E01132 深川製磁 有価証券報告書－第99期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３  自己資本利益率については、自己資本がマイナスのため、記載しておりません。

４　株価収益率については、非上場のため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３  自己資本利益率については、自己資本がマイナスのため、記載しておりません。

４  株価収益率については、非上場のため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社１社及び非連結子会社（営業活動停止中）１社で構成され、陶磁器の製造、販売を主な業務とする陶磁器事業を営んでおり、単一セグメントで組織されております。

  なお、当社グループの事業内容、取引内容は次のとおりであります。

陶磁器事業

当社は、百貨店等の得意先に直接販売しているほか、当社の営業所等でも店頭販売を行っております。また、佐賀県及び長崎県については連結子会社の深川製磁販売株式会社を通じて販売し、当社の他社品の仕入れの一部は、深川製磁販売株式会社より仕入れております。また、西有田工場に隣接する陶磁器の展示棟兼販売店であるチャイナ・オン・ザ・パーク敷地内では、喫茶及び雑貨等の販売を行っております。

    なお、売上高の比率は陶磁器 99.4％、その他 0.6％となっております。

  事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  議決権の直接的な所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

２  議決権の所有割合の〔  〕内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

３  深川製磁販売株式会社は債務超過会社であり、債務超過額は131,623千円であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  臨時従業員には、パートタイマーを含んでおります。

３  当社グループは、単一事業分野において事業を行っており、単一セグメントで組織されているため従業員数は全社（共通）としております。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  臨時従業員には、パートタイマーを含んでおります。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社には深川製磁労働組合が組織されており、平成29年３月31日現在の組合員総数は53名であります。なお、連結子会社には労働組合はありません。

また、組合は上部団体としてセラミックス産業労働組合連合会に加盟しております。なお、会社と労働組合との間には、特記すべき事項はなく円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の回復基調や雇用環境の改善傾向で推移しております。しかしながら、世界経済の不確実性は高く、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

このような経営環境の中で、当社グループといたしましては、法人需要の掘り起こしの強化のほか（１）パリのメゾン・エ・オブジェ（国際見本市）出店を契機として発掘した貿易取引見込先を核とした貿易事業の拡大（２）抗菌食器の病院用食器としての販売促進（３）葬祭事業先への骨壺以外の企画商品販売（４）直営店の強化（５）百貨店の売上強化（６）さらなる工場改革による生産効率化と製造原価の圧縮など多面的に諸施策を展開いたしました。売上高は12億１千９百万円(前連結会計年度比0.8％減)となり、営業利益は５千９百万円(前連結会計年度は営業損失９百万円)、経常利益は２千万円(前連結会計年度は経常損失４千万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は１千７百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失４千３百万円)となりました。

（注）当社グループは、陶磁器の製造、販売を主な業務とする陶磁器事業を営んでおり、単一セグメントで組織されております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、財務活動による資金が増加したものの、営業活動による資金や投資活動による資金が減少したため、前連結会計年度末に比べ１千３百万円（37.4%）減少し、２千２百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の減少は３千３百万円（前連結会計年度は６千２百万円の減少）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益２千万円、退職給付に係る負債の減少１千万円や売上債権の増加額１千１百万円、仕入債務の減少額１千５百万円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は３百万円（前連結会計年度は79万円の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出２百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の増加は２千３百万円（前連結会計年度は６千９百万円の増加）となりました。これは主として、ファイナンス・リース債務の返済による支出４百万円、短期借入金の増加額２千７百万円などによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。

(注)　生産金額は製造原価を基準としております。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。

(注)　他社品、喫茶及び雑貨等の仕入に係るものであります。

(3) 受注状況

当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

(注)　受注残高の前年同期比については、当期の受注残高がないため記載しておりません。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。

(注)　１　他社品、喫茶及び雑貨等の販売に係るものを含んでおります。

２　総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社は、「世界最高の陶磁器作り」を目指し、深川忠次によって明治27年（1894年）に設立されました。

その品質は、1900年パリ万国博覧会をはじめ、1904年セントルイス万国博覧会での最高金賞受賞など国内外の多くの博覧会で名誉金賞を受賞いたしました。

創業の基本理念は、陶土、釉薬、絵具など全てを自社で作ることによる独自の様式美の完成にあります。深川様式と呼ばれるこの完成した陶磁器技法は、1910年の宮内庁御用達を拝命するに至り、確固たるブランドとして現在に至っております。

有田焼は分業制で成り立っている中、当社の一貫生産のスタイルは、世界でも類を見ない工芸工場として存在しております。それ故に、独自の工芸技法の継承こそ当社の経営理念の根幹をなしております。創業以来のお約束として100年以上技法を維持することが、お客様の信頼につながるとの信念を経営方針としてまいりました。

現在、有田焼をはじめ伝統産業は厳しい経営環境の中にあります。その大きな要因は、家族構成や生活様式の変化、冠婚葬祭などその様式が大きく変革したことによる引き出物の減少、また、長引くデフレは付加価値よりも必要価値を求めることになり縮小してまいりました。

財政上の対処すべき課題として、当社グループは、平成20年３月31日付で取引金融機関と「経営改善計画書」に関しての「協定書」を締結しております。当該協定書の中で借入金の一部については13年間(返済期限平成33年)の返済猶予の承諾を得ております。「経営改善計画書」は当社グループの事業再建を果すべく、販売状況に即応した生産体制の構築等による在庫の削減、人件費を含めた経費の削減を行う一方で、新製品開発によるブランド強化、高付加価値製品への販売シフト等により安定した売上確保を図り、継続的に資金を確保することに重点を置いております。当社グループは、「経営改善計画書」を確実に実行し、債務超過を解消することを最も優先すべき課題として取組んでおります。

なお、当該「経営改善計画書」については、平成22年９月28日付及び平成23年12月22日付で数値の変更、見直しを行っており、資金繰りに対する当社グループへの協力は、主力取引金融機関より承諾を得ております。

当社グループといたしましては、ブランド力をさらに高め、オンリーワンのブランドを目指し、確立すべく、高品質かつ独自の技術による製品を製造し、営業活動を実施し、その成長を加速するべく努力をしております。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 有利子負債依存度について

当社グループは、運転資金及び設備資金のほとんどを金融機関からの借入金に依存しているため、有利子負債への依存度が高く、金利が上昇した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、既存借入金の借り換え時の資金調達については、金融機関の融資姿勢や金融情勢により、引き続き借入れの継続が可能であるという保証はありません。このため、金融機関との意思の疎通を密にし、信頼関係を醸成していく必要があります。

最近２連結会計年度における有利子負債に係る状況は、次のとおりであります。

(2) 協定書の締結について

「第２　事業の状況　３　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載している金融支援の「協定書」は、本協定期間中、「経営改善計画書」における営業利益の80％の水準に２年連続して未到達の場合、本協定が失効する可能性があり、当社グループの財務状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

また、当社の関係会社に対する投融資残高は、原則として増加させてはならないものとされており、関係会社の業績に応じたタイムリーな支援を行うことができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 災害等による影響

当社グループの主要営業品目の陶磁器は衝撃に弱いため破損しやすく、大規模な地震が発生した場合、直接的な被害の影響と間接的には消費者への心理的な影響による製品の買い控えで売上が減少する可能性があります。その発生時期や規模は予測不可能でありますが、発生した場合には財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象

当社グループは、当連結会計年度末において10億８千万円の債務超過の状況となっております。債務超過の解消については、「第２　事業の状況　３　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　４　事業等のリスク　（２）協定書の締結について 」をご参照ください。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社グループの経営上の重要な契約等については、「第２　事業の状況　３　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　４　事業等のリスク　（２）協定書の締結について 」をご参照ください。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、創業以来陶磁器の「自主技術の開発」を基本理念として、有田焼の伝統工芸技術を応用した新有田焼を開発するため、材料開発から製品開発、生産技術開発まで取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費は１千７百万円であります。なお、当社グループの研究開発は、伝統工芸品の開発を目的とした「芸術室」、ユーザー・ニーズの入手及びデザインの開発を目的とした「デザイン開発部」及び新しい製造技術の開発や歩留りの向上を目指す「有田工場技術部門」で行なっております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計基準に従い見積りを行っている部分があり、資産・負債及び収益・費用の数値に反映しております。これらの見積りについては「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に基づいて継続的に適用しておりますが、見積りには不確実性が伴うため実際の結果とは異なる場合があります。

(2)　当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、新興国を中心とした海外経済の減速や金融市場における急激な円高・株安など、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

このような状況の下、当社グループの業績は、売上高は12億１千９百万円(前年同期比0.8%減)となり、営業利益は５千９百万円(前年同期は営業損失９百万円)、経常利益は２千万円(前年同期は経常損失４千万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は１千７百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失４千３百万円)となりました。なお、その他　「第２　事業の状況　１ 業績等の概要　(1)業績」に記載しておりますので、ご参照ください。

(3)　財政状態の分析

(流動資産)

　当連結会計年度末における流動資産は、７億６千万円(前連結会計年度比１千６百万円の減少）となりました。これは主として、現金及び預金の減少１千３百万円や受取手形及び売掛金の増加１千１百万円、たな卸資産の減少１千７百万円などによるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産は、３億７千９百万円(前連結会計年度比１千７百万円の減少)となりました。これは主として、有形固定資産の減少１千６百万円などによるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債は、14億２千８百万円(前連結会計年度比４千２百万円の減少)となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少１千５百万円や短期借入金の増加２千７百万円、営業外支払手形の減少４千８百万円などによるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債は、７億９千２百万円(前連結会計年度比１千万円の減少)となりました。これは主として、退職給付に係る負債の減少１千万円などによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、△10億８千万円(前連結会計年度比１千７百万円の増加)となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益１千７百万円などによるものであります。

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」及び「第５　経理の状況 　l  連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　④　連結キャッシュ・フロー計算書」に記載のとおりであります。

(4)　経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２ 事業の状況　４  事業等のリスク」に記載しておりますので、ご参照ください。

(5)　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、財務活動による資金が増加したものの、営業活動による資金や投資活動による資金が減少したため、前連結会計年度末に比べ１千３百万円（37.4%）減少し、２千２百万円となりました。

なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況　１  業績等の概要　(2)  キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますので、ご参照ください。

(6)　経営者の問題認識と今後の方針について

「第２  事業の状況　３  経営方針、経営環境及び対処すべき課題等  及び ４  事業等のリスク」をご参照ください。

(7)　事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

当社グループは、需要低迷から長期間に亘っての売上高減少による継続的な営業損失の発生や減損損失の計上等により、当連結会計年度末において、10億８千万円の債務超過となっております。　

このような重要事象等を解消又は改善するために次の対応策を講じております。

① 全社的な情報の共有による計数管理体制の強化

② 生産効率の向上のため生産工程の見直しや報奨金制度の導入及び販売状況に即応した生産体制の構築

③ 百貨店や直営店に工芸蔵コーナーの設置及び百貨店売場における販売体制の見直し

④ 在庫削減の推進、新製品の開発によるブランド強化及び高付加価値製品への販売シフト

⑤ 経費の見直しや人件費の削減

⑥ ローズ(骨壷)や抗菌食器など付加価値の高いジャンルの製品による販路の拡大

　なお、資金面については、「第２　事業の状況　３　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　４　事業等のリスク」をご参照ください。

上記「第２ 事業の状況」に掲げる金額には、消費税等は含まれておりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において特記すべき設備投資及び重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、下記のとおりであります。

(1) 提出会社

平成29年３月31日現在

（注）１  チャイナ・オン・ザ・パークの建物の一部(442㎡)を賃貸しております。

２  上記中賃借している土地の面積(㎡)については＜  ＞で外書きしております。

３  従業員数の〔  〕は年間の平均臨時従業員数であり、外数で記載しております。

４  土地及び建物の一部を賃借しておりますが、主なものは東京営業所、大阪営業所及び佐賀営業所の建物の賃借(合計934.9㎡)であり、年間賃借料は21,069千円であります。

(2) 国内子会社

平成29年３月31日現在

(注）１  従業員数の〔  〕は年間の平均臨時従業員数であり、外数で記載しております。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

特記事項はありません。

上記「第３  設備の状況」に掲げる金額には消費税等は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  資本準備金の減少は欠損填補によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注) １  自己株式13,791株は、「個人その他」に13単元、「単元未満株式の状況」に791株含まれております。

２  「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ112単元及び680株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注)  上記のほか、株式会社証券保管振替機構名義の株式が112千株あります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が112,000株(議決権112個)含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式791株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が680株含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社では、収益状況に対応した配当を基本としつつ、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定することを基本方針としておりますが、業績不振により平成２年３月期以降配当を実施しておりません。当事業年度においても配当が可能な状況ではないため配当を見送らせていただきます。今後は復配を目指し、以後安定的かつ継続的に配当を行えるよう財務体質の強化と業績の向上を図る所存であります。また、剰余金の配当の回数は中間配当と期末配当の年２回を基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会で、中間配当については取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】

当社株式は非上場であるので、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性５名　女性１名　（役員のうち女性の比率16.6％）

(注) １  常務取締役 深川惠以子は代表取締役社長 深川一太の配偶者であります。

２  監査役 梅﨑弘毅は、社外監査役であります。

３  取締役５名の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役１名の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、社会倫理に基づいて行動し、経営の透明性と健全性を確保しつつ、社会に貢献できることを基本的な方針と考えております。また、消費者、株主や従業員との関係を重視し、社会的責任を果たしていくことが重要と考えております。

①  会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ  会社の機関の内容

当社の取締役会は５名の社内取締役で構成され、原則として３ヶ月に１回開催しており、取締役会では付議事項の審議や重要な報告が行われております。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役は社外監査役であり、非常勤であります。取締役会には監査役も出席し、取締役の職務の執行状況を監視しております。

ロ  経営組織の概要及び内部統制関係

経営組織の概要及び内部統制関係は下図のとおりであります。

ハ  内部統制システムの整備の状況

監査役が取締役会への参加などを通して、取締役の職務の執行を監視しているほか、監査室が内部監査を実施しております。また、内部通報規程を設け法律違反などの防止に努めております。

ニ  内部監査及び監査役監査の状況

監査室(兼務１名、必要に応じて他部門へ監査人員を要請)は随時内部監査を実施しており、監査結果は取締役社長へ報告しております。

監査役は、取締役の職務執行の適法性等について監査を行っております。

ホ  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、乗田  泰氏及び古賀利洋氏の２名（連続監査年数９年）であり、その補助者は公認会計士３名であります。なお、当社に対する監査意見は、当社の監査に従事していない公認会計士の審査を受け、同意を得ております。

ヘ  会社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役

当社には社外取締役はおりません。

社外監査役

当社と社外監査役梅﨑弘毅(非常勤、当社株式５千株所有)との間には取引関係その他の利害関係はありません。

②  リスク管理体制の整備の状況

行動憲章や経営危機管理規程等を全ての役員・社員へ周知徹底を図ると共に、コンプライアンスへの関心を高めることや正しい知識を付与することに努めております。

③  役員報酬の内容

取締役に支払った報酬等

取締役５名に支払った報酬等は21,996千円であります。このほかに、使用人兼務取締役３名に対する使用人給与相当額8,697千円を支払っております。なお、当社には社外取締役はおりません。

監査役に支払った報酬

社外監査役に支払った報酬は540千円であります。

④  弁護士及び税理士の状況

弁護士及び税理士とは顧問契約を締結し、随時アドバイスを受けております。

⑤  当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。

⑥  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑦  株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

(自己株式)

  当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

(中間配当)

  当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

⑧  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨  取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第1項により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の当会社に対する損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たすことができるよう環境を整備することを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、乗田公認会計士事務所（公認会計士 乗田  泰）及び古賀公認会計士事務所（公認会計士 古賀 利洋）により監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

    当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

    当社グループは、当連結会計年度においても、前連結会計年度に引き続き、債務超過になっており、その額は1,080,839千円であります。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

    連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、財務体質の抜本的改善と収益力の向上を図るため、平成20年２月15日に「経営改善計画書」を取引金融機関に提示することにより金融支援要請を行い、主力取引金融機関と協議を重ねた結果、関係各行すべての同意を得て、平成20年３月31日付にて「経営改善計画書」に関しての「協定書」を締結いたしました。  

    「経営改善計画書」は当社の事業再建を果たすべく、販売状況に即応した生産体制の構築等による在庫の削減、人件費を含めた経費の削減を行う一方で、新製品開発によるブランド強化、高付加価値製品への販売シフト等により安定した売上確保を図り、継続的に資金を確保することに重点を置いております。

    資金面については、「協定書」に基づき、主力取引金融機関からの借入金の一部について平成33年までの返済猶予の承諾を得ております。しかしながら、本協定期間中、「経営改善計画書」における営業利益の80％の水準に２年連続して未到達の場合には、本協定が失効する可能性があります。

    なお、当該「経営改善計画書」については、平成22年９月28日付及び平成23年12月22日付で数値の変更・見直しを行っており、資金繰りに対する当社グループへの協力は主力取引金融機関より承諾を得ております。

    連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、上記のような重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数    1社

      深川製磁販売株式会社  (2) 非連結子会社の名称等

      非連結子会社

      有限会社こむ

      連結の範囲から除いた理由

        非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２  持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法を適用した非連結子会社はありません。  (2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称

      有限会社こむ

      持分法を適用しない理由

        同社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

    深川製磁販売株式会社の決算日は、１月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４  会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①  有価証券

      〔その他有価証券〕

        時価のあるもの

          連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

        時価のないもの

          総平均法による原価法

    ②  たな卸資産

        通常の販売目的で保有するたな卸資産  

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

        a 商品・貯蔵品

          最終仕入原価法

        b 製品・半製品・仕掛品

          売価還元法

        c 原材料

          月次移動平均法   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①  有形固定資産（リース資産を除く）

        建物及びチャイナ・オン・ザ・パークの減価償却資産並びに平成28年４月１日以降に取得した構築物

          定額法によっております。

        その他

          定率法によっております。

          なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

            建物     ９～39年

            構築物   10～50年

    ②  無形固定資産（リース資産を除く）

        定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）によっております。

    ③  リース資産

        所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

          リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 　(3) 重要な引当金の計上基準

    ①  貸倒引当金

        債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

        当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　　　　　(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

        手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 　(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

      消費税等の会計処理

        消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。  

（会計方針の変更）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額はありません。　

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産及びそれに対応する債務

    ＜担保資産＞

上記のうち、工場財団設定分

    ＜担保付債務＞

  ２  受取手形割引高

(連結損益計算書関係)

※１ 研究開発費の総額

 前連結会計年度(自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日）

  販売費及び一般管理費、当期総製造費用に含まれる研究開発費は21,100千円であります。

 当連結会計年度(自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日）

  販売費及び一般管理費、当期総製造費用に含まれる研究開発費は17,061千円であります。

※２ 金液回収精製売却益

 前連結会計年度(自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日）

　絵付用消費金液の飛散したものなどを、回収精製し売却したものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加750株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加500株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

    ファイナンス・リース取引

   （借主側）

    所有権移転外ファイナンス・リース取引

    ①  リース資産の内容

        器具及び備品等であります。

    ②  リース資産の減価償却の方法

        リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1)  金融商品に対する取組方針

  当社グループは、陶磁器の製造販売事業を行うため、必要な資金を銀行借入で調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針です。

(2)  金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、残高管理等を行っております。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であります。

  短期借入金及び長期借入金は主に事業を継続するための運転資金の調達であり、金利の変動リスクに晒されております。なお、長期借入金の一部については、平成33年まで取引金融機関より支払猶予を受けております。

(3)  金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

  当社は、営業債権について、財務部が主に取引先の入金状況を毎月チェックし、回収懸念先の早期把握に努めております。また、連結子会社についても、同様の管理を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

  当社及び連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するための金利スワップ取引等は利用しておりません。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

  当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の一定割合を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4)  金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　2  金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額の重要性の乏し

　いものについては、記載を省略しております。

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

　(注 1)  金融商品の時価の算定方法

 　資  産

 　 (1)  現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　 負  債

　(1)  支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、（3）未払金　並びに（4）営業外支払手形

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(注 2)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、主力金融機関からその一部について平成33年までの返済猶予の承諾を得ており、返済猶予額を除いた大部分がプロラタ返済の対象となっておりますが、その返済額は業績により変動し、時価を合理的に算定できないため、時価開示の対象とはしておりません。

　(注 3)  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

　(注 4)  長期借入金の連結決算日後の返済予定額

  (注 2)に記載のとおり、長期借入金の連結決算日後の返済額は業績により変動いたします。

  なお、金銭消費貸借契約書に基づく返済予定額は以下のとおりです。

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(有価証券関係)

　   その他有価証券

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)

　１  採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、退職一時金

　　制度及び確定給付企業年金保険制度を設けております。

　　　当社及び連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給

　　付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　２　簡便法を適用した確定給付制度

　　　（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　　（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債

 　　　　及び退職給付に係る資産の調整表

　　　（3）退職給付費用

(税効果会計関係)

  １  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな

　　った主要な項目別の内訳

前連結会計年度(平成28年３月31日) 当連結会計年度(平成29年３月31日)

　　　　法定実効税率                                         32.3%                        30.2%

　　　　（調整）

　　　　交際費等永久に損金に算入されない項目　　　　　　　  △2.1%                         4.3%

　　　　住民税均等割等　　　　　　　　　　　　　　　　　　  △5.7%                        10.6%

　　　　評価性引当額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △30.6%                      △35.6%

　　　　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　  　 0.2%                         1.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率 △5.9% 10.6%

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

資産除去債務の総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

資産除去債務の総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

    賃貸等不動産の総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

    賃貸等不動産の総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

    前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当社グループは、陶磁器の製造・販売を主な業務とする陶磁器事業を営んでおり、単一セグメントで組織されているため、セグメント情報の記載を省略しております。

    当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

当社グループは、陶磁器の製造・販売を主な業務とする陶磁器事業を営んでおり、単一セグメントで組織されているため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

   陶磁器事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

  （１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３  主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

   陶磁器事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

  （１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３  主要な顧客ごとの情報

   外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当社グループは、陶磁器事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

当社グループは、陶磁器事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注)１ 上記（関連当事者との取引）に掲げる取引金額には消費税等は含まれておりません。

(注)２ 深川一太は役員であり、上記取引は役員との取引にも該当します。

取引条件及び取引条件の決定方針等

※１  当社の銀行借入及び手形割引に対し、債務保証及び担保提供(土地及び建物)を受けていますが、保証料及び担保料は支払っておりません。

※２  市場金利を勘案して適用金利を決定しています。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注)１ 上記（関連当事者との取引）に掲げる取引金額には消費税等は含まれておりません。

(注)２ 深川一太は役員であり、上記取引は役員との取引にも該当します。

取引条件及び取引条件の決定方針等

※１  当社の銀行借入及び手形割引に対し、債務保証及び担保提供(土地及び建物)を受けていますが、保証料及び担保料は支払っておりません。

※２  市場金利を勘案して適用金利を決定しています。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注)１ 上記(関連当事者との取引)に掲げる取引金額には消費税等は含まれておりません。

(注)２ 深川一太は役員であり、上記取引は役員との取引にも該当します。

取引条件及び取引条件の決定方針等

※  連結子会社の銀行借入に対し、債務保証を受けていますが、保証料は支払っておりません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注)１ 上記(関連当事者との取引)に掲げる取引金額には消費税等は含まれておりません。

(注)２ 深川一太は役員であり、上記取引は役員との取引にも該当します。

取引条件及び取引条件の決定方針等

※  連結子会社の銀行借入に対し、債務保証を受けていますが、保証料は支払っておりません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) 1　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており

　　　ません。

　　 2　１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　3　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　(注) １  平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　２  リース債務の平均利率については、当期末残高がないため、記載しておりません。

　３  長期借入金(１年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりで

　　あります。なお、長期借入金の返済予定額は、金銭消費貸借契約書に基づく返済額でありますが、金融機関

　　とは別途協定書を締結しており、実際の返済額とは異なる可能性があります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

  （当事業年度）

    当社は、当事業年度においても、前事業年度に引き続き、債務超過になっており、その額は1,063,412千円であります。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

    財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、財務体質の抜本的改善と収益力の向上を図るため、平成20年２月15日に「経営改善計画書」を取引金融機関に提示することにより金融支援要請を行い、主力取引金融機関と協議を重ねた結果、関係各行すべての同意を得て、平成20年３月31日付にて「経営改善計画書」に関しての「協定書」を締結いたしました。  

    「経営改善計画書」は当社の事業再建を果たすべく、販売状況に即応した生産体制の構築等による在庫の削減、人件費を含めた経費の削減を行う一方で、新製品開発によるブランド強化、高付加価値製品への販売シフト等により安定した売上確保を図り、継続的に資金を確保することに重点を置いております。

    資金面については、「協定書」に基づき、主力取引金融機関からの借入金の一部について平成33年までの返済猶予の承諾を得ております。しかしながら、本協定期間中、「経営改善計画書」における営業利益の80％の水準に２年連続して未到達の場合には、本協定が失効する可能性があります。

    なお、当該「経営改善計画書」については、平成22年９月28日付及び平成23年12月22日付で数値の変更・見直しを行っており、資金繰りに対する当社への協力は主力取引金融機関より承諾を得ております。

    財務諸表は継続企業を前提として作成しており、上記のような重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

（重要な会計方針）

１  有価証券の評価基準及び評価方法

    その他有価証券

      時価のあるもの

        期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

      時価のないもの

        総平均法による原価法 ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

    評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

  (1) 商品・貯蔵品

        最終仕入原価法

  (2) 製品・半製品・仕掛品

        売価還元法

  (3) 原材料

        月次移動平均法 ３  固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

      建物及びチャイナ・オン・ザ・パークの減価償却資産並びに平成28年４月１日以降に取得した構築物

        定額法によっております。

      その他

        定率法によっております。

        なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

          建物    ９～39年

          構築物  10～50年

  (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

      定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）によっております。

  (3) リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

      リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ４  引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

      債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

      従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

  (3) 退職給付引当金

      従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ５  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    消費税等の会計処理

      消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

（会計方針の変更）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　　なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産及びそれに対応する債務

    ＜担保資産＞

上記のうち、工場財団設定分

＜担保付債務＞

※２  関係会社に対する債権

  ３  偶発債務

      下記のとおり連結子会社の銀行借入等に対し、債務保証を行っております。

  ４  受取手形割引高

(損益計算書関係)

※１  製品及び商品他勘定振替高の内訳

      見本品等の販売費及び一般管理費への振替であります。

※２  金液回収精製売却益

前事業年度(自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日）

 絵付用消費金液の飛散したものなどを、回収精製し売却したものであります。　

※３  関係会社に対する事項

(税効果会計関係)

  １  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな

　　った主要な項目別の内訳

前事業年度(平成28年３月31日) 当事業年度(平成29年３月31日)

　　　　法定実効税率                                          32.3%                        30.2%

　　　　（調整）

　　　　交際費等永久に損金に算入されない項目　　　　　　　   △2.1%                         4.1%

　　　　住民税均等割等　　　　　　　　　　　　　　　 　　 　 △5.7%                         9.9%

　　　　評価性引当額　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 △30.2%                      △34.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率 △5.7% 9.9%

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、関係会社の業績回復による戻入額などであります。

　賞与引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、前期末残高と当事業年度中の支給実績額との差額を取崩したものであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

 該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

  当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

  当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

         該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成  29年 ６月 28日

深 川 製 磁 株 式 会 社

取 締 役 会 御中

乗 田 公 認 会 計 士 事 務 所

公認会計士 乗 田 泰 印

古 賀 公 認 会 計 士 事 務 所

公認会計士 古 賀 利 洋 印

  私たちは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている深川製磁株式会社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

  私たちは、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、深川製磁株式会社及び連結子会社の平成29年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項　

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において1,080,839千円の債務超過になっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、私たちの意見に影響を及ぼすものではない。　

利害関係

  会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出

　　　　会社)が別途保管しております。

　　　2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成  29年 ６月 28日

深 川 製 磁 株 式 会 社

取 締 役 会 御中

乗 田 公 認 会 計 士 事 務 所

公認会計士 乗 田 泰 印

古 賀 公 認 会 計 士 事 務 所

公認会計士 古 賀 利 洋 印

  私たちは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている深川製磁株式会社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
  監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

  私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、深川製磁株式会社の平成29年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項　

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当事業年度において1,063,412千円の債務超過になっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、私たちの意見に影響を及ぼすものではない。　

利害関係

  会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出

　　　　会社)が別途保管しております。

　　　2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。