(１千㎡)を含んでおり、オリックス不動産投資法人に貸与されている。２－２貸与中の土地31百万円(１千㎡)を含んでおり、㈱竹中工務店に貸与されている。２－３貸与中の土地140百万円(３千㎡)を含んでおり、阪急電鉄㈱に貸与されている。

３. 土地及び建物の一部を賃借している。賃借料は600百万円である。土地の面積については、［ ］内に外数で記載している。

４. 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外数で記載している。

５. 提出会社の設備の状況には、建物、土地を中心に賃貸中の資産が31,225百万円含まれている。賃貸先は次の通りで、５－１㈱朝日プリンテック(連結子会社)、５－２㈱トッパンメディアプリンテック東京(持分法適用関連会社)、５－３東洋紙業㈱である。

６. 圧縮記帳後の金額を記載している。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりである。

(1) 新設

(2) 改修

特記すべき事項はない。

(3) 除却

特記すべき事項はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  当社の発行する株式はすべて譲渡制限株式とし、当社の事業に関係のある者で、代表取締役の承認した者に限りこれを所有することができる旨を定款で定めている。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  株主割当(有償)

７：１            397,218株

発行価格            100円

資本組入額          100円

失権株第三者割当      2,782株

発行価格          1,600円

資本組入額        1,600円

資本準備金の資本組入れ

(１株の券面額を100円から200円に引き上げ)

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注)１．所有株式数は千株未満を切り捨て、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を四捨五入して記載している。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注)  名義人以外から株券喪失登録された727株は議決権の数(個)より除外している。

② 【自己株式等】

 該当事項なし。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項なし。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項なし。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項なし。

３ 【配当政策】

当社は、業績対応及び株主への還元を基本としつつ、言論報道機関としての経営基盤の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して配当を行うこととしている。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うことを基本的な方針としている。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。

当事業年度の剰余金の配当については、上記の基本方針のもと、１株当たり 45円とし、中間配当金(１株当たり25円)と合わせて70円としている。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めている。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

４ 【株価の推移】

非上場かつ非登録のため、該当事項はない。

５ 【役員の状況】

男性14名  女性３名  (役員のうち女性の比率18％)

(注) １．取締役藤ノ木正哉は「社外取締役」である。

２．監査役安田隆二、監査役金子圭子及び監査役足立直樹は「社外監査役」である。

３．取締役の任期は、平成29年６月23日開催の定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４．監査役の任期は、平成26年12月５日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。

５．監査役の任期は、平成27年６月24日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。

６．監査役の任期は、平成28年６月24日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。

７．監査役の任期は、平成29年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

[1] コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は企業理念として新聞の社会的、文化的使命の達成を目指しており、株主、従業員、グループ企業、取引先との良好な関係の維持に努めながら、経営の安定的な拡大を追求している。このためには、経営の透明性、健全性を確保することが重要課題であると捉え、内部統制システム体制の整備、情報開示の推進等を通じて、コーポレート・ガバナンス機能の強化に努めている。

[2] 経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

① 会社の機関の内容

当社は取締役会並びに監査役会制度を採用しており、取締役会による代表取締役の業務執行状況の監督、監査役及び会計監査人による監査を軸に経営監視の体制を構築している。社外取締役、社外監査役を通じ、経営に外部の客観的な視点を取り入れている。2017年６月26日現在、取締役は12名、うち１名は会社法第２条第15号に定める社外取締役である。監査役は５名、うち３名は会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役である。

② 内部統制システムの整備の状況

当社は取締役会の決議により、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、取締役や従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための業務執行体制や公益通報制度を含むコンプライアンス体制、内部監査体制、損失の危機の管理に対する体制、グループの業務の適性を確保するための体制、監査役の職務を補助すべき専任の従業員に関する事項、監査役への報告や報告者の保護に関する体制などを整備した。経営会議とコンプライアンス委員会が中心となって推進・チェックしている。

コンプライアンス委員会は、社長を委員長とし、経済界、法曹界から招いた社外委員も含む委員で構成し、半年に１回、定例会議を開いている。また、業務執行ラインから独立した内部監査室が、内部監査規定に則り、適正かつ効率的に業務が執行されているかを監査し、その結果について社長や取締役会に報告している。コンプライアンス委員会事務局と内部監査室は緊密に連携し、内部統制システム全体の機能強化に努めている。

さらに会社法に則り、「内部統制システム構築の基本方針」において、グループ企業を含めた業務の適正を確保するための体制、監査役への報告体制、公益通報者の保護に関する体制、監査役の職務執行に係る費用等の処理などを明示している。

③ リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理は、経営会議で事業上のリスク評価や対応策の検討をおこない、ボード全体でリスクマネジメントに取り組む体制をとっている。また、内部監査室が、全社的なリスクの洗い出し調査を通じて事業活動に伴うリスクについて各部門から報告を受け、重大なリスクの識別・評価及び対応を決め、必要な施策の実施につなげている。16年７月には危機管理規定を改訂し、リスクマネジメントを統括するＣＲＯ（Chief Risk Officer）を設置した。同時に、ＣＲＯを議長とし、社長や経営企画、管理、広報担当役員らをメンバーとする「危機管理役員連絡会」を設け、平常時から危機管理に関わる情報を共有し、経営に関する重大な危機が発生した場合には迅速に対応できる体制を強化した。

④ 役員報酬の内容

取締役の年間報酬総額     338百万円(うち社外取締役６百万円)

監査役の年間報酬総額      73百万円(うち社外監査役22百万円)

⑤ 内部監査

ⅰ)組織・人員

社長の下に内部監査室を置き、同室は、17年６月26日現在、室長、室長補佐、企画管理担当部長及び主査12名、合計15名で構成されている。

ⅱ)監査の手続

内部監査は、内部監査規定に則り、予め定めた監査計画に基づいて実施する。監査計画は当該事業年度の「年度監査計画」及び「監査実施計画」からなる。「年度監査計画」は内部監査室長が当該事業年度の監査方針・目標・対象・時期・その他の必要事項により策定し、社長の承認を得る。「監査実施計画」は監査実施にあたり、「年度監査計画」に基づいて作成する。

監査実施後、内部監査室長は監査結果を社長に報告している。

ⅲ)内部統制報告制度

当社は株式上場企業ではないので、金融商品取引法に定める「内部統制報告制度」の対象とはなっていないが、同法に準じた方法により「財務報告に係る内部統制」を整備・運用している。内部監査室は、経営者を補助して「財務報告に係る内部統制」の整備・運用状況の評価作業を監査業務の一環として行っている。

⑥ 監査役監査

ⅰ)組織・人員

監査役会は17年６月26日現在、常勤監査役２名、社外監査役３名で構成しており、事務局として監査役付若干名を置いている。

ⅱ)監査の手続

監査役監査は、監査役監査基準の規定のもと、年度毎に定める監査方針、監査計画に基づいて実施する。監査役会は、各年度の監査計画、及びその実施状況を取締役会に報告する。取締役の業務執行の聴取、子会社への往査にあたっては、全体の監査計画に沿って毎月の監査役会で具体的な実施方法を検討し、実施した監査役が監査結果を報告する。

会計監査人監査については、各年度の会計監査人の監査計画書を受領し、実査並びに子会社監査に監査役または監査役付が立ち会い、期中・期末の監査報告を聴取する。

⑦ 内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の相互連携

監査役と内部監査部門は月１回程度、それぞれの監査状況を報告する。他のリスク管理部署も含めた定期会合を概ね３ヵ月毎に開いて情報交換する。監査役と会計監査人は、監査計画での事前協議、監査報告での意見交換とあわせて、棚卸資産の実地棚卸への立ち会いなどを行う。また各本支社・子会社での会計監査人監査に、監査役または監査役付が立ち会う。それ以外にも、常勤監査役は内部監査部門、会計監査人との情報交換及び協議を随時実施する。

⑧ 社外取締役及び社外監査役と当社との関係

当社の社外取締役は藤ノ木正哉氏１名であり、同氏と当社の間に、特別の利害関係はない。同氏は、当社の持分法適用関連会社・㈱テレビ朝日ホールディングスの専務取締役であり、マスコミ業界での豊富な経験に基づき、当社の更なる事業展開のための助言・提言を含む経営全般に対する助言・提言をしていただくため選任している。

当社の社外監査役３名と当社の間に、特別の利害関係はない。社外監査役・安田隆二氏はコンサルタント、企業経営等の幅広い経歴を通じて培われた知見に基づき、業務執行状況について監査を行っている。社外監査役・金子圭子氏は、弁護士として企業経営等に関する助言を行ってきた経験を生かして、業務執行状況について監査を行っている。社外監査役・足立直樹氏は、凸版印刷㈱の代表取締役会長であり、企業経営者としての豊富な経験に基づき、業務執行状況について監査を行っている。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたっての独立性に関する基準又は方針は定めていない。

⑨ 社外取締役及び社外監査役との間で締結している責任限定契約の概要

当社は、社外取締役と会社法第427条第１項の規定に基づく定款第26条による損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、あらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い金額となっている。

当社は、社外監査役全員と会社法第427条第１項の規定に基づく定款第33条により、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となっている。

⑩ 会計監査人の状況

ⅰ)公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

井上智由(有限責任 あずさ監査法人)

佐藤和充(有限責任 あずさ監査法人)

成島　徹(有限責任 あずさ監査法人)

ⅱ)監査業務に係る主な補助者の構成

公認会計士    14名

その他        11名

⑪ 取締役の定数、資格制限及び選任の決議要件

当社の取締役は20名以内とし、株主総会において新聞事業に経験ある者または選任時に本会社の法人株主の取締役である者のうちから選任する旨を定款で定めている。また当社は、取締役選任の決議は累積投票によらないものとし、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。

⑫ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

中間配当に関する事項

当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めている。

[3] 会社のコーポレート・ガバナンス充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

社外を含む全監査役による代表取締役社長と代表取締役会長へのヒアリングを各３回(16年８月、12月、17年３月)実施し、経営に関する基本方針および取り組むべき課題、朝日新聞グループ全体の経営戦略とガバナンスなどについて意見を交わした。また、常勤監査役、監査役付、内部監査室、財務本部グループ財務部、コンプライアンス委員会事務局、社長室、広報部による「監査連絡会」を４回実施し、それぞれの監査状況や活動状況などを報告した。「子会社監査実施要領」に従い、常勤監査役による子会社等往査を㈱朝日学生新聞社、㈱朝日プリンテックなど11社、（公財）朝日新聞文化財団など２団体を対象に実施した。また、会計監査人による連結子会社７社に対する会計監査の講評に常勤監査役または監査役付が立ち会った。17年１月に東京と大阪で「グループ会社監査役連絡会」を開き、意見を交換した。そのほか随時、財務本部から決算説明、会計監査人から監査・決算講評を受けた。

内部監査室は、業務監査、リスク調査、「財務報告に係る内部統制」の評価を行った。

業務監査は、当社各部門と関連子会社など11件を対象に実施した。

リスク調査は、16年度も本社各部門と関連子会社を対象に、新規リスクの追加や既存リスクの評価替えなどの見直し作業をした。また、リスクマネジメント活動を充実させるため、リスクに対する予防的統制のための対応策の見直しに力を入れた。

「財務報告に係る内部統制の評価」では、文書管理規定の運用状況や、関連子会社の特定個人情報の取り扱いに関する規定の整備状況などを確認した。

「情報セキュリティー管理規定」（16年11月１日全面改定）並びに「文書管理規定」に基づき、「文書の作成・管理に関するガイドライン」を実施している。

社外委員も含むコンプライアンス委員会を16年度に２回、開催した。コンプライアンス規定など関連規定などを盛り込んだ「コンプライアンスの手引」（第8版）を16年４月に発行して当社の全社員に配付したほか、コンプライアンスに関する階層別・部門別研修を適宜、実施した。子会社数社にも啓蒙活動を行った。コンプライアンス違反の発見・是正のために設けている公益通報制度では、通報を受け付ける社内・社外窓口について、社内ポータルサイトなどで、引き続き従業員等に周知している。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項なし。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項なし。

当連結会計年度

該当事項なし。

④ 【監査報酬の決定方針】

定めていない。

第５ 【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という)に基づいて作成している。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には監査法人等が行う講習会、セミナーに参加し会計基準等の内容を適切に把握、対応できる体制を整備している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１.  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数    28社

連結子会社名は「第１  企業の概況  ３事業の内容」に記載しているため、省略した。

㈱朝日弘前プリンテックは清算に伴い、連結範囲から除外した。

㈱朝日マリオン21は、平成28年４月１日付で㈱朝日新聞メディアプロダクションに商号変更した。

持分法適用の関連会社だった㈱中部朝日広告は、当社が株式を追加取得したため、連結範囲に含めている。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱三和広告社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。

㈱三和広告社は、役員の変更により当社の実質的な支配力が増したため、持分法適用の関連会社から、持分法適用の非連結子会社に変更した。 

２.  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数      1社

会社名

㈱三和広告社

㈱三和広告社は、役員の変更により当社の実質的な支配力が増したため、持分法適用の関連会社から、持分法適用の非連結子会社に変更した。

(2) 持分法適用の関連会社数      43社

主要な会社名

㈱日刊スポーツ新聞社

㈱トッパンメディアプリンテック東京

㈱朝日広告社

㈱テレビ朝日ホールディングス

㈱三和広告社は、役員の変更により当社の実質的な支配力が増したため、持分法適用の関連会社から、持分法適用の非連結子会社に変更した。

㈱大阪朝日販売サポートグループは平成28年7月に㈱朝日販売サービスセンターに吸収合併され消滅したため、持分法の適用範囲から除外している。

㈱朝日販売サービスセンターは重要性が増したため、持分法の適用範囲に含めている。

持分法適用の関連会社だった㈱中部朝日広告は、当社が株式を追加取得して連結範囲に含めたため、持分法適用の関連会社から除外している。 (3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱朝日オリコミ四国

新聞輸送㈱

持分法を適用していない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。  ３.  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、朝日新聞アメリカ社の決算日は12月31日である。

連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

４.  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

a  満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

b  その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。

②  たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっている。

a  商品、製品及び仕掛品

個別法

b  原材料のうち新聞用紙

移動平均法

c  その他の原材料及び貯蔵品

先入先出法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、定額法によっている。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社及び国内連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法は、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（附属設備を除く）及び中之島フェスティバルタワーの建物（附属設備）・構築物については、定額法）によっていたが、当連結会計年度より定額法に変更している。

当社は平成28年１月に発表した「中期経営計画2020」にもとづき、組織・要員や事業の見直しを進めている。これらの見直しに伴う投資検討開始を契機に、当社及び国内連結子会社において、有形固定資産の減価償却方法の見直しを行った。その結果、当社及び国内連結子会社の有形固定資産は、今後も長期にわたって安定的な稼働が見込まれることから、定額法に変更し使用期間を通じて均等に費用配分を行うことが、事業の実態をより適切に反映するものと判断した。

この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,644百万円増加している。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっている。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②  返品調整引当金

販売した出版物の返品に備えるために設定しており、算定方法は法人税法の規定によっている。

③  役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上している。

④  建替関連損失引当金

建物建替等に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見積もった建替関連の損失見込額を計上している。

⑤  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額及び既退任役員に対する未支給年金の見込額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準による。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

③  小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準(転リース取引)

リース料受取時に収益を計上する方法によっている。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理によっている。なお、為替予約については振当処理によっている。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

③  ヘッジ方針

当社グループでは、連結会社各社における基本方針、権限及び取引限度額の定めに則り、為替変動リスクをヘッジしている。

④  ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、予約締結時に、リスク管理方針に従って、同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略している。

 (7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っている。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において特別利益に表示していた「移転補償金」は、内容の類似性を考慮し、当連結会計年度より特別利益の「受取補償金」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の表示方法を変更している。

なお、前連結会計年度の「移転補償金」は150百万円である。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用している。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

※２  担保資産及び担保付債務は、次のとおりである。

担保に供している資産

担保付債務

※３  当期に取得した有形固定資産(その他)について、取得金額から控除した圧縮記帳額は、０百万円である。

なお、国庫補助金受入等による圧縮記帳累計額は次のとおりである。

※４　圧縮記帳見込額０百万円を固定資産圧縮特別勘定としてその他の流動負債に計上している。

５  保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入金に対し、次のとおり保証を行っている。

６  当社は、取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結している。本契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高はない。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高

期末たな卸高は収益性の低下等に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれているたな卸資産評価損は、次のとおりである。

※２  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

※４  固定資産売却損の内容は、次のとおりである。

※５  固定資産除却損の内容は、次のとおりである。

※６  減損損失

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。

(経緯)

上記の貸事務所及び遊休資産は帳簿価格に比べ時価が下落したため、日刊新聞等生産設備は閉鎖したため、デジタル事業設備は事業の終了が決定したため、不採算な店舗及び貸店舗は投資の回収が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

(グルーピングの方法)

事業部門別を基本とし、貸事務所、遊休資産、不採算の店舗及び貸店舗については個別物件単位でグルーピングした。閉鎖した日刊新聞等生産設備及び事業の終了が決定したデジタル事業設備については個別事業単位でグルーピングした。

(回収可能価額の算定方法)

回収可能価額は、正味売却価額により算定している。正味売却価額については、売却見込額、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額又は固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用している。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。

(経緯)

上記の遊休資産及び貸店舗、貸地は帳簿価格に比べ時価が下落したため、配送センターは新設する配送センターに移転統合するため、不採算な店舗は投資の回収が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

(グルーピングの方法)

事業部門別を基本とし、遊休資産、配送センター、不採算の店舗及び貸店舗、貸地については個別物件単位でグルーピングした。

(回収可能価額の算定方法)

回収可能価額は、正味売却価額により算定している。正味売却価額については、売却見込額、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額又は固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用している。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(百万円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１. 発行済株式に関する事項

２. 自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

減少数の内訳は、持分法適用会社が自己株式を取得したことで持分比率が変動した持分法適用会社保有の、自己株式(当社株式)の当社帰属分の減少である。

３. 新株予約権等に関する事項

該当事項なし。

４. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１. 発行済株式に関する事項

２. 自己株式に関する事項

３. 新株予約権等に関する事項

該当事項なし。

４. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１. ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引(通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)(借主側)

①  リース資産の内容

有形固定資産    機械装置及び運搬具、工具器具及び備品

無形固定資産    ソフトウエア

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引(リース取引開始日が平成20年３月31日以前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)(借主側)

①  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

②  未経過リース料期末残高相当額

③  支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

④  減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。

２. オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３. 転リース取引

転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1) リース投資資産

(2) リース債務

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達している。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが１年以内の支払期日である。借入金は、運転資金であり、返済日は決算日後、１年以内である。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務及び予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、各事業部門における管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っている。

満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少である。

デリバティブ取引については、取引相手先を格付の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識している。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

為替変動リスクについては、為替相場の状況により、催事の開催や固定資産等の買入れに係る外貨建ての営業債務及び予定取引に対して、先物為替予約を利用してヘッジしている。

デリバティブ取引は、取引権限及び取引限度額等を定めた為替予約運用規定に従い、担当部門と協議の上、財務部門が執行・管理を行っている。連結子会社については、デリバティブ取引管理処理細則に従い、執行・管理を行っている。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部門からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理している。連結子会社についても当社に準じて同様の管理を行っている。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めていない((注２)参照)。

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっている。また、譲渡性預金は、短期間で決裁されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」に記載している。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

デリバティブ取引

注記事項 「デリバティブ取引関係」に記載の通り。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

非上場株式と組合出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

また、長期預り保証金については市場価格がなく、かつ、実質的な預り期間を算定することが極めて困難であることから、時価開示の対象としていない。

当連結会計年度において、非上場株式について928百万円の減損処理を行っている。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１. 満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

２. その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 3,793百万円)及び組合出資金(連結貸借対照表計上額 467百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めていない。

また、譲渡性預金(連結貸借対照表計上額 47,800百万円)については、預金と同様の性格を有するものであり、取得原価をもって連結貸借対照表価額としていることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 3,775百万円)及び組合出資金(連結貸借対照表計上額 629百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めていない。

また、譲渡性預金(連結貸借対照表計上額 17,000百万円)については、預金と同様の性格を有するものであり、取得原価をもって連結貸借対照表価額としていることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

３. 売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

４. 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行っていない。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)において、その他有価証券で時価のある株式について　2百万円の減損処理を行っている。

なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合に、「著しく下落した」とみなして減損処理を行っている。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

(注) 当該時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等によっている。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

(注) 当該時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等によっている。

(退職給付関係)

１. 採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び自社年金制度を設けている。あわせて、当社及び一部の連結子会社では確定拠出型制度を導入している。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入している。このほか、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合がある。

なお、当社の退職給付制度の一部及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)上記退職給付費用以外に早期割増退職金として、前連結会計年度においては2,254百万円を、当連結会計年度においては3,014百万円を、それぞれ特別損失に計上している。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおり。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおり。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおり。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資金を構成する多様な資金からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３. 簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度983百万円    当連結会計年度1,050百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度(中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度を含む)への要拠出額は、前連結会計年度1,305百万円、当連結会計年度1,320百万円である。

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)  当該資産除去債務の概要

当社及び連結子会社が保有する建物に使用されているアスベストの撤去義務や不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等である。

(2)  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を１～38年と見積り、割引率は0.190%～2.303%を使用して資産除去債務の金額を計算している。

(3)  当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を有している。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,187百万円(賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上)、建替関連損失引当金戻入額６百万円(特別利益に計上)、建替関連損失引当金繰入額250百万円(特別損失に計上)である。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,275百万円(賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上)、建替関連損失引当金戻入額88百万円(特別利益に計上)である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりである。

(単位：百万円)

(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、中之島フェスティバルタワー・ウエストの建替投資19,887百万円である。

当連結会計年度の主な増加額は、中之島フェスティバルタワー・ウエストの建替投資20,480百万円および東京銀座朝日ビルディングの建替投資6,450百万円であり、主な減少額は売却2,247百万円である。

３. 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)である。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当連結会計年度より、当社の中期経営計画及び新たなグループ戦略の策定に伴い、経営管理区分の一部変更を行い、報告セグメントを従来の「新聞出版の事業」及び「賃貸事業」から、「メディア・コンテンツ事業」及び「不動産事業」に変更している。

「メディア・コンテンツ事業」は、朝日新聞等日刊紙、週刊朝日等週刊誌、アサヒカメラ等月刊誌、朝日新書等書籍などの印刷、販売、朝日新聞デジタルなど電子メディアへのコンテンツ提供事業を行っている。「不動産事業」は、オフィスビルや商業施設等の賃貸、管理を行っている。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載している。 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載の通り、当社及び国内連結子会社においては、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法に定率法を採用していた(ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(附属設備を除く)及び中之島フェスティバルタワーの建物(附属設備)・構築物については定額法を採用）が、当連結会計年度より定額法に変更している。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「メディア・コンテンツ事業」のセグメント利益が1,208百万円増加、「不動産事業」のセグメント利益が424百万円増加、「その他」のセグメント利益が11百万円増加している。　

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、文化事業、人材ビジネス・保険代理業などを含んでいる。

２. 調整額は以下のとおりである。

(1)セグメント利益の調整額27百万円は、主にセグメント間取引消去である。

(2)セグメント資産の調整額107,076百万円は、主に持分法適用会社に対する投資額である。

３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、文化事業、人材ビジネス・保険代理業などを含んでいる。

２. 調整額は以下のとおりである。

(1)セグメント利益の調整額31百万円は、主にセグメント間取引消去である。

(2)セグメント資産の調整額113,997 百万円は、主に持分法適用会社に対する投資額である。

３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１. 地域ごとの情報

(1) 売上高

日本国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

日本国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

２. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１. 地域ごとの情報

(1) 売上高

日本国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

日本国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

２. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  その他の事業27百万円は、不採算な店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものである。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  その他の事業8百万円は、不採算な店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものである。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)
該当事項なし。 当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項なし。　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)
該当事項なし。 

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

重要性がないため、記載を省略している。

【関連当事者情報】

１. 関連当事者との取引

　    該当事項なし。

２. 重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱テレビ朝日ホールディングスであり、その要約財務情報は以下のとおりである。

(１株当たり情報)

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

(重要な後発事象)

該当事項なし。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項なし。

【借入金等明細表】

(注) １. リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

２. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。

３. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

(2) 【その他】

該当事項なし。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)