3583 オーベクス 有価証券報告書－第132期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たりの当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  従業員数は、就業人員数を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たりの当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  従業員数は、就業人員数を記載しております。

４  平成28年３月期の１株当たり配当額４円には、記念配当１円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社と連結子会社３社(オーベクステクノロジー株式会社、オーベクスメディカル株式会社および天津奥貝庫斯技研有限公司)およびその他の関係会社１社の計５社で構成されております。テクノ製品(サインペン先、コスメティック用ペン先)およびメディカル製品（医療機器）の製造販売を主な事業内容とし、さらに不動産の賃貸をしております。

なお、平成28年７月１日に連結子会社の「朝日商事株式会社」を「オーベクステクノロジー株式会社」へ、また、「株式会社エーエムアイ研究所」を「オーベクスメディカル株式会社」へ、それぞれ社名変更いたしました。

その他の関係会社である昭和化学工業株式会社は、当社発行済株式総数の15.24％を所有しておりますが、役員兼務以外の関係（販売、技術、生産、人事等）はありません。

当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

その他 不動産の賃貸をしております。

事業の系統図は、次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １ 特定子会社に該当しております。

２ 有価証券報告書の提出会社であります。

３ 議決権の被所有割合は100分の20未満でありますが、取締役１名(非常勤)および監査役１名(非常勤)の派遣を受けているため、その他の関係会社に該当します。

４ オーベクステクノロジー㈱は、平成28年７月１日付で朝日商事㈱から社名変更しております。

５ オーベクスメディカル㈱は、平成28年７月１日付で㈱エーエムアイ研究所から社名変更しております。

６ オーベクスメディカル㈱は、平成28年７月28日付で自己株式取得により100％子会社となりました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １ 従業員数は就業人員数であります。

２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 前連結会計年度末に比べ従業員数が39名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加

　 したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １ 従業員数は就業人員数であります。

２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は、ＵＡゼンセンに所属しており、平成29年３月末現在の組合員数は76名であります。労使関係については、円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

なお、連結子会社であるオーベクステクノロジー㈱、オーベクスメディカル㈱、天津奥貝庫斯技研有限公司には、労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調で推移しました。一方、中国および新興国経済の減速懸念やアメリカの経済政策の動向および為替レートの急変動などの影響により、景気の先行きは不透明な状況が継続しました。

このような事業環境の中、当社グループはグローバル市場におけるシェア拡大のため、昨年11月末に竣工した千葉ニューテックセンターをはじめとする積極的な設備投資を行うことで増産体制の強化、技術と品質の向上、さらに新製品の開発に取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度における売上高は5,056百万円(前期比0.7%増)、営業利益は498百万円(前期比34.3％減)、経常利益は451百万円(前期比35.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は307百万円(前期比32.8%減)となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

(テクノ製品事業)

テクノ製品事業は、輸出売上が引き続き堅調に推移しました結果、売上高は3,868百万円(前期比1.1%増)、セグメント利益(営業利益)は為替変動の影響などもあり785百万円(前期比21.5%減)となりました。

(メディカル製品事業)

メディカル製品事業は、競合他社との厳しい市場競争の状況の中、主力製品のインフューザーおよびガイドワイヤーの販売に注力しました結果、売上高は1,184百万円(前期比0.6%減)、セグメント利益(営業利益)は償還価格引下げの影響などもあり20百万円(前期比65.9%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ772百万円減少し、当連結会計年度末には1,191百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、148百万円の資金の増加(前年同期  650百万円の資金の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益450百万円、減価償却費214百万円、法人税等の支払額298百万円などがあったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,070百万円の資金の減少(前年同期  605百万円の資金の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,134百万円などがあったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、155百万円の資金の増加(前年同期  624百万円の資金の増加)となりました。これは主に、長期借入れによる収入470百万円、長期借入金の返済による支出214百万円などがあったことによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は、販売価格によっております。

２  セグメント間取引については、相殺消去しております。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

受注生産は行っておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、『真心をこめて、暮らしに欠かせない文化と科学を提案することにより、豊かな社会づくりに貢献できる企業をめざします。』を経営理念として掲げております。

日本最初の製帽会社として1892年(明治25年)に創立し、帽子のフェルト生産技術を応用したサインペン先や医療機器など新しい分野へ積極的に進出してまいりました。

創立120年余の歴史を積み重ねてくることができました原動力は、国内のみならず海外からのニーズに応え、顧客からの幅広い支持を得てきたことにあると確信しております。

当社グループは、モノづくりを通して「人に想いを伝える、人の思いに応える」企業として社会へ貢献してまいります。

(2) 目標とする経営指標

経営指標といたしましては、総資産利益率(ROA)、株主資本利益率(ROE)を重視しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、「チャレンジ＆イノベーション」をスローガンとした第６次中期経営計画(平成28年度～平成30年度)を策定し取り組んでおります。この中期経営計画の概要は以下の通りであります。

・基本方針    新しい価値の創造と更なるグローバル展開

・基本戦略    営業力の強化
                積極的な設備投資による生産キャパシティーの拡大
                品質管理体制の強化
                開発力の強化
                人財育成

グローバル市場において更に企業価値を高めるため、計画達成に向けてグループ一丸となって取り組んでまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

今後の経済環境につきましては、国内においては、消費マインドの低迷、雇用環境の変化による人員不足等の問題があり、一方、海外においては、中国をはじめとする新興国経済の下振れリスクやイギリスのＥＵ離脱問題、またアメリカ新大統領による経済政策の動向など、先行き不透明な状況が続くものと思われます。

テクノ製品事業では、昨年11月末に千葉ニューテックセンターを千葉県印西市に竣工いたしました。ここに開発部門と物流部門を集約することにより、短納期の受注に備えた増産体制を整備し、さらにコスメティック分野や新分野の新製品開発に注力し、グローバル市場における更なるシェア拡大を目指してまいります。

またメディカル製品事業では、厳格な品質管理による生産体制の整備と取引先との協働による拡販を推進し、収益の改善を進めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

(1) 為替相場の変動に関するリスク

当社グループの売上高に対する輸出売上高の割合は、平成28年３月期61.6％、平成29年３月期61.1％と高く、為替相場の変動が大きいと、当社グループの業績および財務状況等に影響を与える可能性があります。

また、当社グループは連結財務諸表作成のために在外子会社の財務諸表を円貨に換算しており、為替変動が当社グループの業績と財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 原材料価格の変動に関するリスク

当社グループは、特殊性の高い原材料を用いて高付加価値製品を製造販売しております。国内および海外市況ならびに為替相場の変動の影響を受けて原材料価格が上昇した場合、製造コストが増加し、当社グループの業績および財務状況等に影響を与える可能性があります。

(3) 原材料の調達に関するリスク

当社グループは、主要原材料を国内外から幅広く調達しておりますが、原材料メーカーの事故による供給中断、品質不良や倒産による供給停止などがあった場合、当社グループの業績および財務状況等に影響を与える可能性があります。

(4) 品質問題に関するリスク

メディカル製品事業の製品の品質に関しましては、万全の体制を期しておりますが、予期せぬ事態により品質問題が発生した場合、当社グループの業績および財務状況等に影響を与える可能性があります。

(5) 販売価格の変動に関するリスク

メディカル製品事業は、医療機器の製造販売を行っており、国内では医療費抑制策の一環として、２年に１度、診療報酬、薬価および特定保険医療材料の公定償還価格の改定が行われます。また、国内外ともに、市場における企業間競争の激化や技術革新により価格下落が発生した場合、これらの販売価格の変動は、当社グループの業績および財務状況等に影響を与える可能性があります。

(6) 自然災害に関するリスク

地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの拠点の設備等の損壊や電力、ガス、水の供給困難により、一部または全部の操業が中断し、生産および出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの事業、業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報の取扱に関するリスク

当社グループは、情報セキュリティおよび情報保護を経営の最重要課題の一つとして捉え、情報セキュリティ基本方針を定め、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしております。しかし、万一情報漏洩などの事故が発生した場合には、損害賠償等による予期せぬ費用が発生し、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、経営理念である「真心をこめて、暮らしに欠かせない文化と科学を提案することにより、豊かな社会づくりに貢献できる企業を目指す」ために、市場ニーズに対応した付加価値の高い製品開発を推進しております。

当連結会計年度の当社グループが支出した研究開発費の総額は、73,846千円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1) テクノ製品関連

塗布部材、筆記具用先端部材の開発を基に、従来の市場にない塗布部材をお客様へ提供できるよう、新商品の開発に積極的に取り組んでおります。

幅広いラインナップを誇る筆記具用ペン先に関しましては、様々な顧客ニーズに合わせて設計した新商品ペン先を多数開発し、ラインナップの更なる充実に努めてまいりました。

コスメティック用途に関しましては、筆記具用ペン先で培われた塗布部材の製造技術を活用して、ソフトタッチのアイライナー用塗布部材などを開発し、国内、海外の取引先より高い評価を頂いております。

また、塗布部位につきましても、アイラインだけではなく、眉毛、リップ、頬紅、ネイル用など、様々な種類のメイクアップを可能とする塗布部材の開発に取り組み、塗布部材の利用範囲を拡大しております。

更に、タブレット用筆記尖端やメディカル製品事業との共同開発による医療用具などの新商品開発などにも取り組み、従来の開発の枠を超えた新規商品の研究開発を行っております。

なお、商品の付加価値を高める新規加工技術の開発に伴い、知的財産権の取得にも注力しております。

当連結会計年度におけるテクノ製品事業の研究開発費は、26,481千円であります。

(2) メディカル製品関連

加圧式医薬品注入器に関しましては、独自のマーケティング活動により、医療現場のニーズを的確に反映した製品を開発し、ラインナップの充実および利便性向上を図り市場へ投入しております。

また、当社で開発したフラットバルーンを採用した高付加価値製品を化学療法市場へ投入し、市場拡大を図っております。

一方、血管造影用ガイドワイヤーに関しましては、品質特性の向上に向けた研究開発に取り組み、生産方法、加工費、原材料等を見直しコストの削減を図るとともに、より信頼性の高い製品を市場に供給することが出来ました。

更に、基礎技術である親水性コーティングを循環器、消化器以外の分野へ展開すべく開発を進めております。

当連結会計年度におけるメディカル製品事業の研究開発費は、47,364千円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的基準に基づいて実施しております。

詳細につきましては、「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①  売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ0.7％増の5,056百万円となりました。国内売上高は、前連結会計年度に比べ1.9％増の1,965百万円となり、海外売上高は0.0％減の3,090百万円となりました。

テクノ製品事業の売上高は、前連結会計年度に引き続き輸出売上が堅調に推移しました結果、前連結会計年度に比べ1.1％増の3,868百万円となりました。メディカル製品事業では、競業他社との厳しい市場競争の状況の中、積極的な営業活動を展開しました結果、前連結会計年度に比べ0.6％減の1,184百万円となりました。

②  販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ2.7％増の1,088百万円となりました。これは主に、福利厚生費16百万円の増加、減価償却費13百万円の増加などによるものです。

③  営業利益

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ34.3％減の498百万円となりました。

テクノ製品事業では、為替変動の影響などもあり前連結会計年度に比べ21.5％減の785百万円となりました。メディカル製品事業では、償還価格引下げの影響などもあり、前連結会計年度に比べ65.9％減の20百万円となりました。

④  経常利益

経常利益は、前連結会計年度に比べ35.9％減の451百万円となりました。これは主に、営業利益の減少などによるものです。

⑤  親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ32.8％減の307百万円となりました。これは主に、経常利益の減少などによるものです。

(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析

①  資産

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ316百万円増加し、8,179百万円となりました。これは主に、建物及び構築物879百万円の増加、仕掛品127百万円の増加、リース資産75百万円の増加、現金及び預金844百万円の減少などによるものです。

②  負債

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ88百万円増加し、3,858百万円となりました。これは主に、長期借入金255百万円の増加、リース債務68百万円の増加、未払法人税等190百万円の減少などによるものです。

③  純資産

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ227百万円増加し、4,320百万円となりました。これは主に、利益剰余金247百万円の増加などによるものです。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因

「４［事業等のリスク］」に記載のとおりです。

(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２〔事業の状況〕  １〔業績等の概要〕  (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

「３［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」に記載のとおりです。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等の総額は1,223百万円であります。その主な内訳は、千葉ニューテックセンターの建物および設備786百万円、テクノ製品事業のサインペン先の品質向上や生産の合理化・省力化を目的とした設備投資279百万円、メディカル製品事業の医療機器の品質向上や生産能力増強のための設備投資137百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成29年３月31日現在

(注) １  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  上記中〈内書〉は、連結会社以外への賃貸設備であります。

３  帳簿価額欄の「その他」は工具、器具及び備品であります。

４  現在休止中の主要な設備はありません。

５  従業員数の（  ）は、臨時従業員数を外書きしております。

(2) 国内子会社

平成29年３月31日現在

(注) １  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  帳簿価額欄の「その他」は工具、器具及び備品であります。

３  現在休止中の主要な設備はありません。

４  賃借している土地の面積は、（  ）で外書きしております。

５  従業員数の（  ）は、臨時従業員数を外書きしております。

(3) 在外子会社

平成29年３月31日現在

(注) １  帳簿価額欄の「その他」は工具、器具及び備品であります。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

３  賃借している土地の面積は、（  ）で外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設・改修等

製品の品質向上および生産設備合理化のため、新設・改良・改修工事をいたします。

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 完了後の増加能力は、算定が困難であるため記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) 平成29年６月23日開催の第132期定時株主総会において、当社普通株式について５株を１株に併合する旨、及び株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数を40,000,000株から8,000,000株に変更する定款変更を行う旨承認可決されました。

② 【発行済株式】

(注) 平成29年６月23日開催の第132期定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨承認可決されました。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 資本準備金の減少額のうち247,835千円は、第118期損失処理に基づく未処理損失の補填額であります。
資本準備金の減少額のうち1,007,186千円は、第118期定時株主総会において自己株式の取得に充当するため、その他資本剰余金に振替えております。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注) 自己株式48,129株は、「個人その他」に48単元、「単元未満株式の状況」に129株含めて記載しております。なお、期末日現在の株主名簿上の株式数と実質的な所有株式数は同一であります。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注)  資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）は、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）における当社株式の再信託先です。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注) １ 完全議決権株式(その他)欄の普通株式のうち、1,633,800株につきましては、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）(東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しております。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式129株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(注) 当社は、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の導入に伴い、平成24年３月12日付けで株式給付信託（J-ESOP）の自己株式1,310,000株及び平成28年８月25日付けで株式給付信託（BBT）の自己株式340,800株を資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）(東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しております。なお、自己株式数については、平成29年３月31日現在において信託Ｅ口が所有する株式給付信託（J-ESOP）の当社株式1,293,000株及び株式給付信託（BBT）の当社株式340,800株を自己株式数に含めておりません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10)【従業員株式所有制度の内容】

（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ））

当社は、従業員の報酬の一部と当社の株価や業績との連動性をより高め、株価の変動による経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価上昇および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（ J-ESOP ）」（以下、「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結済みの信託契約を「本信託契約」といいます。また、本信託契約に基づいて設定された信託を「本信託」といいます。）を導入しております。

１．導入の背景

当社では、従業員のインセンティブプランの一環として、米国で普及している従業員向け報酬制度のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）について導入を検討してまいりました。

当社は、平成24年２月17日開催の取締役会において、会社への貢献を従業員が実感できる報酬制度として、現行の退職金制度とは別に退職時に当社株式を給付しその価値を処遇に反映することができる「本制度」を導入することを決議いたしました。

２．本制度の概要

本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員の勤続や成果に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理します。

本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

当社は、株式給付規程に基づき従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、みずほ信託銀行株式会社（再信託先：資産管理サービス信託銀行株式会社、以下「信託銀行」といいます。）に金銭を信託（他益信託）します。信託銀行は、株式給付規程に基づき20年間に付与されると合理的に見込まれるポイント数に相当する数の当社株式を取得し管理します。当初取得分として信託銀行は、信託された金銭を原資として当社からの第三者割当等によって株式を取得します。また、第三者割当については、みずほ信託銀行株式会社（資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口））と当社の間で締結される予定の募集株式の総数引受契約書に基づいて行われます。

本制度は議決権行使について「個別議案に対する従業員の意識調査に従った議決権行使を行う方法」を採用しており、信託管理人が従業員の意見を集約し、信託銀行に対して議決権指図を行い、本信託の受託者はかかる指図に従って、議決権行使を行います。信託管理人および受益者代理人は、本信託の受託者に対して議決権行使に関する指図を行うに際して、本信託契約に定める「信託管理人ガイドライン」に従います。なお、信託管理人は、当社従業員が就任します。

＜株式給付信託の概要＞

① 当社は、本制度の導入に際し株式給付規程を制定します。

② 当社は、株式給付規程に基づき従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、信託銀行に金銭を信託（他益信託）します。

③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

④ 当社は、株式給付規程に基づいて従業員に対し、勤続や成果に応じてポイントを付与します。

⑤ 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

⑥ 従業員は、退職時等に信託銀行から、累積したポイントに相当する当社株式等の給付を受けます。

３．従業員等に取得させる予定の株式の総数

1,310,000株

４．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

一定の要件を満たした当社の従業員

（株式給付信託（ＢＢＴ））

１．導入の背景および目的

当社は、平成28年６月24日開催の第131期定時株主総会決議に基づき、平成28年８月25日より当社の取締役、監査役及び当社子会社の一部の取締役（以下、「役員等」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、取締役（社外役員は除きます。）については、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを、社外取締役及び監査役については、経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機付けることを、それぞれ目的としております。

２．本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員等に対して当社及び本制度の対象となる当社子会社が定める役員等株式給付規程に基づき、業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度です。

＜株式給付信託の概要＞

① 当社および本制度の対象となる当社子会社は、「役員等株式給付規程」を制定します。

② 当社は、規定の範囲内で金銭を信託します。

③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、株式市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

④ 当社および本制度の対象となる当社子会社は、「役員等株式給付規程」に基づき役員等にポイントを付与します。

⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

⑥ 本信託は、役員等を退任した者のうち「役員等株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、役員等が「役員等株式給付規程」に別途定める要件を満たす場合には、当該役員等に付与されたポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭を給付します。

３．役員等に取得させる予定の株式の総数

340,800株

４．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社の取締役、監査役および一部の当社子会社の取締役

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １ 当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２ 取得自己株式数には、株式給付信託（BBT）が取得した株式数を含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １ 「株式給付信託（BBT）」制度の導入による資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対して実施した第三者割当による自己株式の処分であります。

２ 当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式数は含めておりません。

３ 当事業年度および当期間における保有自己株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式給付信託（J-ESOP）の当社株式1,293,000株及び株式給付信託（BBT）の当社株式340,800株を含めておりません。

３ 【配当政策】

利益配分に関しましては、株主の皆様への利益還元を最重要課題の一つと考えており、将来に向けた研究・開発、設備投資等を行うための内部留保の充実を図りつつ、中長期的視野に立って収益に対応した安定配当を行うことを基本方針としております。

当社は、剰余金の配当については年１回の期末配当を行うことを基本とし、その決定機関は株主総会であります。

当期の配当につきましては、上記方針に基づき、財務状況及び業績等を総合的に勘案して、１株当たり３円としております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名  女性―名  （役員のうち女性の比率―％）

(注) １  取締役  石橋健藏および中村誠の両名は、社外取締役であります。

２  監査役  堀内稔および三瓶卓也の両名は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役  中村誠の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

(注) １ 補欠監査役の任期は、就任した時から退任する監査役の任期の満了の時までであります。

２ 濵田慶信氏と当社との間には、法律顧問契約があります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営理念である「真心をこめて、暮らしに欠かせない文化と科学を提案することにより、豊かな社会づくりに貢献できる企業」を目指し、企業としての社会的責任を果たすことが、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながるものと考えております。そのためには、より一層、経営の健全性、公正性および透明性を高めていくため、次の考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

（ⅰ）株主の権利を尊重し、実質的な平等性を確保する。

（ⅱ）顧客、取引先、従業員、地域社会等をはじめとする様々なステークホルダーとの適切な協働に努める。

（ⅲ）会社情報の適切な開示を行うとともに、法令に基づく開示以外の情報も主体的に発信し、公平で有用性の高い情報開示に努める。

（ⅳ）透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会としての役割・責務の適切な遂行に努める。

（ⅴ）株主との建設的な対話の実施に努める。

② 株主との建設的な対話に関する方針

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、当社が相当と認める範囲および方法により、株主との建設的な対話の促進に努めております。

株主との建設的な対話促進のための体制整備・取組みに関する基本方針は以下のとおりであります。

（ⅰ）株主との建設的な対話を実現するため、統括責任者として管理部担当の取締役を指定しております。

（ⅱ）対話を補助する担当部門は管理部とし、関係部門と定例会議を行い、連携を図っております。

（ⅲ）建設的な対話により収集・把握した意見等については、取締役会ならびに経営陣に対して適切にフィードバックを図っております。

（ⅳ）対話の際には、「インサイダー取引防止規程」を遵守し、インサイダー情報の漏えいを防止することにより、株主間において情報格差が生じないよう留意しております。

③ 企業統治の体制

当社における企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由は、以下のとおりであります。

イ 会社の機関の基本説明

当社は、監査役会設置会社であり、法定の機関として、株主総会、取締役および取締役会、監査役および監査役会、会計監査人を設置しております。

取締役会は、会社の重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の職務の執行状況を監督しており、現任の取締役は７名であります。２名の独立社外取締役を選任することにより、経営陣に対するより実効性の高い監督を行っております。また、意思決定を迅速にしてスピード経営を目指す目的で執行役員制度を導入し、職務執行の責任と権限を付与しており、現任の執行役員は１名であります。

監査役会は、常勤監査役1名と独立社外監査役２名の３名で監査役会を組織し、取締役会やその他重要な会議に出席するほか監査方針および監査計画に従い、会計監査人、内部監査室と連携を図りながら、監査を実施しております。

当社は、独立社外取締役２名、独立社外監査役２名による経営の監督および監視が、経営の健全性、公正性および透明性を高めていくものと判断し、現状の体制を採用しております。

ロ 当社のコーポレート・ガバナンス模式図

ハ 内部統制システムの整備状況

（ⅰ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ社会的責任を果たすための行動基準となる「オーベクスグループ行動規範」ならびに「コンプライアンス・マニュアル」の周知徹底を図り、コンプライアンス体制の構築、維持、改善にあたります。

・取締役および使用人の行為に法令、定款、社内規程等に違反する行為がある場合、またはそのおそれがある場合、その旨を会社に通報する「公益通報者保護規程」の運用により適切に対応します。

・反社会的勢力および団体に対しては、「オーベクスグループ行動規範」に従い、当社業務への関与を拒絶し、あらゆる要求を排除します。

（ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役会の議事録、決裁書等取締役の職務の執行に係る情報、文書については、法令および「文書管理規程」ならびに「情報セキュリティ管理規程」に基づき保存、管理を行い、必要に応じて保存、管理の状況の検証ならびに規程の見直しを行います。

（ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・取締役会のほかに内部統制委員会を開催し、経営上の問題、営業上の問題、海外の事業上の問題等の諸問題を全社的な視点による検討、評価を行い、「リスクマネジメント基本規程」に基づき、当社グループが直面する可能性のあるリスクについて有効な対策を実行できるリスク管理体制の構築、運用を行います。

（ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、定例取締役会を開催するほか適宜、臨時に取締役会を開催し、重要事項について審議、決定を行います。

・経営方針に則り策定する中期経営計画ならびに年度計画について、業績管理を行います。

・通常の業務執行については、「職務権限規程」、「業務分掌規程」等に基づく権限の委譲を行い、それぞれのポジションにおける責任者が意思決定のルールに従い、業務を執行します。

（ⅴ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社グループ企業全体の財務報告の信頼性を確保するため、必要な体制の整備を行い、内部統制の運用、評価を行います。

・国内外の当社グループ企業の事業遂行については、内部統制を有効に機能させるために定めた「子会社管理規程」に基づき、事前協議の上承認または報告を求めるものとし、子会社の適切な経営管理を行います。

・当社は、各子会社の業務フローおよび決裁プロセスに関して、法人としての独立性を維持したうえで、取締役および監査役を派遣する等により日常的に実地監査を行い、また当社の内部監査室は、定期的に子会社の監査を実施します。

（ⅵ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役の職務を補助するための使用人を置く場合、その任命、異動等の人事に関する事項については、監査役会と事前協議をしたうえで行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保します。

（ⅶ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

・当社グループの取締役および使用人は、法令、定款、社内規程等に違反する行為が有る場合、または当社グループ企業に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに当該事実を監査役会に報告します。

・当社グループの取締役および使用人は、当社の監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告または情報の提供を行います。

・当社グループの取締役および使用人が上記各項に係る報告をしたことを理由として、不利益な取り扱いをすることを禁止します。

（ⅷ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・代表取締役は、会社が対処すべき課題等について監査役と意見交換を行い、監査が実効的に行われるように努めます。

・取締役は、監査役が取締役会ほか重要な会議に出席し意見を述べた場合には、これを真摯に聞き監査役の監査が実効的に行われるように努めます。

・取締役または使用人は、月次の業績および財務の状況等に関して定期的に監査役に報告し、議事録、決裁書その他業務執行に関する重要な文書等については、常勤監査役への回付および閲覧を要するものとし、監査役からの要請があるときは、十分に説明します。

・監査役が職務を執行するうえで生じる費用について、監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに費用または債務を処理します。

ニ リスク管理体制の整備状況

取締役会のほかにリスクマネジメント会議を開催し、リスクの洗い出しから経営上の問題、営業上の問題、海外の事業上のリスク等の諸問題を全社的な視点による検討、評価を行い、当社グループが直面する可能性のあるリスクについて有効な対策を実行できるリスク管理体制の構築、運用を行っております。

④ 内部監査および監査役監査

当社の内部監査は、社長直轄の内部監査担当１名が監査役および会計監査人と常に連携を取りながら定期的に必要な内部監査を実施し、代表取締役および取締役会ならびに監査役に対し監査結果の報告を行っております。

また、監査役３名は独自に調査した結果を踏まえ、会計監査人であります監査法人グラヴィタスと意見交換を行っております。

⑤ 社外取締役および社外監査役

イ 社外取締役および社外監査役の状況および企業統治において果たす役割ならびに機能

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役の選任に当たっては、会社法の要件に加え、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準に基づき、客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任することにしております。

社外取締役石橋健藏氏は、優れた見識を有するとともに、昭和化学工業株式会社において豊富な経験を重ねてきており、客観的立場から当社の意思決定の妥当性や適正性を確保するための提言等を行っていただくため、社外取締役に選任しております。なお、同氏は平成29年３月末時点において、当社の株式5,000株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係、その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏の兼職先である昭和化学工業株式会社は、当社発行済株式総数の15.24％を保有する大株主ですが、当社との取引関係はなく、借入れ等の金融面での支援も受けていないことから、当社の経営に支配的な影響を及ぼすことはないと考えており、一般株主と利益相反が生ずる恐れはなく、独立性は確保されていると判断しております。

社外取締役中村誠氏は、優れた見識を有するとともに、若築建設株式会社において豊富な経験を重ねてきており、客観的立場から当社の意思決定の妥当性や適正性を確保するための提言等を行っていただくため、社外取締役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係および重要な取引関係、その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏の兼職先である若築建設株式会社は、当社発行済株式数の13.68％を保有する大株主です。当社と若築建設株式会社との間には、平成28年11月完成の千葉ニューテックセンター新築工事設計施工契約の取引がありましたが、契約の内容は合理的であり、また、借入れ等の金融面での支援も受けていないことから、当社の経営に支配的な影響を及ぼすことはないと考えており、一般株主と利益相反が生ずる恐れはなく、独立性は確保されていると判断しております。

社外監査役堀内稔氏は、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、その豊富な経験を生かし、取締役会およびその業務執行に対して監査機能を発揮していただくため、社外監査役に選任しております。なお、同氏は平成29年３月末時点において、当社の株式12,000株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係、その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏の兼職先である昭和化学工業株式会社は、当社発行済株式総数の15.24％を保有する大株主ですが、当社との取引関係はなく、借入れ等の金融面での支援も受けていないことから、当社の経営に支配的な影響を及ぼすことはないと考えており、一般株主と利益相反が生ずる恐れはなく、独立性は確保されていると判断しております。

社外監査役三瓶卓也氏は、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、その豊富な経験を生かし、取締役会およびその業務執行に対して監査機能を発揮していただくため、社外監査役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係および重要な取引関係、その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は、当社の主要な取引先であります株式会社みずほ銀行に平成18年12月まで勤務しておりましたが、出身銀行を退職し相当な期間が経過しており、当社は複数の金融機関と取引があり借入依存度は突出しておらず、出身銀行の意向に影響される立場にないと考えており、一般株主と利益相反が生ずるおそれはなく、独立性は確保されていると判断しております。

ロ 社外取締役および社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会における意見表明ならびに他の取締役および監査役との個別の情報交換、意見交換等を行なうことにより、経営の監督機能の強化を図っております。

社外監査役は、監査役会において他の監査役による監査ならびに内部監査部門（内部統制部門を含む）による監査の内容について説明および報告を受け、また会計監査人からは監査方針の説明および監査結果について報告を受けるなど相互に連携するほか、随時情報交換、意見交換等を行ない監査機能の強化を図っております。

⑥ 役員の報酬等

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）株式報酬については、業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度に基づき、当連結会計年度に費用計上した株式報酬相当額であります。

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬については、株主総会決議によって定められた報酬総額の範囲内で業績および職務の内容を勘案し、複数の独立社外取締役が出席する取締役会から授権された代表取締役が決定しております。また、監査役の報酬については、株主総会決議によって定められた報酬総額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。なお、平成28年６月24日開催の第131期定時株主総会において、上記報酬限度額とは別枠で、役員等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にすることにより、取締役(社外取締役を除く)については、中長期的な業績ならびに企業価値の向上への貢献意識を高めることを、また、社外取締役および監査役については、当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機付けることをそれぞれ目的とした、新たな株式報酬制度を導入し、連続する４事業年度ごとに信託へ拠出する取締役への報酬額は取締役に対し72,960千円(うち社外取締役2,400千円)、監査役に対し4,800千円、合計77,760千円を上限とする旨が決議されております。

⑦ 株式の保有状況

イ 当社の政策保有に関する方針

当社は、政策的に必要とする株式については、中長期的な企業価値向上の視点から、事業戦略上の重要性、営業展開などを総合的に勘案したうえで保有していく方針であります。

ロ 当社の政策保有株式の議決権行使の基準

当社は、政策保有株式の議決権行使については、当該企業の経営方針等を十分尊重したうえで、中長期的な企業価値向上につながるかどうかの視点から判断を行います。

ハ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 ６銘柄

貸借対照表計上額の合計額 159,885千円

ニ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

(注) １  三菱鉛筆㈱および㈱パイロットコーポレーション以外の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、開示すべき全ての銘柄について記載しております。

２  株式数は小数点以下切り捨てて表示しております。

３  ㈱パイロットコーポレーションは、平成27年６月30日を基準日として、同社普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割しております。

（当事業年度）

特定投資株式

(注) １  三菱鉛筆㈱および㈱パイロットコーポレーション以外の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、開示すべき全ての銘柄について記載しております。

２  株式数は小数点以下切り捨てて表示しております。

ホ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑧ 会計監査の状況

会計監査人につきましては、監査法人グラヴィタスと監査契約を結び会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は、以下のとおりであります。
   公認会計士  圓岡 徳樹、公認会計士  飯田  一紀
  （注）継続監査年数については全員７年未満のため記載を省略しております。
        監査業務に係る補助者の構成    公認会計士３名、その他２名

⑨ 関連当事者間の取引

当社は、関連当事者間の取引について、当社役員および重要な子会社の役員に対し、確認を行っております。また、当社がその役員や主要株主等と取引を行う場合には、取引条件が一般の取引と同様であることが明白な場合を除き、会社および株主共同の利益を害することのないよう、事前に取締役会で審議しております。なお、取引条件等については、市場価格を十分勘案したうえで決定しております。

⑩ 取締役の定数

「当会社の取締役は12名以内とする」旨を定款で定めております。

⑪ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上の株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

⑫ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

自己株式の取得

当社は、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑬ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、支払額にはこれらの合計額を記載しております。

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

  該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

  該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査報酬については、監査法人の監査方針、監査内容、監査日数および監査業務に携わる人数等を勘案して監査法人と協議のうえ決定しております。

また、監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたします。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人グラヴィタスの監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該公益財団法人より会計基準等の情報を入手し、四半期毎に当社グループ内で開催する連結決算準備会議において周知しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  3社

連結子会社の名称

オーベクステクノロジー㈱、オーベクスメディカル㈱、天津奥貝庫斯技研有限公司

（注）１ オーベクステクノロジー㈱は、平成28年７月１日付で朝日商事㈱から社名変更しております。

 ２ オーベクスメディカル㈱は、平成28年７月１日付で㈱エーエムアイ研究所から社名変更しております。

(2) 非連結子会社    該当ありません。

２  持分法の適用に関する事項

持分法適用会社    該当ありません。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、天津奥貝庫斯技研有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②  たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28

年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間

で均等償却する方法によっております。

在外連結子会社

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物     ６～38年

機械装置及び運搬具 ４～10年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④  長期前払費用

均等償却によっております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③  株式給付引当金

株式給付規程に基づく役員及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

④  厚生年金基金解散損失引当金

当社および連結子会社の一部が加入する総合設立型厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担見込額を計上しております。

⑤  製品自主回収関連損失引当金

製品自主回収に関する直接回収費用および関連する費用等について、当連結会計年度末以降発生すると考えられる合理的な損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社および連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

②  連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号  平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、従業員の報酬の一部と当社の株価や業績との連動性をより高め、株価の変動による経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（ J-ESOP ）」（以下、「本制度」といいます。）を平成24年３月期より導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員の勤続や成果に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理します。

(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額は前連結会計年度149,612千円、当連結会計年度148,009千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

② 期末株式数は前連結会計年度1,307,000株、当連結会計年度1,293,000株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度1,307,000株、当連結会計年度1,299,615株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

(取締役、監査役及び当社子会社の一部の取締役に対する株式給付信託（ＢＢＴ）導入)

当社は、平成28年６月24日開催の第131期定時株主総会決議に基づき、平成28年８月25日より当社の取締役、監査役及び当社子会社の一部の取締役（以下、「役員等」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、取締役（社外役員は除きます。）については、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを、社外取締役及び監査役については、経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機付けることを、それぞれ目的としております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員等に対して当社及び本制度の対象となる当社子会社が定める役員等株式給付規程に基づき、業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度です。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、65,092千円及び340,800株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２  土地の再評価

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価および第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日

平成14年３月31日

※３  財務制限条項

(前連結会計年度)

長期借入金のうち1,020,000千円のシンジケートローンについては、下記の財務制限条項が付されており、いずれかが遵守できない場合には、多数貸主の請求により、借入契約上のすべての債務について期限の利益を失う旨の記載があります。

① 連結貸借対照表および貸借対照表の純資産の部の金額を、平成24年３月の決算期末日における純資産の部の金額の75％以上にともに維持すること。

② 連結損益計算書および損益計算書の経常損益につき、ともに２期連続して損失を計上しないこと。

(当連結会計年度)

長期借入金のうち960,000千円のシンジケートローンについては、下記の財務制限条項が付されており、いずれかが遵守できない場合には、多数貸主の請求により、借入契約上のすべての債務について期限の利益を失う旨の記載があります。

① 連結貸借対照表および貸借対照表の純資産の部の金額を、平成24年３月の決算期末日における純資産の部の金額の75％以上にともに維持すること。

② 連結損益計算書および損益計算書の経常損益につき、ともに２期連続して損失を計上しないこと。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な項目および金額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益は、次のとおりであります。

※５  固定資産除却損は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※    その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(注) 当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式がそれぞれ1,307,000株、1,307,000株含まれております。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) 平成27年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金3,921千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 平成28年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金5,228千円が含まれております。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(注) 当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式がそれぞれ1,307,000株、1,633,800株含まれております。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) 平成28年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金5,228千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 平成29年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金4,901千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※    現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

① リース資産の内容

  ・有形固定資産

  主として、ＯＡ機器（工具、器具及び備品）であります。

  ・無形固定資産

  主として、ソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資資金については必要な資金を長期の銀行借入により調達し、また、短期的な運転資金は資金需要に応じ銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、借入金の残高の範囲で利用することとしており、投機的な取引およびレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに、また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、変動金利の借入金の調達資金を固定金利の資金調達に換えるため、金利スワップ取引を行うことがあります。また、金利上昇による変動リスクを回避するため、金利キャップ取引を行うことがあります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク) の管理

受取手形及び売掛金等の営業債権について、得意先与信管理規程および売上債権管理規程に従い、取引開始時の与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の定期的な見直しを実施しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

市場金利の変動によるリスクを抑制するため、デリバティブ取引規程に基づきデリバティブ取引を行います。

投資有価証券については、定期的に時価や発行元の財務状況等の把握に努めております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち6.9%が特定の大口顧客に対するものであります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含めておりません((注2)をご参照ください)。

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注1)  金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産
(1)  現金及び預金、(2)  受取手形及び売掛金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)  投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債
(1)  支払手形及び買掛金、(2)  未払金、(3)  未払法人税等

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)  長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5)  リース債務(１年内リース債務を含む)

時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注2)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注3)  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注4)  長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成28年３月31日)

１  その他有価証券で時価のあるもの

２  当連結会計年度中に売却したその他有価証券

（注）債券の売却額100,000千円は全額償還によるものです。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

１  その他有価証券で時価のあるもの

２  当連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を設けており、また、中小企業退職金共済制度に加入しております。

当社および連結子会社は、退職金規程に基づく期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。

なお、当社および一部の連結子会社が加入していた「東日本ニット厚生年金基金」（複数事業主制度）は、平成26年２月21日開催の代議員会において特例解散の方針が決議され、平成28年３月22日付で厚生労働大臣より解散認可を受け、現在清算手続中であります。同基金の解散に伴う損失負担に備えるため、前連結会計年度末において厚生年金基金解散損失引当金22,205千円を計上しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度23,815千円    当連結会計年度31,127千円

３．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19,348千円、当連結会計年度19,385千円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「テクノ製品事業」および「メディカル製品事業」の２つを報告セグメントとしております。

「テクノ製品事業」は、サインペン先・コスメティック用ペン先の製造販売をしております。「メディカル製品事業」は、医療機器の製造販売をしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

なお、当該変更による各セグメント利益に与える影響は軽微であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

     ２．調整額は、以下のとおりであります。

  (1)セグメント利益の調整額△321,406千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

  (2)セグメント資産の調整額2,131,614千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

  (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19,337千円は、本社建物、ソフトウェア等の設備投資額であります。

     ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

     ４．減価償却費には、長期前払費用の減価償却費が含まれております。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

     ２．調整額は、以下のとおりであります。

  (1)セグメント利益の調整額△327,852千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

  (2)セグメント資産の調整額1,408,771千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

  (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,721千円は、本社建物、ソフトウェア等の設備投資額であります。

     ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

     ４．減価償却費には、長期前払費用の減価償却費が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１  製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,307,000株、当連結会計年度1,509,338株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度1,307,000株、当連結会計年度1,633,800株であります。

(重要な後発事象)

（単元株式数の変更、株式併合）

当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款一部変更について決議するとともに、平成29年６月23日開催の第132期定時株主総会に、株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

当該単元株式数の変更及び株式併合の内容は、次のとおりであります。

１．単元株式数の変更

(1) 変更の理由

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数（売買単位）を1,000株から100株に変更することといたしました。

(2) 変更の内容

単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

２．株式併合

(1) 併合の目的

上記「1．単元株式数の変更」に記載のとおり、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（5万円以上50万円未満）を維持することを目的として、株式併合（5株を1株に併合）を実施するものであります。

(2) 併合の内容

① 併合する株式の種類

普通株式

② 併合の割合

平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日（実質上平成29年9月29日）の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式５株につき１株の割合で併合いたします。

③ 併合により減少する株式数

(注) 「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。

④ 効力発効日における発行可能株式総数

⑤ １株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合は、会社法第235条に基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

３．日程

取締役会決議日                  平成29年５月12日

定時株主総会決議日              平成29年６月23日

単元株式数の変更の効力発生日    平成29年10月１日（予定）

株式併合の効力発生日            平成29年10月１日（予定）

定款一部変更の効力発生日        平成29年10月１日（予定）

４．１株当たり情報に及ぼす影響　

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下の通りであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。ただし、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、記載を省略しております。

２ 長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日)

  当事業年度(自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　６～31年

構築物　　　　　　　　７～31年

機械及び装置　　　　　５～９年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却によっております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 ４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および退職積立金に基づき計上しております。

退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 株式給付引当金

株式給付規程に基づく役員及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5) 厚生年金基金解散損失引当金

当社が加入する総合設立型厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担見込額を計上しております。

(6) 製品自主回収関連損失引当金

製品自主回収に関する直接回収費用および関連する費用等について、当事業年度末以降発生すると考えられる合理的な損失見込額を計上しております。

５  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号  平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(取締役、監査役及び当社子会社の一部の取締役に対する株式給付信託（ＢＢＴ）導入)

取締役、監査役及び当社子会社の一部の取締役に対する株式給付信託（ＢＢＴ）導入に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  商品及び製品

生産品および仕入品については、品目により受入後の区分が困難のため商品、製品を区分せず一括表示しております。

※２  担保資産および担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

(注) 担保権の種類は、投資有価証券は質権として、建物、土地は根抵当権(極度額2,720,000千円)であります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３  関係会社に対する資産および負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

  ４  保証債務

下記関係会社のリース会社への債務に対して、債務保証を行っております。

※５  財務制限条項

(前事業年度)

長期借入金のうち1,020,000千円のシンジケートローンについては、下記の財務制限条項が付されており、いずれかが遵守できない場合には、多数貸主の請求により、借入契約上のすべての債務について期限の利益を失う旨の記載があります。

① 連結貸借対照表および貸借対照表の純資産の部の金額を、平成24年３月の決算期末日における純資産の部の金額の75％以上にともに維持すること。

② 連結損益計算書および損益計算書の経常損益につき、ともに２期連続して損失を計上しないこと。

(当事業年度)

長期借入金のうち960,000千円のシンジケートローンについては、下記の財務制限条項が付されており、いずれかが遵守できない場合には、多数貸主の請求により、借入契約上のすべての債務について期限の利益を失う旨の記載があります。

① 連結貸借対照表および貸借対照表の純資産の部の金額を、平成24年３月の決算期末日における純資産の部の金額の75％以上にともに維持すること。

② 連結損益計算書および損益計算書の経常損益につき、ともに２期連続して損失を計上しないこと。

(損益計算書関係)

※１  固定資産売却益は、次のとおりであります。

※２  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※３  各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成28年３月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額  子会社株式292,303千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成29年３月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額  子会社株式292,303千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(重要な後発事象)

（単元株式数の変更、株式併合）

当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款一部変更について決議するとともに、平成29年６月23日開催の第132期定時株主総会に、株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

当該単元株式数の変更及び株式併合の内容は、次のとおりであります。

１．単元株式数の変更

(1) 変更の理由

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数（売買単位）を1,000株から100株に変更することといたしました。

(2) 変更の内容

単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

２．株式併合

(1) 併合の目的

上記「1．単元株式数の変更」に記載のとおり、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（5万円以上50万円未満）を維持することを目的として、株式併合（5株を1株に併合）を実施するものであります。

(2) 併合の内容

① 併合する株式の種類

普通株式

② 併合の割合

平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日（実質上平成29年9月29日）の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式５株につき１株の割合で併合いたします。

③ 併合により減少する株式数

(注) 「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。

④ 効力発効日における発行可能株式総数

⑤ １株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合は、会社法第235条に基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

３．日程

取締役会決議日                  平成29年５月12日

定時株主総会決議日              平成29年６月23日

単元株式数の変更の効力発生日    平成29年10月１日（予定）

株式併合の効力発生日            平成29年10月１日（予定）

定款一部変更の効力発生日        平成29年10月１日（予定）

４．１株当たり情報に及ぼす影響　

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下の通りであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品 メディカル製品事業の金型除却 25,803千円

３ 土地の当期首残高および当期末残高における（  ）内の金額は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の当期減少額「その他」欄は、洗替による戻入額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

２ 株式併合（当社普通株式５株を１株の割合で併合）の効力発生日である平成29年10月１日をもって、１単元の株式数は、1,000株から100株に変更となります。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書

事業年度  第131期(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)  平成28年６月24日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

事業年度  第131期(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)  平成28年６月24日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書および確認書

第132期第１四半期(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)  平成28年８月９日関東財務局長に提出。

第132期第２四半期(自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日)  平成28年11月14日関東財務局長に提出。

第132期第３四半期(自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日)  平成29年２月13日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成28年６月28日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年６月21日

オーベクス株式会社

取締役会  御中

監査法人グラヴィタス

指定社員業務執行社員 公認会計士 圓 岡 徳 樹 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 飯 田 一 紀 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオーベクス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オーベクス株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オーベクス株式会社の平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、オーベクス株式会社が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成29年６月21日

オーベクス株式会社

取締役会  御中

監査法人グラヴィタス

指定社員業務執行社員 公認会計士 圓 岡 徳 樹 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 飯 田 一 紀 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオーベクス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第132期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オーベクス株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。