E02598 新潟ケンベイ 有価証券報告書－第47期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．「株価収益率」は、当社株式は非上場のため、記載しておりません。

５．第45期の１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社新潟ケンベイ)及び子会社２社、関連会社１社により構成されており、米穀(主な商品名 米穀全般・米糠・酒糠・肥料・農薬・配合飼料・畜産物・造園資材・受託搗精・包装餅・酒類)、食料(主な商品名  小麦粉・砂糖・豆類・澱粉・食用油)、商事(主な商品名  石油製品・ＬＰガス・ＬＮＧ・セメント・住宅設備機器・固形燃料)の販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
国内において、当社が製造販売するほか、関連会社㈱魚沼ライスが製造し、子会社㈱ケンベイミユキほか１社が販売をしております。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

重要性が乏しいため、内容の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社として記載されている従業員数は、管理部門に属しているものであります。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は、本社及び各事業所の従業員(管理職を除く)91名をもって組織されており、労使関係は円滑で特記する事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

  当事業年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調が続いており、雇用環境の改善も継続しているものの、海外の政策動向に関する不確実性等から、依然として先行き不透明な状況で推移しました。また、景気の先行きに対する不安感から消費者の節約志向は強まり、販売競争は厳しさを増しております。

　このような情勢のもと、当社は平成28年４月から推進している中期３ヵ年計画〔躍進―2019　Challenge for Growth（チャレンジ フォア グロウス）〕に基づき、「持続的成長・発展への挑戦」を行動指針として、役員、社員が一丸となって収益向上に努めてまいりました。
　その結果、当事業年度の売上高は369億２百万円（前期比1.1％増）となりましたが、米穀の仕入価格が上昇する状況のなか、販売競争は一段と厳しさを増す環境となり、当期純利益は２億80百万円（前期比34.4％減）となりました。

(米穀部門)

　米穀部門では、平成28年産米の主食用米以外への作付け誘導が一層進み、過剰作付けの解消から米価は２年連続値上げでスタートしました。平成28年産米の作況指数は全国平均では「103」のやや良、新潟県は「108」の良となり、39年ぶりの大豊作となった新潟産米の相場が下落する一方で、低価格帯米は不足感から価格が大幅に上昇するなど、価格動向の見通しが難しいなか、販売競争は一層激化する環境となりました。配合飼料は、原料穀物の豊作見通しなどから値下げで推移しました。肥料関係は、作付面積の減少や生産コスト低減の推進により需要の低迷が続いています。このようななか、新規開拓や提案営業を積極的に行ってまいりました。

その結果、米穀は、数量は前事業年度を下回りましたが、販売価格の上昇と精米販売の推進により、売上高は前事業年度を上回りました。配合飼料は、数量は前事業年度を上回りましたが、販売価格の低下により、売上高は前事業年度を下回りました。肥料関係は数量の減少と販売価格の低下により、売上高は前事業年度を下回りました。

　　この結果、当部門の売上高は216億81百万円（前期比5.0％増）となりました。

(食料部門)

食料部門では、穀物相場と為替相場の変動による価格改定が数回実施されるなか、景気の先行きに対する不安から消費者の低価格志向・節約志向が強まり、販売競争が一段と厳しく価格対応が難しい販売環境となりました。このようななか、新規開拓や新商材の提案を積極的に行ってまいりました。

その結果、小麦粉は、数量は前事業年度並みとなりましたが、販売価格の低下により、売上高は前事業年度を下回りました。豆類は、数量は前事業年度を上回りましたが、販売価格の低下により、売上高は前事業年度を下回りました。食用油は、数量の減少と販売価格の低下により、売上高は前事業年度を下回りました。砂糖は、販売価格は上昇しましたが、数量の減少により、売上高は前事業年度を下回りました。
　この結果、当部門の売上高は51億47百万円（前期比5.0％減）となりました。

(商事部門)

　商事部門では、原油相場・為替相場は比較的安定して推移しましたが、低燃費車の普及、暖冬・少雪等の影響で石油製品やLPガスの需要が低迷する販売環境となりました。また、新潟県の建設受注については、公共事業は増加し、民間事業は減少しました。このようななか、新規開拓や提案営業を積極的に行ってまいりました。

　その結果、石油製品は、販売価格は前事業年度並みとなりましたが、数量の減少により、売上高は前事業年度を下回りました。LPガスは数量・売上高ともに前事業年度並みとなりました。セメントは、販売価格は上昇しましたが、数量の減少により、売上高は前事業年度を下回りました。
　この結果、当部門の売上高は100億73百万円（前期比3.5％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度に比べて１億51百万円増加し、当事業年度末には３億83百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動の結果使用した資金は97百万円(前期比９億39百万円減)となりました。

これは主に税引前当期純利益４億８百万円と減価償却費・のれん償却額１億62百万円、仕入債務３億58百万円の増加があったものの、売上債権７億22百万円の増加、たな卸資産85百万円の増加、法人税等の支払１億79百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は２億84百万円(前期比２億29百万円増)となりました。

これは主に有形固定資産２億62百万円と無形固定資産４百万円、投資有価証券９百万円の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は５億32百万円(前期比13億48百万円増)となりました。

これは主に配当金の支払32百万円があったものの、長・短期借入金５億65百万円の増加によるものであります。

２ 【仕入及び販売の状況】

(1) 仕入実績

当事業年度における仕入実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は仕入価格によっております。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

当事業年度における販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社では、急速に変化する事業環境に即応し、安定した収益を確保するために、中期経営計画（平成28年４月～平成31年３月）を策定し、「環境の変化に対応する体制を構築し、持続的に成長・発展する企業を目指す」ことを目標に掲げ、以下を基本方針としています。
Ⅰ．企業競争力の強化
　１. 事業基盤の強化　２. 事業価値の向上　３. あらたな取組みへの挑戦
Ⅱ．純資産の増強
これらの基本方針実現に向け「持続的成長・発展への挑戦」を行動指針として推進してまいります。
  当社を取り巻く環境は、穀物・原油・為替相場の不安定要素や加速度的に進む少子高齢化・人口減少による国内市場の縮小、米価値上がりによる米離れの懸念など、経営環境は依然として厳しい状況が続くものと思われます。また、農政、全農改革の動向をはじめとする多様な変化に対する迅速な対応が求められております。
　そのようななか、中期経営計画の政策を実行し、企業価値ならびに業績向上に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年６月29日)現在において、当社が判断したものであります。

〔農業改革について〕

食料自給率の向上を目指すなかで、生産調整の廃止や主食用米以外への転作の拡大、経営所得安定対策の見直し、水田農業の担い手問題、米国離脱後の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）による影響など多くの課題を抱えるなか、農業政策・全農改革の動向、政府方針の変更や流通形態の変更があった場合、流通量の増減や原料調達価格の変動など、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

〔天候・災害について〕

天候の影響で米穀類の作況が著しく豊作・不作となり、仕入価格が変動した場合や暖冬により石油類の販売数量が大幅に落ち込んだ場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、主力産地での作付減少を招くような大規模地震等の自然災害が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、一般米の精米工場は、魚沼精米工場一工場で集中生産しており、災害時の対策として友好卸と精米の委託搗精に関して協力関係を結んでおりますが、長期間に渡り生産停止になった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

〔法的規制について〕

当社は、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」(食糧法)、「農産物検査法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」(JAS法)、「製造物責任法」(Ｐ／Ｌ法)、「容器包装に係わる分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」(容器包装リサイクル法)、「毒物及び劇物取締法」、「農薬取締法」、「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律」（米トレサビ法）、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」(液化石油ガス法)、「高圧ガス保安法」、「消防法」、「計量法」などの法規制の適用を受けております。また、「農業競争力強化支援法」成立により法規制の適用を受ける可能性があります。これらの規制を遵守できなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当事業年度において、経営上の重要な契約等はありません。

６ 【研究開発活動】

当事業年度において、該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度の財政状態の分析、キャッシュ・フローならびに経営成績の分析は、前事業年度との比較で記載しております。

(1) 財政状態の分析

(流動資産)

当事業年度末における流動資産の残高は、66億69百万円(前期比９億62百万円増)となりました。増加の主な要因は、売掛金・受取手形等の売上債権７億18百万円の増加、現金及び預金１億51百万円の増加また、商品及び製品85百万円の増加によるものであります。

(固定資産)

当事業年度末における固定資産の残高は、40億55百万円(前期比２億28百万円増)となりました。増加の主な要因は、有形固定資産及び投資不動産１億52百万円の増加、投資有価証券74百万円の増加によるものであります。

(流動負債)

当事業年度末における流動負債の残高は、57億15百万円(前期比８億74百万円増)となりました。増加の主な要因は、未払法人税等・未払消費税等で62百万円の減少があったものの、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金５億57百万円の増加、買掛金・支払手形等の仕入債務３億58百万円の増加によるものであります。

(固定負債)

当事業年度末における固定負債の残高は、15億30百万円(前期比22百万円増)となりました。増加の主な要因は、繰延税金負債15百万円の増加、長期借入金８百万円の増加によるものであります。

(純資産)

当事業年度末における純資産の残高は、34億79百万円(前期比２億93百万円増)となりました。増加の主な要因は、利益剰余金２億47百万円の増加、その他有価証券評価差額金46百万円の増加によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの分析

(キャッシュ・フロー)

当事業年度末における現金及び現金同等物は、売上債権７億22百万円及びたな卸資産85百万円の増加、法人税等の支払額１億79百万円また、固定資産及び投資有価証券の取得２億76百万円による資金の減少要因がありましたが、税引前当期純利益４億８百万円の計上、減価償却費・のれん償却額１億62百万円、仕入債務３億58百万円の増加、借入金５億65百万円の増加により、前事業年度末に比べて１億51百万円増加しております。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益と減価償却費及び仕入債務の増加があったものの、売上債権、たな卸資産の増加や法人税等の支払により、97百万円の資金を使用しております。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産、投資有価証券の取得等により、２億84百万円の資金を使用しております。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いがあったものの、借入金の増加により５億32百万円の資金を獲得しております。

(3) 経営成績の分析

第２「事業の状況」  １「業績等の概要」  (1)業績の項目をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度においては、米穀部門を中心に全体で310百万円の設備投資を実施しました。

米穀部門においては、精米製品の品質及び生産性の向上を目的として、精米工場に172百万円の設備投資を行いました。

また、新潟市北区に倉庫設備として建物43百万円、土地59百万円の投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

当社は、国内に４ヶ所の精米工場(一般米１ヶ所、酒米２ヶ所、特定米穀１ヶ所)を運営しております。

また、国内９ヶ所に営業本部、営業部、営業所、エネルギーセンターを有しております。

以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。

平成29年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．上表には貸与資産の土地200,177千円(8,148.03㎡)、建物22,127千円を含んでおります。また、上表のほか建物を賃借しており、年間賃借料は8,412千円であります。

３．従業員数の(  )は、臨時雇用者数を外書しております。

４．リース契約による主な賃借設備は次のとおりです。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当事業年度末現在における設備の新設、除却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  旧商法第289条第２項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

(6) 【所有者別状況】

　平成29年３月31日現在

(注)  自己株式100,000株は「個人その他」に含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注)  上記のほか、自己株式が100,000株あります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、利益処分につきましては、経営基盤の充実強化を図るとともに、株主に対しては継続的に安定した配当を行うことを基本方針としております。

当社は年１回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当金につきましては、今後の収益状況と事業展開を勘案して、１株当たり35円の配当を実施いたしました。この結果、配当性向は10.2％となりました。

　　当期の内部留保資金につきましては、経営基盤の強化と将来的な事業展開及び設備等に充当する所存であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

当社株式は、上場並びに店頭登録株式でないため、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性６名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １．監査役大野  勝は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外監査役であります。

２．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

３．平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は株主重視の基本方針のもとに、４名の取締役、監査役２名(うち社外監査役１名)体制で定例開催する取締役会、その他に常勤の取締役・監査役で開催される常勤役員会において、迅速かつ的確な意思決定を図り、積極的に情報開示を行う経営体制構築に取り組んでおります。

また、監査役は取締役の職務執行に対し、厳正なる監査を行っております。

なお、平成20年７月より、経営の意思決定の迅速化と執行機能の効率化を図るため、執行役員制度を導入し、会社全体の意思決定と各部門の業務執行を分離した経営に変更いたしております。

(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)

(1) 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織等について

①  委員会等設置会社であるか監査役制度採用会社であるかの別

当社は、監査役制度を採用しており、２名の監査役がおります。

②  社外監査役は１名であります。なお、社外取締役は選任しておりません。

③  業務執行及び監視の仕組み

当社の業務執行及び監視体制は、次のとおりであります。

・取締役会  ：経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行状況を監督しております。３ヵ月に１回定期的に開催しております。

・常勤役員会：日常の業務に関して意思決定を行っております。毎月１回定期的に開催しております。

・監査役    ：取締役会及び常勤役員会、その他重要な会議等へ出席し、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。

・部門長会議：常勤取締役及び常勤監査役、並びに各部門長が出席する会議を月１回開催し、経営方針の徹底、業務執行に関する重要事項の決定、販売計画の進捗状況のチェックを実施しております。

④  内部監査及び会計監査の状況

内部監査につきましては、内部監査担当２名による「監理室」を設置し、毎年度計画的に内部監査を実施しておりますが、監査を効率的に実施する観点から、監査役及び公認会計士と連携しながら実施しております。なお、必要に応じて顧問弁護士などの社外有識者からの助言を受けております。

会計監査につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)及び当事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日)の財務諸表について、高志監査法人により監査を受けており、定期的な監査の他、会計上の課題について、随時確認を行い会計処理の適正性に努めております。

(2) 会社と会社の社外監査役の人間関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係の概要

監査役２名のうち１名は社外監査役を選任しております。社外監査役であります大野勝はオーエムネットワーク㈱代表取締役であり、当社とオーエムネットワーク㈱との間には、情報システムに係る委託契約を結んでおりますが、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。

(3) 監査の内容及び業務を執行した公認会計士の氏名等

当社の会計監査の内容は、高志監査法人と締結した公認会計士法第２条１項に規定する業務に基づくものであります。

また、業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりであります。

会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数

代表社員    業務執行社員    渡　邉　芳　明    １年

代表社員    業務執行社員    竹　田　信　一    ３年

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  ４名    その他  １名

(4) 役員報酬の内容

取締役の年間報酬総額  60,629千円

監査役の年間報酬総額   3,400千円(うち社外監査役  500千円)

(5) 取締役の定数

当社は、取締役の定数を20名以内とする旨を定款に定めております。

(6) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(7) 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

①  【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、高志監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フロ－その他の項目から見て、当企業集団の財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フロ－の状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
    資産基準              　2.3％
    売上高基準              0.9％
    利益基準                0.6％
    利益剰余金基準          3.3％
 
    ※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

  当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。　２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。　３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         　　　　　 ３～50年

機械及び装置 　　　　　 ２～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

のれん　　　　　　　　　　　５年

ソフトウエア（自社利用分）　５年（社内における利用可能期間）

(3) 投資不動産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          　　　　　15～38年　４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。　

（表示方法の変更）

　（キャッシュ・フロー計算書関係）

前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「のれん償却額」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた3,269千円は、「のれん償却額」5,483千円、「その他」△2,214千円として組替えております。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１  固定資産の減価償却累計額

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

上記の他、銀行等の支払保証の対象残高として、当事業年度は買掛金625,595千円、前事業年度は買掛金387,607千円があります。

※３  関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91％、当事業年度92％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度９％、当事業年度８％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は資金運用については預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスクの管理体制

①  信用リスクの管理

営業債権については、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。

②  市場リスクの管理

投資有価証券は主として株式であり、上場株式については毎月時価の把握をおこなっております。

③  資金調達に係る流動性リスクの管理

各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価については、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注２）参照)。

前事業年度(平成28年３月31日)

(※１)  受取手形、電子記録債権及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度(平成29年３月31日)

(※１)  受取手形、電子記録債権及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１)  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形、電子記録債権及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。

(注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3) 投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。

　前事業年度において、非上場株式について225千円の減損処理を行っております。

　当事業年度において、非上場株式について1,021千円の減損処理を行っております。

(注３)  金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成28年３月31日)

当事業年度(平成29年３月31日)

(注４)  長期借入金及びその他の有利子負債の決済日後の返済予定額

前事業年度(平成28年３月31日)

当事業年度(平成29年３月31日)

(有価証券関係)

１．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式37,900千円、関連会社株式18,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式37,900千円、関連会社株式18,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度(平成28年３月31日)

(注)  非上場株式(貸借対照表計上額38,983千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

当事業年度(平成29年３月31日)

(注)  非上場株式(貸借対照表計上額37,961千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　　該当事項はありません。

当事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　　該当事項はありません。

４.減損処理を行った有価証券

前事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　前事業年度において、有価証券（非上場株式）について225千円の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、回復する見込みがなく「著しく下落した」と判定して減損処理の対象にしております。

　また、50％未満の下落であっても発行会社の業績の悪化や信用リスクの増大により回復可能性がないと判定した株式についても減損処理の対象にしております。

　非上場株式については、期末における実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合、回復する見込みがなく「著しく下落した」と判定して減損処理の対象にしております。

当事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　当事業年度において、有価証券（非上場株式）について1,021千円の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、回復する見込みがなく「著しく下落した」と判定して減損処理の対象にしております。

　また、50％未満の下落であっても発行会社の業績の悪化や信用リスクの増大により回復可能性がないと判定した株式についても減損処理の対象にしております。

　非上場株式については、期末における実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合、回復する見込みがなく「著しく下落した」と判定して減損処理の対象にしております。

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)及び当事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付制度（非積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、当社が有する確定給付制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

(3) 退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　前事業年度8,626千円　当事業年度7,504千円

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度14,610千円、当事業年度14,413千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

前事業年度末(平成28年３月31日)

当社は、建物賃貸借契約に基づき使用する事務所において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来移転する計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当事業年度末(平成29年３月31日)

当社は、建物賃貸借契約に基づき使用する事務所において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来移転する計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社では、新潟市及びその他の地域において、賃貸用オフィス及び商業施設等(土地を含む)を所有しております。

なお、賃貸用オフィスの一部については、当社が一部使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これらの賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　 ２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(持分法損益等)

１．関連会社に関する事項

当社が有している関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

２．開示対象特別目的会社に関する事項

当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は「米穀部門」「食料部門」「商事部門」の３つの製品及びサービス別の部門を報告セグメントとしております。

「米穀部門」は、米穀の製造・販売及び肥料・配合飼料等の販売を行っております。「食料部門」は、食品原材料の販売を行っております。「商事部門」は、LPガスの充填・販売及び石油製品、住設機器等の販売を行っております。　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

 ４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社有形固定資産であります。

(注)  全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金であります。

(注)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門の設備投資額であります。　

【関連情報】

前事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

(注) １．取引金額は、債務被保証残高を記載しております。

２．債務被保証については、仕入債務に対するものであります。

なお、債務被保証に対して保証料の支払い及び担保の設定はしておりません。

当事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

(注) １．取引金額は、債務被保証残高を記載しております。

２．債務被保証については、仕入債務に対するものであります。

なお、債務被保証に対して保証料の支払い及び担保の設定はしておりません。

(１株当たり情報)

(注)  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

(注) 当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率は、期末現在の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注) 貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の貸倒実績率等による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  流動資産

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

ハ．電子記録債権

相手先別内訳

期日別内訳

ニ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  当期発生高には消費税等が含まれております。

ホ．商品及び製品

②  流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

ロ．買掛金

相手先別内訳

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度(第46期)(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)平成28年６月28日関東財務局長に提出

(2) 半期報告書

(第47期中)(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)平成28年12月19日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成29年６月20日

株式会社新潟ケンベイ

取締役会  御中

高志監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 渡 邉 芳 明 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 竹 田 信 一 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社新潟ケンベイの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社新潟ケンベイの平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。