5020 ＥＮＥＯＳホールディングス 有価証券報告書－第7期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

（注）平成28年12月21日開催の臨時株主総会決議により、平成29年４月１日から会社名を上記のとおり変更しました。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第７期より、国際会計基準（IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しています。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．第６期の従業員数は、日本基準による連結範囲に基づくものです。

（注）１．第７期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．第５期及び第６期を除く各期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．第５期及び第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。

５．第７期の従業員数は、IFRSによる連結範囲に基づくものです。日本基準に比べて連結範囲が拡大したため、従業員数は増加しています。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれていません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【沿革】

〔前史〕

〔提出会社設立以降〕

なお、新日本石油グループ、新日鉱グループ及び東燃ゼネラルグループの沿革は以下のとおりです。

①新日本石油グループ

②新日鉱グループ

③東燃ゼネラルグループ

３【事業の内容】

当社を持株会社とする企業集団（当社、子会社520社、関連会社等167社(※で表示)）が営む主な事業の内容と主要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりです。主要な会社の詳細については、「４　関係会社の状況」に記載しています。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（平成29年３月31日現在）

（注）１．関連会社等には、共同支配事業及び共同支配企業を含みます。

２．ＪＸエネルギー㈱は、平成29年４月１日に東燃ゼネラル石油㈱を吸収合併し、ＪＸＴＧエネルギー㈱に商号変更しました。

３．ＪＸ金属㈱は、平成29年４月１日にＪＸプロキュアメント㈱を吸収合併しました。

４．日本マリン㈱は、平成29年４月３日にグループ外への株式譲渡により、子会社から共同支配企業になりました。

なお、企業集団の状況を図示すると、次のとおりです。

４【関係会社の状況】

(1）子会社

（注）１．特定子会社です。

２．有価証券報告書提出会社です。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

４．ＪＸエネルギー㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10パーセントを超えています。

ＪＸエネルギー㈱の主要な損益情報（日本基準）等

(1）売上高　　　　 6,022,355百万円

(2）経常利益　　　　 179,493百万円

(3）当期純利益　　　  84,195百万円

(4）純資産額　　　　 719,084百万円

(5）総資産額　　　 3,148,127百万円

(2）関連会社等

（注）１．有価証券報告書提出会社です。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

３．関連会社等には、共同支配事業及び共同支配企業を含みます。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）です。

２．従業員数の（　）内は、臨時従業員数です。（外数、年間平均雇用人数）

臨時従業員は、主にパートタイマー、アルバイト等の従業員であり、派遣社員は含みません。

３．当社の従業員数は「その他」に含めて記載しています。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）です。

２．従業員数の（　）内は、臨時従業員数です。（外数、年間平均雇用人数）

３．平均勤続年数については、出向元での勤続年数を通算しています。

(3）労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度の連結業績は、売上高は前期比6.7％減の７兆251億円、営業利益は2,711億円（前期は3,507億円の損失）となりました。また、在庫影響（総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響）を除いた場合の営業利益相当額は1,411億円（前期は1,005億円の損失）となりました。

金融収益と金融費用の純額220億円を差し引いた結果、税引前利益は2,491億円となり、法人所得税費用990億円を差し引き、当期利益は1,501億円（前期は3,098億円の損失）となりました。

また、当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益が1,500億円、非支配持分に帰属する当期利益が1億円となりました。

なお、当連結会計年度からIFRSに基づいて連結財務諸表を作成しており、比較対象である前年度の数値もIFRSに基づいています。

(2）一般経済情勢及び当社グループを取り巻く環境

当連結会計年度における世界経済は、英国のＥＵ離脱問題、米国における新政権発足、世界各地の地政学的リスク等の影響により不透明感が高まる中、中国においては成長が鈍化しましたが、米国においては個人消費の拡大による景気回復が継続し、全体として緩やかな成長となりました。また、日本経済は、雇用・所得環境の改善を背景に回復基調を維持しました。

アジアの指標原油価格であるドバイ原油の価格は、期初においては１バーレル当たり36ドルでしたが、産油国における増産凍結への期待感から上昇し、また、平成28年11月末にＯＰＥＣ（石油輸出国機構）及び非ＯＰＥＣ主要産油国において減産合意が成立したことから、当期末時点では１バーレル当たり51ドルとなりました。

国内の石油製品需要については、冬場の気温が前年に比べ低めに推移した影響により灯油が増加したものの、低燃費車の更なる普及によりガソリンが減少し、電力用Ｃ重油も減少したことから、全体として前期を下回りました。また、石油化学製品の需要はアジア域内において伸長しました。

銅の国際指標価格であるＬＭＥ（ロンドン金属取引所）銅価格は、期初から10月にかけて、中国の景気減速懸念や新規鉱山の操業開始により１トン当たり4,700ドル程度の低水準で推移しましたが、米国におけるインフラ投資増加の期待やチリ、インドネシアの銅鉱山の一時的な操業停止により上昇し、当期末時点では１トン当たり5,849ドルとなりました。

(3）事業活動の経過及び成果

セグメント別の概況は、次のとおりです。

エネルギー事業（ＪＸエネルギーグループ）

●　基幹事業の競争力強化

石油精製販売事業については、原油価格の変動や国内石油製品需要の減退という外部環境に左右されない強靭な事業基盤を構築するべく、原油の調達から精製・物流・販売に至るまでのサプライチェーン全体の競争力強化に努めました。具体的な施策として、調達・生産面では、採算性の高い原油の調達・処理の拡大に努めたほか、安全・安定操業の確保のため設備の検査・補修を確実に実施し、さらに、鹿島製油所の「溶剤脱れき装置」及び「ボイラ・タービン発電設備」の稼働により生産効率化・高付加価値化を図る等、各種の収益改善策を講じました。販売面では、国内において各油種の採算販売を徹底するとともに、ＳＳネットワークの強化を図ったほか、海外マーケットへの機動的な製品輸出を行い、一層の収益獲得に取り組みました。

基礎化学品事業については、主力のパラキシレン事業において、アジア最大の供給能力を活かして、中国を中心としたアジア域内での拡販に積極的に取り組んだほか、有望な市場として期待のできる米国向けの輸出を開始しました。

●　次世代の柱となる事業の育成

電力事業については、平成28年４月の電力小売全面自由化を機に、「ＥＮＥＯＳでんき」のブランド名で家庭用電力小売事業に参入しました。シンプルで分かりやすく、かつ、お客様にメリットを感じていただけるような料金メニューを設定し、各種キャンペーンの展開、新たな事業提携といった拡販施策を実施した結果、外部調査機関の調査において顧客満足度１位を獲得し、当期末時点で申込件数は約19万件となりました。

ＬＮＧ・天然ガス事業については、アジアにおける需要を取り込むべく、平成28年６月、マレーシア国営石油会社の子会社（PETRONAS LNG 9社）に出資しました。同社は、平成29年１月、商業生産を開始しています。

水素事業については、将来の燃料電池自動車の普及を見据え、引き続き水素ステーションの設置に取り組み、当期末時点での設置数は、当初計画どおり40カ所となりました。

また、平成28年４月、ベトナム最大の燃料油販売シェアを有する国有石油会社（Vietnam National Petroleum Group社）に出資するとともに、同社及び同社の大株主であるベトナム政府との三者間で戦略的協業契約を締結しました。同国においては石油製品需要の将来的な高まりが期待できることから、同国の精製から販売に至るまでのサプライチェーンに関して、幅広くビジネスの可能性を検討します。

●　技術立脚型事業・高付加価値製品の取組み強化

潤滑油事業については、自動車の保有台数の増加に伴い潤滑油需要の伸長が期待できる新興国を中心に事業のグローバル展開を進め、平成28年５月には、フィリピンにおいて、16か国目の海外拠点となるマニラ事務所を開設しました。

機能化学品事業については、不妊治療に利用される医療用培地をはじめとして、将来を担う事業の種となる素材・商材の研究開発や事業化の推進に一層注力しました。

＜エネルギー事業の業績＞

こうした状況のもと、エネルギー事業の売上高は前期比7.2％減の５兆5,886億円、営業利益は2,384億円（前期は1,040億円の損失）となりました。在庫影響を除いた営業利益相当額は1,141億円（前期は1,405億円）となりました。

石油・天然ガス開発事業（ＪＸ石油開発グループ）

●　石油・天然ガスの生産量及び埋蔵量

当期における生産量は、パプアニューギニアＬＮＧプロジェクトをはじめ、油田・ガス田からの生産が好調に推移した結果、前期を上回る日量12万６千バーレルとなりました。

なお、Petroleum Resources Management System 2007(PRMS)に基づく、当期末における石油・天然ガスの確認埋蔵量(proved reserves)及び推定埋蔵量(probable reserves)の合計は、石油換算で660百万バーレルです。

●　インドネシア　タングーＬＮＧ拡張プロジェクトの最終投資決定

平成28年７月、インドネシアにおけるタングーＬＮＧ拡張プロジェクトへの投資を最終決定し、今後、ＬＮＧの増産に向けて、既存の液化プラント２系列に加えて、年間380万トンの生産能力を有する第３液化プラントの増設及び生産井の掘削等を進める予定です。本拡張プロジェクトにおいて生産されるＬＮＧは、日本及びインドネシアの電力会社に供給され、両国のエネルギーの安定供給に寄与するものです。また、本拡張プロジェクトを着実に実施することにより、将来のキャッシュ・フロー、収益への貢献が見込まれます。

●　米国における石炭火力発電所の排ガス活用による原油増産プロジェクト

米国において、石炭火力発電所の排ガスからＣＯ２（二酸化炭素）を回収し、老朽化した油田に圧入することにより原油の増産を図るＣＯ２－ＥＯＲプロジェクトを推進しています。平成28年12月、世界最大規模のＣＯ２回収プラントが完成したことに伴い、テキサス州ウェスト・ランチ油田へのＣＯ２の圧入を開始し、平成29年４月、本プロジェクトにより原油を増産しています。

●　安定した収益、キャッシュ・フロー創出に向けた取組み

強靭な企業体質を構築し、安定した収益、キャッシュ・フローを創出するため、引き続き操業費その他のコストの削減に努めるとともに、今後の開発費の負担を軽減するため、英国北海のカリーンガス田、マリナー油田の権益を一部売却する等、選択と集中による設備投資の抑制と事業再構築を推進しました。

＜石油・天然ガス開発事業の業績＞

こうした状況のもと、石油・天然ガス開発事業の売上高は、前期比18.3％減の1,444億円、営業損失は482億円（前期は2,258億円の損失）となりました。

金属事業（ＪＸ金属グループ）

●　銅の資源開発事業及び製錬事業の取組み

チリのカセロネス銅鉱山においては、現地法人の経営体制を刷新するとともに、大手コンサルティングファームを起用して、改善プログラムを導入・実践することにより、操業の改善を強力に推進しました。その結果、平成28年度下期には、安定した高水準の粗鉱処理を達成しました。

製錬事業については、玉野製錬所で生じる貴金属含有物を佐賀関製錬所で一括処理する等、生産体制の効率化によるコスト削減や操業の安定化を通じて競争力強化に努めました。

●　電材加工事業の取組み

電材加工事業については、スマートフォン向けの需要増大を主因として、スパッタリングターゲット、圧延銅箔及び精密圧延品の販売は、前期に続いて好調を維持しました。また、倉見工場に仕上げ圧延機と処理炉を増設し、今後需要の拡大が見込まれる電材加工製品の生産能力を増強することとしました。

●　環境リサイクル事業及びチタン事業の取組み

環境リサイクル事業については、引き続き、国内外においてリサイクル原料及び産業廃棄物の集荷ネットワークを拡充しました。

チタンは、軽量で強度・耐久性に優れ、航空機、化学プラント設備等に使用されていますが、同事業については、サウジアラビアにおいてスポンジチタン製造合弁事業を推進しており、平成29年度中の商業生産開始に向けて、順調に工場建設を進めました。

＜金属事業の業績＞

こうした状況のもと、金属事業の売上高は、前期比0.6％減の8,718億円、営業利益は274億円（前期は693億円の損失）となりました。在庫影響を除いた営業利益相当額は217億円（前期は636億円の損失）となりました。

その他の事業

その他の事業の売上高は前期比6.1％減の4,846億円、営業利益は471億円（前期は448億円）となりました。

＜株式会社ＮＩＰＰＯ＞

株式会社ＮＩＰＰＯは、舗装、土木及び建築の各工事並びにアスファルト合材の製造・販売を主要な事業内容としています。当期は、引き続き厳しい経営環境が続きましたが、同社は、優れた技術力を活かし、工事の受注獲得に尽力するとともに、コスト削減・効率化に取り組み、収益確保に努めました。

なお、同社は、平成23年に発生した東日本大震災の舗装災害復旧工事に関して、東日本高速道路株式会社東北支社が実施した入札における独占禁止法違反により、平成28年９月６日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたほか、同年９月15日、東京地方裁判所において、同社及び同社関係者に対する有罪判決を受けました。また、同社は、同じく東日本大震災の舗装災害復旧工事に関して、東日本高速道路株式会社関東支社が実施した入札における独占禁止法違反により、同年９月21日、公正取引委員会から排除措置命令を受けました。同社は、再発防止に向けて独占禁止法遵守の周知徹底を図っており、当社としましても、引き続き同社を指導してまいります。

上記各セグメント別の売上高には、セグメント間の内部売上高643億円（前期は620億円）が含まれています。

(4）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,430億円となり、期首に比べ1,892億円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

営業活動の結果、資金は2,258億円増加しました（前期は5,891億円の増加）。これは、税引前利益（2,491億円）、減価償却費及び償却費（2,226億円）等による資金増加要因が、営業債権及びその他の債権の増加（1,791億円）、棚卸資産の増加（1,229億円）等による資金減少要因を上回ったことによるものです。

投資活動の結果、資金は2,519億円減少しました（前期は3,220億円の減少）。これは、主として石油製品製造設備への投資及び石油・天然ガス開発に係る投資等によるものです。

財務活動の結果、資金は1,383億円減少しました（前期は1,126億円の減少）。これは、短期借入金の減少（1,473億円）、長期借入金の返済による支出（1,373億円）等による資金減少要因が、長期借入れによる収入（2,054億円）等の資金増加要因を上回ったことによるものです。

(5）IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

①連結の範囲

IFRSに準拠して連結の範囲を検討した結果、IFRSと日本基準における連結の範囲が相違しています。

②バーター取引

日本基準において売上高に計上している取引のうち、販売された物品が同様の性質及び価値をもつ物品と交換されている部分については、収益を生み出す取引とはみなさず、売上高と売上原価を相殺しています。

③大規模修繕費

日本基準においては、将来の大規模定期修繕に伴う支出に備えて修繕引当金を計上し、実際に修繕した時点で引当金を充当しています。IFRSでは、当該修繕引当金は引当金の要件を満たさないため取崩すとともに、修繕した時点で支出を資産計上し、その後当該資産について減価償却を行っています。

④のれん償却費

日本基準において、のれんは、その効果が継続すると見込まれる期間を見積り、その年数で償却することとしていますが、IFRSでは、のれんの償却を行っていません。

⑤非上場株式の公正価値評価

日本基準において取得原価で評価を行っている非上場株式について、IFRSでは、公正価値で評価を行っています。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．上記の金額は、各セグメントに属する製造会社の製品生産金額の総計（セグメント間の内部振替前）を記載しています。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2）受注状況

当社グループでは主要製品について受注生産を行っていません。

(3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しています。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当社が本報告書提出日現在において判断したものです。

（１）会社の経営の基本方針

当社は、事業活動の基礎となる「ＪＸＴＧグループ理念」を次のとおり定めています。

ＪＸＴＧグループ理念

［使　命］

地球の力を、社会の力に、そして人々の暮らしの力に。

エネルギー・資源・素材における創造と革新を通じて、

社会の発展と活力ある未来づくりに貢献します。

［大切にしたい価値観］

①社会の一員として

高い倫理観　　　　　誠実・公正であり続けることを価値観の中核とし、

高い倫理観を持って企業活動を行います。

安全・環境・健康　　安全・環境・健康に対する取り組みは、

生命あるものにとって最も大切であり、常に最優先で考えます。

②人々の暮らしを支える存在として

お客様本位　　　　　お客様や社会からの期待・変化する時代の要請に真摯に向き合い、

商品・サービスの安定的な供給に努めるとともに、

私たちだからできる新たな価値を創出します。

③活力ある未来の実現に向けて

挑　戦　　　　　　　変化を恐れず、新たな価値を生み出すことに挑戦し続け、

今日の、そして未来の課題解決に取り組みます。

向上心　　　　　　　現状に満足せず、一人ひとりの研鑽・自己実現を通じて、

会社と個人がともに成長し続けます。

当社グループは、この「ＪＸＴＧグループ理念」の実現のために、基幹事業の強化・イノベーションの推進・グローバルな事業展開を図ります。あわせて、これらを推進していくうえで欠かせない高い倫理観とチャレンジ精神を持った人材を育成し、国際的な競争力を有するアジア有数の総合エネルギー・資源・素材企業グループを目指します。

（２）目標とする経営指標

当社は、平成29年５月に平成29年度から３ヵ年の中期経営計画（平成29－31年度中期経営計画）を次のとおり策定しています。

①基本方針

本中計を、「抜本的な変革の実行プラン」と位置付け、基幹事業の収益力強化（エネルギー事業を中心とした徹底した事業変革、統合シナジーの最大化と早期実現）、事業ポートフォリオの最適化、次世代の柱となる事業の育成・強化、経営基盤の強化（経営管理体制の整備、人材の育成等）等の諸施策を通じ、「キャッシュ・フローと資本効率を重視した経営」を推進し、事業環境の変化に適応可能な収益・財務基盤を確立する。

②経営目標（平成31年度）

ア．営業利益（IFRS）　　　：5,000億円

イ．フリーキャッシュフロー：5,000億円（平成29－31年度累計）

ウ．ネットＤ／Ｅレシオ　　：0.7倍以下（資本合計ベース）

エ．ＲＯＥ　　　　　　　　：10％以上

（３）対処すべき課題

今後の事業環境を展望すると、米国の政策運営の動向、欧州の政治情勢の不確実性、その他世界各地の地政学的リスクの高まりにより不透明感はあるものの、世界経済は、中国において引き続き一定の成長が見込まれ、米国においても景気回復が継続し、全体として拡大基調と見込まれます。また、日本経済は、輸出・生産の回復と雇用・所得環境の改善により、引き続き成長が期待されます。

原油価格については、中国をはじめとする新興国の需要の伸びにより、需給バランスが改善することから、緩やかに上昇するものと予想されます。また、銅価格についても、銅鉱山の新規開発投資が減少し、加えて新興国を中心に需要の拡大が期待できることから、上昇基調と予想されます。

国内の石油製品需要は、低燃費車の普及、燃料転換の進展等の構造的な要因により引き続き減少する一方、アジアの新興国では、経済成長に伴い、燃料油、潤滑油および石油化学製品の需要の増加が見込まれています。

銅製品については、中国や米国においてインフラ投資が増加し、また、パソコン、スマートフォン等に限らず、家電や自動車等、様々なものがインターネットとつながる社会（IoT社会）の進展に伴い、今後も需要が増加すると予想されます。

このような認識の下、ＪＸＴＧグループにおいては、将来の飛躍に向け、強靭な収益基盤・財務基盤を構築するとともに、次世代の柱となる事業の育成を図るべく、「ＪＸＴＧグループ中期経営計画」を策定しました。その各事業における主な取組みについては、次のとおりです。

（エネルギー事業）

経営統合による収益改善の最大化を図り、早期に年額1,000億円の統合効果の実現を目指します。

石油精製販売・石油化学製品事業については、原油・製品・半製品の調達・融通の最適化、製油所・製造所等の生産体制の見直し、物流の効率化およびブランド価値の向上を基本とした販売施策を展開することにより、サプライチェーン全体の効率化を推進し、国際競争力の強化を図ります。

また、次世代の柱となる事業を育成・拡大するべく、石油精製販売事業については、アジア太平洋圏の需要を取り込む施策を検討・推進します。電力事業については、家庭用電力小売事業の着実な積上げを図るとともに、必要となる電源の開発について、積極的に検討を進めます。

潤滑油・機能材等の技術立脚型事業については、将来の成長に向けた重点分野として育成を行います。

加えて、事業インフラの整備による経営管理を強化するべく、製油所等の操業に関する管理システムや内部統制の整備・運用の強化に努めます。また、事業運営や経営管理の徹底的な効率化を図るため、新たなＩＴ基盤としての統合基幹業務システム（ＥＲＰシステム）を構築します。

（石油・天然ガス開発事業）

低油価環境下においても、着実に収益を確保できる強靭な体質を構築するべく、選択と集中の徹底および更なるコスト削減を推進します。

また、将来の持続的な成長に向けた事業基盤強化のため、オペレーター事業を通じて既に進出している国においては、政府や国営石油会社等との信頼関係をさらに深めることにより事業価値の向上を図るとともに、有望な案件が期待できる産油国との信頼関係の構築を通じ、新たな事業機会の獲得を目指します。

加えて、地球環境と調和した事業展開に寄与するＣＯ２－ＥＯＲ技術を重点技術の一つと位置付け、新たな案件の獲得に努めます。

（金属事業）

資源開発事業については、チリのカセロネス銅鉱山において、安定操業を維持するとともに、コスト削減と生産性向上による競争力強化に努めます。製錬事業については、安全・安定操業を維持した上で、生産効率・収益性を向上し、世界トップクラスの競争力を有する体制の構築に努めます。

電材加工事業については、グローバル市場においてトップシェアを有する製品群の拡充に向けて生産設備を増強するとともに、Ｍ＆Ａ等を通じて海外拠点網を強化します。また、IoT社会の進展による製品市場の変化に対応し、グループ内外の金属事業各社とのコラボレーションを含めた技術開発を推進します。

環境リサイクル事業については、海外からの高品位原料の集荷拡大、コスト低減等による事業基盤の強化を図ります。チタン事業については、徹底的なコストダウンに努めるとともに、サウジアラビアにおけるスポンジチタン製造工場を早期に稼働させます。加えて、技術立脚型事業群の成長を推進するべく、保有技術の部門横断的な活用を通じて既存の生産技術等を一層強化し、新規事業開発やＭ＆Ａ等において活用します。

ＪＸＴＧグループは、中期経営計画を着実に実行することにより、アジア有数の総合エネルギー・資源・素材企業グループとして発展し、企業価値の持続的な向上を図ります。

４【事業等のリスク】

ＪＸＴＧグループの事業において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当社が本報告書提出日現在において判断したものです。

（経営統合に関するリスク）

①期待した統合効果が達成できないリスク

当社は、平成29年４月１日に東燃ゼネラル石油株式会社（以下「東燃ゼネラル」という。）と経営統合を実施し、シナジーの実現、徹底的なコスト削減に向けて取り組んでいます。しかしながら、当社グループが統合において直面する種々の課題に対処できない場合には、想定した統合効果が達成できない可能性があります。それらの課題のうち主要なものとしては、以下のものが考えられます。

・組織、企業文化、事業プロセス及び会社運営の効果的な統合

・重複する事業・設備その他資産の合理化、また、製品とサービス提供の効果的かつ迅速な統合

・シナジー効果が期待される分野への経営資源の効率的な配分

・関連する業務や設備の共通情報システムへの円滑な移行

・内部統制手続等の管理方針や基準の策定及び実行

②統合により顧客、取引先との関係が変化するリスク

当社グループは、当社と東燃ゼネラルの株式交換とその後の経営統合の段階に応じて、当社グループの顧客、仕入先、ビジネスパートナーから、取引の延期、保留や共同事業の解消などの要請を受ける可能性があります。結果的に、顧客、取引先事業との関係が変化した場合には、当グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（グループ全体に関するリスク）

①原料供給源に関するカントリーリスク

当社グループは、原料の多くを海外から調達しており、特に、原油は中東の、銅精鉱は南アメリカ、東南アジア及びオーストラリアの、それぞれ限られた供給源にほぼすべてを依存しています。こうした国、地域における政治不安、社会混乱、経済情勢の悪化、法令・政策の変更等のカントリーリスクにより、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

②中国その他アジア諸国における事業に関するリスク

当社グループの製造する石油化学製品、電気銅、電材加工製品等の販売は中国その他アジア諸国での需要に大きく依存しており、また、当社グループは、これらの地域での更なる事業拡大を期待しています。

何らかの事由により、これらの地域における当社グループの製品に対する需要の減退等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③外国為替相場の変動に関するリスク

当社グループにおいては、外貨建ての営業取引による収入及び支出が発生しており、また多額の外貨建て資産及び負債を有しています。そのため、外国為替相場の変動は、資産、負債、収入及び支出の円貨換算額に影響を及ぼす可能性があります。

また、外国為替相場の変動は、海外の子会社、持分法適用会社、共同支配事業及び共同支配企業の財務諸表を円貨換算する場合にも影響を及ぼす可能性があります。

④第三者との提携、事業投資に関するリスク

当社グループは、様々な事業分野において、合弁事業その他の第三者との提携及び他企業等への戦略的な投資を行っています。これらの提携や投資は、当社グループの事業において重要な役割を果たしており、種々の要因により、重要な合弁事業が経営不振に陥り、又は提携関係や投資における成果を挙げることができない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤事業の再構築に関するリスク

当社グループは、コスト削減、事業の集中と効率性の強化を図ることとしており、事業の再構築に伴う相当程度の損失が発生する可能性があります。

当社グループがその事業の再構築を適切に行うことができず、又は、再構築によっても、想定した事業運営上の改善を実現することができなかった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥設備投資及び投融資に関するリスク

当社グループにおいては、事業の維持・成長又は新たな事業機会の獲得のために、継続的な設備投資及び投融資を必要としていますが、キャッシュ・フローの不足等の要因によりこれらの計画を実行することが困難となる可能性があります。また、外部環境の変化等により、実際の投資額が予定額を大幅に上回り、あるいは計画どおりの収益が得られない可能性もあります。

⑦資源開発に関するリスク

当社グループが行っている石油・天然ガス田、石炭・銅鉱床における探鉱及び開発活動は、現在、商業化に向けて、様々な段階にあります。探鉱及び開発の成功は、探鉱・開発地域の選定、設備の建設コスト、政府による許認可、資金調達等、種々の要因に左右されます。個々のプロジェクトが商業化に至らず、投資費用が回収できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、探鉱・開発事業においては、高度な専門技術と幅広い経験を有する人材を確保する必要がありますが、当社グループが優秀な人材を十分確保できない場合は、収益機会の逸失及び競争力の低下につながる可能性があります。

⑧環境規制に関するリスク

当社グループの事業は、広範な環境規制の適用を受けており、これらの規制により、環境浄化のための費用を賦課され、環境汚染が生じた場合には、罰金・賠償金の支払いを求められ、又は操業の継続が困難となる可能性があります。

当社グループの事業においては、相当量の排水、排ガス及び廃棄物が発生し、不測の事態により排出量が基準値を超える可能性があります。また、今後、規制が強化される可能性があります。これらの環境規制及び基準に関する義務や負担は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨操業に関するリスク

当社グループの事業は、火災、爆発、事故、輸出入制限、自然災害、鉱山の崩落や天候等の自然現象、労働争議、原料や製品の輸送制限等の様々な操業上のリスクを伴っており、これらの事故、災害等が発生した場合には、多大な損失を蒙る可能性があります。

当社グループは、可能かつ妥当な範囲において事故、災害等に関する保険を付していますが、それによってもすべての損害を填補し得ない可能性があります。

⑩知的財産権に関するリスク

当社グループは、事業遂行のため、特許権等の各種知的財産権を保有していますが、状況によってはその確保が困難となり、又は有効性が否認される可能性があります。また、当社グループの企業秘密が第三者により開示又は悪用される可能性もあります。さらに、急速な技術の発展により、当社グループの事業に必要な技術について知的財産権による保護が不十分となる可能性があります。

また、当社グループの技術に関して第三者から知的財産権の侵害クレームを受けた場合は、多額のロイヤルティー支払い又は当該技術の使用差止めの可能性もあります。

以上のように、当社グループがその事業を行うために必要な知的財産権を確保し、又はそれを十分に活用することができない場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑪有利子負債に関するリスク

当社グループは、多額の有利子負債により事業活動等が制約を受ける可能性があり、また、負債の元利金支払のために、追加借入又は資産の売却等による資金調達を必要とする可能性がありますが、こうした資金調達を行うことができるか否かは、金融市場の状況、当社の株価、資産の売却先の有無等様々な要因に依存しています。さらに、国内外の金利が上昇した場合には、金利負担が増加することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げに関するリスク

当社グループは、多額の棚卸資産を所有しており、原油、石油製品、レアメタルの価格下落等により、棚卸資産の期末における正味売却価額が帳簿価額よりも低下したときには、収益性が低下しているとみて、期末帳簿価額を正味売却価額まで切下げて売上原価等に計上することとなるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑬固定資産の減損に関するリスク

当社グループは、多額の固定資産を所有しており、経営環境の変化等に伴い、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を反映させるように固定資産の帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失とすることとなるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑭情報システムに関するリスク

当社グループは、生産・販売・会計などのプロセスに関する電子データをさまざまな情報システムやネットワークを通じて利用しています。これらの情報システムには安全対策が施されているものの、地震等の自然災害やサイバー攻撃を含む事故等により情報システムに予期せぬ障害が発生し、業務が停止する可能性があります。その場合、当社グループの生産・販売活動に支障を来たすとともに、取引先の事業に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

⑮内部統制システムの構築に関するリスク

当社グループは、かねてからコンプライアンス、リスク管理等の充実に努めており、財務報告に係る内部統制を含め、内部統制システムの充実強化を図っていますが、当社グループが構築した内部統制システムが有効に機能せず、コンプライアンス違反、巨額な損失リスクの顕在化、ディスクロージャーの信頼性の毀損等の事態が生じた場合には、ステークホルダーの信頼を一挙に失うことにもなりかねず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑯個人情報の管理に関するリスク

当社グループは、石油販売等の事業に関連して顧客の個人情報を保有しており、それらに保護対策等を実施して適切に管理していますが、こうした対策に今後多額の費用を必要とする可能性があります。また、今後、仮に顧客の個人情報が流出し又は悪用された場合、上記事業に影響が及ぶ可能性があります。

（セグメント別のリスク）

エネルギー事業

①石油精製販売事業におけるマージンの変動に関するリスク

当社グループにおける石油製品のマージンは、主に原油価格と石油製品価格との関係に左右され、当社グループがコントロールし得ない要因によって決定されます。原油価格に影響を及ぼす要因としては、円の対米ドル為替相場、産油地域の政治情勢、ＯＰＥＣによる生産調整、全世界的な原油需要等があります。また、石油製品価格に影響を及ぼす要因としては、石油製品の需要、海外の石油製品市況、国内の石油精製能力及び稼働率、国内のサービスステーション総数等があります。当社グループは、石油製品価格を石油製品の需給状況や市況動向を適切に反映して決定していますが、原油価格や石油製品市況の動向次第では、マージンが大きく悪化し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、石油化学製品のマージンも原油価格やナフサ等の原料油価格と石油化学製品価格との関係に左右され、当社グループがコントロールし得ない要因によって決定されます。石油化学製品価格については、生産設備の新増設による供給能力拡大と衣料・自動車・家電等の需要動向に影響されます。需給緩和等により、原油・原料油価格のコスト上昇を製品価格に転嫁することが困難になり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②国内の石油製品の需要動向及び競合に関するリスク

先進国を中心として、地球温暖化ガスの削減、省エネルギー・省資源の推進等、地球環境問題への取組みが一段と本格化し、「低炭素社会」の実現に向けた動きが加速するものと考えられます。このような状況下、国内石油製品需要については、低燃費車の普及、ガス・電気等へのエネルギー転換の進展に影響され、今後も減少を続けることが予想されます。このような国内需要の減少傾向が続くか、あるいは更に加速する場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、国内石油精製販売事業においては、現在、企業間で激しい競争が行われていますが、国内需要の減少傾向が、この状況を更に加速する可能性があります。このような競争環境の激化が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③原油及び製品の調達元に関するリスク

当社グループは、原油については全量を海外とりわけ中東から、製品については一部を海外又は国内から調達しています。産油国における政治情勢の変動及び国内外の製品需給状況等により原油及び製品の調達に支障が生じ、適切な代替供給源を確保することができない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

④棚卸資産評価に関するリスク

当社グループは、原油、石油製品等棚卸資産の評価を総平均法で行っており、原油価格上昇局面では、期初の相対的に安価な棚卸資産の影響により売上原価が押し下げられて増益要因となりますが、原油価格下落局面では、期初の相対的に高価な棚卸資産の影響により売上原価が押し上げられて減益要因となるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

石油・天然ガス開発事業

①石油・天然ガス開発事業における原油ガス価格及び外国為替相場変動リスク

石油・天然ガス開発事業においては、原油ガス価格の変動及び外国為替相場の変動によって売上高が増減します。原油ガス価格の上昇時及び円安時には、円ベースの売上高が増加し、原油ガス価格下落時及び円高時には、円ベースの売上高が減少します。従って、原油ガス価格下落局面及び円高局面においては、売上高の減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②埋蔵量確保に関するリスク

国際的な資源獲得競争により、当社グループが埋蔵量を確保するための競争条件は一段と厳しくなっています。当社グループの将来における石油・天然ガスの生産量は、探鉱、開発、権益取得等により、商業ベースの生産が可能な埋蔵量をどの程度確保できるかにより左右されます。当社グループが石油・天然ガス埋蔵量を補填できない場合には、将来的に生産量が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、石油・天然ガス埋蔵量の見積りは、地質学的、技術的、経済的情報に基づいた主観的判断や決定を伴い、正確に測定することが困難であり、進歩する回収技術の適用や生産活動を通じた新たな情報に基づいて大幅な修正が必要となる可能性があります。実際の埋蔵量が見積りを下回った場合、当社グループの財政状態及び経営成績に不利な影響を及ぼす可能性があります。

③石油・天然ガス開発機材に関するリスク

石油・天然ガスの探鉱及び生産をするため、当社グループは第三者から、掘削機等の機材及びサービスの提供を受けています。原油価格が高騰している時期等は、これらの機材及びサービスが不足し、価格も上昇することになります。当社グループが、適切なタイミングかつ経済的に妥当な条件で、必要な機材やサービスの提供を受けることができない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

金属事業

①銅事業における市況変動等に関するリスク

当社グループの銅事業は、主として銅製錬事業、海外銅鉱山開発事業及び海外銅鉱山への投資事業から成り、それぞれ次のとおり、市況変動等の影響を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

銅製錬事業は、海外鉱山から銅精鉱を購入し、電気銅を生産販売する買鉱製錬業（カスタムスメルター）であり、そのマージンは主に、製錬マージンと販売プレミアムからなります。

製錬マージンは銅精鉱鉱山との交渉により決定されますが、銅鉱石品位の低下、資源メジャーによる寡占化の動きや、中国、インド等における需要増などにより銅精鉱の供給が不足する場合は、製錬マージンが低下する可能性があります。また、当社グループの締結している買鉱契約は米ドル建てであるため、円高となった場合には、製錬マージンが減少し当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

販売プレミアムは電気銅の国際価格に付加されるものであり、輸入経費、製品品質等の様々な要因を考慮して顧客との交渉により決定されるため、減少する可能性があります。

また、海外銅鉱山開発事業及び海外銅鉱山への投資事業については、開発鉱山及び投資先鉱山が販売する銅精鉱等の価格が電気銅の国際価格に基づき決定されるため、国際価格が下落した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②銅精鉱の安定調達に関するリスク

銅精鉱需給が逼迫した場合に備え、当社グループは銅精鉱の安定調達を図るため海外銅鉱山の開発及び投資を実施していますが、これらを含む当社グループの銅精鉱調達先である海外銅鉱山の操業に支障が生じ、当社グループが製錬事業に必要とする銅精鉱を適時に調達できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③電材加工事業の需要動向、技術革新等に関するリスク

電材加工事業の顧客の多くはＩＴ産業、家電製品及び自動車業界に属します。従ってこれら産業における需給の状況及び価格の変動等は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、電材加工事業は、激しい競争の中にあり、急激な技術革新及び顧客ニーズの変化に当社グループが適切に対応することができない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④電材加工事業の原材料の調達価格の変動に関するリスク

電材加工事業の原材料は、金属市況等の変動により調達価格が変動します。これら原材料の調達価格が上昇し、製品価格に転嫁できない場合や、市況が期首棚卸資産の帳簿価額を大きく下回る場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤環境リサイクル事業の市況変動等に関するリスク

環境リサイクル事業のマージンは、金属価格、為替の変動により影響を受けます。従って、金属価格が下落した場合又は円高となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥環境リサイクル事業の原料調達に関するリスク

環境リサイクル事業のリサイクル原料集荷においては、主な供給元である電機電子部品メーカー等の国内から海外へのシフト、リサイクル事業への新規参入により競争が激化しています。これに対し海外調達の拡大等により対応していますが、当社グループが環境リサイクル事業に必要とするリサイクル原料を調達できない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦チタン事業における需要変動等に関するリスク

主力製品である金属チタン（スポンジチタン、チタンインゴット）は、航空機、電力プラント、化学プラント、海水淡水化プラント等の特定用途が需要の中心となっており、また、触媒の用途についても、プロピレン重合用にほぼ特化しています。

これらの特定用途向け需要が、国内外の政治・経済情勢の変動や用途先業界の状況変化に伴い大きく変動する場合、製品販売量及び製品価格も大きく変動する傾向があるため、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

その他の事業

○建設事業における需要変動に関するリスク

建設事業は、舗装、土木、建築の請負工事の需要に大きく影響されます。従って、公共事業又は民間設備投資（居住用不動産の建設を含む）の減少は、当社グループの建設事業及びその業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）「基本協定書」（契約当事者：新日本石油株式会社及びコスモ石油株式会社、締結日：平成11年10月12日）

企業の枠組みを超えて抜本的なコスト削減策を講じるため、仕入、精製、物流及び潤滑油（生産・配送）の各部門において業務提携を行うことについて約したものです。

(2）「合弁契約書」（契約当事者：日鉱金属株式会社及び三井金属鉱業株式会社、締結日：平成14年６月21日）

両社の合弁会社であるパンパシフィック・カッパー株式会社（ＪＸ金属株式会社の出資比率67.8％）を中心とした銅製錬事業に関する包括的な業務提携を約したものです。

(3）東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合に関する契約

ＪＸホールディングス株式会社（以下「ＪＸホールディングス」という。）と東燃ゼネラル石油株式会社（以下「東燃ゼネラル」という。）とは、平成29年４月１日付で両社グループのエネルギー事業を全面的に統合すること（以下「本経営統合」という。）につき合意に達し、平成28年８月31日付で経営統合契約（以下「経営統合契約」という。）を締結しました。併せて、この経営統合契約に基づき、ＪＸホールディングスと東燃ゼネラルとは、ＪＸホールディングスを完全親会社とし、東燃ゼネラルを完全子会社とする株式交換契約（以下「株式交換契約」という。）を、また、ＪＸホールディングスの完全子会社であるＪＸエネルギー株式会社（以下「ＪＸエネルギー」という。）と東燃ゼネラルとは、ＪＸエネルギーを存続会社とし、東燃ゼネラルを消滅会社とする吸収合併契約（以下「吸収合併契約」という。）を、経営統合契約と同日付で、それぞれ締結しました。

①経営統合契約に関する事項

わが国の石油産業は、過去10年以上にわたり国内石油製品需要が減退するという厳しい事業環境に置かれており、今後も、人口減少、低燃費車の普及及びガス・電気等へのエネルギー転換の影響を受け、国内市場のさらなる縮小に直面することが確実な状況となっております。一方、海外に目を転じますと、アジアの石油・石油化学製品の需要は、引き続き、伸長することが見込まれるものの、中国、インド、インドネシア等、アジアの新興諸国において、高い競争力を有する石油・石油化学プラントの新増設が相次いで予定されていることなどから、アジア市場全体における石油産業の競争は、一段と激しさを増すことが予想されます。

こうした中、ＪＸホールディングス及び東燃ゼネラルの両社グループは、今日まで、それぞれにおいて、合理化・効率化を推進するとともに、電気・ガス等の新規事業への進出、海外における石油事業の展開、事業の再編・統合等に取り組むことにより、競争力の強化に努めてまいりました。しかしながら、国内外の経営環境が一層厳しさを増す中にあって、両社グループは、単独では行い得ないエネルギー事業の抜本的な構造改革を遂行することに加えて、次世代の柱となる事業を本格的に育成するためには、両社グループの経営資源をひとつに結集することが最善の道であるとの認識で一致し、ここに経営統合契約を締結するに至ったものです。

②株式交換契約に関する事項

（ア）株式交換の目的

上記①ご参照

（イ）株式交換の条件

ＪＸホールディングス及び東燃ゼネラルは、平成28年12月21日に開催の両社の臨時株主総会による承認及び本経営統合に必要な関係当局からの許認可を取得し、平成29年４月１日を効力発生日として、ＪＸホールディングスを株式交換完全親会社とし、東燃ゼネラルを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）を行いました。

（ウ）株式割当数

（注）株式の割当比率

東燃ゼネラルの普通株式１株に対してＪＸホールディングスの普通株式2.55株を割当て交付しました。

（エ）株式割当数の算定根拠

本株式交換の株式交換比率については、その公正性を確保するため、ＪＸホールディングスは野村證券株式会社、シティグループ証券株式会社、みずほ証券株式会社及び大和証券株式会社を、東燃ゼネラルはメリルリンチ日本証券株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を、株式交換比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定いたしました。

第三者算定機関による株式交換比率の算定結果、両社の財務状況、株価状況、将来の見通しなどの要因を総合的に勘案し、両社で株式交換比率について慎重に協議を重ねた結果、最終的に上記（ウ）に記載の株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、合意・決定いたしました。

（オ）本株式交換の後の株式交換完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

③吸収合併契約に関する事項

（ア）吸収合併の目的

上記①ご参照

（イ）吸収合併の条件

本株式交換の効力発生を条件として、平成29年４月１日に、ＪＸエネルギーを吸収合併存続会社とし、東燃ゼネラルを吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本吸収合併」という。）を行いました。

（ウ）引継資産・負債の状況

吸収合併存続会社のＪＸエネルギーは、吸収合併消滅会社である東燃ゼネラルの一切の資産、負債及び権利義務を引き継ぎました。

（エ）株式割当数

本吸収合併に際して、株式その他金銭などの割当て及び交付は行いません。

（オ）本吸収合併の後の吸収合併存続会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

ＪＸホールディングスは、平成28年11月８日開催のＪＸホールディングス取締役会において、ＪＸホールディングスの完全子会社であるＪＸエネルギーから、同社が平成29年４月１日に東燃ゼネラルとの吸収合併により承継を受ける権利義務の一部（上場株式、貸付金、社債、借入金等）などを承継するため、ＪＸホールディングスを吸収分割承継会社、ＪＸエネルギーを吸収分割会社とする吸収分割（以下「本吸収分割」という。）を行うことを決議のうえ、同日、ＪＸエネルギーとの間で本吸収分割に係る吸収分割契約を締結しました。

本吸収分割の概要は次のとおりです。

④吸収分割契約に関する事項

（ア）本吸収分割の目的

本吸収分割は、本経営統合にあたり、ＪＸエネルギーが東燃ゼネラルとの吸収合併により承継を受ける権利義務の一部（上場株式、貸付金、社債、借入金等）など、ＪＸホールディングスが持株会社として行うべき経営管理事業に関する権利義務を承継するために行うものです。

（イ）本吸収分割は、次の組織再編行為の効力が全て生ずることを停止条件として、その効力を生じるものです。

（１）平成28年８月31日にＪＸホールディングスと東燃ゼネラルとの間で締結した株式交換契約に基づく株式交換

（２）平成28年８月31日にＪＸエネルギーが東燃ゼネラルとの間で締結した吸収分割契約に基づく吸収分割

（ウ）本吸収分割の方法

ＪＸホールディングスを吸収分割承継会社とし、ＪＸエネルギーを吸収分割会社とする吸収分割です。

（エ）本吸収分割の期日

平成29年４月１日

（オ）本吸収分割に係る割当ての内容

ＪＸホールディングスは、ＪＸエネルギーの発行済株式の全てを所有しているため、ＪＸエネルギーに対する株式その他の金銭等の割当て及び交付は行いません。

（カ）本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠

該当事項はありません。

（キ）本吸収分割により承継する資産、負債の状況

（ク）本吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

６【研究開発活動】

当社グループは、経営理念に定めた『エネルギー・資源・素材における創造と革新』を目指し、エネルギー関連と金属関連を中心に研究開発活動を進めています。当連結会計年度における研究開発活動の概要は以下のとおりです。

(1）エネルギー　（研究開発費　12,370百万円）

①燃料油・精製技術分野

燃料油・精製技術分野では、石油製品の需給構造変化、コストダウン及び省エネへの対応として、精製プロセスの合理化・効率化、設備保全・監視技術、並びに石油化学基礎原料や潤滑油等の生産プロセスに関する開発を推進しています。また、非化石エネルギー源の利用拡大に資するセルロース系バイオエタノール等バイオ燃料の開発も推進しています。

②化学品分野

機能化学品分野では、窓ガラスをスクリーンにできる透明フィルム「カレイドスクリーン」、柔軟でリサイクル可能なプラスチックゴム新素材「ジェラティック」、透明で高耐熱なポリイミド樹脂原料モノマーなど、独自技術による新規商品の開発を推進しています。

また、「次世代自動車」、「次世代住宅」、「ニュートリション」を戦略領域と設定し、自動車の電動化・軽量化・知能化に寄与する素材や部材、住宅の省エネ・健康・快適に寄与する素材や部材、さらに、健康食品、飼料、化粧品などの素材の開発を推進しています。

③潤滑油分野

潤滑油分野では、環境配慮型自動車用潤滑油の開発、フロンを代替する新冷媒用の冷凍機油の開発、グローバル商品の開発、商品の付加価値向上に資する添加剤の開発を推進しています。

④水素分野

水素分野では、水素エネルギー社会を見据えた水素の製造・貯蔵・輸送・供給に関する一連の技術開発を推進しています。あわせて、水素ステーションの整備推進を目指し、建設及び運営コストダウンに寄与する技術開発に取り組んでいます。

⑤産学連携の推進

環境、エネルギー、化学品分野において革新的な技術の創出と社会実装を目的に、さまざまな大学と産学連携を推進しています。

(2）石油・天然ガス開発

該当事項はありません。

(3）金属　（研究開発費　7,733百万円）

①資源・製錬分野

資源・製錬分野では、コデルコ社（チリ国営銅公社）と共同で設立したバイオシグマ社（チリ法人）にて低品位鉱のバイオ浸出技術を開発してきましたが、技術の適用先が当面コデルコに限定され、当社グループの鉱山に適用される可能性は低いことから、今後のバイオシグマ技術に関する開発をコデルコに委ねることとし、平成28年10月28日にバイオシグマ社株式のコデルコへの譲渡に合意しました。一方、低品位鉱を対象にした独自の浸出技術であるＪＸヨウ素法については、チリでのリーチング実証試験でヨウ素の効果を確認しています。湿式製錬技術についても、当社独自の日鉱塩化法をベースに開発を推進しており、豪州パースのパイロットプラントでの各種銅鉱石・金鉱石を用いた実証試験を完了しています。ここで得られた結果を基に、現在次のステップとなる実鉱山適応への検討を進めています。

②環境リサイクル分野

環境リサイクル分野では、リサイクル原料から回収する貴金属及びレアメタル等の金属種拡大のための技術開発や、銅製錬工程からの有価金属回収工程の効率化を推進しています。廃電池リサイクルについても、対象廃電池の更なる拡大と低コストを目指したプロセス開発を進めています。

③薄膜材料分野

薄膜材料分野では、高純度化技術及び材料組成・結晶組織の制御技術をベースに、半導体・電子部品用途向け製品に関する開発を進めています。半導体用ターゲット、フラットパネルディスプレイ用ターゲット、磁気記録膜用ターゲット等の各種スパッタリング用ターゲットや、その他電子材料における新規製品開発及び関連プロセスの技術開発に継続的に取り組んでいます。

④機能材料分野

機能材料分野では、コネクタ用途等に、精密な組成制御、独自の圧延加工プロセス及びユーザーニーズに適合した評価技術を用いて、強度・導電性・加工性・耐久性に優れた高機能銅合金の開発を進めています。次世代材料として、コルソン系及びチタン系新規銅合金の開発等、更なる高機能製品化に取り組んでいます。また、プリント配線板材及びシールド材用途では、屈曲性、エッチング性、密着性等の高い機能を付加した銅箔等の開発・バージョンアップを進めており、高精細基板用の極薄銅箔は実用化段階に進んでいます。

⑤基盤技術開発

分析及びシミュレーションについて最先端技術の導入・開発を進め、それらを駆使することにより技術開発の促進・効率化を図っています。

これらに、その他の事業における研究開発費725百万円を加えた当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、20,828百万円です。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態

①連結財政状態計算書

資産　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末比356億円減少の６兆7,929億円となりました。

負債　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末比1,479億円減少の４兆6,526億円となりました。有利子負債残高は、1,075億円減少の２兆4,327億円となりました。

資本　当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末比1,123億円増加の２兆1,403億円となりました。

なお、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比1.9ポイント上昇し25.1％、１株当たり親会社の所有者帰属持分は前連結会計年度末比49.94円増加の686.64円、ネットＤ／Ｅレシオ（ネット・デット・エクイティ・レシオ）は0.97倍（資本合計ベース）となりました。

②連結キャッシュ・フロー

連結キャッシュ・フローの分析については、「１　業績等の概要　(4）キャッシュ・フロー」に記載しています。

③特定融資枠契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関６行と特定融資枠契約（コミットメントライン契約）を締結しています。当該契約の極度額は4,500億円であり、当連結会計年度末において同契約に係る借入残高はありません。

(2）経営成績

経営成績の分析については、「１　業績等の概要　(1）業績」に記載しています。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループにおける当連結会計年度の設備投資の総額は2,819億円であり、セグメント別の内訳は次のとおりです。

エネルギーセグメントでは、製油所・製造所の設備工事、ＳＳの新設・改造等を行いました。

石油・天然ガス開発セグメントでは、油田・ガス田の探鉱及び開発投資を行いました。

金属セグメントでは、銅鉱山・事業所・製錬所・工場の設備工事等を行いました。

その他の事業では、アスファルト合材工場の製造設備の更新を中心に投資を行いました。

なお、当連結会計年度において、事業活動に影響を与えるような重要な設備の除却・売却はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1）提出会社

該当事項はありません。

(2）国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成29年３月31日現在

(3）在外子会社 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、その他の有形固定資産及び無形資産の合計です。なお、金額には消費税等は含まれていません。

２．連結会社以外から賃借している土地の面積については、［　］で外書しています。

３．土地は鹿島石油㈱からの賃借によっており、当該土地については同社「鹿島製油所」に含めて記載しています。また、従業員は、すべて兼務によるものであるため記載していません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの主要な設備計画は以下のとおりです。

(1）新設・改修

（注）販売・生産品目が多種多様にわたっている等の理由により算定が困難なため、記載していません。

(2）除却・売却

重要な設備の除却・売却の予定はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成29年４月１日、東燃ゼネラル石油株式会社との株式交換に伴う新株発行により、発行済株式数が931,430,620株増加しました。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．会社設立によるものです。

２．平成29年４月１日、東燃ゼネラル石油株式会社との株式交換に伴う新株発行により、発行済株式総数が931,431千株増加しました。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式5,734,672株は、「個人その他」に57,346単元を、「単元未満株式の状況」に72株をそれぞれ含めて記載しています。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式187単元及び2株がそれぞれ含まれています。

（７）【大株主の状況】

（注）１．大株主は平成29年３月31日現在の株主名簿に基づくものです。

２．上記所有株式のうち信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）     236,023千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）         133,964千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）    66,023千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）    42,693千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）    31,568千株

３．株式会社みずほ銀行及び共同保有者１社から平成29年１月11日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、平成28年12月30日（報告義務発生日）現在で下表のとおり株式を所有している旨の記載がありますが、当社として当事業年度末時点における株式会社みずほ銀行以外の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

４．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及び共同保有者３社の代理人である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから平成28年４月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、平成28年４月11日（報告義務発生日）現在で下表のとおり株式を所有している旨の記載がありますが、当社として当事業年度末時点における株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行以外の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

５．ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者８社から平成27年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、平成27年５月29日（報告義務発生日）現在で下表のとおり株式を所有している旨の記載がありますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

６．三井住友信託銀行株式会社及び共同保有者２社から平成25年４月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、平成25年４月15日（報告義務発生日）現在で下表のとおり株式を所有している旨の記載がありますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が18,700株（議決権の数187個）含まれています。

②【自己株式等】

（注）他人名義として記載したものは、取引先による持株会の所有株式のうち相互保有に該当する会社の持分です。

なお、取引先による持株会の株主名簿上の名義及び住所は、次のとおりです。

(1）＜名義＞ＪＸ　ＥＮＥＯＳ共栄会

＜住所＞東京都千代田区大手町一丁目１番２号

(2）＜名義＞ＪＸ親和会

＜住所＞東京都千代田区大手町一丁目１番２号

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用していません。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

①株式報酬制度の概要

当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、当社及び中核事業会社３社（以下「対象会社」という。）の取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。）及び取締役を兼務しない執行役員（国外居住者を除く。以下「執行役員」という。かかる取締役及び執行役員を総称して、以下「取締役等」という。）を対象に株式報酬制度を導入することを決議しました。また、本制度の導入に関する議案を同年６月28日開催の第７回定時株主総会に付議し、承認を得ました。

この制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託を採用し、平成29年度から平成31年度までの３事業年度にかかる取締役等の職務執行期間を対象として、役割に応じて、取締役等への当社株式の交付、または、交付される当社株式のうち一部の換価処分金相当額の金銭を給付するものです。

（ＢＩＰ信託契約の内容）

②取締役等に取得させる予定の株式の総数

③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

対象会社の取締役等のうち受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号、第９号及び第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第９号による取得

（注）当期間における取得自己株式4,016株は、株式交換により生じた１株未満の端数を買い取ったものです。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

会社法第155条第13号による取得

（注）当期間における取得自己株式1,000株は、当社と東燃ゼネラル石油株式会社との株式交換に関する会社法第797条第１項の規定に基づいた反対株主からの株式買取請求によるものです。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成29年６月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれていません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれていません。

３【配当政策】

当社は、配当について、連結業績を反映した利益還元の実施を基本としながら、安定的な配当の継続に努めてゆく方針としています。この方針の下、当期の配当については、投資計画、財務状況等を勘案し、期末配当を１株当たり８円とし、中間配当と併せて１株当たり年間16円といたします。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。また当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、剰余金の配当（中間配当）をすることができる。」旨、定款に定めています。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（第一部）におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（第一部）におけるものです。

５【役員の状況】

男性19名　女性３名（役員のうち女性の比率13.6％）

（注）１．取締役のうち大田弘子、大塚陸毅、近藤誠一及び宮田賀生は、社外取締役です。

２．監査役のうち牛尾奈緒美、髙橋伸子及び西岡清一郎は、社外監査役です。

３．選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

４．選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治に関する事項

当社は、ＪＸＴＧグループの事業活動の基礎となる「ＪＸＴＧグループ理念」を定め、コーポレートガバナンスを適切に構築・運営することによりこれを実現し、もって、ＪＸＴＧグループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ります。

このような認識の下、当社は、以下の方針に従い、ＪＸＴＧグループのコーポレートガバナンスを構築・運営します。

ア．ＪＸＴＧグループは、エネルギー、石油・天然ガス開発及び金属の各事業を中核事業とする企業集団であるところ、これら３事業は、それぞれ事業形態が大きく異なることから、当社を持株会社とし、その下に各中核事業を推進するための３つの事業会社を配置するという体制をとる。このような体制の下、当社は、グループ全体最適の観点から、中期経営計画の策定、経営資源の配分及び各中核事業会社の経営管理を担う一方、各中核事業会社は、中期経営計画に従った機動的な事業遂行を担う。

イ．当社の取締役会は、取締役会長、取締役社長、複数の常勤取締役、各中核事業会社の最高経営責任者を兼務する非常勤取締役、社外取締役に加え、常勤監査役、社外監査役で構成し、グループ全体の中期経営計画と各中核事業会社の事業との整合を図るとともに、その事業リスクを適切に管理する。中核事業会社の重要な業務執行にかかる意思決定にあたっては、当社の取締役会での決定または報告を必要とし、その他の業務執行については、当社の決定した中期経営計画と経営資源配分の範囲内で各中核事業会社にその執行を委ねる一方、各中核事業会社の社長から業務執行状況の報告を受けることにより、これを監督する。

ウ．当社は、社外取締役の豊富な知識・経験を経営に活かすとともに、意思決定の透明性・客観性を確保するため、次の取組みを行う。

（ア）当社の取締役会において中期経営計画を決定するにあたり、その検討段階から社外取締役の関与を求め、多角的な観点から検討・議論を重ねるとともに、重要な業務執行の決定にあたっては、社外取締役の意見を踏まえ、中期経営計画との適合性を十分検証する。

（イ）当社の取締役会において当社の取締役等の人事・報酬を決定するにあたり、社外取締役が半数を占める指名諮問委員会・報酬諮問委員会に諮問することにより、その決定プロセスの透明性を確保する。

エ．当社は、監査役会設置会社とし、強力な情報収集力を有する常勤監査役と、豊富な知識・経験に加え、強固な独立性を有する社外監査役とが適切に連携し、高い実効性と客観性をもった監査を行う。また、各監査役は、監査役会を通じて、組織的かつ体系的な監査を実施する。

オ．各中核事業会社においては、取締役が相互監督機能を十分発揮するための仕組みとして取締役会を設置し、各中核事業会社自らがリスク分析や中期経営計画との適合性の検証を十分行う。また、当社の常勤監査役を各中核事業会社の非常勤監査役として派遣し、中核事業会社の取締役の職務執行を監査する。

カ．当社は、上記のほか、次のとおり機関、会議を設置する。

（ア）取締役会の決定に基づき業務を執行する機関として、執行役員を置き、取締役会による迅速な意思決定と、執行役員による機動的な業務執行を可能とする体制をとる。このような体制にあって、当社の取締役会は、法令・定款に定める事項、中期経営計画、当社及び中核事業会社の重要な業務執行案件等を決議することとし、これら以外の案件は当社の社長執行役員が決定し、さらに、一定基準以下の案件は中核事業会社にその決定を委ねる。

また、当社は、社長執行役員が業務執行を決定するにあたり、社長決裁事項の協議機関として、常勤取締役、中核事業会社の社長等から構成する経営会議を設置し、慎重な審議を経て意思決定を行う。なお、経営会議には、監査役が、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために出席することができる。

（イ）当社の取締役会は、ＪＸＴＧグループ全体の業務執行の適正性を確保するために、「内部統制システムの整備・運用に関する基本方針」を定めるとともに、内部統制システムの運用状況を監督する。また、当社は、内部統制システムを実効的に運用するため、社長執行役員を議長とする「ＪＸＴＧグループ内部統制会議」を設置し、運用状況の定期的なモニタリングを行う。モニタリングの結果は、社長執行役員が取締役会に報告する。

ＪＸＴＧグループのコーポレートガバナンス体制

②　業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

ア．業務の適正を確保するための体制の整備についての決議の内容

当社の会社法第362条第４項第６号に規定する体制（内部統制システム）の整備についての決議の内容（平成29年３月31日まで）は、次のとおりです。

イ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社における内部統制システムの運用状況の概要は、以下のとおりです。なお、当社は、ＪＸグループの内部統制システムの運用状況につき、ＪＸグループ内部統制会議及びＪＸグループ内部統制委員会においてモニタリングを行い、平成29年４月26日開催の取締役会に報告しております。

ウ．業務の適正を確保するための体制の整備にかかる決議の内容（平成29年４月１日以降）

当社は、平成29年４月１日に開催された取締役会において、会社法第362条第４項第６号に規定する体制（内部統制システム）の整備について、内容を一部改正する決議をしました。改正後の決議の内容は以下のとおりです。

③　内部監査及び監査役監査

ア．内部監査

内部監査部門として監査部（６名）を設置し、内部監査を実施しております。内部監査は、ＪＸＴＧグループ全体を対象とし、中核事業会社及び上場関係会社の内部監査部門と連携・分担して、内部監査計画に基づく通常監査及び社長の特別な命により実施する特命監査を行うこととしております。

また、内部監査の結果については、定期的に経営会議及び取締役会に報告されます。

イ．監査役監査

監査役６名（常勤監査役３名、社外監査役３名）が取締役会に出席し、決議事項の審議・採決及び報告事項の報告にあたり、必要に応じて疑問点を質し、又は意見を述べるとともに、取締役の職務の執行における法令・定款違反の有無を監査しております。また、常勤監査役は、中核事業会社の監査役を兼任しております。

監査役（会）は、監査役会の決議をもって定めた監査役会規則及び監査役監査基準に則り、法令に定める監査役監査を網羅的に実行する体制を整え、会計帳簿や重要会議の議事録・記録を閲覧することに加え、取締役若しくは使用人又は子会社の代表取締役若しくは経営幹部からそれぞれの職務の執行状況を聴取すること等を通じて、日常的に取締役の職務の執行状況を監査しております。

各監査役が分担して行った監査の経過及び結果は、原則として毎月１回開催される定例の監査役会において各監査役から報告され、監査役全体に共有化が図られております。

監査役監査の充実のため、当社及び中核事業会社を兼務する監査役事務室を置き、専任スタッフ（６名）を配置して、監査役の職務を補助させております。

監査役は、監査部及び会計監査人から、監査の計画、実施状況、結果等について定期的に報告を受けるとともに、監査部及び会計監査人との間で意見・情報の交換を行っております。

なお、監査役のうち、瀬戸川隆氏は、当社の財務部門における経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

④　会計監査の状況

当社は、新日本有限責任監査法人を会計監査人に選任し、会計監査を受けておりますが、当事業年度において監査業務を執行した同監査法人の公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりであります。

ア．業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員：持永　勇一、梅村　一彦、山崎　一彦、小宮山高路

イ．監査業務に係る補助者の構成　　公認会計士92人、その他139人

⑤　社外取締役及び社外監査役

取締役16名のうち、社外取締役は４名であり、また、監査役６名のうち、社外監査役は３名であります。

社外取締役は、その高い見識と豊富な経験を基に、当社の経営に対して指導・助言を行うとともに、独立した客観的な観点から、経営に対する監督を行う役割を担います。

社外監査役は、その高い見識と豊富な経験を基に、客観的かつ独立した公正な立場から、取締役の職務執行を監査します。

当社は、次の理由から、各社外取締役及び各社外監査役をそれぞれ選任しております。

ア．社外取締役

イ．社外監査役

平成28年度において、当社の中核事業会社は、大塚陸毅氏が平成24年３月まで取締役会長に就任していた東日本旅客鉄道株式会社及びその主な関係会社に対して燃料納入等を行いましたが、これらの合計金額は、当社の連結売上高の0.22％であり、当社の独立性判断基準に定める２％を下回っております。また、当社及び当社の中核事業会社は、東日本旅客鉄道株式会社及びその主な関係会社に対して、広告料の支払い等を行いましたが、これらの合計金額は、東日本旅客鉄道株式会社の連結売上高の0.00％であり、当社の独立性判断基準に定める２％を下回っております。

また、平成28年度において、当社の中核事業会社は、宮田賀生氏が平成26年６月まで代表取締役専務に就任していたパナソニック株式会社に対して電力の販売等を行いましたが、これらの合計金額は、当社の連結売上高の0.01％であり、当社の独立性判断基準に定める２％を下回っております。また、当社の中核事業会社は、パナソニック株式会社に対して、土地賃借料の支払いを行いましたが、この合計金額は、同社の連結売上高の0.00％であり、当社の独立性判断基準に定める２％を下回っております。

社外取締役及び社外監査役は、内部監査、内部統制、監査役監査及び会計監査に関する事項について、取締役会において報告を受けております。なお、取締役会付議事項の審議の充実に資するため、取締役会の開催にあたり、社外取締役及び社外監査役に対して、取締役会事務局である法務部取締役事務室から付議事項の事前説明を行うこととしております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を定めており、社外取締役及び社外監査役の各氏は、いずれも当該基準を満たしていることから、金融商品取引所に対して、独立役員としての届出を行っております。

＜独立役員の独立性判断基準＞

当社は、次の要件を満たす社外役員（社外取締役及び社外監査役）を、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員（独立社外取締役及び独立社外監査役）と判断する。

１．社外役員が、現在及び直近の過去３年間において、次に該当する者でないこと

（１）当社の主要な顧客（注１）またはその業務執行者

（注１）直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当該顧客に対する当社及び中核事業会社の売上高の合計額が当社の連結売上高の２％を超える顧客とする。

（２）当社を主要な顧客とする事業者（注２）またはその業務執行者

（注２）直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社及び中核事業会社に対する当該事業者の売上高の合計額が当該事業者の連結売上高の２％を超える事業者とする。

（３）当社の主要な借入先（注３）またはその業務執行者

（注３）直近の過去３事業年度のいずれかの年度末日における当該借入先からの連結ベースでの借入額が当社連結総資産の２％を超える借入先とする。

（４）当社から役員報酬以外に多額の報酬を得ている法律専門家、公認会計士またはコンサルタント（注４）（当該報酬を得ている者が法人、組合その他の団体である場合は、当該団体に所属する法律専門家、公認会計士またはコンサルタント）

（注４）直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社及び中核事業会社からの報酬の合計額が1,000万円を超える者とする。

（５）当社の会計監査人または会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

（６）当社から多額の寄付を得ている者（注５）（当該寄付を得ている者が法人、組合その他の団体である場合は、当該団体の業務を運営する者）

（注５）直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社及び中核事業会社からの寄付金の合計額が当該寄付先の収入総額の２％を超える寄付先とする。

（７）当社の大株主（注６）またはその業務執行者

（注６）当社の議決権総数の10％以上の議決権を有する者とする。

２．社外役員の二親等以内の親族が、現在及び直近の過去３年間において、次に該当する者でないこと（重要でない者を除く。）

（１）当社または当社子会社の業務執行者

（２）上記１．（１）～（７）に該当する者

⑥　役員報酬等

ア．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役及び監査役の報酬等の限度額は、当社第１回定時株主総会において、次のとおり決議されております。

ａ．取締役の報酬等の額は、１事業年度につき11億円以内（うち社外取締役分２億円以内）とする。なお、使用人兼務取締役の使用人分の給与及び賞与を含まないこととする。

ｂ．監査役の報酬等の額は、１事業年度につき２億円以内とする。

また、上記とは別枠で、当社第７回定時株主総会において、当社の取締役及び取締役を兼務しない執行役員を対象に、対象期間である３事業年度で６億円を上限とする株式報酬制度を導入することを決議いたしました。

取締役の報酬等は、次に記載する方針に基づき、上記の範囲内で支給しております。また、監査役の報酬等は、その職務の独立性という観点から定額報酬とし、各監査役の協議に基づき、上記の範囲内で支給しております。

＜取締役の報酬等の算定方法にかかる決定に関する方針＞

取締役の報酬等については、役割に応じて毎月支給される定額報酬、業績に応じてその額が変動する賞与及び役割に応じて当社株式の交付を行う株式報酬の三種類で構成しており、当該事業年度の会社業績に加えて、中長期的な株主価値が報酬に反映されるバランスのとれた報酬体系としております。当該報酬等の決定方針については、報酬諮問委員会（社外取締役３名、代表取締役３名で構成。議長は社外取締役）の審議・答申を経て、取締役会の決議によって決定しております。

⑦　社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要

ア．社外取締役との間の責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項及び定款第23条の規定により、社外取締役４名（全員）との間で、社外取締役の会社に対する会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する旨の契約を締結しており、社外取締役がその職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がないときは、その責任については会社法第425条第１項に定める額（当該社外取締役の報酬等の２年分に相当する額）を限度とすることとしております。

イ．社外監査役との間の責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項及び定款第33条の規定により、社外監査役３名（全員）との間で、社外監査役の会社に対する会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する旨の契約を締結しており、社外監査役がその職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がないときは、その責任については会社法第425条第１項に定める額（当該社外監査役の報酬等の２年分に相当する額）を限度とすることとしております。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨、定款に定めております。

⑨　取締役の選任決議要件

当社は、取締役を選任する株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議

当社は、会社法第309条第２項各号に掲げる株主総会の決議について、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨、定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　株主総会決議事項を取締役会において決議することができることとした事項及びその理由

ア．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。

これは、経営環境の変化に即応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

イ．中間配当

当社は、毎年９月30日を基準日と定めて、基準日において株主名簿に記録されている株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって剰余金の配当をすることができる旨、定款に定めております。

これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑫　株式の保有状況

ア．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

（注）みなし保有株式の貸借対照表計上額は、当事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた金額を記載しています。

ウ．保有目的が純投資目的である株式

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合に伴い、米国証券法に基づき提出した登録申請書様式F-4に記載する連結財務諸表にかかる監査報酬額585百万円を含みます。

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社及び当社の子会社が、当社の監査公認会計士等である新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに対して支払った報酬は、監査証明業務189百万円、非監査証明業務330百万円です。

（当連結会計年度）

当社及び当社の子会社が、当社の監査公認会計士等である新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに対して支払った報酬は、監査証明業務191百万円、非監査証明業務292百万円です。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

(3）連結財務諸表規則等の改正（平成21年12月11日　内閣府令第73号）に伴い、IFRSによる連結財務諸表の作成が認められることとなり、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するための体制の整備を行っています。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に適時かつ的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等へ参加しています。また、IFRSの内容に関する社内勉強会を定期的に実施し、実務担当者へのIFRSに関する知識の習得を推進しています。

(2）IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それに基づいて会計処理を行っています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書】

③【連結包括利益計算書】

④【連結持分変動計算書】

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

ＪＸＴＧホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する企業です。当社の連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。当社グループの主な事業内容は、注記６．「セグメント情報」に記載しています。

当連結財務諸表は、平成29年６月28日に代表取締役社長 内田幸雄によって承認されています。

なお、平成29年４月１日に、当社は東燃ゼネラル石油株式会社と経営統合を実施しました。注記34．後発事象をあわせてご参照ください。

２．作成の基礎

(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社の連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しています。当社は連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定を適用しています。

当社は、平成28年11月21日に米国証券取引委員会（以下「米国SEC」という。）に提出したForm F4による発行届出書（以下「Form F4」という。）において、IFRSへの移行日を平成26年４月１日とし、平成28年３月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用して連結財務諸表を作成しています。

Form F4における平成28年３月31日に終了する連結会計年度にかかる連結財務諸表においては、IFRS第１号で規定する初度適用の規定が適用されており、IFRS移行日、平成27年３月31日に終了する連結会計年度及び平成28年３月31日に終了する連結会計年度の日本基準からIFRSへの調整表を作成しています。

このため、当連結会計年度にかかるIFRSに準拠した連結財務諸表の作成は初度適用には該当せず、IFRS第１号でIFRSの初度適用時に要求されている、日本基準からIFRSへの調整表は作成していません。

なお、Form F4は、米国SECが運営する電子開示システム「EDGAR」（Electric Data Gathering, Analysis, and Retrieval system）において閲覧することが可能です。

(https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1452922/000119312516773169/0001193125-16-773169-index.htm)

(2）測定の基礎

連結財務諸表は、注記３．「重要な会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3）機能通貨及び表示通貨

連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、特段の記載がない限り、百万円未満を四捨五入しています。

(4）新基準の早期適用に関する事項

当社は、IFRS移行日（平成26年４月１日）よりIFRS第９号「金融商品」（平成26年７月改訂）（以下「IFRS第９号」という。）を早期適用しています。

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

①子会社

子会社とは、当社が支配している企業をいいます。当社は、企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、企業を支配していると判断しています。

子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社の連結財務諸表に含まれています。また、当社の会計方針と整合するよう、必要に応じて子会社の財務諸表を修正しています。

子会社に対する所有持分が変動した場合で、かつ、当社の当該子会社に対する支配が継続する場合は、非支配持分の修正額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額を資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させています。

当社グループ企業間の債権債務残高及び取引高並びにグループ間取引により発生した未実現損益は、連結手続において消去しています。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で消去しています。

②関連会社・共同支配の取決め

関連会社とは、当社がその経営及び財務の方針に関する経営管理上の意思決定に対して、重要な影響力を有するが、支配又は共同支配を有していない企業をいいます。重要な影響力とは、企業の財務及び営業の方針決定に参加するパワーのことを指します。

共同支配は、契約上の取決めにより、関連性のある活動に係る意思決定について、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。共同支配の取決めは、共同支配を有する当事者の契約上の権利及び義務に基づいて、共同支配事業又は共同支配企業のいずれかに分類されます。共同支配事業とは、共同支配を有する当事者が、当該取決めにより生じた資産に対する権利及び負債に対する義務を有している場合の共同支配の取決めであり、共同支配企業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同支配の取決めをいいます。

関連会社・共同支配企業に対する持分の投資は、持分法により会計処理しています。持分法では、持分の投資は当初取得原価で認識され、その後、取得日以降に生じた関連会社・共同支配企業の純資産の変動が調整されます。

関連会社・共同支配企業に対する当社の持分が減少したが、引き続き関連会社・共同支配企業のいずれかに分類され、過去にその他の包括利益に認識した利得又は損失が、関連する資産又は負債の処分時に純損益に振り替えられる場合には、当該利得又は損失のうち当該減少に係る割合を純損益に振り替えます。一方、当該投資が関連会社・共同支配企業のいずれにも分類されず、金融資産に分類されることとなった場合には、IFRS第９号に従って公正価値で測定し、持分法の適用を中止した時点の公正価値と帳簿価額の差額を純損益に認識します。

関連会社・共同支配企業の経営成績に対する当社の持分は、当社の会計方針と整合するように修正され、連結損益計算書において持分法による投資損益として認識しています。取引高に係る未実現損益は、投資先に対する当社の持分の範囲で消去されています。

持分法で会計処理されている投資の帳簿価額に含まれる関連会社・共同支配企業に係るのれんは、当該投資とは区別せずに減損テストを行います。当社は、関連会社・共同支配企業に対する投資が減損しているということを示す客観的な証拠があるか否かを評価しています。投資が減損していることを示す客観的証拠がある場合、投資の回収可能価額（使用価値と売却費用控除後の公正価値のいずれか高い方）と帳簿価額を比較することにより、減損テストを行っています。過去の期間に認識された減損損失は、過去の減損損失計上後、投資の回収可能価額の決定に使用された見積りの変更があった場合にのみ、戻し入れています。

共同支配事業への投資については、共同で保有する資産に対する持分を含む自らの資産、共同で負う負債に対する持分を含む自らの負債、共同支配事業から生じる産出物に対する持分の売却による収益及び共同支配事業による産出物の売却による収益に対する持分並びに共同で負う費用に対する持分を含む自らの費用を認識します。

(2）企業結合及びのれん

当社は、企業結合の会計処理として取得法を適用しています。企業結合において取得した識別可能資産及び引き受けた識別可能負債と偶発負債は、当初取得日における公正価値で測定します。取得に関連して発生した費用は、発生時に費用として認識します。当社は、非支配持分を公正価値もしくは被取得企業の識別可能純資産に対する非支配持分の比例持分で測定するかについて取引ごとに決定します。

のれんは、移転された企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定します。

割安購入により、当該合計金額が取得した識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、差額は直ちに連結損益計算書に純損益として認識されます。

のれんは、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施します。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示します。のれんの減損損失は連結損益計算書において純損益として認識し、戻入れは行いません。「(1）連結の基礎　②関連会社及び共同支配の取決め」に記載しているとおり、持分法を適用する関連会社及び共同支配企業に関連するのれんは当該投資の帳簿価額に含められ、当該投資の帳簿価額とともに減損テストが実施されます。

のれんは、減損テスト実施のために、企業結合のシナジーからの便益を得ることが期待される個々の資金生成単位又は資金生成単位グループに配分します。

共通支配下における企業結合、すなわち、企業結合の前後で結合企業又は結合事業のすべてが同じ当事者によって支配（一時的な支配を除く）されている企業結合については、帳簿価額に基づき会計処理しています。

(3）外貨換算

①機能通貨及び表示通貨

当社グループ各社は、営業活動を行う主たる経済環境の通貨である機能通貨を判定し、当該機能通貨により個別財務諸表を作成しています。当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。

②外貨建取引及び残高

外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算します。期末日における外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算します。また、公正価値で測定する外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算します。当該取引の決済から生じる為替換算差額は、純損益に認識します。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定した資本性金融商品及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる為替換算差額については、その他の包括利益に認識します。

③在外営業活動体

在外営業活動体の資産及び負債については、期末日の為替レート、収益及び費用については、報告期間中の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートを用いて日本円に換算します。

在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、「在外営業活動体の為替換算差額」としてその他の包括利益に認識します。在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配又は重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分に伴い、当該累積換算差額は、処分損益の一部として純損益に振り替えます。

(4）現金及び現金同等物

連結財務諸表における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から概ね３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(5）金融商品

①金融資産

（ア）当初認識及び測定

当社は金融資産を、金融商品の契約上の当事者になった時点で当初認識しています。ただし、通常の方法による金融資産の購入については、取引日に当初認識しています。

金融資産は、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類します。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については公正価値で測定し、それ以外の金融資産は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用を加算した金額で測定します。金融資産は以下の条件に従い、分類、事後測定をしています。

償却原価で測定する金融資産

金融資産は、以下の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類します。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

当初認識後は実効金利法を用いた償却原価で測定し、また、減損の評価を行っています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は公正価値により測定します。そのうち、売買目的で保有する以外の資本性金融商品については、当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定するか否かを、個々の資本性金融商品ごとに指定しています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定した金融資産は、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益に認識しています。

その他の包括利益に認識した金額は、事後的に純損益に振り替えることはできないものの、資本の中で振り替えることができます。関連する金融資産の認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には、その他の包括利益に認識した当該金額を利益剰余金に振り替えています。なお、当該金融資産からの配当金については当期の損益に認識します。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しなかった金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類します。

当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益に認識します。

（イ）認識の中止

金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転した場合に認識を中止します。

（ウ）金融資産の減損

当社は報告期間の末日ごとに、金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かを、外部信用格付け、期日経過の情報等に基づき評価します。

金融資産の信用リスクが、当初認識以降に著しく増大したと判断した場合、金融資産の予想残存期間の全期間に係る予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を測定します。金融資産の信用リスクが、当初認識以降に著しく増大していないと判断した場合、報告期間の末日後12ヵ月以内に生じる予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を測定します。ただし、営業債権については、延滞日数別の過去の貸倒実績に経済状況等を踏まえて調整した実績率に基づき、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を測定します。

なお、債務者の財務状況の著しい悪化、債務者による支払不履行又は延滞等の契約違反等、金融資産が信用減損している証拠がある場合、算定した貸倒引当金を控除後の償却原価に対して、実効金利法を適用します。

予想信用損失の金額は、契約に従って支払われる金融資産のキャッシュ・フローの総額と、金融資産の受取見積将来キャッシュ・フローとの差額を、当初の実効金利で割り引いた現在価値を発生確率で加重平均して見積ります。貸倒引当金の変動は、純損益に認識します。

②金融負債

（ア）当初認識及び測定

当社は金融負債を、金融商品の契約上の当事者になった時点で当初認識しています。金融負債は、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除き、償却原価で測定する金融負債に分類します。純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については公正価値で測定し、それ以外の金融負債は、公正価値から発行に直接起因する取引費用を控除した金額で測定します。

金融負債は以下の分類ごとに、それぞれ事後測定をしています。

償却原価で測定する金融負債

当初認識後は実効金利法を用いた償却原価で測定します。

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益に認識します。

（イ）認識の中止

金融負債は、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に認識を中止します。

③デリバティブ及びヘッジ会計

当社は、為替変動リスク、金利変動リスク及び商品価格変動リスクをヘッジするために、先物為替予約、金利スワップ、商品先渡契約等のデリバティブ取引を行っています。取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化します。また、ヘッジ取引に指定したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するに際しヘッジ会計の要件を満たすかどうかについて、ヘッジ開始時及びその後も継続的に評価しています。

デリバティブは公正価値で当初認識しています。ヘッジ会計の要件を満たさない一部のデリバティブは、公正価値の事後的な変動を純損益に認識しています。ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブは、その公正価値の変動を以下のように会計処理します。

（ア）公正価値ヘッジ

公正価値ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジされたリスクに対応するヘッジ対象資産又は負債の公正価値の変動とともに、純損益に認識します。

（イ）キャッシュ・フロー・ヘッジ

キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、その他の包括利益に認識します。ただし、デリバティブの公正価値の変動のうち、ヘッジの非有効部分は純損益に認識します。

その他の包括利益に累積された金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与える期に、純損益に組み替えます。しかしながら、ヘッジ対象である予定取引が非金融資産もしくは負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益に累積された金額は、当該資産もしくは負債の測定額に含めます。

なお、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジとも、ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しています。

(6）棚卸資産

棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含みます。

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上します。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。取得原価は主として総平均法を用いて算定します。

(7）有形固定資産（石油・天然ガス及び金属資源の探鉱・評価・開発費を除く）

有形固定資産の認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示します。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、撤去及び原状回復費用並びに長期プロジェクトのための借入費用で資産計上の要件を満たすものが含まれます。ファイナンス・リースの資産計上額も有形固定資産に含まれます。

取得後に追加的に発生した支出については、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合にのみ、当該取得資産の帳簿価額に算入するか個別の資産として認識するかのいずれかにより会計処理します。取得原価に算入しない追加的な支出は、発生時に純損益で認識します。

大規模な保守や修繕に係る支出には、再取得資産や資産の一部の取替えに係る費用、調査費用及びオーバーホール（詳細検査）の費用が含まれます。大規模検査費用のうち、有形固定資産の認識基準が満たされるものについては資産計上され、次の調査までの期間にわたり減価償却されます。

土地以外の有形固定資産の減価償却は、取得原価から残存価額を控除した償却可能価額について、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、主として定額法に基づいて行います。

主な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。

・建物、構築物及び油槽　２～50年

・機械装置及び運搬具　　２～20年

有形固定資産の減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度の末日ごとに見直しを行います。

(8）無形資産

のれんを除く無形資産（ソフトウェア及びその他の無形資産）の認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示します。なお、のれんについては、「(2）企業結合及びのれん」に記載しています。

個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日時点における公正価値で測定します。なお、自己創設の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上します。

無形資産は、資産の取得原価から残存価額を控除した額について、見積耐用年数にわたり、主として定額法で償却します。主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。

・ソフトウェア：５年

無形資産の償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度の末日ごとに見直しを行います。

(9）リース

リースは、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社に移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースに分類しています。

ファイナンス・リース取引について、リース資産及びリース負債は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額により計上します。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額とに配分します。金融費用は、純損益で認識します。リース期間の終了時までに所有権を取得するという合理的な確実性がない場合には、当該リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行います。

オペレーティング・リース取引について、リース料は、リース期間にわたって定額法により費用として認識します。

(10）非金融資産の減損

当社は各報告期間において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合、又は、耐用年数を確定できない無形資産等毎年減損テストが要求されている場合には、その資産の回収可能価額を見積ります。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積ります。

回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値とその使用価値のうちいずれか高い方の金額で算定します。処分費用控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標及び取引に裏付けられた適切な評価モデルを使用します。また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引きます。

資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損損失を認識し、回収可能価額まで評価減します。

のれん以外の資産に関しては、過去の報告期間に認識された減損損失について、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行います。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失を戻し入れます。

(11）石油・天然ガスの探鉱・評価・開発費

当社は、石油及び天然ガスの探査及び評価に係る支出について、成功成果法（サクセスフル・エフォート・メソッド）を用いて会計処理しています。鉱区取得費は当初資産として認識し、帳簿価額が回収可能価額を超過する兆候があるか否かを毎期確認します。探査井及び評価井に直接関連するすべての支出は、当初資産として認識し、その後商業採算性の見込みが確保されなくなった場合にはドライホールとして費用処理します。地質調査及び地球物理探査費用、並びに探査井及び評価井に関連しない支出等のその他の探鉱段階において発生する支出は、発生時に費用処理します。

開発井及び関連する生産設備に係る支出は資産として認識し、生産開始後、開発済確認埋蔵量及び推定埋蔵量に基づいて、生産高比例法により減価償却します。

(12）金属資源の探鉱・評価・開発費

金属資源について生じる探査及び評価に係る支出は、発生時に費用として認識します。それぞれのプロジェクトが、経済的に実行可能であると判断された時点から生産開始前の間に発生する支出のうち、開発活動に直接起因するものはすべて資産に計上しています。当該鉱物資産の減価償却は確定埋蔵量及び推定埋蔵量の合計に占める当報告期間中の採掘量の割合にて、生産高比例法で償却しています。一方、生産開始後に生じる支出は、剥土活動及び追加開発に係る支出を除き、発生時に棚卸資産として会計処理します。

(13）剥土コスト

露天掘りプロジェクトの開発及び生産段階では廃物の除去支出（剥土コスト）が生じます。開発段階の剥土コストは鉱物資源へのアクセスを目的としているため、資産に計上しています。生産段階の剥土コストについては、棚卸資産の生産に係るものと将来の鉱物資源へのアクセスの改善に係るものが含まれています。このため、棚卸資産の生産に係る剥土コストについては、その棚卸資産の一部を構成し、将来の鉱物資源へのアクセス改善に係る剥土コストについては、一定の基準を満たす場合に剥土活動資産として、構成要素別に資産に計上しています。当該資産計上された剥土活動資産は、関連する構成要素の埋蔵量等を用いて生産高比例法により償却されます。

(14）石油・天然ガス及び鉱石埋蔵量の見積りの決定

減価償却、減損の検討、閉鎖・原状回復コストや浄化コストの支払時期の予測のために使用する石油・天然ガス及び鉱石埋蔵量は、適格な専門家によって作成された情報に基づき見積りを行います。当該見積りの詳細は、注記４．「重要な会計上の見積り及び判断　(1）石油・天然ガス及び鉱石埋蔵量の見積り」に記載しています。

(15）売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ及び非継続事業

非流動資産又は処分グループについては、継続的な使用ではなく、主として売却取引により回収が見込まれるものであり、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ、現在の状態で即時に売却可能で、経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループとして分類します。

売却目的で保有する非流動資産又は処分グループは、減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定します。

既に処分された又は売却目的で保有する非流動資産又は処分グループが、独立の主要な事業分野又は営業地域を示す場合、独立の主要な事業分野又は営業地域を処分する統一された計画の一部である場合、転売のみを目的に取得した子会社である場合のいずれかに該当した場合、非継続事業として認識します。

(16）従業員給付

退職後給付

当社グループでは確定給付制度と確定拠出制度を採用しています。確定給付制度に関連して連結財政状態計算書で認識される負債は、報告期間の末日現在の確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を差し引いた額です。確定給付制度債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて毎年算定します。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定します。

退職給付費用のうち、勤務費用、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額については純損益で認識し、見積りと実績との差異及び数理計算上の仮定の変更から生じた数理計算上の差異を含む再測定は、発生した期間にその他の包括利益として認識します。当該金額は、純損益へ振り替えることはできないものの、資本の中での振り替えが認められていることから、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えます。過去勤務費用は、純損益で認識します。

確定拠出制度に係る退職給付費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しています。

(17）引当金及び偶発負債

引当金は、過去の事象の結果として現在の法的又は推定債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、その金額について信頼性をもって見積ることができる場合に認識します。

引当金は、債務の決済に必要とされると見込まれる支出に、貨幣の時間価値の現在の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値で測定します。時間の経過による引当金の増加は利息費用として認識します。

資産除去債務については、施設もしくは設備を解体、撤去し、その場所を原状に復帰させる義務を負う場合で、なおかつその債務の金額を合理的に見積ることができる場合に認識します。

報告期間の末日現在において発生可能性のある債務を有しているが、それが報告期間の末日現在の債務であるか否か確認ができないもの、又は引当金の認識基準を満たさないものについては、偶発負債として、注記29．「偶発債務」に記載します。

(18）自己株式

自己株式を取得した場合は、直接関連する費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識します。自己株式を売却した場合、帳簿価額と売却対価の差額を資本として認識します。

(19）収益認識

①物品の販売

物品の販売による収益は、通常の事業活動における物品の販売により受け取った対価又は債権の公正価値で測定します。また、物品の販売による収益は、付加価値税、返品、リベート及び割引額を差し引いた純額で表示します。

付加価値税及び軽油引取税のように、販売時点において課税され、代理人として回収していると考えられる税額は売上高に含めず純額で表示します。一方、揮発油税のように、販売以前の過程において課税され、売上金額に含まれている税額は売上高に含めます。

同様の性質及び価値をもつ石油製品、石油化学品等の交換取引は原則として売上高から控除し、純額で表示します。

物品の販売による収益は、顧客に物品を納品し、顧客が物品の販売に係る流通方法や価格について完全な裁量を確保し、顧客の物品受入れに影響を及ぼす未履行義務が何ら存在しなくなった時点で認識します。納品は、物品が特定の場所に出荷され陳腐化や損失のリスクが顧客に移転し、顧客による契約に基づいた物品の受入れ、留保条件付き受入後の留保条件の消滅、又はすべての受入条件が満たされたとする客観的証拠を入手するまでは、発生したとはみなされません。

当社が他の企業と共同で権益を有する石油・天然ガス資産からの生産物による売上高は、権利法（エンタイトルメントメソッド）を用いて、各資産に対する当社の権益の持分に応じて認識します。

銅精鉱の販売契約には一般的に出荷時の仮価格条項が含まれており、⑦組込デリバティブに記載のとおり報告日ごとの仮価格調整を加えた金額で収益を認識します。製錬業者及び工場へ売却され加工される銅精鉱の収益は、顧客により支払われる金属の市場価値から加工料（Ｔ／Ｃ（溶錬費）、Ｒ／Ｃ（精製費）等）を控除した金額で認識します。

②役務の提供

役務の提供による収益は、通常の事業活動における役務の提供により受け取った対価又は債権の公正価値で測定します。また、役務の提供による収益は、役務が提供された報告期間の期末日現在のその取引の進捗度に応じて認識します。

③工事契約

工事契約による収益は、工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができる場合には、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用します。工事進行基準に基づき、工事契約に必要な見積総原価に対する、現在までにかかった工事原価の割合に基づいて収益を認識します。

④利息収益

利息に係る収益は実効金利法により認識します。

⑤ロイヤルティ収益

ロイヤルティに係る収益は、関連する契約の実質に従い発生主義で認識します。

⑥配当収益

配当に係る収益は、配当を受け取る権利が確定した時点において認識します。

⑦組込デリバティブ

銅精鉱の販売契約には、一般的に出荷時の仮価格条項が含まれており、最終的な価格は将来の一定期間のロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の銅価格の月平均市場価格に基づき決定されます。このような仮価格販売は、価格決定月を限月とした商品先渡の性質を有する販売契約と考えられ、主契約を銅精鉱の販売とする組込デリバティブを含んでいます。出荷後の価格精算過程に関連した当該組込デリバティブは、主契約の対象が金融資産のため、IFRS第９号に基づき、主契約から分離することなく、一体のものとして会計処理します。

仮価格販売に係る収益は、受取対価の公正価値を見積った上で認識し、報告期間の末日において再見積りを行います。出荷時点と報告期間の末日における公正価値の差額は、収益の調整額として認識します。

(20）政府補助金

政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識します。政府補助金が費用項目に関連する場合は、当該補助金で補償することが意図されている関連費用を認識する期間にわたって、規則的に収益として認識します。資産に関連する補助金の場合は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除します。

(21）法人所得税費用

法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されます。

これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しています。

当期法人所得税は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損失に係る納税見込額あるいは還付見込額の見積りに、前年までの納税見込額あるいは還付見込額の調整額を加えて算定しています。

繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との一時差異に対して認識しています。繰延税金の算定には、報告期間の末日までに施行又は実質的に施行されており、関連する繰延税金資産が実現する期又は繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される法定税率及び税法を使用します。

繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る差異を除く、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。繰延税金資産は毎期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しています。

繰延税金負債は、企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る差異及びのれんの当初認識において生じる将来加算一時差異を除くすべての将来加算一時差異について認識します。

繰延税金資産及び負債は、それぞれ非流動資産及び非流動負債として表示しています。

繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれらの税金資産の実現と税金負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しています。

(22）公正価値測定

当社は、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値で測定するすべての資産及び負債の公正価値のヒエラルキーを、以下の３つのレベルに区分しています。

レベル１：同一資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格

レベル２：レベル１に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット

レベル３：観察不能なインプット

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社の連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を含みます。これらの見積り及び判断は過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の見積りに基づきますが、将来において、これらの見積り及び判断とは異なる結果となる可能性があります。

当社の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある、主な見積り及び判断は以下のとおりです。

(1）石油・天然ガス及び鉱石埋蔵量の見積り

石油・天然ガス及び金属資源に係る資産は生産単位ごとに、確定埋蔵量及び推定埋蔵量の合計に占める報告期間中の採掘量の割合にて生産高比例法により償却計算を行います。当該埋蔵量の見積りには品位、コモディティ価格、為替レート、生産費用、資本コストなど多くの不確実な仮定が含まれます。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

(2）非金融資産の減損

当社は有形固定資産、のれん及び無形資産について、注記３.「重要な会計方針」に従って、減損テストを実施します。減損テストにおける回収可能価額の算定において、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について仮定を設定します。これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、将来の不確実な経済状況の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(3）法人所得税

当社グループは、複数の租税区域の法人所得税の影響を受けます。世界各地における法人所得税の見積額を決定する際には、重要な判断が必要です。取引及び計算方法によっては、最終的な税額に不確実性を含むものも多くあります。追加徴収が求められるかどうかの見積りに基づいて、予想される税務調査上の問題について負債を認識します。これらの問題に係る最終税額が当初に認識した金額と異なる場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

また、繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で、金額を算定します。課税所得の時期及び金額は、合理的な見積りに基づき決定します。

課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌報告期間以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(4）従業員給付

当社グループは確定給付制度を含む退職給付制度を有しています。これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されます。数理計算上の仮定には、割引率等、様々な変数についての見積り及び判断が求められます。

これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言に基づき、経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、将来の不確実な経済状況の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(5）引当金及び偶発負債

当社は資産除去債務等、種々の引当金を連結財政状態計算書に計上しています。これらの引当金は、報告期間の末日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上されます。

債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌報告期間以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

また、偶発負債については、報告期間の末日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目を開示します。

(6）公正価値測定

当社は、活発な市場における相場価格がないその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（株式）を適切な評価技法を用いて公正価値で測定しています。

当社は、評価技法の選択及び報告期間の末日における市場状況等に基づく仮定を判断しています。これらの公正価値測定の仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(7）議決権の過半数を所有しているが連結していない会社

議決権の過半数を所有しているが連結していない主たる会社は、以下のとおりです。

大阪国際石油精製㈱、常州金源銅業有限公司：

当社は両社に対してそれぞれ50％超の議決権を有していますが、他の出資者との間で締結された契約上の取決めにより共同支配が存在し、かつ両社の純資産に対する権利を有していると評価できることから共同支配企業として分類しています。

(8）共同支配の取決めの分類

他の出資者との間で投資先を共同で支配する契約上の取決めが締結されている主たる会社は、以下のとおりです。

LS-Nikko Copper Inc.

当社は同社の議決権のうち49.9％を有していますが、他の出資者との契約上の取決めにより同社を共同支配しており、かつ、同社の純資産に対する権利を有していると評価できることから共同支配企業として分類しています。

５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに、主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されていますが、平成29年３月期以前に強制適用されるものではありません。いずれも早期適用（IFRS第16号については、IFRS第15号を適用している場合）が認められていますが、当社では早期適用していません。

(1）IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」

IFRS第15号は、平成26年５月に公表されました。当該基準は、現在適用されているIAS第11号「工事契約」、IAS第18号「収益」及び関連する適用指針を置き換える基準となります。IFRS第15号は、財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービスとの交換で権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で収益を認識するという原則を定めています。企業は以下の５つのステップを適用することにより、当該原則に従い収益を認識します。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務が充足されたときに（又は充足するにつれて）収益を認識する

当該基準の適用による連結財務諸表への影響は現在検討中ですが、影響は軽微であるものと予測しています。

(2）IFRS第16号「リース」

IFRS第16号は、平成28年１月に公表されました。当該基準は、現在適用されているIAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）及び関連する適用指針を置き換える基準となります。IFRS第16号は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しています。ただし、短期リース又は少額リースである場合は、当該基準の要求を適用しないことを選択できます。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。

当該基準の適用による連結財務諸表への影響については現在検討中ですが、借手のオペレーティング・リースに対しても単一の会計モデルが適用されることにより、資産と負債が増加する可能性があります。加えて、IAS第17号の下ではオペレーティング・リースに係るリース料は賃借料として計上されますが、IFRS第16号では使用権資産の減価償却費とリース負債に係る金利費用として計上されることになるため、費用の性質が変更となります。

IFRS第15号及びIFRS第16号の適用にあたり、表示する比較年度に対しても遡及適用する方法と、適用開始日に適用による累積的影響を認識する方法のいずれかを選択することができます。当社においていずれの方法を用いるかについては現在検討中です。

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会（最高経営意思決定者）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社を持株会社とする当社グループは、３つの中核事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「エネルギー」、「石油・天然ガス開発」及び「金属」を事業セグメント及び報告セグメントとしています。なお、報告セグメントに含まれない事業は「その他」の区分に集約しています。

各報告セグメント及び「その他」の区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです。

(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債及びその他の項目

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）１．報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一です。

２．報告セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業損益で表示しています。

４．調整額は以下のとおりです。

①セグメント利益の調整額3,515百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額4,839百万円が含まれています。

②セグメント資産の調整額△1,812,553百万円は、主にセグメント間の債権の相殺消去です。

③セグメント負債の調整額△1,587,576百万円は、主にセグメント間の債務の相殺消去です。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）１．報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一です。

２．報告セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業損益で表示しています。

４．調整額は以下のとおりです。

①セグメント利益の調整額6,385百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額7,145百万円が含まれています。

②セグメント資産の調整額△2,226,721百万円は、主にセグメント間の債権の相殺消去です。

③セグメント負債の調整額△1,981,233百万円は、主にセグメント間の債務の相殺消去です。

(3）製品及びサービスに関する情報

「(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債及びその他の項目」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

(4）売上高の区分別情報及び地域別情報

売上高はほぼすべて物品の販売によるものです。

外部顧客の所在地域別売上高は、以下のとおりです。

（注）売上高は顧客の所在地に基づき、国又は地域に分類しています。

所在地域別の非流動資産の金額は、以下のとおりです。

（注）非流動資産は金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産等を含んでいません。

(5）主要な顧客に関する情報

当社グループの収益の10％を超える外部顧客がないため、記載を省略しています。

７．現金及び現金同等物

連結財政状態計算書と連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の調整は、以下のとおりです。

８．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。

その他には主に、クレジットカード会社からの未収入金が含まれています。

９．棚卸資産

棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。