3652 ディジタルメディアプロフェッショナル 有価証券報告書－第15期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第11期および第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第13期から第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第11期から第15期の自己資本利益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。

５．第11期から第15期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

６．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２【沿革】

（注）１．「3Dグラフィックス」とは、３次元空間上の形状情報から、それらを平面上に投射することで生成される画像で、これらの一連の技術のことを指します。

２．「組み込み機器」とは、特定の機能を実現するために家電製品や機械等に組み込まれるコンピュータシステムを指します。

３．「IPコア」とは、LSIを構成するための部分的な回路情報のうち、特に単一機能でまとめられた物を指します。「IPコア」は、Intellectual Property Coreの略称です。

４．「PICA200」とは、国際標準規格に準拠したうえで、当社独自の拡張機能「MAESTRO」を搭載する事が可能なグラフィックスIPコアの商標です。

５．「LSI」とは、シリコンウェハ（半導体製品の製造に使用される導体と絶縁体の中間の性質を持つ物質）で形成される大規模集積回路を意味しております。「LSI」は、Large Scale Integrationの略称であり「半導体」とも呼ばれています。

３【事業の内容】

当社は、精細な画像を描写するために必要なハードウエアIPおよびソフトウエアIP（以下、合わせてグラフィックスIPコアという）を開発して、主にゲーム機器、自動車、パチンコ機およびパチスロ機（以下、パチンコ機およびパチスロ機を合わせてアミューズメント機器という）、モバイル通信機器、家電製品等に組み込まれる半導体向けのIPコアを、当社の顧客である半導体メーカーや半導体が組み込まれた最終製品メーカー（ゲーム機器メーカー、モバイル通信機器メーカー等）に提供することを事業の中核としております。

当社のグラフィックスIPコアは、グラフィックスIPコアの国際標準規格（注１）に準拠したIPコアに当社独自の機能拡張技術である「MAESTRO」（注２）を組み合わせることによって、少ない消費電力下においても精細な画像を描写できることが特徴です。

また、新たな事業としてディープラーニンングなど（注３）の人工知能（注４）に必要なハードウエアIPおよびソフトウエアIPを開発し、顧客に提供を開始しております。

（注）１．Khronos Group（100以上の企業で構成される国際標準化団体）が策定するグラフィックスIPコアの国際標準規格を指しております。

２．「MAESTRO」とは、標準のグラフィックスIPコアに実装することによって、より写実的なグラフィックス描画（主な機能として、ライティング機能や影付け機能等）を低消費電力、高品質、かつ高速に実現する当社独自のグラフィックス技術の商標です。

３．ディープラーニング (深層学習) とは、画像認識分野などで実用化が進む、人工知能を実現する機械学習の手法の一種。人間の脳を模したニューラルネットワークの仕組みを活用したものです。

４．人工知能 (Artificial Intelligence, AI) とは、人間が行っている認知や判断を、コンピュータを使って行うためのソフトウエアやシステムのことです。具体的には、文章、画像、会話、音などを理解し判断するコンピュータプログラムなどのことです。

　当社が提供する主なIPコアは、以下のとおりです。

５．「OpenGL ES」とは、Khronos Groupが策定した組み込み機器向けの3DグラフィックスのためのAPI（※）です。「OpenGL ES」は、OpenGL for Embedded Systemsの略称です。

※「API」とは、OpenGL ES等の機能をプログラムから呼び出すために使用するものです。

　「API」は、Application Program Interfaceの略称です。

６．「OpenVG」とは、Khronos Groupが策定した国際標準規格の2DグラフィックスのためのAPIです。画像を点の座標とそれを結ぶ線や面のデータ等で描画情報の集合として表現する技術を指します。「OpenVG」は、Open Vector Graphicsの略称です。

　当社は、単一セグメントであるため、事業別に記載しております。

（１）IPコアライセンス事業

　IPコアライセンス事業は、ハードウエアIP（論理設計データ等）やソフトウエアIP（主にハードウエアを制御するドライバーやコンテンツ制作を支援するツール類）を提供します。半導体メーカーや半導体が組み込まれた最終製品メーカー等に向けてライセンス（使用許諾）を供与し、①当社が開発しているIPコアを顧客に提供したうえでライセンス収入等を顧客から得るライセンス供与と、②これらに付帯する技術サポートに区分されます。なお、当社は顧客に対してライセンスを供与しますが、顧客が第三者であるソフトウエア開発メーカーに対し当該ライセンスをサブライセンス（再許諾）する権利を、当社から顧客に与える場合もあります。

①ライセンス供与

　当社が開発したIPコアを顧客にライセンスして得られる収入は、その種類によって(a)ライセンス収入、(b)ランニングロイヤリティ収入、(c)ライセンス供与に伴うカスタマイズ収入として区分しております。

(a)ライセンス収入

顧客が家電製品等の開発を進める過程で、当社がIPコアライセンスのライセンスを与えたことによる対価として得られる収入です。

顧客は、ライセンスされた当社IPコアをベースに、製品の企画開発、生産を行い、その性質上、当社が受領するライセンス収入は顧客の製品開発段階で発生します。

(b)ランニングロイヤリティ収入

顧客がIPコアを組み込んだ製品を販売する際に、製品出荷個数に応じて当社が顧客から収受する対価です。ランニングロイヤリティ収入は顧客製品の生産開始から生産終了まで数年間にわたり継続的に発生します。

(c)ライセンス供与に伴うカスタマイズ収入

　顧客の求めに応じて、当社が開発したIPコアを顧客製品の仕様に合わせてカスタマイズしております。

　ライセンス供与に伴うカスタマイズ収入では、当社が開発に要した工数にほぼ比例した収入が得られますが、通常のカスタマイズとは異なり、カスタマイズにより当社IPコアの付加価値が向上し、より高収益なライセンスビジネスに繋げることが可能です。

②技術サポート

当社が、IPコアをライセンスした顧客に対して、技術サポートを行って対価を得るものです。ライセンス供与後、一定期間に限って提供する初期技術サポートや、年単位で保守工数を提供する年間技術サポートなどがあります。

（２）LSI事業

当社のIPコアが組み込まれたLSI製品を、半導体メーカーに製造を委託したうえで、当社が半導体商社に向けて販売しております。当該LSI製品は主にアミューズメント機器等に組み込まれるものです。

（３）その他の事業

その他の事業は、当社の各種IPコアをインテグレーションしてSoCシステム全体を検討・最適化する設計サービス、自社製品の開発により培ったGPU/ビジョン技術をベースにしたアルゴリズム開発や最適化を行なうソフトウエアサービスに至るまでをプロフェッショナルサービスとして提供しております。

［事業系統図］

※IPコアライセンス事業のライセンス供与は、当社が顧客（半導体が組み込まれた最終製品メーカー等）にソフトウエアIPを供与すると同時に、顧客（半導体メーカー）にハードウエアIPを供与する場合もあります。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．従業員数に使用人兼務役員は含んでおりません。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。なお、使用人兼務役員の使用人としての給与部分を除いて計算しております。

４．当社の事業は、グラフィックスIPコア等の開発・製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は、該当がありません。

(2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

　当事業年度における世界経済は、米国、欧州を中心に堅調な景気回復がみられましたが、米国新政権の政策動向に注意する必要があり、欧州においても英国のEU離脱問題が懸念される不透明な状況で推移しました。新興国では、中国経済の成長鈍化が続き、資源安による資源国経済の不振とともに、先行きは予断を許さない状況にあります。一方、日本経済は、円安の進行による輸出の持ち直しにより、企業収益が底堅く推移し、雇用・所得環境の改善が進み、個人消費に明るさが見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。

当社の属する半導体業界では、平成28年の世界半導体市場の成長が前年並みとなり、メモリーや車載機器向け半導体を中心に好調を維持しております。また、日本国内においてはメモリーやセンサーに旺盛な需要が見られる状況にあります。

当社の事業領域であるビジュアル・コンピューティング関連分野においては、従来のGPU用途に加え、大量のデータを複数のプロセッサを用いて同時に処理するGPUの並列処理に着目したディープラーニング（深層学習）やAI（人工知能）分野への応用が強く期待されており、今後到来が予見される自動運転やIoT(モノのインターネット)時代へ向け、この分野へ注目が集まる状況が続いております。

　このような環境下において、当社は、引き続き中期経営計画に掲げた３つの事業分野において収益基盤の再構築を図るための施策を展開してまいりました。当事業年度においては、IPコアライセンス事業において、当社の第３世代GPUアーキテクチャを搭載した高性能GPU IPコア「M3000」シリーズの営業活動を開始するとともに、既存のIPライセンスの受注活動に注力してまいりました。ランニングロイヤリティ収入面では、既存顧客からの収入に加え、株式会社豊通エレクトロニクス（現 株式会社ネクスティエレクトロニクス）と共同で開発したミドルウエアライブラリ「IPSL」の売上を計上しました。SoC／モジュールビジネスにおいては、前事業年度に続きアミューズメント向け画像処理半導体「VF2」の販売活動を展開しました。しかしながら、販売代理店から最終顧客への販売が近時の業界における規制動向の変化による需要減少や顧客の新機種選定の遅延の影響を受けるとともに、顧客の需要が「VF2」の後継機となる次世代画像処理半導体「RS1」へ移行している状況にあるため、期初の想定を大幅に下回りました。プロフェッショナルサービス分野においては、株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの共同開発による「RS1」の開発や国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）より委託を受けた「省電力AIエンジンと異種エンジン統合クラウドによる人工知能プラットフォーム」の開発を進めてまいりました。また、当事業年度において研究開発の成果として発表した「ZIA」Classifier（ジア クラシファイア）の第１号案件を受注することができました。

　業務資本提携先である株式会社UKCホールディングスとの取り組みにつきましては、引き続きSoC／モジュールビジネス分野およびプロフェッショナルサービス分野において共同で営業活動を展開し、提携の成果として売上を計上することができました。

　研究開発分野では、ディープラーニング等の最先端のAI技術を活用した製品ラインナップで構成されるプラットフォーム「ZIA」を発表し、その第１段としてディープラーニングによる動画像認識を効率的に行う「ZIA」Classifierを開発するとともに、更なる「ZIA」シリーズ製品の開発を進めております。また、引き続きNEDOプロジェクトである「省電力AIエンジンと異種エンジン統合クラウドによる人工知能プラットフォーム」の研究開発に取り組んでおります。

　当社は、これらの研究開発から得られた成果を中長期的な事業展開の中で有力な収益基盤とするべく育成してまいります。

　この結果、当事業年度の売上高は、既存顧客からのライセンスおよびランニングロイヤリティ収入に加え、新たに「ZIA」Classifierのライセンス売上および「IPSL」のロイヤリティ収入を計上するとともに、「RS1」およびNEDOの受託開発売上を計上したことにより、694百万円（前年同期比5.4％減）となりました。利益面では、「RS1」開発に伴う研究開発費の発生により、営業損失は263百万円（前年同期営業損失176百万円）となり、経常損失は262百万円（前年同期経常損失193百万円）となりました。

　特別損益につきましては、前事業年度において株式を売却したカナダ・コグニビュー社の株式売却代金の最終清算金を受領したことにより特別利益13百万円を計上いたしました。また、画像処理半導体「VF2」の販売数量が計画未達となる見込みとなったため、「VF2」に係る固定資産の採算性の再評価を実施し減損処理を行ったことにより減損損失106百万円を計上し、当期純損失は、365百万円（前年同期当期純損失64百万円）となりました。

当社は、単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため、事業別の業績を以下に示します。

事業別売上高

①IPコアライセンス事業

　IPコアライセンス事業では、新規、既存顧客のライセンスおよびランニングロイヤリティ収入ならびに保守サポートによる収入を計上したことにより、売上高は253百万円となりました。

②LSI事業

　LSI事業では、画像処理半導体「VF2」の性能評価ボード等を販売したことによる売上を計上し、売上高は1百万円となりました。

③その他の事業

　その他の事業では、次世代画像処理半導体「RS1」およびNEDOの受託開発売上等をプロフェッショナルサービスの売上として計上したことにより、439百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ371百万円増加し1,069百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、74百万円の支出（前年同期は265百万円の支出）となりました。主な要因は、税引前当期純損失364百万円、仕入債務の減少額158百万円などによる減少要因と、売上債権の減少額300百万円、減損損失106百万円、減価償却費52百万円などによる増加要因によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、410百万円の収入（前年同期は184百万円の支出）となりました。主な要因は、定期預金の純減額による収入400百万円および投資有価証券の売却による収入13百万円などによる増加要因によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、35百万円の収入（前年同期は23百万円の収入）となりました。主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入35百万円による増加要因であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）仕入実績

　当事業年度の仕入実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。

（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）受注状況

　当事業年度の受注状況を事業部門別に示すと次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．IPコアライセンス事業には、ライセンス供与に伴うカスタマイズ収入を記載しております。なお、ライセンス収入、ランニングロイヤリティ収入および技術サポートは、受注という概念が馴染まないため記載しておりません。

（３）販売実績

　当事業年度の販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当事業年度の株式会社ピーピーエルについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）経営方針

当社は、「ビジュアル・コンピューティング分野のワンストップ・ソリューション・プロバイダー」になることをめざし、平成31年3月期の売上高を平成26年3月期比10倍以上とすることをめざしてまいります。そして、この目標を達成し、当社のめざす姿を実現するため、IPライセンス、SoC／モジュール、プロフェッショナルサービスの3つのビジネスにおいて成長のための戦略を推進してまいります。

（2）経営環境

当社の属する半導体市場は、従来のモバイル機器、パソコン、TVに加え、IoT（注）の到来によりインターネットに接続できるデバイスはコンシューマー機器、産業機器、社会インフラ等に拡がるものと予想され、日本企業が強い分野へと拡大することが見込まれます。インターネットに繋がるデバイスの数が加速度的に増加するものと予想され、半導体メーカーは今後もフル生産の状態が続くものと考えられます。

（3）経営戦略等

＜当社の強み＞

このような市場環境認識の下、半導体分野における高い知見と世界有数の技術を持つ当社の強みは以下の点にあると認識しております。

①IoTの到来で重要性が高まる高度なSoC技術

②半導体の低消費電力技術

③世界有数のグラフィックスIPの知見・技術

④拡大分野である画像認識技術

加えて、IPビジネスにおいてワールドクラスの顧客への導入実績を持ち、競合他社と異なり半導体ベンダーを仲介せずに顧客の高度技術をサポートできる点も強みの一つであります。

＜当社の戦略＞

当社が必要とされるIoT市場の急成長に備え、強みをフル活用できる「3つの柱」で成長への基盤を構築します。

①IPライセンスビジネス

当社のGPU技術とライセンスビジネス実績を基に、自動車、医療、産業機器などの成長分野で新規ビジネス、サービスを創出する。

・画像認識技術にフォーカスした施策の展開

・IPポートフォリオの拡充によるシナジー効果発揮、提案力の強化

②SoC／モジュールビジネス

サービスを含めたソリューション提供による提案力と収益力の向上を図る。

・当社の強みを生かし過去に実績のある「勝てる分野」でビジネスを立ち上げる。

・SoC／モジュールビジネスの基盤確立

③プロフェッショナルサービスビジネス

高い技術力の提供により、新たな分野を顧客とともに構築するための要とする。

・GPU／ビジョン技術（自社／他社）をベースとした高付加価値サービスの構築

・パートナーシップによる案件発掘：ソリューションの提供

④体制・コーポレート

・市場トレンドを取り入れられるマーケティング等の仕組みの強化

・アライアンスによる経営資源の強化

当社は、成長戦略に示した3つの分野をワンストップで実現できる「ビジュアル・コンピューティング分野のワンストップ・ソリューション・プロバイダー」となるため、これら成長戦略の着実な実行を対処すべき課題と認識し、全社を挙げて取り組んでまいります。

（注）IoT（Internet of Things）とは、パソコン、スマートフォン・タブレット、ゲーム機等の情報通信機器にとどまらず、社会で利用される様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットに接続したり、相互に通信することにより、自動認識、自動制御、遠隔計測などが行われることをいいます。

４【事業等のリスク】

当社の経営成績、財政状態および株価等に影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①IPコアライセンス事業における特定の他社製品への依存について

当社は、任天堂株式会社（以下、任天堂という）が販売する新携帯ゲーム機「ニンテンドー2DS」および「ニンテンドー3DS」向けに半導体を供給する半導体メーカーから出荷数量に応じてグラフィックスIPコア「PICA200」のランニングロイヤリティを受領しております。

また、グラフィックスIPコア「PICA200」の携帯ゲーム機向けライセンス供与は、現状では任天堂製品向けに限る方針であります。

そのため任天堂の販売戦略に変更が生じた場合等、何らかの理由により、出荷台数が減少した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

②製品の収益性

当社は、画像処理やグラフィックス処理技術に基づき、今後のニーズの変化に対応できる新技術と新製品の開発を行っております。このための各研究開発プロジェクトは、成長する市場が必要とする機能を想定しながら実施しておりますが、投下した研究開発費の全てを回収できるとは限らず、この場合、当社の収益性に影響を及ぼす可能性があります。

また、LSIの立ち上がりが今後の収益計画において極めて重要であると認識しておりますが、何らかの事情で当社または生産委託先の開発が大幅に遅れたり、開発自体が頓挫する事態に至った場合、当社の収益性に影響を及ぼす可能性があります。

③LSI製品の販売体制について

当社は、LSI製品の販売は商社を介した代理店販売を基本としております。販売代理店とは良好な関係を構築しておりますが、今後販売代理店との関係に問題が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④LSI製品の製造委託について

当社は、製造設備を持たない会社として研究開発業務に特化した事業活動を行っておりますので、LSI事業の製品製造に関しては半導体メーカーに委託しております。しかしながら、製造委託先において十分な生産枠が確保できない場合や通常想定することができない事象により製造委託先の設備に問題等が発生するなど、何らかの理由により委託先における製造に支障が生じた場合、または、委託先との製造委託契約が終了し、適切な代替委託先が確保できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤販売先の市場動向による経営成績への影響について

当社製品は、モバイル・コンシュマー機器、アミューズメント機器、自動車、家電製品等の市場向けであり、これら顧客の機器製品にソフトウエアおよびハードウエアとして組み込まれて使用されております。

これら市場の製品はいずれもライフサイクルが短く、技術革新のスピードも早いため、当社の売上・利益を維持し、増大させるためには、市場の動向を見極めた上で新市場の開拓を積極的に行う必要があります。

当社としては、日頃から顧客や外部機関等からの情報を分析することにより、市場動向の変化に応じて、新規製品の開発、新市場の開拓に取り組んでおりますが、これら市場の動向に当社の予想以上の変化があり、当社の新規製品の開発または新市場の開拓が遅れた場合には、当社の売上高および利益ともに影響を受ける可能性があります。

⑥代表者への依存について

当社の代表取締役社長兼CEOである山本達夫は、過去にエンジニアとして従事していた経験もあり、技術的にも当社の製品に精通しております。また、これまでに培った広い人脈を活かして、自ら国内外への営業活動も行っており、当社の技術面・営業面での同氏への依存度は非常に高くなっております。

今後は、組織のさらなる体系化および人材育成強化等の策を講じ、同氏への依存度を低下させるべく体制の構築に努めていく所存ではありますが、当面は同氏への依存度は高いままであることが見込まれます。

このような状況下において、退任等何らかの要因により、同氏の当社における業務執行が困難となった場合、当社の業績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

⑦第三者の知的財産権を侵害する可能性について

当社は当事業年度末現在において、提供するIPコア・LSI製品の技術および制作する表現物等に関して、第三者より知的財産権を侵害する旨のクレーム、侵害訴訟等を提起する等の通知は受けておりません。

当社は、当社のIPコア技術が第三者の特許権を侵害する可能性につき調査を行っておりますが、当社が提供するIPコア・LSI製品の技術および表現物等が、特許権その他第三者の知的財産権を侵害する可能性を完全に排除することは困難であり、今後このような第三者の知的財産権を侵害する旨のクレームを受け、または侵害訴訟を提起され、当社の事業が差し止められ、または損害賠償等の金銭的な負担を強いられる等の結果となった場合、当社の業績および社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

⑧技術の進展等について

当社の事業は、画像処理やグラフィックス処理技術に密接に関連しておりますが、これらの技術の進展は著しく、短期間で新機種が発売され、高機能化も進んでおります。

当社としては、技術開発に注力し、技術の進展に対応していく方針であります。しかしながら、当社が予想しない新技術の開発・普及により事業環境が急変し、当社が迅速または適切に対応できない場合、または、競合他社が当社を上回る技術を開発し、当社技術が陳腐化した場合には、当社の売上高または利益が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、これらの状況に迅速に対応するため、研究開発費等の費用が多額に発生した場合には、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

⑨自然災害及び事故等について

当社及び当社取引先の事業拠点が、地震及び台風等の自然災害、事故、火災、テロ等の被害を受けた場合、当社の事業活動に支障が生じ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩小規模組織であることについて

当社は社歴が浅く、また、事業規模が小規模であることから、人員体制の未整備、少人数の役職員への依存等、小規模組織特有の課題があると認識しております。

今後は、事業の拡大に伴い業務遂行体制の充実に努めてまいりますが、人的資源に限りがあるため、役職員の業務遂行上支障が生じた場合、あるいは役職員が社外流出した場合には、当社の業務に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪人材の確保・育成について

当社は、今後の事業拡大に向けて、優秀な人材の確保・育成が不可欠であると認識しております。そのため、人材に報いるための報酬体系、ストック・オプション制度等も導入しておりますが、いずれも継続的な人材の確保を保証するものではなく、適格な人材を十分確保できなかった場合には、当社の事業拡大が制約を受ける可能性があり、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑫情報管理体制について

当社は研究開発をはじめとする当社の事業活動に際して情報管理が重要であると認識しており、このため、コンピューター・ウィルスの検知、ファイアウォールの構築等の外部からの侵入に対する予防策および情報へのアクセス可能な管理者の制限、当社と役職員および顧客等との間における機密保持契約の締結、入退出管理等の情報流出対策を講じるとともに、ハード面での障害時により業務への支障が生じないようデータ管理の多重化を行うなど、情報管理に関するシステムと社内体制の構築を行っております。

しかしながら、これらのシステム・体制によっても情報漏洩の可能性を完全に排除することは困難であり、今後何らかの理由により当社の技術情報等重要な情報が社外に流出した場合、当社の業績および事業運営に影響する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

 販売契約等

（注）１．当社はライセンス収入およびランニングロイヤリティ収入を収受しております。

２．当社はライセンス収入を収受しております。

 業務資本提携契約

受託契約

６【研究開発活動】

１．研究開発体制

当社は、グラフィックスIPコア、LSI開発に対して研究開発活動を行っています。

なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

２．グラフィックスIPコアの開発状況

組み込み機器向けの3Dグラフィックス（OpenGL ES）に準拠したグラフィックスIPコア、低消費電力グラフィックスLSI、人工知能を用いた画像認識などに関わるソフトウエア及びIPコアの開発を進めています。

また、標準規格のグラフィックスIPコア開発に加え当社独自の技術を実装することで、競合他社との差別化を図るための技術の開発を推進しています。

（１）開発状況

①グラフィックスLSIおよび、IPコアの開発

VF2の後継機種として、株式会社バンダイナムコエンターテインメントと業務提携をし、次世代アミューズメントプラットフォーム向けグラフィックスLSIの共同開発を行っています。また、本LSIに搭載する性能・機能改善、消費電力改善を行ったグラフィックスIPコアの開発も推進し、新たなグラフィックスIPコアの製品化を進めています。

②「MAESTRO」の開発

一般的にソフトウエアで処理される3Dグラフィックスの陰影付け処理などをハードウエアに実装することで、より写実的な3Dグラフィックス描画を低消費電力、高品質、かつ高速に実現することができる「MAESTRO」の改善として、さらなるアルゴリズム（注１）開発、ハードウエア・ソフトウエアの開発を進めており、①で開発している次世代LSIへの統合を行います。

③人工知能に関わるソリューション開発

平成28年度に採択された国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「IoT推進のための横断技術開発プロジェクト」にて「省電力AIエンジンと異種エンジン統合クラウドによる人工知能プラットフォーム」の開発を推進しています。当社は人工知能アルゴリズムを従来比10倍以上の処理効率を実現する省電力AIエンジンの開発を進め、成果物の一部を人工知能に関わるソリューションである「ZIA」プラットフォームとして、製品化を進めています。

（２）開発成果

性能改善、消費電力改善を行った新3DグラフィックスIPコアである「M3000」シリーズの製品化を行いました。また、株式会社豊通エレクトロニクス（現　株式会社ネクスティエレクトロニクス）と共同開発を行っていたミドルウェアライブラリ「IPSL」の製品リリースを行いました。

人工知能分野に関わるソリューションとして平成28年度に採択されたNEDOプロジェクトの成果を製品化として「ZIA」プラットフォームの第一弾製品としてディープラーニング（注２）を用いた画像認識と画像の分類エンジンである「ZIA Classifier」の製品化を行いました。

（注１）「アルゴリズム」とは、問題を解くための効率的手順を定式化した形で表現したものを意味します。

（注２）「ディープラーニング」とは機械学習の一種で、ニューラルネットワークを何層も重ねたものを用いてクラス分類や回帰を行うための手法。画像認識や音声認識といった様々なデータとパターンの認識に応用されている。

３．研究開発費

当事業年度における研究開発費総額は455百万円となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。当社はこの財務諸表の作成にあたって、たな卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数の設定、繰延税金資産の計上、偶発債務の認識等の重要な会計方針に関する見積りおよび判断を行っております。当社経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。また、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

（2）経営成績の分析

当社は、「ビジュアル・コンピューティング分野のワンストップ・ソリューションプロバイダーになる」を掲げ、IPコアライセンス、SoC／モジュール、プロフェッショナルサービスの「３つの柱」において、成長へ向けた基盤を構築するための施策を展開してまいりました。IPコアライセンス分野については、当社の第３世代GPUアーキテクチャを搭載した高性能GPU IPコア「M3000」シリーズの営業活動を開始するとともに、既存のIPライセンスの受注活動に注力してまいりました。ランニングロイヤリティ収入面では、既存顧客からの収入に加え、株式会社豊通エレクトロニクス（現 株式会社ネクスティエレクトロニクス）と共同で開発したミドルウエアライブラリ「IPSL」の売上を計上しました。また、SoC／モジュール分野では、前事業年度に続きアミューズメント向け画像処理半導体「VF2」の販売活動を展開しました。しかしながら、販売代理店から最終顧客への販売が近時の業界における規制動向の変化による需要減少や顧客の新機種選定の遅延の影響を受けるとともに、顧客の需要が「VF2」の後継機となる次世代画像処理半導体「RS1」へ移行している状況にあるため、期初の想定を大幅に下回りました。さらに、プロフェッショナルサービス分野では、株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの共同開発による「RS1」の開発や国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）より委託を受けた「省電力AIエンジンと異種エンジン統合クラウドによる人工知能プラットフォーム」の開発を進めてまいりました。また、当事業年度において研究開発の成果として発表した「ZIA」Classifier（ジア クラシファイア）の第１号案件を受注することができました。しかしながら、ＬＳＩ開発に伴う研究開発費の発生および減損損失の計上等が影響し、利益を確保するに至りませんでした。

この結果、当事業年度の売上高は、既存顧客からのライセンスおよびランニングロイヤリティ収入に加え、新たに「ZIA」Classifierのライセンス売上および「IPSL」のロイヤリティ収入を計上するとともに、「RS1」およびNEDOの受託開発売上を計上したことにより、694百万円（前年同期比5.4％減）となりました。利益面では、「RS1」開発に伴う研究開発費の発生により、営業損失は263百万円（前年同期営業損失176百万円）となり、経常損失は262百万円（前年同期経常損失193百万円）となりました。

特別損益につきましては、前事業年度において株式を売却したカナダ・コグニビュー社の株式売却代金の最終清算金を受領したことにより特別利益13百万円を計上いたしました。また、画像処理半導体「VF2」の販売数量が計画未達となる見込みとなったため、「VF2」に係る固定資産の採算性の再評価を実施し減損処理を行ったことにより減損損失106百万円を計上し、当期純損失は、365百万円（前年同期当期純損失64百万円）となりました。

（3）経営成績に重要な影響を及ぼす要因について

当社が当面の間に見込んでいるランニングロイヤリティ収入は任天堂株式会社が販売する新携帯ゲーム機「ニンテンドー3DS」の製造台数に大きく依存しております。その結果、当該製品の販売戦略に変更が生じた場合等には、当社の業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

（4）経営戦略の現状と見通し

　今後の世界経済は、欧米先進国を中心に景気回復が続くものと見込まれますが、米国政権の外交・為替・貿易政策の巧拙や欧州主要国の選挙結果次第では先行き不透明感を増す展開となることも予想されます。

　当社の属する半導体業界では、引き続きメモリー、車載機器向けの需要が市場を牽引するものと見込まれますが、世界的な保護主義の高まりが市場に与える影響が懸念され、市場全体では方向感の見えにくい状況が続くものと見込まれます。

　このような環境下において当社は、既存事業の強化に加え、AI分野のビジネスに取り組み収益機会の多様化を図ることにより、成長力を回復させるための施策を展開してまいります。具体的には、次世代画像処理半導体「RS1」の事業化に取り組むとともに、ZIAプラットフォームの製品ラインナップの充実を図り、顧客のニーズに合わせた製品群として営業活動を推進してまいります。また、NEDOの受託開発につきましても引き続き取り組んでまいります。

（5）財政状態に関する分析

当事業年度末における資産合計額は1,780百万円となり、前事業年度末に比べ464百万円減少いたしました。主な変動要因は、売掛金が300百万円減少したことおよび画像処理半導体の販売数量が計画未達となる見込みとなったことによる減損処理に伴い無形固定資産が154百万円減少したことなどによるものであります。

負債合計額は110百万円となり、前事業年度末に比べ135百万円減少いたしました。これは、画像処理半導体の仕入計上に伴う買掛金が158百万円減少したことなどによるものであります。

純資産合計額は1,670百万円となり、前事業年度末に比べ329百万円減少いたしました。これは、当事業年度においてストック・オプションが21,300株行使されたことにより、資本金、資本準備金がそれぞれ17百万円増加し、当期純損失の計上等により利益剰余金が365百万円減少したことによるものであります。

これらの結果、自己資本比率は93.6％となりました。

（6）キャッシュ・フローの状況に関する分析

当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ371百万円増加し1,069百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、74百万円の支出（前年同期は265百万円の支出）となりました。主な要因は、税引前当期純損失364百万円、仕入債務の減少額158百万円などによる減少要因と、売上債権の減少額300百万円、減損損失106百万円、減価償却費52百万円などによる増加要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、410百万円の収入（前年同期は184百万円の支出）となりました。主な要因は、定期預金の純減額による収入400百万円および投資有価証券の売却による収入13百万円などによる増加要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、35百万円の収入（前年同期は23百万円の収入）となりました。主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入35百万円などによる増加要因であります。

なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

（注）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（7）経営者の問題意識と今後の方針

　当社が今後持続的な成長を遂げるには、新たな成長分野への取組みとLSI製品の開発が急務であると認識しております。

　新たな成長分野への取組みとしましては、半導体分野における高い知見と世界有数の技術を持つ当社の強みをフル活用できる「３つの柱」で、成長への基盤を構築してまいります。１つ目の柱は、IPライセンスビジネスで、当社のGPU技術とライセンスビジネス実績を基に、自動車、医療、産業機器などの成長分野で新規ビジネスとサービスを創出するものであります。２つ目の柱は、SoC/モジュールビジネスで、サービスを含めたソリューション提供による提案力と収益力の向上を図るものであります。そして、３つ目の柱は、プロフェッショナルサービスビジネスで、高い技術力の提供により、新たな分野を顧客とともに構築するための要とするものであります。

　これらの３つの柱を展開し、IPライセンスビジネス・SoC/モジュールビジネス・プロフェッショナルサービスビジネスをワンストップで実現できる「ビジュアル・コンピューティング分野のワンストップ・ソリューション・プロバイダー」となるため、これら成長戦略の着実な実行を対処すべき課題と認識し、全社を挙げて取り組んでまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度の設備投資につきましては、研究開発の効率化、改善を主眼に社内インフラ整備のために総額6,713千円の設備投資を実施しました。

　なお、当事業年度において重要な設備の除却および売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

（注）１．建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

（２）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　平成20年６月26日定時株主総会決議（第８回）

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．新株予約権の目的たる株式の数

権利付与日以降、当社が株式の分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

また、（注）２において時価を下回る価額で新株式の発行（自己株式の処分を含む）を行う場合に行使価額が調整される場合には、行使価額に株式数を乗じた金額が調整の前後で同一となるよう株式数が調整されるものとする。

３．新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権発行後、当社が株式の分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行（自己株式の処分を含む）を行う場合は次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

４．平成22年８月26日付をもって１株を100株に分割したことに伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。５．新株予約権の行使の条件

①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を保有していること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合に限る。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができる。

③新株予約権を分割して行使することはできない。

④その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

②　平成21年５月27日臨時株主総会決議（第10回）

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．新株予約権の目的たる株式の数

権利付与日以降、当社が株式の分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

また、（注）２において時価を下回る価額で新株式の発行（自己株式の処分を含む）を行う場合に行使価額が調整される場合には、行使価額に株式数を乗じた金額が調整の前後で同一となるよう株式数が調整されるものとする。

３．新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権発行後、当社が株式の分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行（自己株式の処分を含む）を行う場合は次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

４．平成22年８月26日付をもって１株を100株に分割したことに伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

５．新株予約権の行使の条件

①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を保有していること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合に限る。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができる。

③新株予約権は１個を分割して行使することはできない。

④その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

③　平成22年３月25日臨時株主総会決議（第11回）

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．新株予約権の目的たる株式の数

権利付与日以降、当社が株式の分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

また、（注）２において時価を下回る価額で新株式の発行（自己株式の処分を含む）を行う場合に行使価額が調整される場合には、行使価額に株式数を乗じた金額が調整の前後で同一となるよう株式数が調整されるものとする。

３．新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権発行後、当社が株式の分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行（自己株式の処分を含む）を行う場合は次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

４．平成22年８月26日付をもって１株を100株に分割したことに伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

５．新株予約権の行使の条件

①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を保有していること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合に限る。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができる。

③新株予約権は１個を分割して行使することはできない。

④その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

④　平成27年5月8日臨時株主総会決議（第12回）

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．新株予約権の目的たる株式の数

本新株予約権の割当日後、当社が株式の分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

また、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

３．新株予約権の行使時の払込金額

本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行および自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

４．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、以下の（a）乃至（c）に掲げる各条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

（a）平成28年３月期において、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載された損益計算書［（連結損益計算書を作成している場合においては連結損益計算書、以下同じ）］における売上高が1,100百万円を超過し、かつ経常利益が10百万円以上である場合　行使可能割合：10％

（b）平成28年３月期乃至平成31年３月期のうち、いずれかの期において損益計算書における売上高が2,000百万円を超過し、かつ当該超過した期において経常利益が400百万円以上である場合

行使可能割合：50％

（c）平成28年３月期乃至平成31年３月期のうち、いずれかの期において損益計算書における売上高が3,500百万円を超過し、かつ当該超過した期において経常利益が800百万円以上である場合

行使可能割合：100％

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③上記②にかかわらず、新株予約権者が死亡した場合には、その死亡時において当該新株予約権者が行使し得た本新株予約権の数を上限として、その死亡の日から６か月以内（ただし、行使期間の末日までとする。）に限り相続人による本新株予約権の行使を認める。ただし、当社取締役会の承認を得ることを条件とする。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数または当社普通株式に係る発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．第三者割当

平成26年６月２日を払込期日とする、株式会社ＵＫＣホールディングスに対する第三者割当による自己株式の処分および新株式発行による増資により、発行済株式総数が200,000株、資本金および資本準備金がそれぞれ58,600千円増加しております。

２．新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式119株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に19株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式19株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を19株所有しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

第８回新株予約権（平成20年６月26日定時株主総会）

第10回新株予約権（平成21年５月27日臨時株主総会）

第11回新株予約権（平成22年３月25日臨時株主総会）

第12回新株予約権（平成27年５月８日取締役会）

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成29年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成29年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は将来の事業展開を総合的に勘案しながら、事業拡大のための成長投資や経営体質強化のための内部留保、株主に対する配当などに適切に分配することを利益配分に関する基本方針としております。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

現時点において当社は、事業拡大のための成長投資と国内外の売り上げ拡大に向けた体制を構築することが必要な段階にあることから、剰余金の配当を実施しておりません。今後は将来の成長戦略、業績、資金需要などを総合的に勘案して利益配分を決定していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性およびその時期については未定であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

  （注）最高・最低株価は東京証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

  （注）最高・最低株価は東京証券取引所におけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役岡本伸一および清水目和年は、社外取締役であります。

２．監査役村上隆幸および山口十思雄は、社外監査役であります。

３．平成28年６月21日より２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

４．平成26年６月24日より４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と認識しており、企業倫理と法令遵守の徹底および内部統制の強化を推進するとともに、効率性・健全性・透明性の高い経営の実現により、株主をはじめとするステークホルダーに適正な利益を継続的に確保・還元するため企業価値の拡大に努めます。

①企業統治の体制

（1）企業統治の体制の概要

イ　取締役会

当社は、取締役会設置会社であります。提出日現在、常勤の取締役４名のほか社外取締役２名で構成されており、月１回の定例開催と必要に応じて臨時開催を行い、業務執行に関わる会社の重要事項の意思決定を行うとともに、代表取締役社長および業務担当取締役の職務執行を監督しております。

ロ　監査役会

当社は、監査役会設置会社であります。提出日現在、監査役３名（社外監査役２名、うち、常勤監査役１名、社内監査役１名）で構成されており、毎月１回の監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等を検討するなど監査役相互の情報共有を図っております。加えて、代表取締役社長との定期的な会合を実施しております。なお、取締役会においては監査役３名が、経営会議等の重要会議においては常勤監査役が常時出席し、意見陳述を行うなど、取締役の業務執行を常に監視できる体制を整えております。

ハ　経営会議

当社では、取締役会および監査役会による業務執行への監督に加え、取締役会の下部会議体として、常勤取締役、常勤監査役、部門長および議長が指名する管理職が必要に応じて参加する経営会議を設置し、原則月１回開催しております。

経営会議は、経営計画の達成および会社業務の円滑な運営を図ることを目的として、取締役会報告事項や付議議案について討議、検討、確認を行います。

当社のコーポレートガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。

（2）企業統治の体制を採用する理由

現時点における職務執行の適正を確保するために有効に機能しているため、上記のガバナンス体制を採用しております。なお、今後の状況等に応じては、随時体制の改善を検討してまいります。

（3）内部統制システムの整備の状況

当社が取締役会において決議した内部統制に関する基本方針は以下のとおりであります。

１．取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社は、コンプライアンスを経営上の最重要課題と位置付け、取締役、使用人が法令および定款等を遵守する行動を確保するため、コンプライアンス規程を制定し、取締役は、これを自ら遵守するとともに、使用人に対しては、その遵守することを周知徹底する責任を負う。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報は、文書管理規程および社内情報管理規程に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存、管理する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、取締役および使用人の権限と責任について業務分掌規程および決裁権限基準において明確に定めるとともに、これらに基づくリスク管理体制を構築することにより、リスクの軽減を図る。

当社は、危機管理規程に基づき、不測の事態や危機の発生時における損失を最小限にとどめるための体制を構築する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、毎月１回定例で開催するほか、必要に応じて適宜開催し、重要事項の決定および取締役の業務状況の監督を行う。

取締役は、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、常勤役員および幹部社員による経営会議等を定例で開催し、職務の執行および経営環境の変化への迅速な対応を図る。

取締役は、業務分掌規程等に定められた職域に基づき、事業計画達成に向けた具体策を立案、実行し、職務の執行の効率性を確保する。

５．当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、当社グループの業務の適正を確保するため、子会社管理規程を制定し、同規程において子会社を当社の一部門と位置づけ、子会社に関する重要事項については当社取締役会において報告または承認を行うこと等により、子会社に対する統制を行い、その業務の適正を確保する体制とする。

６．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

当社は、財務報告の信頼性・適正性を確保するため、財務報告にかかる内部統制が有効に行われる体制の構築・維持・向上を図るとともに、その体制について適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を行うこととする。

７．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社は、監査役が職務を補助すべき使用人を求めた場合には、使用人を配置し、その人事については、事前に監査役の同意を得るなど、取締役からの独立性を確保する。監査役の職務を補助すべき使用人は、もっぱら監査役の指揮・命令に服する。

８．取締役および使用人が監査役に報告するための体制、報告したことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社の取締役および使用人は、監査役の要請に応じて、監査役会規程および監査役監査基準に従い、必要な報告および情報提供を行う。

監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、意思決定の過程を把握し、意見を述べ業務執行等の状況の報告を定例的または臨時的に受ける。

監査役は、これら重要な会議の議事録およびその関連資料、そのほか業務執行に関する重要な文書を閲覧する。

監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、事業環境や対処すべき課題等について意見交換を行う。また、内部監査担当および会計監査人と定期的に協議を持ち、緊密な関係を保つものとする。

当社は、監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止するとともに、その旨を取締役および使用人に周知徹底する。

当社は、監査役がその職務の執行について、独自の外部専門家（弁護士、公認会計士等）を活用するための費用の支出を求めた場合、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、その費用を負担する。

９．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

当社は、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体との関わり、また、これらの活動を助長する行為をコンプライアンス規程において明文で禁止行為と定め、関係遮断につき周知徹底するとともに、反社会的勢力に対しては毅然とした姿勢で組織的に対応する。

（4）リスク管理体制の整備状況

当社は、損失の危機を最小限にとどめるため、危機管理規程および関連諸規程類を整備し、より実効性のあるリスク管理体制を構築しております。また、取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、コンプライアンス規程および反社会的勢力対策規程を制定し、全員への周知徹底を図っております。これらの管理体制の運用や業務の執行にあたり、必要に応じて顧問弁護士等の助言を得て、適法性を確保し、リスクをより最小限にするための体制の構築を進めております。

（5）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社管理規程を制定し、同規程において子会社を当社の一部門と位置づけ、子会社に関する重要事項については、当社取締役会において報告または承認を行うこと等により、子会社に対する統制を行い、その業務の適正を確保する体制としております。

（6）責任限定契約の内容の概要

当社は、社外役員全員との間で、会社法第427条第１項の規定および当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項各号に定める最低責任限度額であります。

②内部監査および監査役監査の状況

内部監査につきましては、当社は製造設備を持たないため、会社規模が比較的小さく、内部統制の担当人員に限りがあることから、監査、報告の独立性を確保したうえで、担当、責任者を兼務させております。内部監査人は、監査役および会計監査人との連携のもと、内部統制の状況等について意見交換を行いながら監査を実施しております。具体的には、管理部管理職が兼務する内部監査人（２名）が管理部以外の部門の監査を担当し、管理部の監査は管理部以外の部門の管理職が担当して、それぞれ監査実施結果および改善策を代表取締役へ報告しております。被監査部門に対しては、改善事項を指示するとともに、フォローアップ監査を実施し、その実効性を確保しております。

監査役監査につきましては、上場会社での経理部門の経験が長く財務および会計に相当程度の知見を有している者を常勤の社外監査役として選任している他、公認会計士および当社の業務に精通した者を監査役に選任しており、取締役および各部門の業務遂行につき監査を行っております。また、監査役監査および内部監査が有機的に連携するよう、内部監査結果について内部監査人が常勤監査役にその都度報告し、意見交換をしております。さらに、監査役と会計監査人とは、期中の会計監査の報告を受ける他適宜意見交換を行っております。

③会計監査の状況

当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計に関する事項の監査を受けておりますが、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。

業務を執行した公認会計士は永澤宏一、奥田穣司の２名であります。補助者の構成は公認会計士３名、その他３名となっております。

なお、継続監査年数については７年以内であるため記載を省略しております。

④社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

当社においては、社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方

針はありません。

・岡本伸一氏は、エンジニア、Ｒ＆Ｄコンサルタントとしての豊富な経験と知見を有しており、当社経営に対し的確な助言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。

・清水目和年氏は、半導体業界におけるエンジニアとしての長年の経験と高い見識を有しており、当社経営に対する的確な助言や経営全般に対する監督およびチェック機能を発揮していただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所へ届け出ております

・村上隆幸氏は、長年に亘る経理・監査部門の知識と経験等に基づき、取締役会および監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための質問や意見表明を行っていただけるものと考えており、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。

・山口十思雄氏は、公認会計士として企業財務に精通しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。

⑤役員報酬の内容

(1)報酬等の総額および役員の員数

（注）１．当事業年度末（平成29年３月31日）現在の社内取締役は４名、社内監査役は１名、社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

２．取締役の報酬等の額には、使用人分給与は含まれておりません。

(2)役員ごとの報酬等の総額

役員報酬等の総額が１億円以上の者が存在しないため、記載しておりません。

(3)使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(4)役員の報酬等の決定に関する方針

取締役および監査役の報酬については、株主総会の決議により定められたそれぞれの報酬総額の範囲内で決定しております。

取締役の報酬等の決定に関する具体的な方針は定めておりませんが、求められる能力や職責を勘案し、適正な報酬額を決定することとしております。

監査役の報酬額は、毎年、常勤および非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役会で協議して決定します。

⑥社外取締役および社外監査役の人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係

取締役岡本伸一は、当社普通株式1,000株を保有している他は、当社との人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係はございません。

取締役清水目和年は、株式会社ＵＫＣホールディングスの顧問であり、同社は本報告書提出日現在、当社の主要株主である筆頭株主となっております。また、当社普通株式100株を保有しております。

監査役村上隆幸は、当社との人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係はございません。

監査役山口十思雄は、当社普通株式3,200株を保有している他は、当社との人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係はございません。

⑦取締役の定数

当社の取締役の定数は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑧取締役の選任要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。

⑪中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。

⑫株式の保有状況

(1)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

該当事項はありません。

(2)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査時間等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づく監査役会の同意を得た上で決定することとしています。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準        0.5％

売上高基準      0.0％

利益基準      　0.2％

利益剰余金基準△0.5％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、新日本有限責任監査法人等の行う研修に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

当事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価格は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備 　　　３～15年

工具、器具及び備品 ２～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。ただし、ソフトウェアについては、自社利用目的のものは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、販売目的のものは見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間（３年以内）に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準

(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエアの請負開発契約

工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）

(2)その他のソフトウエアの請負開発契約

工事完成基準

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　たな卸資産

　　　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89％、当事業年度94％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　減損損失

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（１）減損損失を認識した主な資産

（２）減損損失の認識に至った経緯

　LSI製品「VF2」につきまして、当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を計上いたしました。

（３）減損損失の金額

（４）資産のグルーピングの方法

　当社は減損会計の適用にあたり、事業用資産を基礎として資産グルーピングを行っております。

（５）回収可能価額の算定方法

　当社の回収可能価額は使用価値を使用しており、回収可能性が認められないため、ゼロと評価しております。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の株式数の増加17,900株は、ストック・オプション行使による新株の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加43株は、単元未満株の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の株式数の増加21,300株は、ストック・オプション行使による新株の発行による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社は、一時的な余資については安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、事業運営に係る資金は全額自己資金によっております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

　有価証券については、定期的に発行体から財務状況、信用状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成28年３月31日）

 (注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資 産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券

金銭信託等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」をご参照ください。

負 債

（1）買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．関係会社株式（貸借対照表計上額　3,916千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

 (注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資 産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券

金銭信託等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」をご参照ください。

負 債

（1）買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．関係会社株式（貸借対照表計上額　3,916千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

２．子会社株式

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,916千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,916千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当事業年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

４．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度を設けており、総合設立型厚生年金基金（関東ITソフトウェア厚生年金基金)に加入しております。

　なお、複数事業主制度の厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．複数事業主制度

　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1)制度全体の積立状況に関する事項

(2)制度全体に占める当社の加入人員割合

(3)補足説明

　上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の別途積立金（平成27年３月31日現在　24,963,018千円）、当年度剰余金（平成27年３月31日現在　6,190,906千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

３．退職給付費用に関する事項

　当社は、厚生年金掛金7,980千円を拠出し、当該金額を勤務費用(製造費用と販売費及び一般管理費)として計上しております。

当事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度を設けております。また、総合設立型厚生年金基金制度である関東ITソフトウェア厚生年金基金に加入しておりましたが、平成28年７月１日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たに後継制度として設立した「日本ITソフトウェア企業年金基金」へ同日付で移行しております。

　なお、複数事業主制度の厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．複数事業主制度

　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1)関東ITソフトウェア厚生年金基金

①制度全体の積立状況に関する事項

②制度全体に占める当社の加入人員割合

③補足説明

　上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の別途積立金（平成28年３月31日現在　31,153,924千円）、当年度剰余金（平成28年３月31日現在　3,943,260千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

　なお、関東ITソフトウェア厚生年金基金は、平成28年７月１日付で厚生労働大臣から解散の認可を受け解散しましたが、これに伴う追加拠出はありません。

(2)日本ＩＴソフトウェア企業年金基金

　平成28年７月１日の移行であり、直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。

３．退職給付費用に関する事項

　当社は、厚生年金掛金4,533千円を拠出し、当該金額を勤務費用(製造費用と販売費及び一般管理費)として計上しております。

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．平成22年８月26日付株式分割（株式１株につき100株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使の時点においても、当社の取締役、監査役または従業員でなくてはならない。その他の条件については、株主総会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権付与契約書」および「新株予約権割当契約書」に定めてあります。

３．対象勤務期間の定めはありません。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、平成22年８月26日付株式分割（株式１株につき100株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

（注）　平成22年８月26日付株式分割（株式１株につき100株）による調整後の１株当たりの金額を記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

利益基準および利益剰余金基準からみて重要性が乏しい非連結子会社のみであるため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）及び当事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　当社の事業は、IPコア等の開発・製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．業務委託料については、取引基本契約書に基づき、定期的に交渉の上、取引条件等決定しております。

当事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．業務委託料については、取引基本契約書に基づき、定期的に交渉の上、取引条件等決定しております。

（２）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

（注）株式の発行価額は、平成21年５月27日開催の臨時株主総会で定められたストック・オプション(新株予約権)の権利行使価格に基づいて決定しております。

当事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

（注）株式の発行価額は、平成20年６月26日および平成21年５月27日開催の臨時株主総会で定められたストック・オプション(新株予約権)の権利行使価格に基づいて決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期減少額欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

３．長期前払費用の差引当期末残高の(　)内の金額は内数で、１年内償却予定額であり、貸借対照表では流動資産の「前払費用」に計上しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ.有価証券

ニ．製品

ホ．貯蔵品

ヘ．買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

　　 　(1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利

(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3）募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第14期）(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)　平成28年６月21日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成28年６月21日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第15期第１四半期）（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）平成28年８月10日関東財務局長に提出

（第15期第２四半期）（自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日）平成28年11月11日関東財務局長に提出

（第15期第３四半期）（自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日）平成29年２月10日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成28年６月21日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成29年２月10日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルの平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの第１５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルの平成２９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルの平成２９年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルが平成２９年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上