4653 ダイオーズ 有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には消費税及び地方消費税（以下「消費税等」と表記）は含まれておりません。

　　　　２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　営業収益に消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業員数を表示しております。なお、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　第45期の１株当たり配当額17円には、特別配当２円が含まれております。第46期及び第47期の１株当たり配当額20円には、特別配当５円が含まれております。第48期の１株当たり配当額21円には、特別配当６円が含まれております。第49期の１株当たり配当額20円には、特別配当５円が含まれております。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、㈱ダイオーズ（当社）及び子会社８社と関連会社６社から構成されております。当社は子会社８社及び関連会社６社の株式を所有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理する、いわゆる純粋持株会社として機能しております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

　連結子会社、非連結子会社及び関連会社は次のとおりであります。

　企業集団の事業に係る位置付けは次のとおりであります。

（注）無印：連結子会社

※１：非連結子会社で持分法適用会社

※２：関連会社で持分法非適用会社

４【関係会社の状況】

　（注）１　特定子会社であります。

２　㈱ダイオーズ ジャパン及びDaiohs U.S.A.,Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

３　㈱ダイオーズサービシーズは平成28年９月１日付で㈱ダイオーズ ジャパンへ商号変更しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　平均勤続年数はグループ内の勤続年数を通算しております。

(3）労働組合の状況

　昭和60年１月９日全ダイオーズ労働組合を結成し、昭和60年９月11日に上部団体UIゼンセン同盟東京都支部に加盟しております。組合員数は89人で結成以来労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

①日本部門

当期、国内部門の㈱ダイオーズ ジャパン（平成28年９月１日付で㈱ダイオーズサービシーズから商号変更）では、第２期中期計画達成のために掲げた中心的な政策である「拡販体制の拡充」と「拠点運営の標準化による合理化」を着実に進行させました。

第２期中期計画の最終年度ということもあり、当期は年間を通して販売強化と既存顧客へのサービス体制充実を今までにも増して促進しその結果、取扱商品であるコーヒー、ピュアウォーター、ティーサーバーに加え、クリーンケアサービス、ダイオーズカバーオール等、全商品において、新たに契約となった顧客件数が、同期において解約に至った顧客件数を大きく上回り、第２期中期計画における経営目標計画を達成することができました。

売上高については契約顧客件数が順調に増加していることから、110億38百万円（前期比8.5％増）となり、４期連続で過去最高売上高を更新しました。

利益面においても、サービスエリアにおける契約顧客件数の密度が高まったことにより、ルートサービスの効率化が促進されたことや、全社レベルでの精算システム電子化により精算業務に関わる人件費の削減を実現できたことから、拠点運営における対売上管理コスト比率が減少しました。その結果、営業利益は２期連続の増益で９億64百万円（前期比3.3％増）となり、売上高と同様に過去最高を更新しました。

なお、純粋持株会社を含めた国内部門の売上高は、111億20百万円（前期比8.3％増）、営業利益は為替の影響に伴う米国部門からの配当収入等の減収により、９億25百万円（前期比0.4％減）となりました。

②米国部門

米国部門を担当するDaiohs U.S.A.,Inc.では、以下のような施策を実行しました。

米国のマクロ景気は当期末までの期間は堅調に推移しました。全米平均失業率も平成29年３月期末時点で4.5％と前期末の5.0％と比べて0.5ポイントも改善しました。米国では失業率5.0％でほぼ完全雇用と言われており、それを大きく下回る状況下では人手不足が深刻になっております。特にハイテク産業で深刻な人材不足にあえぐシリコンバレー地区などでは従業員の確保や引き留めのために当社の主業たるオフィスコーヒーサービスの需要が強まりました。一方で原油価格の低迷を受け、オイル産業などの影響が大きいテキサス、オクラホマ両州では局地的に雇用環境の悪化が続いており、米国内でも業種、地域による景況感格差が大きく広がっております。

このような環境下、当期中には以下のとおり新規拠点の開設を行いました。

•５月：フィラデルフィア支店（ペンシルバニア州ノリスタウン市）に自力進出

•５月：アマリロ・デポ拠点（テキサス州）に小規模買収進出

•７月：バッファロー支店（ニューヨーク州トノワンダ市）に買収進出

•７月：ランシング・デポ拠点（ミシガン州）に小規模買収進出

•８月：アンアーバー支店（ミシガン州）をデトロイト支店から分割進出

•８月：シャーロット支店（ノースカロライナ州）に自力進出

•10月：ミネアポリス支店（ミネソタ州フリドレー市）に自力進出

•12月：ボルチモア支店（メリーランド州）に買収進出

その結果、当社の全米での展開は22州56拠点となっております。

１事業年度で４州８拠点の新規進出は、当社の米国事業進出以来、最多ペースになります。

以上の結果、売上高はドルベースでは前期比108.7％と堅調な増収となりました。利益面では新規８拠点の開設による初期投資や新規顧客獲得のための営業人員増強、顧客に貸与する機器資産の増加に伴う減価償却費増、「のれん」および「顧客関連資産」の償却費用増加により、営業利益はドルベースで6.0％の減益となりました。ただし、当期は当初より投資の一年と位置付け増収減益を見込んでおり、営業利益の実績は計画値を上回りました。

なお、当社の主要仕入れ先のひとつであり、平成26年にOCS事業買収の経緯から債務保証を行っていたコーヒー焙煎業者であるエクセルソコーヒー社が経営破綻に陥ったことにより、債務保証を履行しました。一方で同社の焙煎工場の長期的事業価値は高いと判断し、事業を譲り受けましたので、債務保証履行額と譲受事業の評価額との差額１億19百万円を特別損失として計上いたしました。

また、当社がイリノイ州ノースブルック市（当社シカゴ支店）とミシガン州トロイ市（当社デトロイト支店）に所有しておりました土地建物を売却したことに伴う売却益など91百万円を特別利益として計上いたしました。

なお、為替の影響により米国部門における円換算の売上高は150億28百万円（前期比1.4％減）、営業利益は７億65百万円（前期比14.7％減）となりました。

　以上の結果、平成29年３月期の連結業績は、売上高260億57百万円（前期比2.6％増）、売上総利益148億54百万円（前期比2.8％増）、営業利益16億８百万円（前期比7.0％減）、経常利益16億21百万円（前期比3.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益10億34百万円（前期比1.6％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末から１億24百万円減少して、30億31百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、29億26百万円の資金増加（前連結会計年度は29億98百万円の資金増加）となりました。資金増加の要因としましては、税金等調整前当期純利益（15億90百万円）、非資金取引である減価償却費（19億37百万円）が主なものであります。一方、資金減少の要因としましては、法人税等の支払額（４億79百万円）が主なものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、23億67百万円の資金流出（前連結会計年度は28億96百万円の資金流出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出（17億56百万円）、事業譲受による支出（９億６百万円）によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、６億81百万円の資金流出（前連結会計年度は５億52百万円の資金増加）となりました。これは短期借入金及び長期借入金の返済による支出（３億99百万円）、配当金の支払額（２億82百万円）によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）記載金額は生産高を製造原価で示しており、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　記載金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 (1）日本部門

今後、少子高齢化という社会現象が進み、多くの事業でIT化が図られますが、当社のビジネスはフェイスtoフェイスを基本とし、人を介することが大前提であり、人抜きでは成り立ちません。拡大路線を推し進める当社にとっては、人員増強に併せて離職者の減少を同時に実現していくことが求められます。当社においては、既に新規採用を「新卒一辺倒採用」から「通年採用」に変更するとともに、入社後の昇進や昇格に関わる「年功序列制度」は既に廃止しております。更に、次期以降の社内評価制度は全部門において完全透明化を具現化いたします。

加えて、今後は当社で働く人達が自らの意思で働き方を自由に選択できるような、柔軟性を持った人事制度を早急に構築することで、社内における人事の流動性を高めるとともに、社会経験豊富な主婦層を中心とした女性が働きやすく活躍の期待できる職場環境を整える必要があります。そして人員増強のため、会社の業績に比例して生産性を上げながら持続的に賃金をアップさせていくことは永続的な課題として推し進めなければなりません。

 (2）米国部門

中長期的な課題として、当社の米国部門は拡大路線を敷いております一方で、着実に利益を上げ続けるために拠点毎の方針設定を個別に行い、米国部門全体としての成長と利益のバランスを管理していく必要があります。

拠点によって、売上はインフレ率をカバーするのみに留めて現状規模で利益最大化を目指す場合（収益重視拠点＝目標モデル売上到達済み）と、売上成長目的で営業体制を拡充するといった先行投資により将来の高利益を期待する場合（成長重視拠点＝目標モデル売上未到達）があり、明確な方針を定めて個別に実行することが経営にとって極めて重要になります。

また、当社の業務拡大の大きな戦術であるM&Aに関しては、米国内だけでなく欧州など世界的な投資マネーが入り込み、案件の競合状態が増えております。米国市場におけるオフィスコーヒー市場の大手２社はいずれも投資ファンドが大株主という構造になっており、そのため、買収評価価格が上昇傾向にあります。

このような環境下、ここ数年間はM&Aだけに頼らない自力による新規地域進出も数多く実行してまいりました。進出した全ての拠点で売上が適切規模（モデル売上）に早期到達し、それが維持できるよう、最適な営業人員数の配置管理を、今後も実践してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）為替相場の変動による影響について

　当社グループの決算において、外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、連結決算において在外子会社等の資産及び負債は、期末日の直物為替相場により収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

　従って、当社グループの業績は、為替相場の変動による影響を受けます。

(2）コーヒー豆市況変動に伴う経営成績の変動について

　当社グループでは、コーヒー生豆を仕入れて焙煎・加工の上、あるいは、コーヒー商品を仕入れて、オフィスを中心に販売するオフィスコーヒーサービスを提供しております。売上原価に占める生豆仕入高の割合は僅少であり、また、仕入契約の条件等により市況変動リスクを軽減しておりますが、コーヒー豆は市況品であり、急激な市況の変動により業績に影響が及ぶ可能性があります。

(3）業界に対する法的規制について

　当社の連結子会社である㈱ダイオーズ ジャパンは、製商品を販売するにあたり、訪問販売を行っていることから、特定商取引に関する法律の規制を受けております。また、コーヒー、ピュアウォーターおよびミネラルウォーター等の製造・販売において、食品衛生法並びに製造物責任法による規制を受けております。製造工場に食品衛生管理者を配置するとともに、都道府県知事による食品営業許可を受けております。
　また、Daiohs U.S.A.,Inc.においては、適正な製品製造と表示を管理し、消費上の適正を管理することを目的としたU.S. Food and Drug Administration Regulations（米国食品医薬品局規則）による規制を受けております。定期的な検査を受けることにより、常に徹底した衛生管理を行っておりますが、業態の特殊性により、当社グループの業績は、業界に対する種々の法規制の影響を受けます。

(4）大型のM&A案件の発生について

　当社グループでは、M&Aの推進に積極的に取り組んでおりますが、成立する時期の特定が難しく、また相手方との守秘義務契約の関係もあり、M&Aに係る収益、費用については利益計画に盛り込んでおりません。その為、大型のM&Aが成立した場合には、利益計画に変動が生ずる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

フランチャイズ契約に関する事項

当社の連結子会社である㈱ダイオーズ ジャパンがフランチャイズ本部となり、フランチャイザーとして「ダイオーズOCSチェーン」を主宰統括しております。フランチャイズ契約の概要は、以下のとおりであります。

(1)契約の要旨

　ダイオーズOCSチェーン・フランチャイズ契約では、㈱ダイオーズ ジャパン（本部）と加盟店が広く職場のなかにうるおいを提供することによって、その福祉の向上と勤労意欲の高揚に寄与することを目標とし、「ダイオーズOCSチェーン」の標章のもとに新しい流通産業の創造のために共に協力し一体となって事業の展開を行い、相互の利益、社会的地位と信用の確立を図り、よって両者の末長い信頼関係を維持することを目的として締結されます。

　契約におきましては、㈱ダイオーズ ジャパン（本部）が独自に開発した機器及びサービス用品、及び独自に開発したオリジナル商品をもって運営されるオフィスコーヒーサービス事業に関する技術上・経営上の独自のシステムを基に事業を行う権利を、本契約によって加盟店に許諾する内容となっております。

(2)契約期間

　ダイオーズOCSチェーン・フランチャイズ契約書において定めている契約期間は次のとおりであります。

　契約期間は、契約締結日より３カ年間。但し、期間満了の３カ月前迄に両当事者は契約継続について協議し、双方に異議がない場合は、本契約はさらに２カ年延長されるものとし、以後も同様であります。

(3)徴収金等

　契約締結に際して加盟店は、本部に対して一定額の加盟金を支払い、また、毎月の加盟店売上高の一定額に対し一定率のロイヤリティを支払うものであります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は162億30百万円で、前期比５億65百万円増加となりました。

流動資産は77億42百万円で、前期比２億67百万円増加となりました。これは主に「売掛金」が２億62百万円増加したことによるものです。固定資産は84億88百万円で、前期比２億97百万円増加となりました。これは主に「顧客関連資産」が１億83百万円、「工具、器具及び備品」が１億59百万円増加したことによるものです。

当連結会計年度末の負債合計は42億57百万円で、前期比１億70百万円減少となりました。これは主に流動負債の「その他」に含まれている「未払金」が１億85百万円増加した一方で、「短期借入金」が１億72百万円、「長期借入金」が２億45百万円減少したことによるものです。

当連結会計年度末の純資産合計は119億73百万円で、前期比７億35百万円増加となりました。これは主に「利益剰余金」が７億52百万円増加したことによるものです。

(2）経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は260億57百万円、前期比2.6％の増加となりました。

①日本部門

第２期中期計画達成のために掲げた中心的な政策である「拡販体制の拡充」と「拠点運営の標準化による合理化」を着実に進行しました。

第２期中期計画の最終年度という事もあり、当期は年間を通して販売強化と既存顧客へのサービス体制充実を今までにも増して促進した結果、取扱商品であるコーヒー、ピュアウォーター、ティーサーバーに加え、クリーンケアサービス、ダイオーズカバーオール等、全商品において、新たに契約となった顧客件数が、同期において解約に至った顧客件数を大きく上回り、第２期中期計画における経営目標計画を達成する事が出来ました。

これらの結果、売上高については111億20百万円（前期比8.3％増加）となり、４期連続での過去最高を更新しました。

②米国部門

米国のマクロ景気は当期末までの期間は堅調に推移しました。全米平均失業率も平成29年３月期末時点で4.5％と前期末の5.0％と比べて0.5ポイントも改善しました。米国では失業率5.0％でほぼ完全雇用と言われており、それを大きく下回る状況下では人手不足が深刻になっております。特にハイテク産業で深刻な人材不足にあえぐシリコンバレー地区などでは従業員の確保や引き留めのために当社の主業たるオフィスコーヒーサービスの需要が強まりました。一方で原油価格の低迷を受け、オイル産業などの影響が大きいテキサス、オクラホマ両州では局地的に雇用環境の悪化が続いており、米国内でも業種、地域による景況感格差が大きく広がっております

このような環境下、当期中には下記の通り新規拠点の開設を行いました。

·５月：         フィラデルフィア支店（ペンシルバニア州ノリスタウン市）に自力進出

·５月：         アマリロ・デポ拠点（テキサス州）に小規模買収進出

·７月：         バッファロー支店（ニューヨーク州トノワンダ市）に買収進出

·７月：         ランシング・デポ拠点（ミシガン州）に小規模買収進出

·８月：         アンアーバー支店（ミシガン州）をデトロイト支店から分割進出

·８月：         シャーロット支店（ノースカロライナ州）に自力進出

·10月：         ミネアポリス支店（ミネソタ州フリドレー市）に自力進出

·12月：         ボルチモア支店（メリーランド州）に買収進出

　上記の結果、当社の全米での展開は22州56拠点となっております。１事業年度で４州８拠点の新規進出は、当社の米国事業進出以来、最多ペースになります。

その結果、売上高はドルベースでは前期比8.7％の増加と堅調な増収となりましたが、円換算では150億28百万円（前期比1.4％減少)となりました。

（営業損益、経常損益）

　販売費及び一般管理費132億45百万円（前期比4.2％増加）となり、営業利益は16億８百万円（前期比7.0％減少）となりました。また、経常利益は16億21百万円（前期比3.8％減少）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

　税金等調整前当期純利益は15億90百万円（前期比6.0％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億34百万円（前期比1.6％減少）となりました。

(3）キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況」の「１　業績等の概要」の「(2）キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりでありますが、指標のトレンドを示しますと下記のとおりであります。

※自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

　なお、当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末から１億24百万円減少して、30億31百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は、18億67百万円で、セグメント別について示しますと、次のとおりであります。

(1）日本部門

　当連結会計年度の設備投資の総額は、３億80百万円であり、主にコーヒーメーカー等の工具器具や工場設備等の購入であります。

(2）米国部門

　当連結会計年度の設備投資の総額は、14億87百万円であり、主にコーヒーメーカー等の工具器具及び車両等の購入であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１　現在休止中の主要な設備はありません。

２　東京PDセンター、首都圏第一工場、環境第一工場、環境中央工場、環境事業本部については、それぞれ株式会社ダイオーズ ジャパンに賃貸しております。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

５　帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。

(2)国内子会社

（注）１　現在休止中の主要な設備はありません。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

４　帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。

５　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、以下のとおりであります。

　（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

(3）在外子会社

（注）１　現在休止中の主要な設備はありません。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。

４　帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１　自己株式40株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

２　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、７単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権７個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式40株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、単元未満株式数として自己株式40株を所有しています。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の１つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましては、以下のとおり安定配当をベースとした業績連動型の方式にしております。

　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　内部留保資金の使途につきましては、設備資金及び新規事業、M&A等の投融資など、今後の事業拡大に向けた資金需要に備えることとし、当面は安全性の高い金融商品にて運用する予定であります。

　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　当期の剰余金の配当については、平成29年５月15日開催の取締役会において平成29年３月31日を基準日として、１

株当たり20円（普通配当15円　特別配当５円）の配当を行うことを決議いたしました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　８名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役大久保洋は、代表取締役社長大久保真一の長男であります。

２．取締役の佐藤雅敏及び西澤宏繁は、社外取締役であります。

３．監査役の深山小兵衛及び青嶋潤一は、社外監査役であります。

４．平成29年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成28年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成29年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．㈱ダイオーズサービシーズは平成28年９月１日付で㈱ダイオーズ ジャパンへ商号変更しております。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社はコーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題の一つと捉えて、積極的に取り組んでおります。当社の企業理念では「Daiohsの利潤は、お客さまの満足から生まれるもので、それをさらにお客さまのために、社会のために、そして、私たちのために生かします。」と定め、株主を始めとしたステークホルダーから信頼を得ることによって、利潤が生まれるということを基本理念としています。従業員やパートナーを大切にすることによって、お客さまへの最適なサービスを生み、お客さまの満足度の向上が業績向上をもたらし、業績の向上が株価の上昇や配当などの形で株主の皆さまに還元されるサイクルを生み出したいと考えています。そのためには、社内の管理体制としてコーポレート・ガバナンスを強化することが重要であり、この充実に向けた施策を講じてまいります。

②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

(ア)会社の機関の内容

　当社グループの経営上の重要な意思決定については取締役会（毎月１回開催）、取締役会付議事項の基礎となる全般的業務執行方針、計画及び重要な業務の実施に関する協議については本部長会議（毎月１回開催）、ならびに取締役の業務執行の監視については監査役会（毎月１回開催）によって行われております。

　取締役の任期を平成16年６月の定時株主総会より１年に変更し、株主の皆様に毎年信任を仰ぐとともに、監査役及び監査役会については「取締役の業務執行の監視機能」と位置づけて、社外から有識者を招聘し、公正かつ厳正な観点から管理・監督を行う体制を敷いております。

(イ)会社の機関・内部統制の関係を図式化すると以下のとおりになります。

(ウ)内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査部門としては監査グループが設置されており、１名（提出日現在）で構成されております。監査グループは各部門において、書面監査及び実地監査による内部監査を行っており、監査結果及び改善を必要と認めた事項に対する対策等を社長へ報告するものとしております。

　また、当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されております。各監査役は監査役会において定めた監査方針及び監査計画に基づき、取締役会のほか重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類を閲覧し、必要に応じて取締役又は従業員に対して説明を求めることとしております。

　監査グループ、監査役及び会計監査人は、緊密な連携を保ち、積極的に情報交換を行うことで効率的な監査を実施するよう努めております。また、内部統制部門は監査グループ及び監査役の監査による改善指摘を元に、適時に適切な改善の検討及び実施導入を行う体制としております。

(エ)社外取締役及び社外監査役の状況

　当社の社外取締役は２名です。また、当社の社外監査役は２名です。

　当社株式の保有状況については、「５　役員の状況」に記載のとおりであります。また、社外取締役佐藤雅敏氏及び西澤宏繁氏は当社との間に人的関係、重要な資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。佐藤氏及び西澤氏は長年の銀行実務と会社経営の経験に基づく幅広い見識を当社のコーポレート・ガバナンスの強化に活かしていただくために、社外取締役として選任いたしました。また、佐藤氏及び西澤氏は株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員であります。

　社外監査役深山小兵衛氏は当社との間に人的・資本的な取引関係はございません。深山氏は会社経営と企業会計に関する豊富な見識を有しており、適切な監査と有効な助言をいただけると考えております。なお、深山氏は過去に直接会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、当社の社外監査役としてその職務を適切に遂行できるものと判断し、選任いたしました。

　社外監査役青嶋潤一氏は当社との間に人的・資本的な取引関係はございません。青嶋氏は長年にわたる海外事業の経験に基づく幅広い見識を当社の監査体制の強化に活かしていただくために、社外監査役として選任いたしました。また、青嶋氏は株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員であります。

　また、監査役３名のうち２名を社外監査役とすることで、公正かつ厳正なる監査体制を敷いております。なお、社外監査役は当社の内部監査部門である監査グループと会計監査人である三優監査法人から監査内容についての説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。

　なお、当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

(オ)内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムは、取締役及び取締役会による業務執行、監査役及び監査役会による管理・監督、監査グループ（提出日現在１名）による業務監査から、構成されております。社外取締役２名を含む取締役５名は任期を１年として株主の皆様の信任を毎年仰いでおります。また監査役３名のうち２名は社外監査役であり、公正かつ厳正なる監査体制を敷いております。

　なお、当社の内部統制システムの基本方針は以下のとおりであります。

ⅰ）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　グループ全体のコンプライアンス体制ならびに定款や各種社内ルールを遵守する組織機構として、純粋持株会社である株式会社ダイオーズの管理本部がこれに当たります。定款や各種社内ルールに関しては、常時閲覧が可能となるよう社内ネットシステムを構築し、内部監査による監査項目の一つとして具体的な実態調査を適宜行っております。さらには、取締役及び従業員等が、社内においてコンプライアンス違反行為を行い、または行おうとしていることに気がついたときは、管理本部長、監査グループマネージャー、常勤監査役に通報（匿名も可）しなければならないと定めております。会社は、通報内容を秘守し、通報者に対して、不利益な扱いを行わないことを社内に周知徹底しております。

　当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、外部の専門家と連携して、毅然とした姿勢で組織的かつ法的に対応し、一切の関係を持ちません。また、不当・不法な要求には応じず、利益供与は行いません。

ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役は、その職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ）その他の重要な情報を、社内規程に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存・管理します。

a.株主総会議事録

b.取締役会議事録

c.取締役が主催するその他の重要な会議の議事の経過の記録または指示事項と関連資料

d.取締役が決裁者となる決裁書類

e.その他取締役の職務の執行に関する重要な文書

f.上記各号に付帯関連する資料

　代表取締役社長は上記の情報の保存及び管理を監督する責任者となります。管理本部長は代表取締役社長を補佐し、上記に定める文書その他の情報の保存及び管理を行います。

ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社グループでは、株式会社ダイオーズの管理本部が、その独立性を活かしてリスク管理全体を統括する組織として機能し、有事においては、社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理に当たることとしております。

ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、当社ならびにグループ会社における重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行います。業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標を設定します。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行します。なお、変化の激しい経営環境に機敏に対応するため、平成16年６月の株主総会において定款変更を行い、取締役の任期を１年に変更しました。

ⅴ）当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社グループでは、株式会社ダイオーズの管理本部が、グループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制としております。なお、関連会社の運営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行っております。

ⅵ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　現在、監査役の職務を補助すべき従業員はおりませんが、必要に応じて、監査役の業務補助のための監査役スタッフを置くこととしております。

ⅶ）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に　　関する事項

　監査役スタッフの人事については、取締役と監査役が意見交換を行うこととしております。また、取締役は当該スタッフに対して不当な制約を行うことにより、その独立性を阻害することのないよう留意することとしております。

ⅷ）監査役への報告に関する体制

　代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行います。取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告します。また、当社グループではその役職員を対象とした内部通報制度である「クリーン・ライン制度」を整備しております。ここで通報された事項は常勤監査役へ報告されることとしております。

ⅸ）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体　　制

　前号の通報者及び通報内容は秘匿され、通報を行ったことを理由として不利益な取扱いを行うことは禁じられています。

ⅹ）監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役が当社に対してその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還、もしくは債務の弁済を請求するときは、当該請求に係る費用または債務が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができないものとしております。

ⅺ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会の他、重要な会議に適宜出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または従業員にその説明を求めることとしております。なお、監査役は、当社の会計監査人である三優監査法人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。

(カ)会計監査の状況

　当社会計監査業務を執行した公認会計士は古藤智弘氏、齋藤浩史氏の２名であり、三優監査法人に所属いたしております。また、監査業務にかかる補助者の人数は平成29年３月期で計８名であり、その構成は公認会計士５名、その他３名となっております。

(キ)社外取締役及び社外監査役との関係

　社外取締役佐藤雅敏氏は㈱GM INVESTMENTSの監査役及び㈱守谷商会の監査役でありますが、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。社外取締役西澤宏繁氏は日本リスク・データ・バンク㈱の顧問でありますが、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。社外監査役深山小兵衛氏は新栄税理士法人の代表社員でありますが、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

③リスク管理体制の整備の状況

　顧問弁護士からは、必要に応じアドバイスを受けております。

　ディスクロージャーにつきましても、迅速かつ充実した開示に努めております。

④役員報酬の内容

(ア)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１　基本報酬には、当社役員に対して当社及び連結子会社が支払った役員報酬の合計を記載しております。

２　平成４年３月19日開催の定時株主総会で決議された取締役の報酬限度額は、年額１億80百万円であります。平成９年６月27日開催の定時株主総会で決議された監査役の報酬限度額は、年額18百万円であります。

(イ)役員の報酬等の額又はその算定方針の決定に関する方針

　当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めておりません。

⑤株式の保有状況

(ア)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

(イ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　該当事項はありません。

(ウ)保有目的が純投資目的である投資株式

⑥取締役の定数

 　当社は、取締役の定数について、３名以上８名以内とする旨を定款に定めております。

⑦取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑧取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑨責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び監査役全員とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、監査役ともに100万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑩自己株式の取得

　当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑪剰余金の配当等

　当社は、株主に対して機動的な利益還元を可能とするため、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、取締役会の決議によって定める旨を、また、それを株主総会の決議によっては定めない旨を定款に定めております。

⑫株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して見積もられた監査予定日数から算出された金額について、当社監査役会の審議を受けた後に決定しております。なお、当社と監査法人の間において、監査公認会計士等の独立性の保持を確認した契約を締結しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構等が主催する研修への参加等の取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　2社

連結子会社名

株式会社ダイオーズ ジャパン（旧社名：株式会社ダイオーズサービシーズ）

Daiohs U.S.A., Inc.

(2）非連結子会社の名称

台湾德歐仕股份有限公司

德欧仕咖啡商貿（上海）有限公司

德欧仕咖啡商貿（北京）有限公司

Daiohs Hong Kong Limited

Daiohs Korea Co.,Ltd.

德歐仕捷盟環保科技股份有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

　上記非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数　　6社

 ①非連結子会社　6社

台湾德歐仕股份有限公司

德欧仕咖啡商貿（上海）有限公司

德欧仕咖啡商貿（北京）有限公司

Daiohs Hong Kong Limited

Daiohs Korea Co.,Ltd.

德歐仕捷盟環保科技股份有限公司

 ②関連会社　－社

 ③持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

(2）持分法を適用しない関連会社（株式会社カバーオールジャパン他５社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。

 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

ａ）時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として、総平均法により算定）

ｂ）時価のないもの

総平均法による原価法

②たな卸資産

ａ）国内連結子会社

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ｂ）在外連結子会社

先入先出法による低価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

ａ）当社及び国内連結子会社

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、及び国内連結子会社のレンタル資産については、定額法によっております。

　耐用年数は、建物が主に31年又は38年、工具、器具及び備品が主に５～10年、レンタル資産が３年又は５年であります。

ｂ）在外連結子会社

定額法

②無形固定資産(リース資産を除く)

　当社及び国内連結子会社は、定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における使用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（主として10年）に基づく定額法によっております。 

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、国内連結子会社は、以下の債権分類により、回収不能見込額を計上しております。

ａ）一般債権

　貸倒実績率によっております。

ｂ）貸倒懸念債権及び破産更生債権等

個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③投資損失引当金

　関係会社に対する投資の損失に備えるため、関係会社の財政状態及び経営成績を考慮して必要額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　　　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　　　のれんの償却については、合理的に見積もった期間（５～10年）で均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①消費税等の会計処理方法

　　税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

　　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　当連連結会計年度の債務保証履行損失119,536千円の内容は、当社の連結子会社Daiohs U.S.A., Inc.における債務保証履行額とこれに関連して譲り受けた事業の評価額との差額であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　（注）１株当たり配当額21円には、特別配当６円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　（注）１株当たり配当額20円には、特別配当５円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

　流動資産

　(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

　流動資産

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、短期的な運転資金については資金需要に応じ銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は短期的な銀行預金ないし安全性の高い債券等に限定しております。デリバティブ取引は、全く行なっておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権及びその他債権について、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の定期的な見直し等を実施しております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

 　（※１）売掛金に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

 　（※２）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

 　（※１）売掛金に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

 　（※２）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)リース投資資産

　リース投資資産の時価は、新規に同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法により算定しております。

(4)投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等、(4)未払費用

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金

　借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。なお、投資有価証券（非上場株式）に対して、投資損失引当金19,391千円（前連結会計年度 19,391千円）を計上しております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）において売却しておりませんので記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）において売却しておりませんので記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）において当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）において当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）において当社グループには退職給付制度がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）において当社グループには退職給付制度がないため、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

　これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。

　繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。これらの税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  本社オフィス、工場及び営業所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から10～50年と見積り、割引率は0.116％～2.266％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主としてオフィス向けのトータルサービス事業を営んでおり、国内においては㈱ダイオーズ ジャパンが、米国においてはDaiohs U.S.A., Inc.がそれぞれ担当しています。

当社の報告セグメントは各社の事業拠点を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」（当社及び㈱ダイオーズ ジャパン）、「米国」（Daiohs U.S.A., Inc.）の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

（注）１　調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　持分法適用会社への投資額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　２　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

（注）１　調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　持分法適用会社への投資額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　２　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（追加情報）

報告セグメントの変更

当連結会計年度において、純粋持株会社である当社を報告セグメントの「日本」に含めていましたが、日本国内の事業会社である株式会社ダイオーズ ジャパンの業績を明確にするため、翌連結会計年度より「調整額」の区分に変更することとしました。

なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」は以下のとおりです。

　　　　　　　　（注）１　調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の営業費用であります。

　　　　　　セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であり、その主なものは当社での現金及び預金、管理部門に係る資産であります。

　　　　　　減価償却費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　持分法適用会社への投資額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　有形固定資産及び無形固定資産の増加額　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　２　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（注）当期償却額は、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（注）当期償却額は、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しているため省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　（注）１．　各子会社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

なお、担保は受入れておりません。

　　　　２．　Daiohs Korea Co.,Ltd. に対するその他（固定資産）は長期貸付金であり、連結財務諸表上は持分法の適用により上記金額から32,590千円を控除した額を計上しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　（注）１．　各子会社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

なお、担保は受入れておりません。

　　　　２．　Daiohs Korea Co.,Ltd. に対するその他（固定資産）は長期貸付金であり、連結財務諸表上は持分法の適用により上記金額から33,495千円を控除した額を計上しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

　　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

  総平均法による原価法

(2)その他有価証券

①　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

②　時価のないもの

総平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

  定率法

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物が31年又は38年、工具、器具及び備品が10年であります。

(2)無形固定資産

  定額法

　ただし、ソフトウェア（自社利用分)については、社内における使用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1)賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(2)貸倒引当金

　関係会社に対する貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、当社が負担すると見込まれる損失見込額を計上しております。

(3)投資損失引当金

　関係会社に対する投資の損失に備えるため、関係会社の財政状態及び経営成績を考慮して必要額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

連結納税制度

　当社を連結納税親会社として連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

　１　偶発債務

　関係会社の銀行借入に対する保証債務

（注）株式会社ダイオーズサービシーズは平成28年９月１日より称号を株式会社ダイオーズ ジャパンに変更しております。

※２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　当社は持株会社のため販売費に属する費用はありません。すべて一般管理費であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,727,081千円、関連会社株式127,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,750,419千円、関連会社株式115,120千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

　これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する事業年度から平成31年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。

　繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。これらの税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

(注）１．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

　　２．「建物」及び「土地」の当期増加額は、環境中央工場の取得によるものです。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当会社は定款で単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができないと定めております。

１．会社法第189条の第２項各号に掲げる権利

２．取得請求権付株式の取得を請求する権利

３．募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイオーズの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイオーズ及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダイオーズの平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ダイオーズが平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイオーズの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイオーズの平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上