E00051 前田建設工業 有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含んでいない。

２．第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含んでいない。

２．第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【沿革】

　明治時代より、福井県において土木工事に従事していた先々代前田又兵衞が、大正８年に飛島組傘下の前田事務所として発足させたのが当社の創業である。創業以来同氏は、高瀬川発電所工事をはじめとする幾多の土木工事を手がけ、当社の基盤を築いた。

　その後昭和13年に先々代の遺業を継いだ先代前田又兵衞が、昭和21年11月に資本金150万円をもって本店を東京におき、現在の前田建設工業株式会社を設立した。

　主な変遷は、次のとおりである。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社27社及び関連会社21社で構成され、建築事業、土木事業、製造事業及びインフラ運営事業を主な事業とし、さらに不動産事業からサービス業まで幅広く展開している。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりである。なお、当連結会計年度から報告セグメントを「建築事業」、「土木事業」、「製造事業」、「インフラ運営事業」の４つの区分に変更しており、当該区分は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」のセグメント情報に記載された区分と同一である。

［建築事業］
　建築事業は、集合住宅や事務所ビルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開している。当社、子会社である㈱ＪＭ、㈱エフビーエス及び関連会社の前田道路㈱、東洋建設㈱等が営んでおり、当社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注している。

［土木事業］
　土木事業は、橋梁やトンネルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開している。当社、子会社である㈱ミヤマ工業及び関連会社の前田道路㈱、東洋建設㈱等が営んでおり、当社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注している。

［製造事業］
　製造事業は、建設資機材の製造販売業を中心に事業を展開している。子会社である㈱前田製作所が建設機械の製造・販売・レンタル事業、フジミ工研㈱がコンクリート二次製品の製造・販売事業を営んでおり、当社は建設機械・資材の一部を購入・賃借している。

［インフラ運営事業］
　インフラ運営事業は、再生可能エネルギー事業及びコンセッション事業を中心に事業を展開している。子会社である匿名組合五葉山太陽光発電が太陽光発電事業、愛知道路コンセッション㈱及び匿名組合愛知道路コンセッションが道路の維持管理・運営事業を営んでおり、当社は建設工事を受注している。

［その他］
　その他の事業は、不動産事業からサービス業まで幅広く展開している。当社、関連会社の光が丘興産㈱が土地・建物の賃貸や販売を中心に不動産事業を営んでおり、当社は建設工事を受注している。また、関連会社の㈱光邦は印刷事業を営んでおり、当社は印刷・製本等を発注している。

　事業の系統図は次のとおりである。

　（注）１．無印は連結子会社９社、※１は非連結子会社で持分法適用会社１社、※２は非連結子会社で持分法非適用会社17社、※３は関連会社で持分法適用会社５社、※４は関連会社で持分法非適用会社16社である。

２．㈱エフビーエス、前田道路㈱及び東洋建設㈱については建設事業の他に、一部その他事業を営んでいる。

４【関係会社の状況】

（連結子会社）

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２．※１：特定子会社に該当する。

３．※２：有価証券報告書を提出している。

４．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数、［　］内は緊密な者または同意している者の所有割合で外数である。

（持分法適用関連会社）

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２．※：有価証券報告書を提出している。

３．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数である。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載している。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載している。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

３．平成29年３月31日付退職者は除いている。

４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。

(3）労働組合の状況

　当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）では、㈱前田製作所及びフジミ工研㈱を除き、未だ労働組合の結成をみない。

　なお、各社とも労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の改善に一時期足踏みが見られたものの、輸出や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続いた。

　建設業界においては、民間建設投資が横ばいで推移するなか、公共投資は底堅く、堅調な受注環境が続いた。

　このような状況のなかで、当社は、平成28年度を初年度とする３カ年の中期経営計画「Maeda JUMP’16～’18」を推進するため、請負事業の更なる収益力強化を図るとともに、愛知県有料道路の運営に係るコンセッション事業において公共施設等運営権実施契約を締結するなど、「脱請負」の取り組みも推し進めてきた。

　当連結会計年度の業績は、売上高は前期比4.3％減の4,225億円余、営業利益は建設事業部門が堅調であったことにより231億円余となり、経常利益は273億円余となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、239億円余となった。

　なお、当連結会計年度から報告セグメントを「建築事業」、「土木事業」、「製造事業」、「インフラ運営事業」の４つの区分に変更している。

　また、前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。

　セグメントの業績は、次のとおりである。

（建築事業）

　売上高は前期比5.3％減の2,395億円余となった。セグメント利益は、完成工事利益率が向上し、前期比26.8％増の137億円余となった。

（土木事業）

　期首手持工事の進捗に伴い、売上高は前期比2.9％増の1,357億円余となった。セグメント利益は、海外工事の完成工事利益率の悪化により、前期比21.9％減の52億円余となった。

（製造事業）

　連結子会社の業績向上等により、売上高は前期比6.1％増の371億円余となり、セグメント利益は前期比41.3％増の20億円余となった。

（インフラ運営事業）

　子会社の新規連結等により、売上高は前期比557.2％増の84億円余となり、セグメント利益は前期比518.8％増の20億円余となった。

（その他）

　不動産事業を中心に展開しており、売上高は前期比91.8％減の16億円余となり、セグメント利益は前期比0.9％減の４億円余となった。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における連結ベースのキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、未成工事受入金が213億円余増加したことなどにより623億円余（前年同期は△113億円余）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、公共施設等運営権への投資を169億円余行ったことなどにより△261億円余（前年同期は△30億円余）となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少などにより46億円余（前年同期は145億円余）となった。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ407億円余増加し662億円余（前年同期は254億円余）となった。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建築事業、土木事業では生産を定義することが困難であり、建築事業、土木事業においては請負形態をとっているため、生産実績及び販売実績を正確に示すことは困難である。

　また、連結子会社が営んでいる事業には、受注生産形態をとっていない事業もあるため、当該事業においては生産実績及び受注実績を示すことはできない。

　よって、受注及び販売の状況については、記載可能な項目を「１ 業績等の概要」において記載のセグメントの業績に関連付けて記載している。

　なお、当社の受注及び施工等の状況が当社グループの受注及び施工等の大半を占めているため、参考までに当社単体の事業の状況を示すと、次のとおりである。

当社における受注高及び売上高の状況

(1）受注高、売上高、繰越高及び施工高

　（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含む。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。

２．次期繰越高の工事施工高は、手持工事高の工事進捗部分に対応するものである。

３．当期施工高は（当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致する。

(2）受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は、特命と競争に大別される。

　（注）　百分比は請負金額比である。

(3）完成工事高

　（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

前事業年度請負金額60億円以上の主なもの

当事業年度請負金額20億円以上の主なもの

２．前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

(4）手持工事高(平成29年３月31日現在)

　（注）　手持工事のうち請負金額50億円以上の主なものは、次のとおりである。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1）会社の経営の基本方針

当社は、創業以来「誠実」「意欲」「技術」を社是とし、「良い仕事をして顧客の信頼を得る」を創業理念として、品質至上と顧客最優先のもと、顧客と地域社会に信頼感・安心感・満足感を与える品質を提供することを経営の基本方針としている。また、事業を通して常に社会に意義ある貢献をするため、「ＭＡＥＤＡ企業行動憲章」、「ＭＡＥＤＡ行動規範」を定め、株主・投資家に理解と共感を得る開かれた経営を目指している。

(2）目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略

当社は、平成28年度を初年度とする中期経営計画「Maeda JUMP ’16～’18」を策定している。

当中期経営計画では、当社および前田グループのすべての事業や活動のベクトルを様々な社会的課題を解決する方向に向け、社会一般や社内外のあらゆるステークホルダーの満足度を高め、それによって企業収益の拡大と継続的成長を実現して企業価値を高める「共有価値の創造」(前田版ＣＳＶ)を目指している。

この実現に向け、まずコア事業の収益力で業界No.1を目指している。また、脱請負事業の事業推進を加速し、そしてこれらを通じ、これまでのＣＳＲ活動を当社が目指すＣＳＶに昇華させるべく、様々な取り組みを始めている。

また、当社および前田グループが、より積極的・直接的に社会と繋がりをもちながら事業活動を行い、社会・ステークホルダーとともにWIN-WINの関係となる共通の価値を追究し、もって継続的な収益力の強化を実現することを新しい中期経営計画の基本理念と定めている。

なお、当中期経営計画の重点施策は以下のとおりである。
　Ⅰ. 利益率Ｎｏ．１

当社のコア事業である請負事業の収益力を強化するため、下記の項目に取り組む。

①生産性改革による収益力のさらなる向上

生産性向上・付加価値向上につながる改善活動を全社で展開し、すべての部署で利益拡大の取り組みを推し進める。

②グローバル化の継続的な推進

リスク管理・契約管理を強化し、海外事業の収益基盤を構築する。

　Ⅱ. 脱請負Ｎｏ．１

持続的に成長していくための収益基盤を確立するため、下記の項目に取り組む。

①国内コンセッション・再生可能エネルギーの取組拡大

より多くの事業に取り組み、国内のインフラサービスを支える重要なプレイヤーとしての地位を確立する。

②海外コンセッション事業への挑戦

新興国を中心にインフラ整備の需要が見込まれる地域のコンセッション事業にチャレンジする。

　Ⅲ. ＣＳＶ経営Ｎｏ．１

社会的課題の解決と企業収益の拡大を同時に実現するため、下記の項目に取り組む。

①全事業・活動へのＣＳＶ導入による持続的成長基盤の構築

ＣＳＶの考え方を全社に浸透させ、業務プロセスにＣＳＶを導入することで持続的な成長基盤を構築する。

②継続的成長を目指した計画的人材育成の実践

人事制度の再構築や研修プログラムの見直しなどにより、継続的にＣＳＶを実現し収益を上げていくために必要な人材を育成する。

なお、平成30年度の計画最終年度の業績目標は、平成29年度に当初の目標を前倒しで達成する見込みとなること等を勘案し、連結は売上高4,600億円、営業利益300億円に、当社単体については、売上高3,600億円、営業利益225億円、経常利益240億円にそれぞれ上方修正している。

(3）会社の経営環境と対処すべき課題

今後の見通しについては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などが懸念されるが、引き続き雇用・所得環境の改善など、国内景気は緩やかな回復基調が続くものと予測される。

建設業界においては、民間設備投資の持ち直しの動きに足踏みが見られる一方で、公共投資は底堅い動きが続くなど、受注環境は引き続き堅調に推移するものと予想される。

このような状況のなかで、当社は、平成28年度を初年度とする３カ年の中期経営計画「Maeda JUMP ’16～’18」の基本理念ならびに重点施策である「利益率No.1」「脱請負No.1」「ＣＳＶ経営No.1」に全社一丸となって取り組み、更なる社業の発展に努力を重ねる所存である。

(4）会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針

①基本方針の内容

　当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えている。

　しかしながら、将来起こりうる当社株式の大規模な買付行為の中には、明らかに濫用目的によるものがないとは言えず、その結果として当社株主共同の利益を損なう可能性もある。

　このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう者は、当社の財務および事業の方針を支配する者として適当でないと判断する。

②不適切な支配の防止のための取組み

　当社は、株主の皆様が、大規模な買付行為を適切に判断するためには、買付者および当社取締役会の双方から必要かつ十分な情報が提供されることが重要と考え、大規模な買付行為を行う買付者に対する対応方針（以下、「現対応方針」という。）を策定している。

　現対応方針は、特定の株主グループの議決権割合が20％以上とすることを目的とする当社株式の買付を行おうとする者に対して、買付行為の前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供すること、および当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始することをルールとして定め、これを遵守しない大規模買付者に対して、当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記している。また、当ルールが遵守された場合であっても、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものと取締役会が判断した場合には、対抗措置を講じることもある。

③上記の取組みについての取締役会の判断とその理由

　当社の会社支配に関する基本方針は、当社株主共同の利益を尊重することを前提としており、現対応方針も、かかる基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報の提供や代替案の提示を受ける機会を保証することを目的としている。よって、現対応方針は株主の皆様に適切な投資判断を行うことを可能とし、株主共同の利益を損なうものではないと考える。

　また、現対応方針は大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、当社株主全体の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものである。さらに、大規模買付行為に関して当社取締役会が検討、評価し、取締役会としての意見のとりまとめ、代替案の提示、大規模買付者との交渉を行い、または対抗措置を発動する際には、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される第三者委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとしている。これらのことから、現対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考える。

　なお、現対応方針は、平成28年６月24日開催の当社第71回定時株主総会において承認を得て、同日より発効している。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しているが、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要とリスク管理委員会が判断した事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載している。

　また、当社グループにおいては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であるが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えている。なお、以下の記載は当連結会計年度末（平成29年３月31日）現在において判断したもので、当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではないので、この点にも留意が必要である。

(1）法的規制のリスク

　当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法、廃棄物処理法、建設リサイクル法、労働安全衛生法、品質確保法、個人情報保護法、会社法、金融商品取引法等により法的な規制を受けている。これらの法律の改廃、法的規則の新設、適用基準の変更等により、業績、事業運営等に影響を及ぼす可能性がある。また、法令遵守を含めたコンプライアンス体制の充実を図っているが、内部統制機能が充分に働かずに公正取引の確保や環境汚染等の法令違反、財務報告の虚偽記載が発生した場合には、営業活動が予定通り実行できなくなることもあり、その際は業績に影響を及ぼす可能性がある。

(2）製品の欠陥リスク

　製品の品質管理には万全を期しているが、万が一欠陥が発生した場合には顧客に対する信頼を失うとともに、瑕疵担保責任及び製造物責任により損害賠償が生じることもあり、その際には業績に影響を及ぼす可能性がある。

(3）災害等に伴うリスク

　施工中の災害については未然に防止するように万全を期しているが、天災や想定条件外の原因等により、災害・疫病等が発生した場合には、工期に影響を及ぼすとともに、追加費用の発生等で業績に影響を及ぼす可能性がある。

(4）経済・財政状況の変化に伴うリスク

　当社グループの売上の大半を占めているのは完成工事高である。完成工事高のうち、公共工事においては国及び地方公共団体等における予想を上回る公共工事の削減、民間工事においては国内外の経済情勢の変化に伴い、企業の設備投資計画の縮小・延期等が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。また、土地等の資産を保有しているため、地価等の急激な変動により、減損の必要性が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(5）信用リスク

　工事代金の受領に関して発注者が法的倒産等に陥った場合には、工事代金の回収が不可能となり、業績に影響を及ぼす可能性がある。また、施工中に協力会社、共同施工会社が法的倒産等に陥った場合には、工期に影響を及ぼすとともに、予定外の費用が発生し、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(6）新規事業展開のリスク

　当社グループは充分な検討を重ねた上で、新規事業への展開を図っているが、予期せぬ経済情勢の変化、あるいはマーケットの急激な変化等により、事業展開が予定通りに実行できない場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(7）情報管理及び情報システムのリスク

　事業活動を行う過程で顧客の機密情報のセキュリティについては細心の注意を払っているが、万が一保護すべき情報が漏洩した場合には、顧客や社会からの信頼を失墜するとともに、業績に影響を及ぼす可能性がある。また、業務の効率性及び正確性の確保のために情報システムの充実を図っているが、想定外の不正な情報システム技術に十分対応できない場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(8）海外事業に伴うリスク

　海外での工事においては、予期しない法律、規制、政策の変更、テロ、紛争、伝染病等が発生した場合や経済情勢の変化に伴う、工事の縮小・延期等が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。また、外貨建ての資産・負債を有しているため、為替レートの変動により為替差損が発生した場合は業績に影響を及ぼす可能性がある。

(9）資材調達のリスク

　原材料等の価格が高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

　　(10)金融リスク

　金融市場において、予期せぬ経済情勢の変化あるいはマーケットの急激な変化等により、金利の変動または株式の減損の必要が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。また、自己資本に大きな毀損が生じる場合にも一部の借入取引に付されている財務制限条項に抵触し、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(11)偶発債務のリスク

　関係会社等の借入金、工事入札・工事履行、ファイナンス・リース、デベロッパーに対するマンション売買契約手付金等に対し保証債務を行っているため、これら関係会社等の債務不履行が発生した場合には、保証債務を履行することにより、業績に影響を及ぼす可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりである。

（公共施設等運営権実施契約）

６【研究開発活動】

　当連結会計年度は、建築事業、土木事業及び製造事業を中心に研究開発を行い、その総額は2,056百万円余である。

（建築事業及び土木事業）

　当社グループは、建築・土木事業に関わる研究開発を当社が中心に行っている。当社グループは多様化・高度化する社会のニーズに対応するため、生産性や品質の向上など、社会的価値と事業価値の向上を同時に実現する研究開発を推進している。特に環境・エネルギー関連技術、防災・復興関連技術、都市インフラ施設の維持管理・高度化技術、ＩＣＴ社会への対応技術などを、注力して取組むべき重要な技術分野として設定している。

　また、総合的なソリューション技術やマネジメント技術の開発推進のため、グループ企業間の連携開発や、大学・公的研究機関・異業種企業との共同開発も積極的に推進している。

　これらの多様な技術開発を実施するため、当社は事業に直結する短期的な技術開発を建築・土木両事業本部の技術開発部門が、中長期な革新的技術の開発や基盤的研究開発を技術研究所が各々主管し、相互連携を密に取りながら効率よく開発を推進する体制を構築している。

　当連結会計年度における研究開発費は1,757百万円余であり、主な研究開発成果は次のとおりである。

①柱ＲＣ梁Ｓ構造の接合部の合理化とコストダウンを実現する「MaRCSⅢ構法」

　当社ではこれまでに物流・商業施設を対象とした柱ＲＣ梁Ｓ混合構造を開発し「前田建設・錢高組・東洋建設式ＲＣＳ接合構法―梁貫通型柱ＲＣ梁Ｓ構造の接合部構法―」（当社構法名：MaRCSⅡ構法）として2013年に日本建築総合試験所より建築技術性能証明（改定）を取得している。本構法は柱を圧縮力に強い鉄筋コンクリート造とし、梁を曲げに強い鉄骨造とした混合構造で、大スパンで大きな積載重量がある物流・商業施設に有利な構造形式であり、梁段差、直交梁段差、梁偏心にも対応できるようにしている。本開発年度では、当社単独で本構法のコストダウンと生産性向上を目的として、梁貫通型であった接合部の構造を改良して仕口部内の梁ウエブを省略し鉄骨の加工生産性を飛躍的に向上させた前田式柱ＲＣ梁Ｓ構造の接合構法「MaRCSⅢ構法」を開発し、日本建築総合試験所より建築技術性能証明を取得した。現在更なる鉄骨部材のサイズダウンを図った改良を行っており、2017年度前半に建築技術性能証明の改定を行う予定である。今後も物流倉庫、病院、商業施設を中心に積極的に「MaRCSⅢ構法」を展開していく。

②地中でのトンネル分岐合流部の構築を可能とする円形外殻工法「ＣＳ-ＳＣ工法」

　都市部では地上の民家の密集や地下の輻輳化した利用により、トンネル同士の分岐合流を構築する際に地上からの開削ではなく地中の作業のみで施工されることが望まれている。当社ではトンネルの地中での分岐合流部の構築を可能とするＣＳ－ＳＣ工法（Circular Shell structure system with Shield tunnels by Cuttablesegments）～切削セグメントシールドによる円形外殻工法～を開発した。本工法は、縦断方向の中口径シールドトンネル(外殻シールド)を連結して分岐合流部を包含する大断面の外殻部を構築し、安定性を確保した中でトンネル同士の切り拡げを行う工法であり、安全確実に施工を行うことが可能となる。特に透水性が高く自立性の低い地盤では、外殻シールドトンネル相互を連結する際に地山を露出させないことが重要であり、当社が2005年に開発した「切削セグメント」を用いることで、地山を露出させずに大断面の円形外殻シールドを構築することを可能とした。これまでに外殻部の周囲を凍結によって止水する大規模実験やセグメントを切削する大規模実験などを行い本工法の確実性、安全性を確認するとともに、2016年には本工法に関する特許を取得した。今後は道路トンネルや鉄道トンネルでの実施工に向けて、解析に基づく詳細設計や要素技術の試験等を行っていく予定である。

③コンクリートの乾燥収縮ひずみを抑制する材料とその配合技術

　コンクリートの乾燥による収縮ひび割れは，コンクリート構造物の耐久性と美観に大きな影響を及ぼすため，その制御については従来から様々な取り組みが行われており，社会的要請は年々高まっている。そこで，当社ではコンクリートの乾燥収縮ひずみを０～-800μの範囲で制御する技術を，株式会社安藤・間，株式会社熊谷組，佐藤工業株式会社，戸田建設株式会社，西松建設株式会社および株式会社フジタと共同で開発した。本技術を用いたコンクリートは，乾燥収縮を低減する材料として石灰石粗骨材，収縮低減剤，膨張材，低発熱型セメントを使用し，その材料の組合せと使用量の調整により乾燥収縮ひずみを低減し，０～-800μの範囲で制御を可能とした。このコンクリートを用いた実大サイズの壁試験体およびデッキスラブ試験体により１年６ヶ月以上の長期観察を実施し，一般的なコンクリートを用いた試験体と比較して，ひび割れ抑制効果があることを確認している。

　今後は，乾燥収縮によるひび割れの抑制を要求されるコンクリート構造物に，積極的に提案・適用を進めていく。

④トンネルクラウン部の覆工コンクリートを高密度で充填するライニングシステム「ＨＤＬ工法」

　当社は、これまでトンネル覆工コンクリートの品質及び耐久性向上のための技術開発に取り組んでおり、コンクリート打設から締固め・養生までの一連の作業をシステム化した「前田覆工マルチ工法」を開発し多くの施工実績を重ね、トンネル覆工の高品質化にむけて業界をリードしてきている。本開発年度は覆工コンクリートのさらなる品質向上をめざし、トンネルクラウン部密充填ライニングシステム「ＨＤＬ工法」を開発した。「ＨＤＬ工法」は天端部に多機能型スライド式型枠を設置してコンクリートを密充填圧入する工法で、より高い圧力で均質・高密度のコンクリートを打設することを可能にする。また、「ＨＤＬ工法」では天端部吹上口からの打設時間が30分に短縮され、コンクリートの流動性を確保できるほか、スライド式型枠に設置したウェブカメラによりコンクリートの充填状況をリアルタイムで確認できるため、確実に高密度のコンクリートを打設することが可能となる。さらには「覆工マルチ工法」と「ＨＤＬ工法」を組合せることで、作業の省人・省力化を図りながらトンネル覆工の高品質・長寿命化を実現することができる。今後も覆工に限らず、トンネル工事全体の生産性向上にむけた技術開発に取組む予定である。

⑤スマートグラスを利用した生産性革新技術

　施工現場での品質管理業務において、これまでは膨大な図面情報や協議内容、仕様書の内容等について必要な情報を現場で確認する必要があった。この情報を得るのに多くの手間がかかっており、後から手戻りの原因になる場合もあった。近年ではスマホやタブレットＰＣなどを建設現場に持ち出し確認する事例も増えたが、足場や不安定な場所での確認作業が多く、施工管理の職員にとってタブレット端末などを持ちながらの確認は危険を伴うものである。また将来的には施工に携わる職人も使用することも考え、ハンズフリーの状態で作業できる情報参照ツールが必要と考えた。当社ではこの課題を解決するため、最近製造業でも活用が進んでいるスマートグラスを建設業に導入し、必要な場所で必要な情報を得ることのできるツールの一つとして、スマートグラスの活用可能性を検討した。具体的には、必要な場所でマーカーを見たり音声で呼び出したりすることで、必要な資料をスマートグラスに表示して確認することができるシステムを開発した。これにより、現場に居ながらハンズフリーで多くの品質管理業務を行う事が可能となり、業務効率の向上と施工品質の向上、及び安全性の向上に寄与することが期待できる。今後、開発したシステムを実際の現場で試行しながら不具合の検証を行い、ニーズに適合したより便利な機能を付加するなど、システムの向上を図っていく予定である。

⑥近赤外線を用いたインフラ構造物の非破壊・非接触塩害調査システム

　コンクリート構造物の塩害劣化を調査する場合、構造物からコアを抜き採取した試料を分析することで塩化物イオン量の測定を行うのが一般的である。しかし、この方法では構造物にダメージを与えてしまうこと、分析に多くの時間と費用を要することが課題である。このような観点から、調査箇所は数箇所程度に限られることもあり、構造物全体としての健全性の診断を十分に行えない可能性がある。当社ではこの課題を解決すべく、コンクリート表面の塩分量を非破壊・非接触で測定する装置および検査システムを株式会社トプコンと共同で開発した。本システムは、コンクリート表面からの反射光のうち近赤外領域の分光スペクトルから表面塩分量を推定することを特徴としており、普通ポルトランドセメントを用いたコンクリートだけでなく、高炉Ｂ種セメントやフライアッシュＢ種セメントを用いたコンクリートでも計測が可能である。本システムを用いることにより、構造物を傷つけることなく簡便に広範囲のコンクリート表面塩分量のマッピングを行うことができるため、潜在的に塩害劣化の危険性が高い箇所を把握することができ、インフラ構造物の長寿命化を図ることが期待できる。

　今後は、適用案件を増やしながらユーザビリティの向上等を進め、インフラ維持管理分野における事業展開を検討していく。

（製造事業）

　連結子会社である㈱前田製作所においては、産業・鉄構機械製造事業において環境負荷の低減、安全制御機能の付加、国内及び海外の市場ニーズに即したクレーンの研究開発に重点的に取り組んだ。
　当連結会計年度における研究開発費は299百万円余となっている。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
いる。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分
があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に
応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがある。

(2) 財政状態の分析

①資産の部
　当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ45.7％増の6,486億円余となった。増加した主な要因は、公共施設等運営権が増加したことなどによる。
②負債の部
　当連結会計年度の負債は、前連結会計年度に比べ59.0％増の4,470億円余となった。増加した主な要因は、公共施設等運営権に係る負債が増加したことなどによる。
③純資産の部
　当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度に比べ22.8％増の2,015億円余となった。

(3) 経営成績の分析

①売上高
　当連結会計年度の完成工事高は、前連結会計年度に比べ2.5％減の3,753億円余となった。また、その他の事業売上高は、472億円余となった。
②営業利益
　営業利益は、前連結会計年度に比べ23.5％増の231億円余となった。主な要因は、完成工事利益率の向上などによる。
③営業外損益
　営業外収益は、前連結会計年度に比べ8.6％増の70億円余となった。増加した主な要因は、持分法による投資利益が増加したことなどによる。
　営業外費用は、前連結会計年度に比べ27.0％増の27億円余となった。増加した主な要因は、支払利息が増加したことなどによる。
④経常利益
　経常利益は、前連結会計年度に比べ19.0％増の273億円余となった。
⑤特別損益
　特別利益は、関係会社株式売却益が発生したことなどにより、14億円余（前連結会計年度は１億円余）となった。
　特別損失は、減損損失が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ42.8％減の８億円余となった。
⑥親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ36.8％増の239億円余となった。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の98.75円から132.59円となった。

(4) 流動性及び資金の源泉

　キャッシュ・フロー

　「第２事業の状況　１業績等の概要　（２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりである。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度は、建築事業、土木事業、製造事業及びインフラ運営事業を中心に設備投資等を行い、その総額は1,432億円余である。

（建築事業及び土木事業）
　当連結会計年度に実施した設備投資の総額は30億円余である。このうち主なものは、提出会社における工事用機械購入等である。なお、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却・除却はない。

（製造事業）
　当連結会計年度に実施した設備投資の総額は23億円余である。このうち主なものは、㈱前田製作所におけるレンタル用機械の購入ならびにフジミ工研㈱における製品の製造器具の製作である。

（インフラ運営事業）
　当連結会計年度に実施した設備投資等の総額は1,378億円余である。このうち主なものは、愛知道路コンセッション㈱における公共施設等運営権への投資等である。

　（注）「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示している。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

記載すべき主要な設備はない。

　（注）１．帳簿価額は「連結消去」考慮前の各社単体の金額を記載している。

２．帳簿価額に建設仮勘定は含まない。

３．提出会社の本店には国際支店分、香港支店分、東北支店には北海道支店分、東京建築支店には関東支店分、中部支店には北陸支店分、関西支店には中国支店分をそれぞれ含んでいる。

４．提出会社は建築事業、土木事業の他に不動産事業を営んでいるが、大半の設備は建築事業、土木事業または共通的に使用されているので、報告セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。

５．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は1,216百万円であり、土地の面積については、（　）内に外書きで示している。

６．土地建物のうち賃貸中の主なもの

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項なし。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項なし。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

　なお、当社が平成25年８月28日開催の取締役会決議に基づき発行した2018年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権は、平成29年１月24日付で全て権利行使されている。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）転換社債型新株予約権付社債の転換による増加である。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式132,809株は「個人その他」に132単元及び「単元未満株式の状況」に809株含めて記載してある。

（７）【大株主の状況】

（注）１．平成29年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行他３社の共同保有者が、平成29年１月31日現在で11,359千株（発行済株式総数に対する割合：5.96％）を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は平成29年３月31日現在の株主名簿に基づき記載している。

（注）２．平成29年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社他１社の共同保有者が、平成29年２月15日現在で12,514千株（発行済株式総数に対する割合：6.32％）を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は平成29年３月31日現在の株主名簿に基づき記載している。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項なし。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項なし。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

３【配当政策】

　株主の皆様に長期的な安定配当を維持するとともに、脱請負事業など今後の事業展開に備えるための内部留保の充実に努め、業績動向なども勘案の上、利益配分を行うことを基本方針としている。
　また、配当の回数に関しては、期末配当のみ年１回を基本方針としており、その決定機関は株主総会である。当事業年度については、業績および今後の事業展開等を総合的に勘案し、普通株式１株当たり金14円の配当を実施し、配当金の総額2,769,520,222円とすることを平成29年６月23日開催の第72回定時株主総会で決定した。内部留保資金の使途については、新技術に対する研究開発投資及び脱請負事業などの事業展開に対する資金需要に備えることとしている。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）東京証券取引所市場第一部における最高・最低株価を記載した。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）東京証券取引所市場第一部における最高・最低株価を記載した。

５【役員の状況】

男性　18名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役渡邊顯及び土橋昭夫の両氏は、社外取締役である。

　　　　２．常勤監査役德井豊、監査役松崎勝及び監査役佐藤元宏の３氏は、社外監査役である。

　　　　３．平成29年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間である。

４．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間である。

５．平成29年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間である。

６．当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりである。

※印は取締役兼務者である。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、グループ全体の企業価値を継続的に高めていくためには、内部統制機能を充実していくことが企業経営にとって不可欠であると認識しており、経営の効率性、健全性ならびに透明性の向上を目指して、経営体制の整備等を実施している。

①会社の機関の基本説明

　当社は監査役制度を採用するとともに、執行役員制度により経営の意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を図っている。また、平成14年６月からは取締役の任期を１年に短縮し、経営環境の変化に機動的に対応できる体制となっている。さらに、平成19年６月より社外取締役２名を選任し、取締役会の透明性と客観性の確保に努めている。
　報告書提出日（平成29年６月23日）現在の取締役は13名（うち社外取締役は２名）、監査役は５名（うち社外監査役は３名）、執行役員は23名（取締役兼務者を除く）である。

　監査役設置会社を採用する理由については、社外監査役として法務・財務及び会計に関する相当程度の知見を有する人物を選任し、法務面及び会計面等からの監査を実施することにより、経営の監視機能の面で十分に機能する体制が整うものと考えている。

　当社の内部統制システムの一環として、平成15年１月より「企業行動ヘルプライン（現　企業行動ヘルプライン・ホットライン）」を、平成16年４月には、ＣＳＲ（企業の社会的責任）への取り組み強化に向け、内部統制システムの総合化・高度化・効率化を図り、経営者の適正な業務執行を支援する「総合監査部」を設置した。また、ＣＳＲを全社的に推進する体制を確立するため、「ＣＳＲ推進部（現、ＣＳＲ・環境部）」を新設するとともに、旧「企業倫理委員会」を吸収・統合した「ＣＳＲ戦略会議」を設置した。さらに、平成18年９月には、ガバナンス強化の観点から、コンプライアンス及びＣＳＲ全般に関し、社会の公器としての当社の在り方に関する提言・答申を行うことを目的にした社外有識者によって構成される「有識者委員会」を設置した。

②当社の業務執行及び内部統制の仕組み、並びに内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の相互連携図

③内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社は、健全な事業活動を確保し、ステークホルダーに対する社会的責任を果たすために、平成18年５月９日の取締役会において「内部統制システムの基本方針」を制定し、その後の整備状況等を踏まえ、直近では平成27年５月７日開催の取締役会において改定しており、同方針は以下の通りである。

・取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社の取締役は、「ＭＡＥＤＡ企業行動憲章」に則り、グループ企業全体における法令遵守ならびに企業倫理の浸透を率先垂範して行うとともに、法令および定款に違反する行為の有無について、「業務執行確認書」を決算期毎に取締役会へ提出する。また、社長を議長とする「ＣＳＲ戦略会議」を設置し、ＣＳＲ活動の現状の把握、評価と今後の方針について審議する。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、取締役の職務の執行に係る文書その他の情報(電磁的記録を含む)について、文書管理規程および情報システムセキュリティに関する社内規定などに従い、適切かつ検索性の高い状態で保存および管理を行う。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、「ＭＡＥＤＡリスク管理方針」およびリスク管理規程に基づき、リスク管理委員会が「ＭＡＥＤＡ企業行動憲章」を阻害するリスクを管理する。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、組織関係規程により取締役の職務執行が適正かつ効率的に行える体制を整備する。また、執行役員制度を採用し、取締役の員数をスリム化することで、経営の意思決定の迅速化を図る。

・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、総合監査部が、適正な業務運営体制を確保するために、内部監査を実施する。また、ＣＳＲ・環境部が、法令遵守ならびに企業倫理に関する教育・普及等の活動を推進する。さらに、「企業行動ヘルプライン・ホットライン」（内部相談・通報制度）を設置し、不正行為の未然防止や早期発見を的確に行う。

・会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、関係会社規程に基づき、グループ経営における業務の適正・信頼性を確保するための内部統制の構築を行う。また、定期的に「関係会社ヒアリング」を開催するなど、当社と関係会社とが相互に密接な連携のもとに経営を円滑に遂行し、グループ企業の総合的な事業の発展を図る。

・監査役の職務を補助すべき使用人及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

　当社は、監査役の職務の補助を担当する使用人に対する指示の実効性の確保に努めるとともに、当該使用人の人事考課は監査役が行い、異動などについては監査役会の同意を得ることとする。

・監査役への報告に関する体制

　当社および当社の子会社の取締役、監査役および使用人等は、職務執行に関し重大な法令、定款違反および不正行為の事実または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは直接的または間接的を問わず、直ちに監査役会に報告を行うものとする。なお、当社は、監査役への報告を行った当社および当社の子会社の取締役、監査役および使用人等に対して、当該報告をしたことを理由とする不利な取り扱いを行うことを禁止する。

・監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査役がその職務の執行に関して費用の前払などの請求をしたときは、当該請求に係る費用などが当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該請求に応じることとする。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社は、監査役・取締役・会計監査人が、定例的な会合を開催し、意見交換を行い、監査が実効的に行われることを確保する。また、監査の実効性を高めるために、監査役会は総合監査部と連携し、監査方針・監査結果などについて緊密な情報・意見交換を行う。

・財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備・運用体制を構築するとともに、その体制が有効に機能していることを継続的に評価し、必要な是正を行う。

・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び反社会的勢力による被害を防止するための体制

　当社は、市民社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては毅然とした態度で臨み、断固として対決する。また、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合の通報連絡体制を整備するとともに、平素より外部の専門機関との緊密な連携関係を構築する。

④子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、関係会社規程を定めて、子会社より定期的に事業活動等の報告を受けるとともに、重要案件については当社の承認を得る体制を整備しているほか、当社の監査部門および財務部門は子会社に対して計画的な監査を行い、子会社の業務の適正化に努めている。

⑤監査役監査及び内部監査の状況

　当社の監査役会は、原則として毎月１回開催されている。各監査役が取締役会に出席する他、常勤監査役は執行役員会にも常時出席している。各監査役は、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立の機関であるとの認識のもと、業務執行の全般に亘って監査を実施している。また、会計監査連絡会・社内監査連絡会・合同連絡会を適宜開催し、会計監査人及び内部監査部門との意見交換会を行い、監査の実効性と有効性を確保している。なお、常勤監査役德井豊氏は、長年にわたり国税行政の実務を経験し、会社財務及び税務に関する相当程度の知見を有している。監査役佐藤元宏氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、会計監査人としての実績並びに財務及び会計・税務に関する相当程度の知見を有している。
　当社の内部監査を行う総合監査部（４名）は、内部監査計画を策定し、ステークホルダーの視点からのリスク評価に基づく監査を実施するとともに、必要に応じて関係部門への提言を行う等、内部統制の強化を図っている。また、監査方針、監査計画、監査結果等について監査役（社外監査役含む）及び会計監査人と緊密な情報・意見交換を適時行い、監査の実効性を高めることに努めている。

⑥会計監査人監査の状況

　当社の会計監査業務は、新日本有限責任監査法人の業務執行社員である大田原吉隆氏及び福本千人氏の２名の公認会計士が同監査法人22名の補助者（うち公認会計士11名、その他11名）とともに担当している。
　当会計監査人は、わが国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っている。

⑦社外取締役及び社外監査役との関係

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名である。社外役員である取締役渡邊顯氏、取締役土橋昭夫氏、常勤監査役德井豊氏、監査役松崎勝氏及び監査役佐藤元宏氏と当社との間にはいずれも特別の利害関係はない。佐藤元宏氏は、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人に所属していたが、社外監査役選任時点において同監査法人を退職している。独立監査人の監査報告書においても当社と同監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない旨報告されている。当社は、独立社外取締役の選任にあたり、会社法に定める社外取締役の要件および東京証券取引所が定める独立性基準に加え、広範かつ高度な観点からの意思決定への参画ならびに経営の監督のために、豊富な経験と高い専門性を有することを独立性判断基準としており、各社外役員は当社と資本関係のある会社・大株主企業・主要な取引先の出身者ではなく、高い独立性を有しているものと判断している。なお、当社の社外役員には、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保、グループ全体のガバナンス強化、業務及び財務の適正性の確保等の機能や役割があると考えている。

⑧コンプライアンス体制の整備の状況

　当社が果たすべき社会的な役割と責任を「ＭＡＥＤＡ企業行動憲章」で社内外に明確にし、当社役職員の行為規範としての「ＭＡＥＤＡ行動規範」及び「ＭＡＥＤＡ倫理要綱」に具体化して、企業倫理の確立とコンプライアンスの徹底を図っている。
　なお、ＣＳＲ・コンプライアンスに関する全職員の理解を深めることを目的として、「ＣＳＲ・コンプライアンスレター」「かんたん法令解説」を発行し、イントラネットを通じて常時閲覧できるようにするとともに、階層別教育等の実施によりその理解度や浸透度を把握し、レベルの維持向上を図っている。

　さらに、率先して公正で自由な競争と適正な取引を確実に行うために、「ＭＡＥＤＡ入札談合防止方針」及び「入札談合防止規程」を制定するとともに、独占禁止法違反行為に関与した役職員への厳格な社内処分規定を定めている。

⑨役員報酬等の内容

　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬等は以下のとおりである。

　なお、当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、基本報酬については各人の能力・職務遂行力を評価の上決定し、賞与については会社の業績に連動するものとしている。なお、取締役（社外取締役を除く）の基本報酬の一部（30％部分）は各人の能力の発揮度合いの評価により、変動する仕組みを取り入れており、賞与とともに評価及び決定プロセスの透明性・公平性を確保するため、社外取締役及び社外監査役等で構成する報酬委員会で審議の上、決定している。社外取締役の報酬等は、経歴等を勘案し決定しており、独立性の観点から賞与は支給しない。

⑩責任限定契約の内容と概要

　当社と取締役渡邊顯氏、取締役土橋昭夫氏、常勤監査役德井豊氏、常勤監査役大嶋義隆氏、常勤監査役小笠原四郎氏、監査役松崎勝氏及び監査役佐藤元宏氏との間には、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結している。

⑪取締役の定数

　当社の取締役は16名以内とする旨定款に定めている。

⑫取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。

⑬取締役会において決議できる株主総会決議事項

　当社は、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することが出来る旨定款に定めている。

⑭株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。

⑮株式の保有状況

・投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　160銘柄　　72,332百万円

・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　みなし保有株式

　　該当事項なし。

　当事業年度

　　特定投資株式

　みなし保有株式

　　該当事項なし。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項なし。

（当連結会計年度）

　該当事項なし。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　海外における税務申告のための各種証明書発行業務等についての対価を支払っている。

（当連結会計年度）

　海外における税務申告のための各種証明書発行業務等についての対価を支払っている。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はないが、監査日数等を勘案した上で決定している。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表等規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報を収集するとともに、当該団体が主催する研修会等へ参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項なし。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１． 連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数　9社

連結子会社名

㈱前田製作所

フジミ工研㈱

㈱エフビーエス

㈱ミヤマ工業

㈱ＪＭ

Thai Maeda Corporation Ltd.

匿名組合五葉山太陽光発電

愛知道路コンセッション㈱

匿名組合愛知道路コンセッション

　当連結会計年度より、新たに設立した愛知道路コンセッション㈱及び匿名組合愛知道路コンセッションを連結の範囲に含めている。また、連結子会社であった正友地所㈱及び吹越台地風力開発㈱は、当社が保有する株式をすべて売却したため、連結の範囲から除外している。

(2）主要な非連結子会社名

㈱ジェイシティー

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外している。 

２． 持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数　1社

会社名

㈱ジェイシティー

(2）持分法適用の関連会社数　5社

主要な会社名

前田道路㈱、東洋建設㈱

　当連結会計年度より、持分法非適用関連会社であった仙台国際空港㈱は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めている。

(3）持分法を適用していない非連結子会社（㈱ちばシティ消費生活ピーエフアイ・サービス他）及び関連会社（神大病院パーキングサービス㈱他）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。

３． 会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用している。

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用している。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用している。

②デリバティブ

時価法を採用している。

③たな卸資産

未成工事支出金

　個別法による原価法を採用している。

販売用不動産、商品及び製品、開発事業等支出金、材料貯蔵品

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用している。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用している。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。

　耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

　なお、連結子会社の一部の資産については、定額法又は生産高比例法を採用しており、定額法の耐用年数については、経済的耐用年数によっている。

②無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用

　定額法を採用している。但し、公共施設等運営権及び公共施設等運営事業の更新投資に係る資産については生産高比例法によっており、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。

③リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。また、所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(3）繰延資産の処理方法

①社債発行費

　支出時に全額費用として処理している。

②開業費

　５年間で均等償却している。

(4）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を引当て計上している。

②修繕引当金

　重機械類の大修繕に備えて、当連結会計年度までに負担すべき修繕見積額を引当て計上している。

③賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の内、当連結会計年度負担額を引当て計上している。

④役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額を引当て計上している。

⑤完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保等の費用に充てるため、過去の一定期間における実績に基づく引当額を計上している。

⑥工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を引当て計上している。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について

は、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、費用の減額処理している。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっている。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっている。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　デリバティブ取引（金利スワップ取引及び為替予約取引）

ヘッジ対象

　相場変動等による損失の可能性がある資産又は負債のうち、キャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの

③ヘッジ方針

　将来の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行っている。

④ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段について、それぞれ既経過期間のキャッシュ・フロー変動額の累計を比較する方法によっている。

(7）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

　完成工事高の計上については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

　なお、工事進行基準による当連結会計年度の完成工事高は337,261百万円となっている。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　金額に重要性がある場合は、５年間の均等償却とし、重要性が乏しい場合は、当連結会計年度の費用として一括処理している。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　現金、要求払預金及び取得日から満期日までの期間が３か月以内の定期預金、譲渡性預金及びコマーシャル・ペーパーからなっている。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

　なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　当連結会計年度において、売上高の「開発事業等売上高」、売上原価の「開発事業等売上原価」、売上総利益の「開発事業等総利益」は開発事業の重要性が低下したため、科目名称を「その他の事業売上高」、「その他の事業売上原価」、「その他の事業総利益」に変更している。

　前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めていた「関係会社支援損」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。

　この結果、前連結会計年度において、特別損失の「その他」に表示していた136百万円は、「関係会社支援損」25百万円、「その他」110百万円として組み替えている。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用している。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりである。

担保付債務は、次のとおりである。

ノンリコース債務に対応する担保資産は、「３．ノンリコース債務に対応する資産」に含めて記載している。

※３．ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりである。

（ ）内書は、連結子会社の工場財団根抵当に供されている金額並びに対応する資産である。

　　　４．保証債務

次の会社について、金融機関からの借入金等に対し保証を行っている。

(1）借入保証

(2）工事入札・履行保証等

※東洋建設㈱、Maeda Vietnam Co.,Ltd.は、いずれも関係会社である。

(3）マンション売買契約手付金の返済保証

※５．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりである。

　　　６．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※７．　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりである。

８．　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結している。契約極度額は20,000百万円であるが、前連結会計年度末、当連結会計年度末ともに本契約に基づく借入金残高はない。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。