| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年６月26日 |
| 【事業年度】 | 第48期(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | パルステック工業株式会社 |
| 【英訳名】 | PULSTEC INDUSTRIAL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 幸博 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県浜松市北区細江町中川7000番地の35 |
| 【電話番号】 | 053－522－5176(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 工藤 孝史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県浜松市北区細江町中川7000番地の35 |
| 【電話番号】 | 053－522－5176(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 工藤 孝史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | |
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | |
| 売上高 | (千円) | ― | ― | 2,266,541 | 1,936,100 | 2,163,575 |
| 経常利益 | (千円) | ― | ― | 372,652 | 254,686 | 363,069 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | ― | ― | 336,016 | 346,966 | 339,116 |
| 包括利益 | (千円) | ― | ― | 347,842 | 343,850 | 339,860 |
| 純資産額 | (千円) | ― | ― | 1,576,518 | 1,920,123 | 2,259,657 |
| 総資産額 | (千円) | ― | ― | 2,725,752 | 2,891,436 | 3,201,369 |
| １株当たり純資産額 | (円) | ― | ― | 115.12 | 140.23 | 165.05 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | 24.53 | 25.34 | 24.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | ― | ― | 57.8 | 66.4 | 70.6 |
| 自己資本利益率 | (％) | ― | ― | 24.0 | 19.8 | 16.2 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | 9.0 | 5.2 | 6.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | 530,466 | 314,127 | 185,985 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | △54,399 | △120,166 | △139,955 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | △158,207 | △161,437 | △83,502 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | ― | ― | 906,349 | 933,392 | 893,749 |
| 従業員数[外、平均臨時雇用者数] | (名) | ― | ― | 123 | 126 | 130 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．臨時雇用者の総数は、従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
４．第46期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | |
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 1,172,922 | 1,273,543 | 2,253,108 | 1,907,050 | 2,160,011 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △254,756 | △65,435 | 371,661 | 248,042 | 367,157 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | △262,322 | △70,441 | 334,740 | 340,419 | 340,041 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 資本金 | (千円) | 1,491,375 | 1,491,375 | 1,491,375 | 1,491,375 | 1,491,375 |
| 発行済株式総数 | (株) | 13,934,592 | 13,934,592 | 13,934,592 | 13,934,592 | 13,934,592 |
| 純資産額 | (千円) | 1,316,854 | 1,245,881 | 1,583,789 | 1,924,687 | 2,265,201 |
| 総資産額 | (千円) | 2,595,276 | 2,479,384 | 2,717,842 | 2,895,094 | 3,209,519 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 96.12 | 90.96 | 115.65 | 140.56 | 165.45 |
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) | (円) | ― | ― | ─ | ― | ― |
| (―) | (―) | (─) | (―) | (―) | ||
| １株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | (円) | △19.15 | △5.14 | 24.44 | 24.86 | 24.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ─ | ─ | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 50.7 | 50.2 | 58.3 | 66.5 | 70.6 |
| 自己資本利益率 | (％) | △18.1 | △5.5 | 23.7 | 19.4 | 16.2 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ─ | 9.1 | 5.3 | 6.7 |
| 配当性向 | (％) | ― | ─ | ─ | ─ | ― |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △492,301 | 68,898 | ─ | ─ | ─ |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △48,698 | △49,107 | ─ | ─ | ─ |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 43,472 | △134,087 | ─ | ─ | ─ |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 653,470 | 557,038 | ─ | ─ | ─ |
| 従業員数[外、平均臨時雇用者数] | (名) | 137 | 125 | 122 | 125 | 129 |
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第44期及び第45期は当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を記載しておりません。
第46期、第47期及び第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第44期及び第45期は当期純損失であり、また、無配のため、株価収益率及び配当性向を記載しておりません。
第46期、第47期及び第48期の配当性向は、無配のため記載しておりません。
４．第44期及び第45期は関連会社がないため持分法を適用した場合の投資利益を記載しておりません。
５．臨時雇用者の総数は、従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
６．第46期より連結財務諸表を作成しているため、第46期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２ 【沿革】
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 昭和43年11月 | 静岡県浜松市曳馬町において、浜松コントロールズを創業、電子応用機器・装置の製造を開始 |
| 昭和44年11月 | 資本金50万円で株式会社を設立、商号をパルステック工業株式会社に変更 |
| 昭和45年12月 | 静岡県浜松市早出町に本社工場を移転 |
| 昭和47年６月 | エアコン用プリント基板組立の量産を開始 |
| 昭和50年11月 | 量産部門を分社化し、北菱電機工業株式会社を設立 |
| 昭和59年３月 | プリント基板検査装置(インサーキットテスター)を開発し、販売に着手 |
| 昭和60年11月 | 光ピックアップ評価装置を開発し、販売に着手 |
| 昭和61年４月 | 東京都港区西新橋に東京営業所を開設 |
| 昭和61年９月 | 静岡県浜松市東三方町に本社工場を移転 |
| 昭和63年１月 | プリント基板機能検査装置(ファンクションテスター)を開発し、販売に着手 |
| 昭和63年６月 | 光ディスクドライブ装置を開発し、販売に着手 |
| 昭和63年11月 | 静岡県浜松市早出町に株式会社パステルを設立 |
| 平成２年12月 | 静岡県引佐郡細江町に細江テクノロジーセンターを新設 |
| 平成３年４月 | 大阪府吹田市江坂町に大阪営業所を開設 |
| 平成４年１月 | 北菱電機工業株式会社を合併 |
| 平成６年３月 | 三次元形状の非接触計測装置の開発(静岡県の「知識融合開発事業」に認定)に着手 |
| 平成８年２月 | ＤＶＤ評価用光ディスクドライブ装置(業界標準)を開発 |
| 平成８年４月 | 米国カリフォルニア州トーランスに現地法人Pulstec USA, Inc.を設立(現連結子会社) |
| 平成８年８月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 平成10年２月 | ＳＤＰ(スタンダード・ＤＶＤ・プレーヤ)を開発し、販売に着手 |
| 平成10年11月 | 全事業所においてISO9001－1994の認証を取得 |
| 平成12年１月 | 英国スウィンドンにヨーロッパ事務所を開設 |
| 平成12年３月 | 全工場においてISO14001－1996の認証を取得 |
| 平成12年３月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
| 平成14年11月 | 中国の天津市保税区に現地法人帕路斯（天津）国際貿易有限公司を設立 |
| 平成16年２月 | 中国の北京市に現地法人帕路斯（北京）科技有限公司を設立 |
| 平成16年６月 | 英国ニューポートにヨーロッパ事務所を移転 |
| 平成18年３月 | ナノ加工装置を開発し販売に着手 |
| 平成18年10月 | 次世代光ディスク評価装置（ＭＡＳＴＥＲ）を開発し、販売に着手 |
| 平成19年３月 | 大阪営業所を閉鎖 |
| 平成20年７月 | 帕路斯（天津）国際貿易有限公司を解散 |
| 平成21年３月 | 帕路斯（北京）科技有限公司を解散 |
| 平成21年３月 | 電子部品組立事業から撤退 |
| 平成21年７月 | 本店所在地を静岡県浜松市北区細江町に移転 |
| 平成21年７月 | 東京都品川区西五反田に東京営業所を移転 |
| 平成21年７月 | 株式会社パステルを清算 |
| 平成24年３月 | 当社製品の三次元スキャナ（ＦＳＣＡＮ）を搭載した「内視鏡手術用ナビゲーション装置」が厚生労働省の薬事認可を取得 |
| 平成24年６月 | ポータブル型Ｘ線残留応力測定装置（μ－Ｘ３６０）を開発し、販売に着手 |
| 平成26年６月 | 医療機器製造業の許可証を取得 |
| 平成27年８月 | 医療分野における品質マネジメントシステムの世界標準規格ISO13485の認証を取得 |
| 平成28年２月 | ヨーロッパ事務所を閉鎖 |
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及びPulstec USA,Inc.)は、光ディスク・光ピックアップ等の検査装置及び評価装置、各種計測・制御・データ処理装置等の電子応用機器・装置の製造及び販売を行っております。
なお、当社グループの事業内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
| 区分 | 主要製品 | 会社名 |
|---|---|---|
| 電子応用機器・装置事業 | 光ディスク関連機器・装置、その他の特殊機器・装置等 | 当社、Pulstec USA,Inc. (会社総数 ２社) |
（注）Pulstec USA,Inc.は、米国市場における当社製品の販売支援及び保守サービスならびに技術情報提供サービス等を行っております。
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(千米ドル) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(被所有)割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| Pulstec USA,Inc. | 米国 | 450 | 電子応用機器・装置事業 | 100 | 米国市場における当社製品の販売支援及び保守サービス等を行っております。 |
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成29年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 電子応用機器・装置事業 | 130 |
| 合計 | 130 |
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
平成29年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年令(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
|---|---|---|---|
| 129 | 43.7 | 20.1 | 5,247,753 |
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
４．当社は、電子応用機器・装置事業の単一セグメントであります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合はパルステック工業労働組合と称し、昭和49年７月１日に結成され平成29年３月31日現在の組合員数は112名であります。また、結成以来労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や雇用環境の改善に加え、企業業績も総じて上向くなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。海外におきましては、米国経済は引き続き好調を維持しましたが、米国新政権による政策運営の不確実性、英国のＥＵ離脱による影響、新興国の景気減速などの懸念材料も多く、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当業界におきましては、輸送機器関連の設備投資は、前半伸び悩んだものの後半においては回復基調となり、光ディスク関連の設備投資は、ＢＤ用途を中心に好調さを維持し、ヘルスケア関連は引合いも多く終始活況を呈するなど、総じて良好な受注環境で推移いたしました。
このような状況のなかで当社グループは、新製品の早期市場投入、販売力の強化、さらなる原価低減に注力いたしました。
ポータブル型Ｘ線残留応力測定装置につきましては、世界最小・最軽量を実現した新製品（μ－Ｘ360s）の市場投入と積極的な販促活動を展開したことにより認知度も高まり、受託計測サービスや製品レンタルは好調に推移いたしましたが、受注に至るまでの期間の長期化等の要因により、製品販売は低調な推移となりました。
光ディスク関連機器・装置につきましては、ＵＨＤやアーカイブ用途のＢＤ製造・評価装置の需要が増加傾向となり、好調に推移いたしました。
ヘルスケア関連につきましては、積極的な受注活動に加え、当社の光センシング技術に注目が集まり、複数のメーカから医療機器関連の開発や製造に関する引合いが増加し、好調に推移いたしました。
３Ｄスキャナ関連につきましては、海外市場の冷え込みに加え、新製品の市場投入時期が遅れたことから低調な推移となりました。
光応用製品・特殊機器関連につきましては、リピート製品の受注や、新規顧客からの継続性の高い専用検査装置の受注獲得に加え、全体の引合いも増加傾向となるなど、好調に推移いたしました。
以上の結果、受注高は23億22百万円（前年同期比18.3％増）、売上高は21億63百万円（前年同期比11.7％増）となりました。
損益面につきましては、売上高の増加に加え固定費の削減や原価低減効果などにより、営業利益は３億45百万円（前年同期比41.2％増）、経常利益は３億63百万円（前年同期比42.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億39百万円（前年同期比2.3％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ39百万円減少し、８億93百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、１億85百万円（前年同期は３億14百万円の獲得）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上３億62百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加２億14百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億39百万円（前年同期は１億20百万円の使用）となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出71百万円、投資有価証券の取得による支出15百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、83百万円（前年同期は１億61百万円の使用）となりました。
主な減少要因は、長期借入金の返済による支出83百万円であります。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは、電子応用機器・装置事業の単一セグメントであります。
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
| 生産高(千円) | 前年同期比（％） |
|---|---|
| 2,204,292 | 117.3 |
(注) 生産高は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
| 受注高(千円) | 前年同期比（％） | 受注残高(千円) | 前年同期比（％） |
|---|---|---|---|
| 2,322,813 | 118.3 | 712,336 | 128.8 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
| 販売高(千円) | 前年同期比（％） |
|---|---|
| 2,163,575 | 111.7 |
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度において販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上となった相手先がないことから、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、記載を省略しております。
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、光ディスク関連機器・装置を主力事業として業容を拡大してまいりましたが、想定以上の速さで当該製品の需要が減少したことから危機的な経営状況に陥り、二度に渡る事業の再構築を余儀なくされたものの、種々の改革を実施したことによって経営再建を果たし現在に至っております。
今後におきましても、検査装置が主力であることから、景気変動や顧客の事業戦略などの影響を受けやすい傾向にあります。よって、これまでの教訓を踏まえ、急激な景気変動などの厳しい情勢下においても常に安定した収益を確保できるよう、時流の変化や顧客ニーズに柔軟に対応できるフレキシブルな事業形態を指向してまいります。
また、当社グループが対処すべき当面の課題は、安定した収益確保と財務体質の強化に向けて、主力事業への経営資源の投入、次期主力事業への積極投資、組織力強化、作業改善、事務の合理化等の経営課題に全社一丸となって取組み、一定の成果を上げることができました。
また、当社グループが対処すべき当面の課題は、どのような厳しい環境下においても安定した収益を確保できる経営体制の実現に向けて、主力事業のさらなる拡大、次期主力事業の育成、優良顧客の獲得、独自技術の研鑽等であり、具体的内容は次のとおりであります。
(1) ポータブル型Ｘ線残留応力測定装置を当面の主力製品として事業規模の拡大を図る
・国内外の商社や代理店の有効活用による販路の拡大
・受託計測サービス、製品レンタルによる新規顧客の発掘及び販路の開拓
(2) ヘルスケア関連、光応用・特殊機器関連を次期の主力事業と位置付け育成する
・ＦＤＡ（アメリカ食品医薬品局）の認可取得
・高付加価値でリピート性の高い専用検査装置の受注に注力
・長期のビジネスパートナーとなり得る優良顧客の獲得
(3) 新型高精度３Ｄスキャナの拡販に注力する
(4) 新規事業の発掘に注力し、新たな事業領域への進出を目指す
(5) 光学技術やその他の独自技術の研鑽に努め、製品開発力を強化する
(6) 一層の原価低減を図るとともに、安定品質ならびに生産性向上に取り組む
(7) 基幹システムを活用した管理業務の効率化・合理化に取り組む
(8) リーダーシップを発揮できる人材の育成及び組織力の強化に取り組む
４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 製品構成上の特色
当社グループの製品は、研究開発部門、品質管理部門、生産部門で使用する検査装置や評価装置が主体であるため、高付加価値、高収益性、高成長性を有する反面、業界の景気動向や各企業の設備投資動向の影響を受けやすい傾向があります。また、技術者中心に行う労働集約的な生産体制であるため、人件費等の固定費負担が高くなる傾向にあります。
(2) 新市場への展開
当社グループの主力製品は、ポータブル型Ｘ線残留応力測定装置、ヘルスケア関連装置、光応用・特殊機器関連装置、光ディスク関連装置、３Ｄスキャナであり、この他に自社製品を活用して残留応力の計測や三次元の寸法計測などの受託計測サービスを展開しております。
新市場の参入を積極的に進めているものの、新市場における当社製品の認知度は低く、業界風土や商習慣においても不慣れであることから、当初計画と実績に乖離が生じる可能性があります。
また、特殊機器関連装置は難易度が高く対応できる技術者が限られていることや、当初の予想工数を大幅に超過してしまう案件もあるので、このような場合は業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 他社との競合及び検査装置の内製化
当社グループは、今までに培ったノウハウや先端技術を駆使することにより、競合先との差別化を図ってまいりましたが、競合先から類似製品や低価格製品が市場投入され当社の対応が遅れた場合には、財務及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、得意先の方針転換や市場の動向によっては、検査装置を内製化することがあり、そのような局面においては市場規模も縮小する可能性があります。
(4) 研究開発
当社グループは研究開発型企業であり、多様化する顧客ニーズに対応した製品をタイムリーに提供することにより、業容を拡大してまいりました。今後も、成長が見込める分野には積極的に経営資源を投入していく方針でありますが、完了した研究開発テーマについて、そのすべてが経営成績に寄与する保証はありません
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は48百万円で、売上高に対する割合は2.3％であります。
(5) 新規事業
当社グループは、安定経営の観点から今後も新規事業の創出に積極的に取組む方針であり、研究開発費や設備費、人材の採用等について、新たな支出を必要とする可能性があります。また、新規事業を開始しても、安定的な収益を計上できるようになるまでには一定の期間が必要であり、結果として、その期間は全体の利益率を低下させる可能性があります。
今後の市場環境や顧客動向の変化等によっては、利益計画の見直しや投下資本の回収が困難になるなど、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 災害等による影響
当社は、地震や火災などの自然災害に備え、避難訓練及び安全対策の実施ならびに各種資産の保全対策等を講じております。今後予想される東海沖地震等の大規模な地震が発生した場合は、本社工場を静岡県浜松市に設置しているため、事業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(7) 海外における事業展開
当社グループは、アジア、北米、ヨーロッパに販売及びメンテナンス拠点を設置しグローバルな事業展開を行っており、当連結会計年度における海外売上高は売上高全体の28.1％を占めております。
海外市場では、各国の政治・経済の混乱や新たな政策の決定、法律または規制の制定や変更など目まぐるしく変化しており、その内容によっては、当社グループに不利益が生じる可能性があります。また、テロや戦争による治安情勢の悪化、伝染病の発生などのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合には、安定した製品供給ができなくなる可能性があります。
(8) 人材確保と人材育成
当社グループは、経営再建に向けた事業規模の縮小及び諸経費削減策の一環として、長期にわたり人員の採用を見合わせてきましたが、直近においては技術者を中心とした人材不足が顕在化しつつあります。
このような状況に対処するため、技術等の業務経験者を中途採用し即戦力としてのニーズに対応するとともに、新規学卒者の採用を再開し、人材の活性化と平均年齢の上昇を抑制したい考えであります。
これによって、当社グループの新たな事業展開が加速し次期主力事業の早期育成にも効果が期待できる反面、人件費等の固定費負担の先行や人材育成も必要であることから、一定期間は業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社は、「創意と工夫をもって新たな価値を創造し、社会の発展に貢献する。」を企業理念に掲げ、永年培ったノウハウと先端技術を駆使し、ますます多様化・高度化する顧客要求にマッチした顧客満足が得られる製品提供を目指して積極的な研究開発活動を推進しております。
当社の研究開発活動は、テーマに応じて技術部または事業推進室において対応しております。
既存製品の改良開発は技術部が、新規事業に関連した製品開発は事業推進室が主として担当し、難易度の高いものや大規模な研究開発テーマについては、プロジェクトチームを編成して取組むこととしております。
当連結会計年度における主な研究開発は、以下の２テーマであり、当連結会計年度の研究開発費の総額は48百万円となりました。
・ポータブル型Ⅹ線残留応力測定装置の次世代機（μ－Ｘ３６０ｓ）の開発
・新型３Ｄスキャナの開発
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、連結財務諸表の作成において重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ２億27百万円増加し21億63百万円（前年同期比11.7％増）となりました。これは主に、光ディスク関連機器・装置、ヘルスケア関連装置及び光応用・特殊機器関連装置の売上高が増加したことによるものであります。
② 売上原価
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比べ１億90百万円増加し10億85百万円となりました。
また、売上高総利益率は、前連結会計年度と比べ3.9ポイント悪化し49.8％となりました。これは主に、売上高の増加により人件費及び外注費が増加したことによるものであります。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ63百万円減少し７億31百万円（前年同期比8.0％減）となりました。これは主に、研究開発費の減少によるものであります。
(3) 財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて３億９百万円増加し、32億１百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が２億29百万円増加したことによるものであります。
② 負債の部
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べて29百万円減少し、９億41百万円となりました。これは主に、未払法人税等が35百万円、賞与引当金が32百万円それぞれ増加し、長期借入金が42百万円、１年内返済予定の長期借入金が41百万円それぞれ減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて３億39百万円増加し、22億59百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した主な設備投資は、販売促進用デモ機及び照明のＬＥＤ化等で、設備投資額は81百万円となりました。
なお、資金調達につきましては、特記すべき事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成29年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械及び装置 | 工具、器具及び備品 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 本社工場(静岡県浜松市北区) | 電子応用機器・装置 | 総括業務施設、電子応用機器・装置製造及び開発用設備 | 282,300 | 74,597 | 74,668 | 196,055 (13,275.47 ) | 0 | 627,621 | 125 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
設備計画は、景気予測、業界動向及び投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却、売却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額(千円) | 既支払額(千円) | 着手 | 完了 | ||||||
| 提出会社 | 本社工場(静岡県浜松市北区) | 電子応用機器・装置 | 開発用設備及び販売促進用設備 | 120,000 | ─ | 自己資金 | 平成29年４月 | 平成30年３月 | 作業効率、ＰＲ効果の向上 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 除却及び売却
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
（注）平成29年６月23日開催の第48回定時株主総会にて、「株式併合の件」が承認可決されたため、平成29年10月１日を効力発生日として当社普通株式10株を１株に株式併合し、発行可能株式総数は3,200,000株となります。
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成29年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年６月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,934,592 | 13,934,592 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は、1,000株であります。 |
| 計 | 13,934,592 | 13,934,592 | ― | ― |
（注) 平成29年６月23日開催の第48回定時株主総会にて、「株式併合の件」が承認可決されたため、平成29年10月１日を効力発生日として定款に定める単元株式数は100株となります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成22年６月25日(注) | ─ | 13,934,592 | ─ | 1,491,375 | △242,880 | 1,099,653 |
(注) １ 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
２ 平成29年６月23日開催の定時株主総会において、資本準備金を169,857千円減少し欠損填補することを決議しております。
(6) 【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数1,000株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 2 | 23 | 17 | 9 | 1 | 2,135 | 2,187 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 188 | 608 | 435 | 55 | 3 | 12,418 | 13,707 | 227,592 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 1.37 | 4.44 | 3.17 | 0.40 | 0.02 | 90.60 | 100.00 | ― |
(注) １．自己株式243,609株は、「個人その他」に243単元、「単元未満株式の状況」に609株含まれております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1単元及び145株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成29年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 坪 井 邦 夫 | 静岡県浜松市中区 | 1,160 | 8.32 |
| 伊 藤 克 己 | 静岡県浜松市浜北区 | 1,150 | 8.25 |
| 竹 内 正 規 | 静岡県浜松市浜北区 | 380 | 2.72 |
| 後 藤 修 二 | 三重県津市 | 344 | 2.46 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号 | 246 | 1.76 |
| 坂 倉 茂 | 静岡県浜松市中区 | 229 | 1.64 |
| 伊 藤 通 | 静岡県浜松市浜北区 | 206 | 1.47 |
| 新東工業株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅３丁目28番12号 | 206 | 1.47 |
| パルステック工業社員持株会 | 静岡県浜松市北区細江町中川7000-35 | 194 | 1.39 |
| 内 山 亨 | 静岡県浜松市天竜区 | 190 | 1.36 |
| 計 | － | 4,306 | 30.90 |
(注) 上記のほか、自己株式が243千株あります。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 243,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式13,464,000 | 13,464 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 227,592 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 13,934,592 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 13,464 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,000株(議決権１個)及び145株含まれております。
２．単元未満株式数には、当社所有の自己保有株式609株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)パルステック工業株式会社 | 静岡県浜松市北区細江町中川7000-35 | 243,000 | ― | 243,000 | 1.74 |
| 計 | ― | 243,000 | ― | 243,000 | 1.74 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 2,083 | 326,894 |
| 当期間における取得自己株式 | 601 | 105,175 |
（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(―) | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 243,609 | ― | 244,210 | ― |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、業績に応じて安定的な配当の継続を行うことを基本としております。また、内部留保資金は、新製品・新技術の開発、生産・研究開発設備への投資及び新規事業の創出等、将来の事業発展に向けた資金に充当することとしております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本とし、取締役会の決議によって、期末における剰余金の配当とは別に毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、剰余金の配当を行う場合は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会においてそれぞれ決定することとしております。
当期の期末配当につきましては、累積赤字が解消できていないため、誠に遺憾ではありますが無配とさせていただきました。
全社一丸となって業績回復に努め、早期の復配を目指してまいります。
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 |
| 最高(円) | 103 | 492 | 267 | 243 | 210 |
| 最低(円) | 45 | 62 | 119 | 98 | 108 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部の公表によるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成28年10月 | 11月 | 12月 | 平成29年１月 | ２月 | ３月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 145 | 177 | 186 | 177 | 179 | 171 |
| 最低(円) | 135 | 129 | 152 | 158 | 164 | 163 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部の公表によるものであります。
５ 【役員の状況】
男性８名 女性─名 （役員のうち女性の比率─％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 代表取締役社長 | ― | 鈴木 幸博 | 昭和33年８月27日生 | 昭和60年１月 | 当社入社 | (注)4 | 121 |
| 平成12年４月 | 当社営業部長 | ||||||
| 平成14年４月 | 当社執行役員製造管理本部長 | ||||||
| 平成17年４月 | 当社執行役員経営管理本部長 | ||||||
| 平成19年４月 | 当社管理グループリーダー | ||||||
| 平成20年10月 | 当社営業ゼネラルマネージャー | ||||||
| 平成21年４月 | 当社営業グループリーダー | ||||||
| 平成21年６月 | 当社取締役営業グループリーダー就任 | ||||||
| 平成21年７月 | Pulstec USA,Inc.代表取締役社長就任（現任） | ||||||
| 平成22年４月 | 当社取締役営業部長就任 | ||||||
| 平成23年４月 | 当社取締役経営管理部長就任 | ||||||
| 平成23年12月 | 当社代表取締役社長就任(現任) | ||||||
| 取締役 | 営業部長 | 氏家 雅彦 | 昭和39年４月９日生 | 平成10年10月 | 当社入社 | (注)4 | 52 |
| 平成19年４月 | 当社ナノ加工・光計測カテゴリーオーナー | ||||||
| 平成20年10月 | 当社光応用カテゴリーオーナー | ||||||
| 平成22年４月 | 当社営業部主席 | ||||||
| 平成24年４月 | 当社事業推進室長 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社取締役事業推進室長就任 | ||||||
| 平成26年４月 | 当社取締役営業部長兼事業推進室長就任 | ||||||
| 平成29年４月 | 当社取締役営業部長就任(現任) | ||||||
| 取締役 | 技術部長 | 青野 嘉幸 | 昭和45年５月16日生 | 平成10年８月 | 当社入社 | (注)4 | 52 |
| 平成21年４月 | 当社光ディスクカテゴリーオーナー | ||||||
| 平成22年４月 | 当社第１技術部長 | ||||||
| 平成23年11月 | 当社技術部長 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社取締役技術部長就任(現任) | ||||||
| 取締役 | 管理部長 | 工藤 孝史 | 昭和50年１月13日生 | 平成９年４月 | 当社入社 | (注)4 | ─ |
| 平成23年11月 | 当社経営管理部長 | ||||||
| 平成24年４月 | 当社管理部長 | ||||||
| 平成29年６月 | 当社取締役管理部長就任(現任) | ||||||
| 取締役 | ― | 高貝 亮 | 昭和40年３月21日生 | 平成16年10月 | 弁護士登録 | (注)4 | 11 |
| 平成16年10月 | 佐々木法律事務所入所 | ||||||
| 平成20年４月 | 浜松綜合法律事務所代表(現任) | ||||||
| 平成24年６月 | 当社監査役就任 | ||||||
| 平成28年６月 | 当社取締役就任(現任) | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 常勤監査役 | ― | 松島 靖文 | 昭和34年２月３日生 | 昭和57年３月 | 当社入社 | (注)5 | 42 |
| 平成22年４月 | 当社内部監査室長 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社常勤監査役就任(現任) | ||||||
| 監査役 | ― | 片田 直樹 | 昭和53年５月８日生 | 平成17年12月 | 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 | (注)5 | ─ |
| 平成20年６月 | 公認会計士登録 | ||||||
| 平成28年４月 | 片田会計事務所代表(現任) | ||||||
| 平成28年６月 | 当社監査役就任(現任) | ||||||
| 監査役 | ― | 岡本 英次 | 昭和58年４月20日生 | 平成21年12月 | 弁護士登録 | (注)5 | ─ |
| 平成21年12月 | 浜松綜合法律事務所入所 | ||||||
| 平成24年12月 | はままつ共同法律事務所入所(現任) | ||||||
| 平成28年６月 | 当社監査役就任(現任) | ||||||
| 計 | 278 | ||||||
(注) １．取締役高貝亮氏は、社外取締役であります。
２．監査役片田直樹及び岡本英次の両氏は、社外監査役であります。
３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 河島 多恵 | 昭和54年４月22日生 | 平成19年９月 | 弁護士登録 | （注） | ― |
| 平成19年９月 | 大石康智法律事務所入所 | ||||
| 平成26年８月 | 河島多恵法律事務所開業(現任) | ||||
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了する時までであります。
４．平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、産業社会の発展に貢献する「研究開発主導型モノづくり企業」としての社会的責任を自覚し、社業の発展と企業価値の向上を図ることが経営の最重要課題であると位置付け、日々激変する経営環境下においても内部統制の充実強化を図り、コンプライアンスを重視した経営を貫くとともに、企業情報の適時開示を行うことによりステークホルダーへの説明責任を果たし、経営の健全性と透明性を常に確保できる経営体制の構築を目指します。
② 企業統治の体制
ａ 会社の機関の内容
当社は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が業務執行状況の監査機能として有効であると判断し、監査役制度を採用しております。監査役会及び会計監査人による適正な監視体制の連携が図られ、牽制機能が強化されていることにより、経営監視機能の客観性と独立性は十分に確保されていることから、本体制を採用しております。
取締役会による業務執行の監督と監査役会の監査によって経営監視体制を構築しております。また、一般株主保護のため、一般株主と利益相反が生じない社外取締役１名及び社外監査役２名を独立役員として定めております。
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
なお、当社の主要機関は、取締役会、監査役会及び経営会議で構成しており、詳細は次のとおりであります。
取締役会
当社の経営上の重要な意思決定は取締役会の決議によっております。取締役会は、取締役５名(社外取締役１名)による必要最小限の構成としております。
監査役会
当社は、監査役３名(社外監査役２名)で監査役会を構成し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議や決議を行っております。また、各監査役は、監査役会が定めた監査方針や業務分担等に従い、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席して意見を述べるほか、取締役及び業務執行責任者から業務執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等の閲覧、営業所の往査、適法性・適正性の確保、財産・権利の保全、損失の未然防止等に重点を置き、取締役の職務執行を監査しております。
経営会議
当社は、全取締役、全監査役及び業務執行責任者によって構成する経営会議を定例会議として毎月開催しております。経営会議の主たる議題は、重要事項の審議、利益計画の達成状況と今後の見通し、コンプライアンスの遵守状況、リスク管理の状況、各部門計画の進捗状況及び重要課題の検討等であります。
ｂ 内部統制システムの整備の状況
当社は、平成18年５月に会社法に基づく内部統制システムの構築に関する基本方針を定め、当該方針に基づき内部統制システムを構築するほか、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムにつきましても、財務報告の信頼性を確保するために必要な仕組みを整え、適切に運用しております。
内部統制システムの運用状況につきましては、監査室において内部統制システムに関する監査計画を立て、当該計画に基づき監査を実施するとともに、監査結果に基づき、必要に応じて是正要求を行うほか、監査役会、監査法人との意見交換を行うなど、連携を密にしてレベルアップを図ることとしております。
また、当社社員の行動基準として「ビジネス・コンダクト・ガイドライン」を制定し、全社員がいつでも確認できる体制を整えており、コンプライアンスに関する意識の向上と、適正な企業風土の醸成に努めております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の仕組みは次のとおりであります。
c リスク管理体制の整備の状況
当社は、事業活動で生じる様々なリスクに対処するため、必要に応じて担当部署や担当者を定め、規程やマニュアル等の整備を行うとともに、年度の教育計画に基づき取締役及び使用人に対する教育を行うこととしております。また、各部門のリスク管理状況については経営会議において報告されます。
③ 内部監査及び監査役監査
当社の内部監査は、社長直轄として組織された監査室の担当者２名によって実施しております。
監査室は、内部監査規程に基づき、業務監査及び会計監査関係を実施し、客観的な立場で内部統制システムの検証を行っております。
内部監査の実施に際しては、必要に応じて監査の結果に関する情報及び資料を監査役会及び会計監査人に提供しております。また、内部監査実施計画書や内部監査報告書等については、社長及び監査役会に提出するとともに、会計監査人にも提供しております。
監査役監査につきましては、監査役会において当期の監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
各監査役は、取締役、監査室及びその他の使用人と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、経営会議及びその他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。
④ 社外取締役及び社外監査役
社外取締役は１名であり、当社と社外取締役高貝亮氏の間に、記載すべき特別な利害関係はありません。
社外監査役は２名であり、当社と社外監査役片田直樹氏及び岡本英次氏の間に、記載すべき特別な利害関係はありません。
当社と社外取締役高貝亮氏が代表を務める浜松綜合法律事務所の間に、記載すべき特別な利害関係はありません。
当社と社外監査役片田直樹氏が代表を務める片田会計事務所の間に、記載すべき特別な利害関係はありません。
当社と社外監査役岡本英次氏が勤務するはままつ共同法律事務所の間に、記載すべき特別な利害関係はありません。
当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役は、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査役会及び経営会議等において適宜報告及び意見交換がなされております。
⑤ 役員報酬の内容
ａ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 基本報酬 （千円） | 対象となる役員の員数 (名) |
|---|---|---|---|
| 取締役(社外取締役を除く。) | 76,800 | 76,800 | 4 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 10,800 | 10,800 | 1 |
| 社外役員 | 2,760 | 2,760 | 4 |
ｂ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、取締役等の報酬について、取締役等の職責に基づき基本報酬の範囲を定め、年間予定支給額を固定額の基本報酬としております。
⑥ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 １銘柄
貸借対照表計上額の合計額 14,505千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 新東工業(株) | 15,000 | 14,505 | 取引関係の維持・強化 |
ハ 保有目的が純投資目的である株式
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||||
| 貸借対照表計上額の合計額 | 貸借対照表計上額の合計額 | 受取配当金の合計額 | 売却損益の合計額 | 評価損益の合計額 | |
| 非上場株式(千円) | 13,200 | 12,200 | 180 | △980 | ─ |
| 非上場株式以外の株式(千円) | 12,168 | 13,487 | 437 | ─ | 9,411 |
⑦ 会計監査の状況
当社の監査証明に係る業務を執行した公認会計士は、松島達也氏及び鈴木啓市氏の２名であり、ときわ監査法人に所属しており、継続監査年数は２年であります。
会計監査は、当社の連結財務諸表及び個別財務諸表について、独立監査人の立場で意見を表明することを目的として実施され、わが国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して、連結財務諸表及び個別財務諸表に係る期間の財産及び損益の状況を監査し、意見を表明しております。
なお、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士５名及びその他１名であり、相当の時間と人員により適正な会計監査が行われております。
⑧ 自己の株式の取得決議要件
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑨ 中間配当決議要件
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能にすることを目的とするものであります。
⑩ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。
⑪ 取締役選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2)【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 15,000 | ― | 15,000 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 15,000 | ― | 15,000 | ― |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
会計監査人に対する報酬等の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、ときわ監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 933,392 | 893,749 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 644,471 | 873,605 | |||||||||
| 仕掛品 | 180,810 | 188,596 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 66,351 | 86,165 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 119,336 | 136,340 | |||||||||
| その他 | 26,660 | 14,079 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,971,022 | 2,192,536 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | ※１ 835,373 | ※１ 845,387 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △542,167 | △562,841 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 293,205 | 282,545 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | ※１ 141,584 | ※１ 141,392 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △56,971 | △66,795 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 84,613 | 74,597 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 893,854 | 924,727 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △836,522 | △837,398 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 57,331 | 87,328 | |||||||||
| 土地 | ※１ 196,055 | ※１ 196,055 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 7,413 | 11,759 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 638,618 | 652,286 | |||||||||
| 無形固定資産 | 346 | 1,536 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 25,368 | 40,192 | |||||||||
| 固定化営業債権 | 40,200 | 25,300 | |||||||||
| 長期預金 | ※１ 50,000 | ※１ 50,000 | |||||||||
| 繰延税金資産 | - | 3,793 | |||||||||
| その他 | 206,079 | 261,024 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △40,200 | △25,300 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 281,448 | 355,010 | |||||||||
| 固定資産合計 | 920,414 | 1,008,833 | |||||||||
| 資産合計 | 2,891,436 | 3,201,369 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 114,025 | 140,203 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 83,176 | ※１ 42,020 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,437 | 44,021 | |||||||||
| 賞与引当金 | 61,253 | 93,322 | |||||||||
| その他 | 164,448 | 118,886 | |||||||||
| 流動負債合計 | 431,341 | 438,453 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※１ 118,000 | ※１ 75,980 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,403 | 1,918 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 417,567 | 425,360 | |||||||||
| 固定負債合計 | 539,971 | 503,258 | |||||||||
| 負債合計 | 971,313 | 941,712 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,491,375 | 1,491,375 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,099,653 | 1,099,653 | |||||||||
| 利益剰余金 | △515,143 | △176,026 | |||||||||
| 自己株式 | △164,534 | △164,861 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,911,350 | 2,250,140 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,092 | 8,891 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 680 | 625 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,772 | 9,517 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,920,123 | 2,259,657 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,891,436 | 3,201,369 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,936,100 | 2,163,575 | |||||||||
| 売上原価 | ※１ 895,822 | ※１ 1,085,842 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,040,277 | 1,077,732 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 795,309 | ※２,※３ 731,757 | |||||||||
| 営業利益 | 244,967 | 345,974 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 166 | 167 | |||||||||
| 受取配当金 | 618 | 618 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 14,900 | 14,900 | |||||||||
| 売電収入 | 7,607 | 12,787 | |||||||||
| その他 | 1,471 | 4,535 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 24,763 | 33,008 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,659 | 1,982 | |||||||||
| 為替差損 | 2,120 | 2,021 | |||||||||
| 売電費用 | 9,264 | 11,909 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,044 | 15,913 | |||||||||
| 経常利益 | 254,686 | 363,069 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※４ 210 | ※４ 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 980 | |||||||||
| 特別損失合計 | 210 | 980 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 254,476 | 362,089 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 23,349 | 46,289 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △115,840 | △23,316 | |||||||||
| 法人税等合計 | △92,490 | 22,972 | |||||||||
| 当期純利益 | 346,966 | 339,116 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 346,966 | 339,116 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 346,966 | 339,116 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 725 | 799 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,841 | △54 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※ △3,116 | ※ 744 | |||||||||
| 包括利益 | 343,850 | 339,860 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 343,850 | 339,860 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | - | - | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,491,375 | 1,099,653 | △862,110 | △164,288 | 1,564,629 |
| 当期変動額 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 346,966 | 346,966 | |||
| 自己株式の取得 | △245 | △245 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | 346,966 | △245 | 346,721 |
| 当期末残高 | 1,491,375 | 1,099,653 | △515,143 | △164,534 | 1,911,350 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 7,367 | 4,521 | 11,888 | 1,576,518 |
| 当期変動額 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 346,966 | |||
| 自己株式の取得 | △245 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 725 | △3,841 | △3,116 | △3,116 |
| 当期変動額合計 | 725 | △3,841 | △3,116 | 343,605 |
| 当期末残高 | 8,092 | 680 | 8,772 | 1,920,123 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,491,375 | 1,099,653 | △515,143 | △164,534 | 1,911,350 |
| 当期変動額 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 339,116 | 339,116 | |||
| 自己株式の取得 | △326 | △326 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | 339,116 | △326 | 338,789 |
| 当期末残高 | 1,491,375 | 1,099,653 | △176,026 | △164,861 | 2,250,140 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 8,092 | 680 | 8,772 | 1,920,123 |
| 当期変動額 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 339,116 | |||
| 自己株式の取得 | △326 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 799 | △54 | 744 | 744 |
| 当期変動額合計 | 799 | △54 | 744 | 339,534 |
| 当期末残高 | 8,891 | 625 | 9,517 | 2,259,657 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 254,476 | 362,089 | |||||||||
| 減価償却費 | 73,960 | 66,185 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △14,900 | △14,900 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △784 | △785 | |||||||||
| 支払利息 | 3,659 | 1,982 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 2,817 | 1,897 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 210 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △94,297 | △214,089 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 109,359 | △27,630 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 16,186 | 19,194 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | 980 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 5,641 | 32,066 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 6,010 | 7,792 | |||||||||
| その他 | 10,448 | △32,364 | |||||||||
| 小計 | 372,789 | 202,418 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 783 | 787 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,417 | △1,860 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △56,028 | △16,909 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | - | 1,550 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 314,127 | 185,985 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △120,365 | △71,763 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △15,024 | |||||||||
| その他 | 199 | △53,167 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △120,166 | △139,955 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △100,000 | - | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 103,200 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △164,392 | △83,176 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △245 | △326 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △161,437 | △83,502 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △5,480 | △2,170 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 27,043 | △39,643 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 906,349 | 933,392 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 933,392 | ※ 893,749 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
Pulstec USA,Inc.
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。 (2) 持分法を適用しない関連会社数
該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)
時価のないもの
主として総平均法による原価法
② たな卸資産
a 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
b 原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
c 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物及び構築物 | ３～38年 |
|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | ２～17年 |
| 工具、器具及び備品 | ２～20年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告 第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 54,039千円 | 56,731千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 83,985 | 74,075 |
| 土地 | 196,055 | 196,055 |
| 長期預金 | 50,000 | 50,000 |
| 計 | 384,080 | 376,861 |
担保付債務
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年内返済予定の長期借入金 | 69,476千円 | 42,020千円 |
| 長期借入金 | 118,000 | 75,980 |
| 計 | 187,476 | 118,000 |
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 600,000千円 | 900,000千円 |
| 借入実行残高 | ─ | ─ |
| 差引額 | 600,000 | 900,000 |
(連結損益計算書関係)
※１ たな卸資産の収益性の低下による期末簿価切下額
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| △28,502 | 千円 | △7,570 | 千円 | |
※２ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 給与手当 | 308,872 | 千円 | 282,801 | 千円 |
| 役員報酬 | 89,280 | 90,360 | ||
| 退職給付費用 | 27,324 | 21,609 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 28,006 | 38,699 | ||
| 研究開発費 | 110,349 | 48,972 | ||
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 一般管理費 | 110,349 | 千円 | 48,972 | 千円 |
※４ 固定資産除却損の内訳
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 建物及び構築物 | 0 | 千円 | ─ | 千円 |
| 機械装置及び運搬具 | ─ | 0 | ||
| 工具、器具及び備品 | 210 | 0 | ||
| 計 | 210 | 0 | ||
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 725千円 | 799千円 |
| 組替調整額 | ─ | ─ |
| 税効果調整前 | 725千円 | 799千円 |
| 税効果額 | ─ | ─ |
| その他有価証券評価差額金 | 725千円 | 799千円 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | △3,841千円 | △54千円 |
| その他の包括利益合計 | △3,116千円 | 744千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(千株) | 13,934 | ─ | ─ | 13,934 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(千株) | 239 | 1 | ─ | 241 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、単元未満株式の買取による増加１千株であります。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(千株) | 13,934 | ─ | ─ | 13,934 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(千株) | 241 | 2 | ─ | 243 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、単元未満株式の買取による増加２千株であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 933,392千円 | 893,749千円 |
| 現金及び現金同等物 | 933,392 | 893,749 |
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年内 | 6,409千円 | 2,419千円 |
| １年超 | 3,949 | 1,516 |
| 合計 | 10,358 | 3,936 |
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に電子応用機器の製造販売事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入)しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建ての債務があり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建て売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、主に営業活動に係る資金の調達を目的としたものであり、返済期日は連結決算日後、９年以内であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業部及び管理部が主要な取引先及び貸付先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替相場の状況により、半年を限度として、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 933,392 | 933,392 | ─ |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 644,471 | 644,471 | ─ |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 12,168 | 12,168 | ─ |
| (4) 長期預金 | 50,000 | 50,000 | ─ |
| (5) 固定化営業債権 | 40,200 | ||
| 貸倒引当金(※) | △40,200 | ||
| ─ | ─ | ─ | |
| 資産計 | 1,640,033 | 1,640,033 | ─ |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 114,025 | 114,025 | ─ |
| (2) 未払法人税等 | 8,437 | 8,437 | ─ |
| (3) 長期借入金 | 201,176 | 201,264 | 88 |
| 負債計 | 323,639 | 323,727 | 88 |
(※) 固定化営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 893,749 | 893,749 | ─ |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 873,605 | 873,605 | ─ |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 27,992 | 27,992 | ─ |
| (4) 長期預金 | 50,000 | 50,000 | ─ |
| (5) 固定化営業債権 | 25,300 | ||
| 貸倒引当金(※) | △25,300 | ||
| ─ | ─ | ─ | |
| 資産計 | 1,845,347 | 1,845,347 | ─ |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 140,203 | 140,203 | ─ |
| (2) 未払法人税等 | 44,021 | 44,021 | ─ |
| (3) 長期借入金 | 118,000 | 117,974 | △25 |
| 負債計 | 302,224 | 302,198 | △25 |
(※) 固定化営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 長期預金
担保として差入れているものでありますが、(1) 現金及び預金と同様であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位：千円) | ||
| 区分 | 平成28年３月31日 | 平成29年３月31日 |
| 非上場株式 | 13,200 | 12,200 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内(千円) | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 933,392 |
| 受取手形及び売掛金 | 644,471 |
| 合計 | 1,577,864 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
| １年以内(千円) | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 893,749 |
| 受取手形及び売掛金 | 873,605 |
| 合計 | 1,767,354 |
(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 83,176 | 42,020 | 10,320 | 10,320 | 10,320 | 45,020 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超９年以内(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 42,020 | 10,320 | 10,320 | 10,320 | 10,320 | 34,700 |
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 12,168 | 4,076 | 8,092 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | ─ | ─ | ─ |
| 合計 | 12,168 | 4,076 | 8,092 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 13,487 | 4,076 | 9,411 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 14,505 | 15,024 | △519 |
| 合計 | 27,992 | 19,100 | 8,891 |
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を併用しております。
なお、退職給付債務の算定に当たっては簡便法を採用しており、期末自己都合要支給額を退職給付債務としております。
２ 簡便法を適用した退職一時金制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 411,557 | 千円 | 417,567 | 千円 |
| 退職給付費用 | 33,370 | 32,438 | ||
| 退職給付の支払額 | △27,360 | △24,645 | ||
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 417,567 | 425,360 | ||
(2) 退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 | 33,370 | 千円 | 当連結会計年度 | 32,438 | 千円 |
|---|
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度22,877千円、当連結会計年度22,147千円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| (1) 流動資産 | ||
| 税務上の欠損金 | 45,315千円 | 49,846千円 |
| たな卸資産評価損 | 50,013 | 47,753 |
| 賞与引当金 | 18,266 | 28,149 |
| その他 | 5,741 | 10,590 |
| 計 | 119,336 | 136,340 |
| (2) 固定資産 | ||
| 税務上の欠損金 | 866,846 | 790,425 |
| 退職給付に係る負債 | 125,260 | 127,613 |
| 減損損失 | 27,318 | 26,338 |
| 貸倒引当金 | 12,055 | 7,587 |
| その他 | 8,642 | 14,903 |
| 計 | 1,040,124 | 966,867 |
| 繰延税金資産小計 | 1,159,461 | 1,103,207 |
| 評価性引当額 | △1,035,685 | △955,835 |
| 繰延税金資産合計 | 123,775 | 147,372 |
(繰延税金負債)
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 固定負債 | ||
| 特別償却準備金 | 8,223千円 | 7,048千円 |
| 減価償却費 | 619 | 1,918 |
| その他 | ─ | 189 |
| 繰延税金負債合計 | 8,842 | 9,156 |
繰延税金資産純額 114,932千円 138,215千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 32.3％ | 30.2％ |
| （調整） | ||
| 繰越欠損金の控除 | △32.2 | △21.3 |
| 評価性引当額 | △36.5 | ─ |
| 税額控除 | △1.9 | △2.3 |
| その他 | 2.0 | △0.3 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △36.3 | 6.3 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、電子応用機器・装置事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 北米 | ヨーロッパ | その他 | 合計 |
| 1,571,646 | 152,154 | 122,434 | 89,863 | 1,936,100 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 北米 | ヨーロッパ | その他 | 合計 |
| 1,555,195 | 209,345 | 147,616 | 251,416 | 2,163,575 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 140.23円 | 165.05円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 25.34円 | 24.77円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 346,966 | 339,116 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ─ | ─ |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 346,966 | 339,116 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,694 | 13,692 |
(重要な後発事象)
当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において、「資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件」について決議を行い、平成29年６月23日開催の第48回定時株主総会において承認決議いたしました。
１．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損填補を行い、財務体質を改善するとともに早期の復配を実現することを目的としております。
２．減少する資本準備金の額及び減額の方法
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金1,099,653,215円のうち169,857,217円を減少させ、その他資本剰余金を同額増加させます。
また、会社法452条の規定に基づき、資本準備金の減少により増加するその他資本剰余金で、繰越利益剰余金の欠損填補を行います。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | ─ | ─ | ─ | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 83,176 | 42,020 | 1.3 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | ─ | ─ | ― | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 118,000 | 75,980 | 1.3 | 平成37年12月 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | ─ | ─ | ― | ― |
| その他有利子負債 | ─ | ─ | ― | ― |
| 合計 | 201,176 | 118,000 | ― | ― |
(注) １．平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 10,320 | 10,320 | 10,320 | 10,320 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (千円) | 339,325 | 939,411 | 1,465,796 | 2,163,575 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益 | (千円) | 16,921 | 164,010 | 201,479 | 362,089 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △7,477 | 140,096 | 169,241 | 339,116 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △0.55 | 10.23 | 12.36 | 24.77 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △0.55 | 10.78 | 2.13 | 12.41 |
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 893,556 | 857,018 | |||||||||
| 受取手形 | 150,288 | 139,115 | |||||||||
| 売掛金 | ※1 494,124 | ※1 739,795 | |||||||||
| 仕掛品 | 181,157 | 188,942 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 65,817 | 85,865 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 119,336 | 135,622 | |||||||||
| その他 | 23,799 | 15,219 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,928,080 | 2,161,578 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | ※2 293,205 | ※2 282,545 | |||||||||
| 機械及び装置 | ※2 84,613 | ※2 74,597 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 50,931 | 77,048 | |||||||||
| 土地 | ※2 196,055 | ※2 196,055 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 7,413 | 11,759 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 632,218 | 642,005 | |||||||||
| 無形固定資産 | 346 | 1,536 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 25,368 | 40,192 | |||||||||
| 関係会社株式 | 53,292 | 53,292 | |||||||||
| 長期預け金 | 124,535 | 124,535 | |||||||||
| 固定化営業債権 | 40,200 | 25,300 | |||||||||
| 長期預金 | ※2 50,000 | ※2 50,000 | |||||||||
| その他 | 81,252 | 136,378 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △40,200 | △25,300 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 334,448 | 404,398 | |||||||||
| 固定資産合計 | 967,014 | 1,047,940 | |||||||||
| 資産合計 | 2,895,094 | 3,209,519 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 59,134 | 89,444 | |||||||||
| 買掛金 | 55,605 | 50,758 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※2 83,176 | ※2 42,020 | |||||||||
| 未払金 | ※1 40,849 | ※1 47,284 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,437 | 48,672 | |||||||||
| 賞与引当金 | 60,465 | 92,383 | |||||||||
| その他 | 123,386 | 71,901 | |||||||||
| 流動負債合計 | 431,055 | 442,464 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※2 118,000 | ※2 75,980 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,784 | 512 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 417,567 | 425,360 | |||||||||
| 固定負債合計 | 539,351 | 501,853 | |||||||||
| 負債合計 | 970,407 | 944,317 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,491,375 | 1,491,375 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,099,653 | 1,099,653 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,099,653 | 1,099,653 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 特別償却準備金 | 19,196 | 16,454 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | △529,095 | △186,311 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △509,899 | △169,857 | |||||||||
| 自己株式 | △164,534 | △164,861 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,916,594 | 2,256,309 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,092 | 8,891 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 8,092 | 8,891 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,924,687 | 2,265,201 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,895,094 | 3,209,519 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 1,907,050 | ※1 2,160,011 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 896,659 | ※1 1,091,455 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,010,391 | 1,068,555 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1,※2 771,144 | ※1,※2 717,451 | |||||||||
| 営業利益 | 239,247 | 351,104 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 784 | 785 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 14,900 | 14,900 | |||||||||
| 売電収入 | 7,607 | 12,787 | |||||||||
| その他 | 1,289 | 4,163 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 24,581 | 32,636 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,659 | 1,982 | |||||||||
| 為替差損 | 2,862 | 2,690 | |||||||||
| 売電費用 | 9,264 | 11,909 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,785 | 16,582 | |||||||||
| 経常利益 | 248,042 | 367,157 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※3 210 | ※3 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 980 | |||||||||
| 特別損失合計 | 210 | 980 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 247,832 | 366,177 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 22,965 | 45,693 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △115,552 | △19,557 | |||||||||
| 法人税等合計 | △92,587 | 26,136 | |||||||||
| 当期純利益 | 340,419 | 340,041 | |||||||||
【製造原価明細書】
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) |
| Ⅰ 材料費 | 314,943 | 33.4 | 474,004 | 38.8 | |
| Ⅱ 労務費 | 485,569 | 51.6 | 571,074 | 46.8 | |
| (うち退職給付費用) | ( 28,923) | ( 32,976) | |||
| Ⅲ 経費 | 141,323 | 15.0 | 176,414 | 14.4 | |
| (うち外注加工費) | ( 42,682) | ( 63,763) | |||
| (うち減価償却費) | ( 20,736) | ( 20,116) | |||
| 当期総製造費用 | 941,836 | 100.0 | 1,221,493 | 100.0 | |
| 期首仕掛品たな卸高 | 284,525 | 181,157 | |||
| 計 | 1,226,362 | 1,402,651 | |||
| 期末仕掛品たな卸高 | 181,157 | 188,942 | |||
| 他勘定振替高 | ※２ | 148,545 | 122,252 | ||
| 当期製品製造原価 | 896,659 | 1,091,455 | |||
(脚注)
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||||||||
| １ 原価計算の方法 当社の原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。 | １ 原価計算の方法 同左 | ||||||||||||||||
| ※２ 他勘定振替高の内訳 建設仮勘定 31,518千円 研究開発費 127,048 その他 △10,021 計 148,545 | 建設仮勘定 | 31,518千円 | 研究開発費 | 127,048 | その他 | △10,021 | 計 | 148,545 | ※２ 他勘定振替高の内訳 建設仮勘定 55,600千円 研究開発費 77,246 その他 △10,593 計 122,252 | 建設仮勘定 | 55,600千円 | 研究開発費 | 77,246 | その他 | △10,593 | 計 | 122,252 |
| 建設仮勘定 | 31,518千円 | ||||||||||||||||
| 研究開発費 | 127,048 | ||||||||||||||||
| その他 | △10,021 | ||||||||||||||||
| 計 | 148,545 | ||||||||||||||||
| 建設仮勘定 | 55,600千円 | ||||||||||||||||
| 研究開発費 | 77,246 | ||||||||||||||||
| その他 | △10,593 | ||||||||||||||||
| 計 | 122,252 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 特別償却準備金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 1,491,375 | 1,099,653 | 1,099,653 | - | △850,318 | △850,318 | △164,288 | 1,576,421 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 特別償却準備金の積立 | 19,196 | △19,196 | - | - | ||||
| 当期純利益 | 340,419 | 340,419 | 340,419 | |||||
| 自己株式の取得 | △245 | △245 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | 19,196 | 321,222 | 340,419 | △245 | 340,173 |
| 当期末残高 | 1,491,375 | 1,099,653 | 1,099,653 | 19,196 | △529,095 | △509,899 | △164,534 | 1,916,594 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | 7,367 | 1,583,789 |
| 当期変動額 | ||
| 特別償却準備金の積立 | ||
| 当期純利益 | 340,419 | |
| 自己株式の取得 | △245 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 725 | 725 |
| 当期変動額合計 | 725 | 340,898 |
| 当期末残高 | 8,092 | 1,924,687 |
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 特別償却準備金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 1,491,375 | 1,099,653 | 1,099,653 | 19,196 | △529,095 | △509,899 | △164,534 | 1,916,594 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 特別償却準備金の取崩 | △2,742 | 2,742 | - | - | ||||
| 当期純利益 | 340,041 | 340,041 | 340,041 | |||||
| 自己株式の取得 | △326 | △326 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | △2,742 | 342,784 | 340,041 | △326 | 339,715 |
| 当期末残高 | 1,491,375 | 1,099,653 | 1,099,653 | 16,454 | △186,311 | △169,857 | △164,861 | 2,256,309 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | 8,092 | 1,924,687 |
| 当期変動額 | ||
| 特別償却準備金の取崩 | - | |
| 当期純利益 | 340,041 | |
| 自己株式の取得 | △326 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 799 | 799 |
| 当期変動額合計 | 799 | 340,514 |
| 当期末残高 | 8,891 | 2,265,201 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
②子会社及び関連会社株式
総平均法による原価法
③その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法 (2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
①仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
②原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
③貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物及び構築物 | ３～38年 |
|---|---|
| 機械及び装置 | ２～17年 |
| 工具、器具及び備品 | ２～20年 |
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告 第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 2,933千円 | 13,764千円 |
| 短期金銭債務 | 1,277 | 560 |
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 54,039千円 | 56,731千円 |
| 機械及び装置 | 83,985 | 74,075 |
| 土地 | 196,055 | 196,055 |
| 長期預金 | 50,000 | 50,000 |
| 計 | 384,080 | 376,861 |
(2) 担保に係る債務
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年内返済予定の長期借入金 | 69,476千円 | 42,020千円 |
| 長期借入金 | 118,000 | 75,980 |
| 計 | 187,476 | 118,000 |
３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末日における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 600,000千円 | 900,000千円 |
| 借入実行残高 | ─ | ─ |
| 差引額 | 600,000 | 900,000 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 営業取引による取引高 | ||||
| 売上高 | 67,881 | 千円 | 62,195 | 千円 |
| 仕入高 | 4,118 | 4,636 | ||
| その他の営業取引 | 10,936 | 13,785 | ||
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 給与手当 | 299,167 | 千円 | 273,880 | 千円 |
| 役員報酬 | 89,280 | 90,360 | ||
| 退職給付費用 | 27,324 | 21,609 | ||
| 減価償却費 | 41,724 | 32,482 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 27,165 | 37,792 | ||
| 研究開発費 | 110,349 | 48,972 | ||
おおよその割合
| 販売費 | 32％ | 37％ |
|---|---|---|
| 一般管理費 | 68％ | 63％ |
※３ 固定資産除却損の内訳
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 建物及び構築物 | 0 | 千円 | ─ | 千円 |
| 機械装置及び運搬具 | ─ | 0 | ||
| 工具、器具及び備品 | 210 | 0 | ||
| 計 | 210 | 0 | ||
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前事業年度（平成28年３月31日） | 当事業年度（平成29年３月31日） |
| 子会社株式 | 53,292 | 53,292 |
| 計 | 53,292 | 53,292 |
(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | ||
| 繰延税金資産(流動資産) | 繰延税金資産(流動資産) | ||
| 税務上の欠損金 | 45,315千円 | 税務上の欠損金 | 49,846千円 |
| たな卸資産評価損 | 50,013 | たな卸資産評価損 | 47,713 |
| 賞与引当金 | 18,266 | 賞与引当金 | 27,908 |
| その他 | 5,741 | その他 | 10,153 |
| 繰延税金資産（流動資産）計 | 119,336 | 繰延税金資産（流動資産）計 | 135,622 |
| 繰延税金資産（固定資産） | 繰延税金資産（固定資産） | ||
| 税務上の欠損金 | 866,846千円 | 税務上の欠損金 | 790,425千円 |
| 退職給付引当金 | 125,260 | 退職給付引当金 | 127,613 |
| 減損損失 | 27,318 | 減損損失 | 26,338 |
| 貸倒引当金 | 12,055 | 貸倒引当金 | 7,587 |
| その他 | 8,642 | その他 | 10,407 |
| 繰延税金資産（固定資産）計 | 1,040,124 | 繰延税金資産（固定資産）計 | 962,371 |
| 繰延税金資産小計 | 1,159,461 | 繰延税金資産小計 | 1,097,993 |
| 評価性引当額 | △1,035,685 | 評価性引当額 | △955,835 |
| 繰延税金資産合計 | 123,775 | 繰延税金資産合計 | 142,158 |
| 繰延税金負債（固定負債） | 繰延税金負債（固定負債） | ||
| 特別償却準備金 | 8,223千円 | 特別償却準備金 | 7,048千円 |
| 繰延税金負債合計 | 8,223 | 繰延税金負債合計 | 7,048 |
| 繰延税金資産純額 | 115,552千円 | 繰延税金資産純額 | 135,109千円 |
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | ||
| 法定実効税率 | 32.3％ | 法定実効税率 | 30.2％ |
| （調整） | （調整） | ||
| 繰越欠損金の控除 | △33.1 | 繰越欠損金の控除 | △21.0 |
| 評価性引当額 | △35.8 | 評価性引当額 | ─ |
| 税額控除 | △2.0 | 税額控除 | △2.3 |
| その他 | 1.1 | その他 | 0.3 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △37.4％ | 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 7.1％ |
(重要な後発事象)
当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において、「資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件」について決議を行い、平成29年６月23日開催の第48回定時株主総会において承認決議いたしました。
１．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損填補を行い、財務体質を改善するとともに早期の復配を実現することを目的としております。
２．減少する資本準備金の額及び減額の方法
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金1,099,653,215円のうち169,857,217円を減少させ、その他資本剰余金を同額増加させます。
また、会社法452条の規定に基づき、資本準備金の減少により増加するその他資本剰余金で、繰越利益剰余金の欠損填補を行います。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期償却額(千円) | 当期末残高(千円) | 減価償却累計額(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | ||||||
| 建物及び構築物 | 293,205 | 10,014 | ─ | 20,674 | 282,545 | 562,841 |
| 機械及び装置 | 84,613 | ─ | 192 | 10,015 | 74,597 | 66,092 |
| 工具、器具及び備品 | 50,931 | 59,237 | 35,433 | 29,804 | 77,048 | 810,570 |
| 土地 | 196,055 | ─ | ─ | ─ | 196,055 | ─ |
| 建設仮勘定 | 7,413 | 80,521 | 76,174 | ─ | 11,759 | ─ |
| その他 | 0 | ─ | ─ | ─ | 0 | 702 |
| 有形固定資産計 | 632,218 | 149,772 | 111,800 | 60,495 | 642,005 | 1,440,207 |
| 無形固定資産 | ||||||
| 電話加入権 | 207 | ─ | ─ | ─ | 207 | ─ |
| ソフトウエア | 139 | 1,450 | ─ | 260 | 1,329 | 1,765 |
| 無形固定資産計 | 346 | 1,450 | ─ | 260 | 1,536 | 1,765 |
（注） 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | ＬＥＤ照明設備 | 10,014 | 千円 |
|---|---|---|---|
| 工具、器具及び備品 | 販売促進用デモ機 | 40,055 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 40,200 | ─ | 14,900 | 25,300 |
| 賞与引当金 | 60,465 | 92,383 | 60,465 | 92,383 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。公告掲載ＵＲＬ:(http://www.pulstec.co.jp/frame_ir-koukoku-disclosure.html) |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 取得請求権付株式の取得を請求する権利
③ 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７項１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度 第47期(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)平成28年６月27日東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成28年６月27日東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第48期第１四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）平成28年８月10日東海財務局長に提出
第48期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日）平成28年11月10日東海財務局長に提出
第48期第３四半期（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）平成29年２月13日東海財務局長に提出
(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果の規定に基づく臨時報告書
平成28年６月27日東海財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成29年６月26日
パルステック工業株式会社
取締役会 御中
ときわ監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 松 島 達 也 ㊞
代表社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 啓 市 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているパルステック工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パルステック工業株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、パルステック工業株式会社の平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、パルステック工業株式会社が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成29年６月26日
パルステック工業株式会社
取締役会 御中
ときわ監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 松 島 達 也 ㊞
代表社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 啓 市 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているパルステック工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パルステック工業株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。