8107 キムラタン 有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第50期から第52期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第53期及び第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第50期から第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第53期及び第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社（当社）、連結子会社２社で構成されており、ベビー・子供アパレル事業として、自社企画・設計による高価値・お手頃価格の製品を中心に、国内においては、ＧＭＳ（総合スーパー）や百貨店等におけるインショップ（得意先売場内の自社ブランドコーナーにおいて、自社販売員が消費者に接客販売を行い、店頭在庫の管理も自社販売員が行う形態）の運営、専門店への卸販売と直営店・ネット通販による消費者への直接販売を行っております。また当社は、ショップ業態における店舗運営業務を連結子会社である㈱キムラタンリテールに委託しております。

上海可夢楽旦商貿有限公司は、中国国内での卸販売を行っております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社において、「キムラタン労働組合」が昭和51年８月に結成されております。また、平成29年３月31日現在の組合員数は26人であり、現在はいずれの上部団体にも属しておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善が見られるなど底堅く推移したものの、為替相場の不安定な変動や、新興国経済の減速、英国のEU離脱問題など世界情勢の不確実性の高まりから、先行きは一層不透明な状況で推移しました。

個人消費につきましては、一部で持ち直しは見られるものの、景況感への不安などから、依然として力強さを欠く状況が続いております。加えて、晩夏から秋にかけての残暑や相次ぐ大型台風の上陸など、不安定な天候の影響もあり、衣料品販売は総じて厳しい状況となりました。

このような状況にありますが、当社は、「商品の強みを取り戻す」「国内既存事業の役割の再確認」「海外事業を新たな成長の柱にする」この３点を基本方針として、業績回復に向けた道筋を明確にし、各々の事業・業態の政策の実行に取り組んでまいりました。

中核事業であるBaby Plazaにおいては、他社との差別化を基本戦略としてベビー・ギフトの一層の強化に取り組んでまいりました。BOBSONでは、品揃え、価格、展開時期等のマーチャンダイジングの最適化を図り、採算点への到達を目指してまいりました。さらには、Baby Plaza及びBOBSONの各店において、持越し在庫の強化販売を実施し、在庫の削減にも努めました。　

ネット通販においては、さらなる売上の伸長を目指して、アイテム増強とサイト数増に取り組みました。また、ホールセール事業では、一般専門店市場に資する商品・サービスの提供を通じて受注増を図るべく、商品力強化とWeb受注システムの機能強化等に努めてまいりました。

海外事業につきましては、中国市場での基盤構築に向けて、パートナー企業との協業による総合ベビーショップの開発や大手レディスアパレル等の新規得意先の開拓を進行させました。　

年度後半にはこれらの取り組みの成果が現れはじめ、増収基調に転じたものの、上期のマイナスを解消するには至らず、当連結会計年度の業績は減収・減益となりました。

当連結会計年度の売上高は、前年同期比0.9％減の41億99百万円となりました。前期における不採算店舗の閉鎖と一般専門店向け卸販売の受注減が主な減収要因となりました。一方で、BOBSONショップについては店舗数の増加により、ネット通販では既存サイトの伸長に、新設サイトの販売が加わり、各々増収となりました。

また、海外事業については、総合ベビーショップやレディスアパレルに向けた卸販売がスタートしました。　

売上総利益率は、前年同期から0.4ポイント増の51.8%となり、売上総利益額は概ね前期並みの21億76百万円となりました。　

販売費及び一般管理費につきましては、店舗数増による販売員人件費、ネット通販の新規顧客獲得に向けた広告宣伝費、卸販売拡大に向けた展示会費等の増加により、前年同期比2.8％増の24億69百万円となりました。　

以上の結果、当連結会計年度の営業損失は２億93百万円（前年同期は営業損失２億25百万円）となり、経常損失は３億20百万円（前年同期は経常損失２億67百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は３億27百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失２億89百万円）となりました。　

＜リテール事業＞

Baby Plazaの既存店ベースの売上高は、通期では前期並みとなりました。上期の7.4％減に対し下期は5.8％増となり、ギフト強化や持越し在庫販売等の成果も出現し、年度後半より回復基調にあります。一方、BOBSONショップにつきましては、雑貨アイテムの投入や持ち越し商品の販売強化に努めましたが、既存店ベースの売上高前年比は累計で2.2％減と低調な推移となりました。なお、店舗数の増加により全店ベースの売上高は、前期比16.9％増となりました。

出退店につきましては、当期においてBaby Plaza10店舗及びBOBSONショップ8店舗の新規出店と、16店舗の閉鎖を実施し、当連結会計年度末の店舗数は249店舗となりました。　

以上の状況に加え、前期に直営店について不採算店を閉鎖したことから、Baby Plaza、BOBSON及び直営店の全店ベースの売上高は、前年同期比2.4％減の30億95百万円となりました。

ネット通販では、春先よりYahoo!に出店した他、ネットオリジナル商品のアイテム数増強を図り、新規需要の獲得に取り組んでまいりました。また、サイト内での買いまわり易さや商品説明の充実など、お客様の利便性向上に努めた結果、特に秋冬物においては大きく伸長させることができました。以上のとおり、当期の売上高は前年同期比13.6％増の７億68百万円となりました。

以上の結果、リテール事業全体の売上高は前年同期比0.4％増の38億65百万円となりました。セグメント利益は店舗数増加に伴う経費増により前年同期比57.2％減の44百万円となりました。　

＜ホールセール事業＞

ホールセール事業では、専門店市場において求められる商品を突詰め、商品力の強化を図るとともに、Web受注システムの機能強化や追加注文対応など、得意先の利便性向上にも努め、受注増を目指してまいりました。　

以上の結果、新規得意先の開拓に成果は見られるものの、市況全般の低調な推移等の影響で、既存先の受注が伸び悩み、当期の売上高は前年同期比17.1％減の２億90百万円となり、セグメント損益は１百万円の損失（前年同期は25百万円の利益）となりました。　

＜海外事業＞

海外事業では、中国パートナー企業との協業により販路構築に取り組みました。当期においては当初目標の成果にはつながっておりませんが、現在、パートナー企業による総合ショップの開設や中国大手アパレル等の新たな販路開拓が進行しており、「愛情設計」の納品がスタートしました。

当期の売上高は、前年同期比16.2％増の42百万円、セグメント損益は18百万円の損失（前年同期は12百万円の損失）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、６億25百万円減少（前連結会計年度は４億９百万円の増加）し、期末残高は２億75百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロ－)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、３億68百万円の支出（前連結会計年度は２億２百万円の支出）となりました。税金等調整前当期純損失３億24百万円、たな卸資産の増加１億72百万円が主な減少要因であり、減価償却費34百万円、仕入債務の増加54百万円等が主な増加要因となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロ－)

35百万円の支出（前連結会計年度は20百万円の支出）となりました。主な内訳は店舗設備等の有形固定資産の取得19百万円、ネット通販及びWeb受注システムに係る無形固定資産の取得14百万円です。

(財務活動によるキャッシュ・フロ－)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、２億18百万円の支出（前連結会計年度は６億35百万円の収入）となりました。これは主に借入金の減少２億17百万円によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、製造原価及び仕入価額であります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当社は受注生産を行っておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループでは、「顧客価値の創造」が企業としての使命であると認識し、以下の企業理念を掲げ、顧客に対する価値提供を通じて持続的な成長を目指しております。

①「知性・品性・実用性をそなえたファッション価値」を

②「常に求め易い価格」で

③「分かりやすく提供する」ことで

④ お客様に幸せのきっかけをもたらす人間集団であり続けます。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループが取り組むべき主要な課題を次のとおり認識しております。

当社グループでは、当連結会計年度において、４期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、また、当連結会計年度において重要な営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。

当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善を図ることが最重要課題と認識し、以下の対応策に全力で取り組んでまいります。

１．収益性の改善

① 商品力の回復と向上

「商品価値の回復」を最も重要な課題であると認識し、価格と価値のバランスにおける強みの回復をテーマに、お客様に満足いただける商品の提供を通じて業績の回復を目指してまいります。

② 国内事業

Baby Plazaでは、１店舗当たり売上高の引き上げによる収益性の回復と向上が、BOBSONショップでは事業採算の確保が急務であると認識しております。卸については、近年、売上高が減少しておりますが、既存得意先との取組み強化と新規開拓により売上拡大を図り、収益性改善につなげてまいります。

Baby Plazaにおいては、当社の強みである乳児、ベビー分野でのアイテム拡充、新商品開発に取組み、店舗当たりの売上増につなげてまいります。BOBSONでは、キッズ・自家需要ブランドとしてのマーチャンダイジングの最適化に引き続き取り組むとともに、商品展開時期の適正化に注力し、早期事業採算の確保に取り組んでまいります。

さらに、Baby Plaza、BOBSONの両業態においては、店舗のスクラップ・アンド・ビルドにも継続して取組み、店舗効率の向上による収益性の向上を図ってまいります。

ネット通販では、サイト数増、オリジナル商品等の商品アイテム拡充により顧客数は着実に増加し、売上高は堅調に推移しており、今後も継続してこれらの施策に取り組み、収益力を向上させてまいります。

卸については、商品力強化と適正な価格設定による競争力の向上、Web受注システムの機能強化等に取組み、得意先の「お役に立てる」商品供給とサービス力の向上を図り、大手・中堅得意先との取組み強化と得意先数の増加による売上拡大を目指してまいります。

③ 海外事業

当期において、中国パートナー企業との協業による中国事業を開始いたしました。現時点で当初目標の成果にはつながっておりませんが、現在、パートナー企業による総合ショップの開設や中国大手アパレル等の新たな販路開拓が進行しております。今後もパートナーとの協力関係を一層強化しながら、海外事業を新たな収益の柱とすべく継続して取り組んでまいります。

２．財務体質の改善

① 在庫の削減とキャッシュ・フローの確保

過去３期間において在庫が大きく増加しており、この削減と資金化が最優先事項であると認識しております。当期においてもBaby Plaza、BOBSON各店で持ち越し在庫の強化販売を実施いたしましたが、今後も継続して在庫の削減に努め、キャッシュ・フローの確保を実現してまいります。

② 運転資金確保

当社グループは、これまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。定期的に業績改善に向けた取組み状況等に関する協議を継続しており、今後も取引金融機関より継続的な支援が得られるものと考えております。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月26日）現在において当社が判断したものであります。

(1) 経済状況・消費動向に関するリスク

当社グループは主に日本国内において事業を展開しておりますが、国内景気や個人消費の動向などの経済状態が、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 天候に関するリスク

当社グループのアパレル事業の販売高はそれぞれの季節における天候不順に少なからず影響されます。著しい天候不順が生じた場合、消費マインドの低下を招き、業績と財政状況に悪影響を与える可能性があります。

(3) 安全性に関するリスク

当社グループは、製品の品質、安全性の確保を経営の最重要課題のひとつであると考えており、製品の製造過程において発生する可能性のある針等の危険異物等の混入などの欠陥を防ぐため、品質管理部署を設け、最新の検針器の導入や、専門機関による全品検査など安全性の向上に努めております。しかしながら、予測できない事故により製品に欠陥が生じた場合、消費者や販売先に不信感を与えるとともにブランドイメージを損ね、業績と財政状況に悪影響を与える可能性があります。

(4) 市場競争力に関するリスク

当社グループが営むアパレル事業は、品質や価格面での競争力に加え、商品の感性やファッション性、店舗演出力といった変化の激しい消費者ニーズへの対応力も競争優位性を確保する上で重要な要素となります。
　当社グループではこのような市場環境におきまして、明確な商品戦略、販売戦略をもって、魅力的な製品を提供できると考えておりますが、当社グループが市場の変化を十分に予測できず、他社との競争力が後退した場合、将来における売上の低迷と収益性を低下させ、業績と財政状況に影響を与える可能性があります。

(5) 製品の仕入に関するリスク

当社グループは多くの製品を中国から仕入れております。当該国においては、急激な経済成長を背景に、政策による後押しもあって、労働者賃金の上昇など情勢の変化が顕著になっています。今後、賃金がさらに大幅に上昇した場合、製品仕入コストの上昇を招く恐れがあります。
　また、賃金上昇は内陸部にも広がりをみせていることに伴い、沿岸部における労働力不足が一層深刻になる恐れもあり、その場合、著しい生産力の低下を招き、当社グループ製品の生産が困難になる可能性があります。
　さらに、中国メーカーとの取引は、主として米ドル建で行っておりますが、今後、為替相場がさらに円安となった場合、製品仕入コストの上昇を招く可能性があります。

これら仕入コストの上昇や生産力の低下が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 災害等に関するリスク

当社グループの本社および店舗等の事業拠点は日本に展開しております。地震、台風、洪水、津波等の自然災害、火災、停電、原子力発電所事故、戦争、テロ行為等により、事業活動の停止や施設の修繕に係る多額の費用が発生し当社グループの事業運営に重大な支障が生じた場合、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループでは、当連結会計年度において、４期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、また当連結会計年度においては、重要な営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当該事象を解消するための対応策については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　継続企業の前提に関する事項」に記載のとおりでありますが、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度におきまして、研究開発費の計上はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

（概要）

当連結会計年度における業績に関する概要につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1)業績」に記載の通りであります。

（売上高）

当連結会計年度における売上高につきましては、前年同期比0.9％減の41億99百万円となりました。前期における不採算店舗の閉鎖と一般専門店向け卸販売の受注減が主な減収要因となりました。BOBSONショップの店舗数増加や、ネット通販の既存サイトの伸長、新設サイトの販売により各々増収となったものの、前掲の減収をカバーし切るには至りませんでした。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上総利益につきましては、売上総利益率は前年同期から0.4ポイント増加の51.8％となり、売上総利益は概ね前期並みの21億76百万円となりました。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費につきましては、店舗数増による販売員人件費、ネット通販の新規顧客獲得に向けた広告宣伝費、卸販売拡大に向けた展示会費等の増加により、前年同期比2.8％増の24億69百万円となりました。

（営業損益）

以上の結果、売上総利益は前期並に至ったものの、店舗関連経費、広告宣伝等の販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業損失は２億93百万円（前連結会計年度は営業損失２億25百万円）となりました。

（経常損益）

当連結会計年度における営業外収益は５百万円（前連結会計年度は５百万円）、営業外費用は32百万円（前連結会計年度は46百万円）となりました。営業外費用については、前連結会計年度は新株式発行に伴う株式交付費30百万円を計上しましたが、当連結会計年度においては、株式交付費の計上はないものの、為替変動の影響を大きく受け、為替差損18百万円を計上しました。その結果、経常損失は３億20百万円（前連結会計年度は２億67百万円）となりました。

（特別損益）

当連結会計年度において特別利益はありません。なお、特別損失は４百万円となりました。平成28年４月に発生した熊本地震により店舗のたな卸資産について損失２百万円を計上し、一部の不採算店舗において減損損失１百万円を計上いたしました。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は３億27百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失２億89百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ、４億56百万円減少し21億71百万円となりました。主に店舗数の増加に伴い、たな卸資産が１億71百万円増加いたしましたが、一方で現金及び預金が６億25百万円減少したことが主な要因であります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は前連結会計年度末に比べ16万円減少し、１億69百万円となりました。　　
  基幹システムの改修やWeb受注システムなどによるソフトウエアが増加した一方、既存店舗の工具、器具及び備品の減価償却が進んだことににより、有形固定資産が17百万円減少しました。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末に比べ30百万円増加し、８億81百万円となりました。決算期末日の為替の影響により為替予約が34百万円減少しましたが、中国工場との直接取引において支払条件の変更を行ったことから、支払手形及び買掛金は54百万円増加したことが主な要因であります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は前連結会計年度末に比べ２億８百万円減少し、１億50百万円となりました。長期借入金の減少２億７百万円が主な要因であります。　

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べ２億94百万円減少し13億９百万円となりました。前掲の決算期末日の為替の影響によりその他の包括利益が32百万円増加しましたが、親会社株主に帰属する当期純損失３億27百万円を計上したことが主な要因であります。

(3) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該事象等を解消し、又は改善するための対応策

当社グループでは、当連結会計年度において、４期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、また当連結会計年度においては、重要な営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは、以下の対応策を着実に実行することで、当該状況を早期に解決し、業績及び財務体質の改善を目指してまいります。

１．収益性の改善

① 商品力の回復と向上

「商品価値の回復」を最も重要な課題であると認識し、価格と価値のバランスにおける強みの回復をテーマに、お客様に満足いただける商品の提供を通じて業績の回復を目指してまいります。

② 国内事業

Baby Plazaでは、１店舗当たり売上高の引き上げによる収益性の回復と向上が、BOBSONショップでは事業採算の確保が急務であると認識しております。卸については、近年、売上高が減少しておりますが、既存得意先との取組み強化と新規開拓により売上拡大を図り、収益性改善につなげてまいります。

Baby Plazaにおいては、当社の強みである乳児、ベビー分野でのアイテム拡充、新商品開発に取組み、店舗当たりの売上増につなげてまいります。BOBSONでは、キッズ・自家需要ブランドとしてのマーチャンダイジングの最適化に引き続き取り組むとともに、商品展開時期の適正化に注力し、早期事業採算の確保に取り組んでまいります。

さらに、Baby Plaza、BOBSONの両業態においては、店舗のスクラップ・アンド・ビルドにも継続して取組み、店舗効率の向上による収益性の向上を図ってまいります。

ネット通販では、サイト数増、オリジナル商品等の商品アイテム拡充により顧客数は着実に増加し、売上高は堅調に推移しており、今後も継続してこれらの施策に取り組み、収益力を向上させてまいります。

卸については、商品力強化と適正な価格設定による競争力の向上、Web受注システムの機能強化等に取組み、得意先の「お役に立てる」商品供給とサービス力の向上を図り、大手・中堅得意先との取組み強化と得意先数の増加による売上拡大を目指してまいります。

③ 海外事業

当期において、中国パートナー企業との協業による中国事業を開始いたしました。現時点で当初目標の成果にはつながっておりませんが、現在、パートナー企業による総合ショップの開設や中国大手アパレル等の新たな販路開拓が進行しております。今後もパートナーとの協力関係を一層強化しながら、海外事業を新たな収益の柱とすべく継続して取り組んでまいります。

２．財務体質の改善

① 在庫の削減とキャッシュ・フローの確保

過去３期間において在庫が大きく増加しており、この削減と資金化が最優先事項であると認識しております。当期においてもBaby Plaza、BOBSON各店で持ち越し在庫の強化販売を実施いたしましたが、今後も継続して在庫の削減に努め、キャッシュ・フローの確保を実現してまいります。

② 運転資金確保

当社グループは、これまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。定期的に業績改善に向けた取組み状況等に関する協議を継続しており、今後も取引金融機関より継続的な支援が得られるものと考えております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は有形固定資産11百万円、無形固定資産23百万円となり、その主なものは、リテール事業のBOBSONショップ他の店舗設備及びネット通販関連システム、ホールセール事業のWeb受注システムの取得であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成29年３月31日現在

(注) １　建物は星光ビル管理㈱より賃借しており、当連結会計年度の賃借料は18,402千円であります。

２　リ－ス契約による主要な賃借設備は、次の通りであります。

３　従業員数の［　］は、平均臨時従業員数を外書きしております。

４　記載の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

　国内子会社である株式会社キムラタンリテールには、主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

平成29年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  有償第三者割当　発行価格８円　資本組入額４円

　　  主な割当先　大都長江投資事業有限責任組合

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注) １　自己株式84,687株は、「個人その他」に84単元、「単元未満株式の状況」に687株含めて記載しています。

なお、期末日現在の実質的な所有株式数は84,687株であります。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が1,055単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注) 上記のほか、証券保管振替機構名義の株式が1,055千株あります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,055,000株(議決権1,055  個)が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式687株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様のご支援にお応えするために適切な配分を行い、また、経営基盤を確保し収益向上を図るための投資を行うことが利益配分の基本であると考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。中間配当については、「当会社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終株主名簿に記載若しくは記録された株主または登録株式質権者に対して、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

しかしながら、過去の継続的な損失計上により永きに亘り無配とさせていただいております。

当事業年度におきましても損失を計上いたしましたことから、誠に遺憾ながら配当を見送りさせていただきたく存じます。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、いずれも東京証券取引所市場第一部によるものであります。

５ 【役員の状況】

男性６名  女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　取締役の鈴木鉄男氏は、「社外取締役」であります。

２　監査役の林邦雄氏、南靖郎氏は、「社外監査役」であります。

３　取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、透明性が高く公正かつ効率的な経営を実現し、企業価値を向上させていくために、法令及び社会規範の遵守を前提とした、健全で機動力のある経営管理組織ならびに経営の意思決定の仕組みを構築することであります。

当社は監査役制度を採用しており、社外役員として社外取締役１名及び社外監査役２名を選任し、経営の監督強化を図っております。

取締役会は、取締役３名（うち１名は社外取締役）で構成されており、定例取締役会を月１回及びその他必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び取締役会規則等で定められた重要事項の意思決定を行うとともに、代表取締役の業務執行状況を監督しております。

監査役会は、監査役３名（うち２名は社外監査役）で構成され、月１回の定例監査役会及び必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査役監査計画の策定、監査の実施状況、監査結果等を検討しております。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社でありますが、社外取締役の選任により、「意思決定・監督機能」の機能強化を図るとともに、迅速な意思決定の実現を目指しております。現状の当社の事業規模、業種に鑑みると、現在の体制において、透明性・健全性が高く、かつ効率的な経営が実現できるものと判断しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。

ハ　内部統制システムの整備の状況

当社は、経営の有効性と効率性の確保、事業・財務報告の信頼性の確保、遵法・リスク管理という観点から、内部統制システムがコーポレート・ガバナンスの基本であるとの認識のもとに、その確立に努めております。
　取締役会が定めた「内部統制システム構築のための規則」の基本事項は次の通りであります。
　コンプライアンスおよびリスク管理に関する体制整備とその遵守のために社長直轄の内部監査室を設置し、基本事項の整備とともに、内部監査を実施し改善および向上に努めます。
　また、当社および当社グループを取り巻くリスクについて責任部署を定め、統括的に管理する体制を確保します。
　当社および当社グループ全体に及ぼす重要事項について、会議の開催による多面的な検討を経て慎重に決定するための仕組みとして、取締役会規則を定め運用しております。また、採算管理の単位である事業部においても、重要事項は会議で検討するとともに、全社および各事業部門の予算に基づく業績管理を行い、目標の明確な付与、採算管理の徹底を通じて市場競争力の強化を図っております。

ニ　リスク管理体制の整備の状況

当社は、事業に係る様々なリスクについては、それぞれの対応部署において日常的に管理しており、また、必要に応じ、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を実施しております。重要なリスクが現実のものとなった場合には、取締役社長の指揮のもと全社に示達するとともに、速やかに対応責任者となる取締役を定めることを基本方針として定めております。
　また、当社は顧問弁護士と契約を締結し、緊密な情報交換及び情報共有を行い、業務・コンプライアンス等に関する重要事項について必要に応じてアドバイスを受けております。

ホ　提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループは、キムラタングループで目指すべき共通の価値観、行動基準、コンプライアンス方針をグループ全体で共有しております。
　子会社のリスク管理につきましては、当社の定める内容に準じた規則・体制の整備を図るものとしております。
　子会社において、経営上重要な決定をする場合は、当社の権限規定に準じた承認手続きを経て実行するものとしております。また、子会社の取締役は、当社の定例取締役会において、自社の経営計画の進捗状況、その他重要事項を報告するものとしております。

ヘ　責任限定契約の内容

当社は、平成18年６月29日開催の第43回定時株主総会において、社外取締役、社外監査役及び会計監査人の責任限定契約を可能とする旨定款に定めております。

ⅰ　社外取締役との責任限定契約

会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金300万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。

ⅱ　社外監査役との責任限定契約

会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金300万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。

ⅲ　会計監査人との責任限定契約

会社法第427条第１項に基づき、会計監査人との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。

②　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査室は、内部監査の方針・計画を事前に監査役に説明し、実施結果を遅滞なく監査役に報告することとしております。また、内部通報制度による通報の状況について、適宜監査役に報告することとしております。

監査役会は、常勤監査役１名および社外監査役２名で構成され、定例および臨時取締役会に出席し意見を述べるほか、その他重要会議に出席、取締役の意見聴取や資料の閲覧等、取締役の業務執行の適法性、妥当性、効率性について幅広く監査しております。各部門の業務についても同様に監査を実施し、問題点の抽出および改善指導と取締役会への報告を実施しております。

監査役会は月１回の定例監査役会および必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査役監査計画の策定、監査の実施状況、監査結果等を検討しております。監査役は、監査役監査の計画と結果を取締役社長に適宜報告するとともに、業務監査の結果必要と認められる改善措置を取締役に勧告しております。

会計監査人とは定期的に監査計画および監査結果について打ち合わせを行い、相互連携を図りながら効果的な監査を実施しております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外役員は、社外取締役１名、社外監査役２名であります。

社外取締役鈴木鉄男氏は、永年に亘る金融機関での経験と見識を有していることから、当社の経営に活かした有益な助言・提言に期待すべく社外取締役に選任しており、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役林邦雄氏は、経営者・監査委員長としての豊富な経験と幅広い見識を活かした公正かつ客観的な提言を受けることによる経営の健全性の確保と、実効的かつ適正な監査の実現の観点から選任しており、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役南靖郎氏は、弁護士としての専門知識・経験を活かした提言を受けることによる経営の健全性の確保と、実効的かつ適正な監査の実現の観点から選任しております。また当社は、同氏が所属する弁護士法人と法律顧問契約を締結しておりますが、当社と同氏の間にはそれ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、社外での幅広い経験と知識又は高い専門性を有し、客観的かつ適切な監督または監査といった企業統治における機能・役割を十分に果たし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして社外取締役及び社外監査役を選任しております。

④　役員報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬額等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

ロ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、神明監査法人の延﨑弘志氏、田村一美氏であり、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士３名で構成しております。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。また、取締役の解任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することとした事項

イ　自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ　取締役の責任免除

当社は、取締役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議を以って、会社法第423条第１項の規定による取締役の責任につき、法令の定める限度内で免除することができる旨を定款に定めております。

ハ　監査役の責任免除

当社は、監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議を以って、会社法第423条に定める監査役（監査役であった者を含む。）の責任を会社法第425条第１項第１号に規定する限度の範囲内において免除することができる旨を定款に定めております。

ニ　会計監査人の責任免除

当社は、会計監査人が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役の決議を以って、会計監査役（会計監査人であった者を含む。）の責任を法定の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

ホ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載若しくは記録された株主または登録株式質権者に対して、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、神明監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。  当社は、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また会計に関する専門機関が主催するセミナーに参加するなど、会計基準等の内容を適切に把握し会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループでは、当連結会計年度において、４期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、また、当連結会計年度において２億93百万円の営業損失及び３億27百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは、以下の対応策を着実に実行することで、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善を目指してまいります。

１．収益性の改善

(1) 商品力の回復と向上

「商品価値の回復」を最も重要な課題であると認識し、価格と価値のバランスにおける強みの回復をテーマに、お客様に満足いただける商品の提供を通じて業績の回復を目指してまいります。

(2) 国内事業

Baby Plazaでは、１店舗当たり売上高の引き上げによる収益性の回復と向上が、BOBSONショップでは事業採算の確保が急務であると認識しております。卸については、近年、売上高が減少しておりますが、既存得意先との取組み強化と新規開拓により売上拡大を図り、収益性改善につなげてまいります。

Baby Plazaにおいては、当社の強みである乳児、ベビー分野でのアイテム拡充、新商品開発に取組み、店舗当たりの売上増につなげてまいります。BOBSONでは、キッズ・自家需要ブランドとしてのマーチャンダイジングの最適化に引き続き取り組むとともに、商品展開時期の適正化に注力し、早期事業採算の確保に取り組んでまいります。

さらに、Baby Plaza、BOBSONの両業態においては、店舗のスクラップ・アンド・ビルドにも継続して取組み、店舗効率の向上による収益性の向上を図ってまいります。

ネット通販では、サイト数増、オリジナル商品等の商品アイテム拡充により顧客数は着実に増加し、売上高は堅調に推移しており、今後も継続してこれらの施策に取り組み、収益力を向上させてまいります。

卸については、商品力強化と適正な価格設定による競争力の向上、Web受注システムの機能強化等に取組み、得意先の「お役に立てる」商品供給とサービス力の向上を図り、大手・中堅得意先との取組み強化と得意先数の増加による売上拡大を目指してまいります。

(3) 海外事業

当期において、中国パートナー企業との協業による中国事業を開始いたしました。現時点で当初目標の成果にはつながっておりませんが、現在、パートナー企業による総合ショップの開設や中国大手アパレル等の新たな販路開拓が進行しております。今後もパートナーとの協力関係を一層強化しながら、海外事業を新たな収益の柱とすべく継続して取り組んでまいります。

２．財務体質の改善

(1) 在庫の削減とキャッシュ・フローの確保

過去３期間において在庫が大きく増加しており、この削減と資金化が最優先事項であると認識しております。当期においてもBaby Plaza、BOBSON各店で持ち越し在庫の強化販売を実施いたしましたが、今後も継続して在庫の削減に努め、キャッシュ・フローの確保を実現してまいります。

(2) 運転資金確保

当社グループは、これまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。定期的に業績改善に向けた取組み状況等に関する協議を継続しており、今後も取引金融機関より継続的な支援が得られるものと考えております。

しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映していません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　　すべての子会社を連結しております。

　　連結子会社の数　　2社

　　連結子会社の名称

　　　㈱キムラタンリテール

　　　上海可夢楽旦商貿有限公司 ２．持分法の適用に関する事項

　　該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

上海可夢楽旦商貿有限公司　　12月31日

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　　時価のないもの　　　：移動平均法による原価法

　　②　デリバティブ　　　　　：時価法

　　③　たな卸資産

　　　　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　　　　　商品及び製品

　　　　　　季節商品　　　　　：個別法

　　　　　　定番商品　　　　　：総平均法

　　　　　仕掛品　　　　　　　：個別法

　　　　　原材料及び貯蔵品　　：最終仕入原価法 　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産(リース資産を除く)

　　　　定率法

ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　　　　主な耐用年数

　　　　建物及び構築物　　　　６～15年

　　　　工具、器具及び備品　　４～10年

　　②　無形固定資産(リース資産を除く)

　　　　定額法

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能な期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

　　③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。  　(3) 重要な繰延資産の処理方法

　　　株式交付費

　　　支出時に全額費用処理しております。 　(4) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　ポイント引当金

当社インターネット販売サイトの顧客に付与されたポイントの使用による費用の発生に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。 　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建買入債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。 　(6) 重要なヘッジ会計の方法

　　①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

　　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約

　　　　　　　　金利スワップ

ヘッジ対象・・・外貨建買入債務及び外貨建予定取引

　　　　　　　　長期借入金

　　③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する内部規則に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

　　④　ヘッジ有効性評価の方法

外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し取引の実行可能性が極めて高いことを事前に確認し、事後に検証しております。なお、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。 　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額はありません。　

　（定番商品のたな卸資産の評価方法の変更）

当社は、従来、定番商品の評価方法については、季節商品と同様に個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりましたが、第２四半期連結会計期間より、収益拡大を目指して定番商品を拡充したことに伴い重要性が増したことから、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。

この変更は、為替変動等の影響による仕入価格の変動を平準化することにより、適正な商品の評価、期間損益計算を行うことを目的とし、評価方法の見直しを行ったものであります。

当該会計方針の変更は、基幹システム環境の整備を契機として行ったものであり、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することが実務上不可能であるため、前連結会計年度末のたな卸資産の帳簿価額を期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。　

なお、この変更による影響額は軽微であります。

また、この変更は、平成28年７月に基幹システム環境の整備が完了したことに伴うものであるため、第２四半期連結会計期間より変更しております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産

　(1) 担保に供している資産

　(2) 担保資産に対応する債務

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　販売費及び一般管理費

　　　販売費及び一般管理費の主なもの

※３　固定資産除却損

　　　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４　減損損失

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、資産を事業別および取引販路別にグルーピングを行っております。ただし独立したキャッシュ・フローを生み出すものと認められる遊休資産については、個別のグルーピングとしております。また、本社設備等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

当社グループは、リテール事業のうち収益性が低下している店舗について、投資額の回収が見込めなくなったため、1,655千円を減損損失として特別損失を計上しました。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであることから、回収可能価額を零として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　（千円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　第三者割当による新株の発行による増加　100,000,000株

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　282株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　975株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

(金融商品関係)

　１．金融商品の状況に関する事項

　(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金については、銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理ルールに従い、取引先ごとの回収及び残高管理を行い、リスクの低減を図っております。

　営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日です。借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。

　営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

　また、外貨建の営業債務については、為替変動リスクに晒されていますが、これをヘッジするために、為替予約取引を行っております。なお、デリバティブ取引については、内部管理規定に従い、リスクヘッジ目的に限定し、実需の範囲で行うこととしております。

　２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

　　(注) １　金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

　これらは短期間で決済されますが、一部の売掛先については、信用リスクや回収期間を総合的に勘案した回収見込み額により算定しております。

(4)破産更生債権等

　これらは信用リスクや回収期間を総合的に勘案した回収見込み額により算定しております。

負 債

(5)支払手形及び買掛金、(6)短期借入金、並びに(7)未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　なお、一部の買掛金は為替予約が振当処理されており、当該買掛金は円貨建買掛金と同様のものと扱っております（下記「デリバティブ取引」参照）。

(8)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。

デリバティブ取引

　振当処理された為替予約は、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております（上記(5)参照）。

　　(注) ２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

　　(注) ３　長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(有価証券関係)

　　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注) １　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注) １　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．確定拠出制度の概要

　　当社は、従業員の退職給付に充てるため、企業型確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額

　当社の確定拠出制度に係る退職給付費用の額は、前連結会計年度13,661千円、当連結会計年度12,617千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

重要性が乏しいため記載を省略しております。

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「リテール事業」、「ホールセール事業」及び「海外事業」の製造及び販売する商品は、共にベビー・子供服及び雑貨関連でありますが、「リテール事業」は直接的に消費者に販売するのに対し、「ホールセール事業」及び「海外事業」は得意先に卸販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注) １  調整額は以下のとおりであります。

　　　(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△343,515千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び棚卸資産評価損であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　(2) セグメント資産の調整額992,072千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

(注) ２  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

(注) ３  セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。 

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注) １  調整額は以下のとおりであります。

　　　(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△317,316千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び棚卸資産評価損であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　(2) セグメント資産の調整額343,505千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

(注) ２  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

(注) ３  セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１． 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

※当社は兵庫県信用保証協会保証の金融機関借入残高41,690千円に対して、代表取締役より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

※当社は兵庫県信用保証協会保証の金融機関借入残高27,410千円に対して、代表取締役より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益損失金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(株式併合)

　当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月23日開催予定の第54回定時株主総会に、株式併合に係る議案を付議することを決議いたしました。

　　１． 株式併合の理由

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を最終的に100株に集約することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位（5万円以上50万円未満）に近づけることを目的として、株式併合（10株を1株に併合）を実施いたします。

　　２． 株式併合の内容

　① 併合する株式の種類　　普通株式

　② 併合の方法　　　　　　平成29年10月１日をもって、同年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。

　③ 併合により減少する株式数（減少する株式数は、今後変動する可能性があります。）

　(注) 「株式併合により減少する株式数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を
乗じた理論値です。

　　３． 株式併合の日程

　　４． １株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

　１株当たり純資産額　　　　　　14.71円

　１株当たり当期純損失　　　　　 3.68円

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　上記借入金のうち、１年以内返済予定の長期借入金81,000千円及び長期借入金136,120千円について、以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該事象が発生した事業年度の翌日から当該借入金の適用利率に0.3％が加算されることがあります。

　　　 ①当社の減価償却前経常利益が２期連続して赤字となったとき。

②当社が債務超過となったとき。

　　　３　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  第53期(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  第54期(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社では、当事業年度において、４期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、また、当事業年度において２億93百万円の営業損失及び３億22百万円の当期純損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社は、以下の対応策を着実に実行することで、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善を目指してまいります。

１．収益性の改善

(1) 商品力の回復と向上

「商品価値の回復」を最も重要な課題であると認識し、価格と価値のバランスにおける強みの回復をテーマに、お客様に満足いただける商品の提供を通じて業績の回復を目指してまいります。

(2) 国内事業

Baby Plazaでは、１店舗当たり売上高の引き上げによる収益性の回復と向上が、BOBSONショップでは事業採算の確保が急務であると認識しております。卸については、近年、売上高が減少しておりますが、既存得意先との取組み強化と新規開拓により売上拡大を図り、収益性改善につなげてまいります。

Baby Plazaにおいては、当社の強みである乳児、ベビー分野でのアイテム拡充、新商品開発に取組み、店舗当たりの売上増につなげてまいります。BOBSONでは、キッズ・自家需要ブランドとしてのマーチャンダイジングの最適化に引き続き取り組むとともに、商品展開時期の適正化に注力し、早期事業採算の確保に取り組んでまいります。

さらに、Baby Plaza、BOBSONの両業態においては、店舗のスクラップ・アンド・ビルドにも継続して取組み、店舗効率の向上による収益性の向上を図ってまいります。

ネット通販では、サイト数増、オリジナル商品等の商品アイテム拡充により顧客数は着実に増加し、売上高は堅調に推移しており、今後も継続してこれらの施策に取り組み、収益力を向上させてまいります。

卸については、商品力強化と適正な価格設定による競争力の向上、Web受注システムの機能強化等に取組み、得意先の「お役に立てる」商品供給とサービス力の向上を図り、大手・中堅得意先との取組み強化と得意先数の増加による売上拡大を目指してまいります。

(3) 海外事業

当期において、中国パートナー企業との協業による中国事業を開始いたしました。現時点で当初目標の成果にはつながっておりませんが、現在、パートナー企業による総合ショップの開設や中国大手アパレル等の新たな販路開拓が進行しております。今後もパートナーとの協力関係を一層強化しながら、海外事業を新たな収益の柱とすべく継続して取り組んでまいります。

２．財務体質の改善

(1) 在庫の削減とキャッシュ・フローの確保

過去３期間において在庫が大きく増加しており、この削減と資金化が最優先事項であると認識しております。当期においてもBaby Plaza、BOBSON各店で持ち越し在庫の強化販売を実施いたしましたが、今後も継続して在庫の削減に努め、キャッシュ・フローの確保を実現してまいります。

(2) 運転資金確保

当社は、これまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。定期的に業績改善に向けた取組み状況等に関する協議を継続しており、今後も取引金融機関より継続的な支援が得られるものと考えております。

しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映していません。

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　　(1) 子会社株式及び関連会社株式　：総平均法による原価法

　　(2) その他有価証券

　　時価のないもの　　　　　　　：移動平均法による原価法　２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法 ３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

　　(1) 商品及び製品

　　　　　季節商品　　　　：個別法

　　　　　定番商品　　　　：総平均法

　　(2) 仕掛品　　　　　　：個別法

　　(3) 原材料及び貯蔵品　：最終仕入原価法　４．固定資産の減価償却の方法

　　(1) 有形固定資産(リース資産を除く)　：定率法

ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　　　主な耐用年数

　　　　建物　　　　　　　　６～15年

　　　　工具、器具及び備品　４～10年

　　(2) 無形固定資産(リース資産を除く)　：定額法

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能な期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

　　(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 ５．繰延資産の処理方法

　　株式交付費

支出時に全額費用処理しております。 ６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金：売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2) ポイント引当金：当社インターネット販売サイトの顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。 ７．外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建買入債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。  ８．ヘッジ会計の方法

　　(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

　　(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　：為替予約

　　　　　　　：金利スワップ

ヘッジ対象　　：外貨建買入債務及び外貨建予定取引

　　　　　　　：長期借入金

　　(3) ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する内部規則に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

　　(4) ヘッジ有効性評価の方法

外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し取引の実行可能性が極めて高いことを事前に確認し、事後に検証しております。なお、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。 ９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。　

　（定番商品のたな卸資産の評価方法の変更）

当社は、従来、定番商品の評価方法については、季節商品と同様に個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりましたが、第２四半期会計期間より、収益拡大を目指して定番商品を拡充したことに伴い重要性が増したことから、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。

この変更は、為替変動等の影響による仕入価格の変動を平準化することにより、適正な商品の評価、期間損益計算を行うことを目的とし、評価方法の見直しを行ったものであります。

当該会計方針の変更は、基幹システム環境の整備を契機として行ったものであり、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することが実務上不可能であるため、前連結会計年度末のたな卸資産の帳簿価額を期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。　

なお、この変更による影響額は軽微であります。

また、この変更は、平成28年７月に基幹システム環境の整備が完了したことに伴うものであるため、第２四半期会計期間より変更しております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産

　(1)　担保に供している資産

　(2)　担保資産に対応する債務

(損益計算書関係)

※１　他勘定振替高

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※３　固定資産除却損

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式24,035千円、前事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式24,035千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(重要な後発事象)

(株式併合)

　当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月23日開催予定の第54回定時株主総会に、株式併合に係る議案を付議することを決議いたしました。

　　１． 株式併合の理由

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を最終的に100株に集約することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位（5万円以上50万円未満）に近づけることを目的として、株式併合（10株を1株に併合）を実施いたします。

　　２． 株式併合の内容

　① 併合する株式の種類　　普通株式

　② 併合の方法　　　　　　平成29年10月１日をもって、同年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。

　③ 併合により減少する株式数（減少する株式数は、今後変動する可能性があります。）

　(注) 「株式併合により減少する株式数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を
乗じた理論値です。

　　３． 株式併合の日程

　　４． １株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

　１株当たり純資産額　　　　　　14.71円

　１株当たり当期純損失　　　　　 3.68円

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期減少額の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

３　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

(注)  当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額および債権回収額等による取崩額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １　単元未満株式の買取手数料に係る消費税等は別途申し受けることにしております。

２　当社は、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

　 (1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利。

　 (2)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利。

　 (3)会社法第166条１項に掲げる権利。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年６月23日

株式会社キムラタン

取締役会　御中

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社キムラタンの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キムラタン及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、当連結会社は、当連結会計年度において４期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、また、当連結会計年度において２億93百万円の営業損失及び３億27百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社キムラタンの平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社キムラタンが平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成29年６月23日

株式会社キムラタン

取締役会　御中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社キムラタンの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キムラタンの平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当期において４期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、また、当期において２億93百万円の営業損失及び３億22百万円の当期純損失を計上している状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。