6262 ＰＥＧＡＳＵＳ 有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第69期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第70期の１株当たり配当額については17円（うち中間配当金７円、上場10周年記念配当金３円を含む期末配当金10円）としております。

３  第69期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を記載しております。

２ 【沿革】

提出会社は、大正３年に大阪市福島区において工業用ミシンの輸入販売及び同部品の製造・販売を目的として、現在のペガサスミシン製造株式会社の前身である「美馬ミシン商会」を創業いたしました。

その後、昭和22年に工業用ミシン及び附属品、その他の縫製関連機器の製造・販売ならびに修理を事業目的とする「株式会社美馬ミシン工業所」を設立いたしました。

株式会社美馬ミシン工業所設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社企業グループは、工業用ミシンの製造販売及びダイカスト部品の製造販売を主な事業として取り組んでおります。当社企業グループは当社のほか、国内では工業用ミシン部品製造子会社１社、海外では工業用ミシン販売子会社としてシンガポール、米国、ドイツに１社ずつ、工業用ミシン販売及び製造子会社として中国、ベトナムに１社ずつ、ダイカスト部品販売及び製造子会社として中国、ベトナム、メキシコに１社ずつの合計10社で構成されております。

当社企業グループの事業区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げる「セグメント情報等」のとおりであります。

(1) 工業用ミシン

工業用ミシン事業は、縫製工場においてアパレル生産に使用される業務用ミシンのうち、主にニット衣料等の縫製に使用される「環縫いミシン」と呼ばれる種類のミシンの製造販売を行っております。「環縫いミシン」とは、糸を鎖のように編んで縫い目を構成するため伸縮性があり、ニット素材の縫製に適しているのと同時に縫い目自体に装飾性があるのでジーンズやさまざまな製品の縫製で広く利用されております。当社は、この「環縫いミシン」で有力ブランドとしての地位を築いております。

(2) ダイカスト部品

ダイカスト部品事業は、自動車用安全ベルトのリトラクター（巻き取り装置）部品を始めとするダイカスト部品の製造販売を行っております。

セグメント別当社企業グループの各社及び事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)　上表の各社は、すべて連結子会社であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　主要な損益情報等

(注)　上記２社の決算日は平成28年12月31日であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社企業グループから当社企業グループ外への出向者を除き、当社企業グループ外から当社企業グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数には、臨時従業員（パートタイマー、顧問及び派遣社員）は含まれておりません。

３　全社（共通）は、当社の総務及び財務等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数には、臨時従業員（パートタイマー、顧問及び派遣社員）は含まれておりません。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）は、当社の総務及び財務等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合である「ペガサスミシン労働組合」は、平成29年３月31日現在で組合員数が143名であり、上部団体には属しておりません。
　なお、労使関係については、相互信頼及び協調精神により円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調となりましたが、米国の政策動向や海外情勢など景気の先行きは不透明な状況が続いております。

世界経済につきましては、米国経済は雇用・所得環境の改善で個人消費が底堅く推移し、欧州経済も個人消費の改善などにより緩やかな回復基調を続ける一方で、中国をはじめ新興国経済は一部持ち直しの動きが見られるものの先行き不透明な状況が続きました。

工業用ミシン業界におきましては、繊維産業の集積地であった中国からその他のアジアや消費地に近い国々へ縫製拠点を移転させる動きが継続しており、バングラデシュやインドなどアジア市場を中心に需要が堅調に推移いたしました。自動車部品を中心とするダイカスト部品につきましては、一部ばらつきが見られるものの総じて需要が底堅く推移いたしました。

このような環境のもとで、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べて為替相場が円高で推移したことなどから189億61百万円（前年同期比1.2％減）となりました。

利益面につきましては、市場環境の変化に応じた生産体制を展開したことやコストダウン効果により、営業利益は27億98百万円（前年同期比18.8％増）、経常利益は28億31百万円（前年同期比18.5％増）、法人税等の負担額の増加により親会社株主に帰属する当期純利益は21億３百万円（前年同期比2.6％減）となりました。

当連結会計年度における子会社の動向につきましては、工業用ミシン事業は、市場の変化に対応して、「ペガサス（天津）ミシン有限公司」では生産体制の効率化と高級機種需要への対応に努めました。ダイカスト部品事業は、「PEGASUS－SHIMAMOTO AUTO PARTS（VIETNAM） CO., LTD.」の操業度向上をはかるとともに、昨年メキシコに米国市場の需要に対応するため設立した「PEGASUS AUTO PARTS MONTERRY S.A. DE C.V.」が、米国市場への販売を開始いたしました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　工業用ミシンにつきましては、縫製産地の流動化に応じた販売戦略の展開および高級機種需要など市場ニーズへの対応に努めましたが、円高の影響により売上高は162億51百万円（前年同期比1.2％減）となりました。営業利益は、操業度の向上などにより34億92百万円（前年同期比13.2％増）となりました。

②　ダイカスト部品につきましては、販路の拡大に向けた販売活動を行い需要は底堅く推移いたしましたが、円高の影響により売上高は27億10百万円（前年同期比1.2％減）となりました。営業利益は、ベトナム拠点の操業度の向上などにより３億56百万円（前年同期比17.9％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は59億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億64百万円の増加となりました。   

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加額６億92百万円、法人税等の支払額、仕入債務の減少額などがありましたが、税金等調整前当期純利益28億91百万円、減価償却費などにより18億70百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ４億44百万円の収入の減少となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出５億68百万円などがありましたが、定期預金の預入及び払戻による収支５億15百万円、投資有価証券の売却による収入などにより１億49百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ14億13百万円の収入の増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入２億円などがありましたが、長期借入金の返済による支出５億94百万円、配当金の支払、社債の償還による支出などにより13億97百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ４億43百万円の支出の減少となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額は、製造原価によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当社企業グループは、受注生産形態をとらないため、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　売上高は、外部顧客に対する売上高であります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社企業グループは、100年にわたる歴史のなかで培ってきた、工業用環縫いミシンの専業メーカーとしての確固たる技術力により、世界の「衣料文化」の発展に貢献することを目指しております。また、自動車の安全ベルトの部品製造を主な目的として2007年に立ち上げましたダイカスト部品事業は、自動車を利用される世界中の方々の生命の安全を守る事業として、最高の品質を提供することに努めております。

グローバルな事業展開により世界の人々との交流を深め、信頼される企業活動を展開することを経営理念としており、お客様に最高に満足いただける製品とサービス、品質の提供に努め、全社スローガンであります「BEYOND　THE　LIMITS～限界を超えてみせる～」を実現してまいります。

（２）目標とする経営指標

当社企業グループは、売上高、収益性、効率性、健全性の観点、あるいは企業価値、債務返済能力の観点から各種の指標を意識した経営を行ってまいります。当社企業グループでは、連結売上高に対する連結営業利益の比率を中長期的に10％以上とすることを目標とし、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。また指標として配当性向やＲＯＥを重視し、株主の期待に応えることを目標としてまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

当社企業グループは、主力事業である工業用ミシン事業を中心として、自動車部品をはじめとするダイカスト
部品事業へ参入することにより、事業の拡大発展に努めておりますが、当社企業グループの製造販売する製品、
部品は全世界のユーザーを対象としていることから、世界経済の動向、多様な顧客のニーズへの対処などの様々
な課題に対し、適切な対応を求められています。このような経営環境のもと、当社企業グループは以下の課題に
取り組み、効率的なグループ経営を実現するとともに、収益性の向上に取り組んでまいります。

① ３つの差別化の徹底

工業用ミシン事業は、世界中において各国のメーカーと熾烈な競争をおこなっており、それに勝ち抜くため、製品、品質、サービスの３つの差別化を徹底的に推進してまいります。製品では開発テーマを明確にし、新製品をタイムリーに開発することを目指しております。品質では、ITを駆使した品質の見える化活動を推進し、最新鋭の測定機器を導入し、日々品質向上に努めます。サービスでは、長年培われた技術を縫製業者の問題解決に活かす、ソリューションビジネスを強化してまいります。

② 市場の創造と拡大

アパレル向け工業用ミシンの主力市場は、これまでの中国からバングラデシュやインドといった他のアジア各国に移動してきております。一方、アパレル製品に対する高付加価値化などの要求から、品質向上に貢献する高級機種や、効率化を可能にする自動化、省力化機器への需要も一段と高まっております。それらに対応すべく、地域ニーズに即応した戦略を立案し、販売網の強化や人材育成に注力してまいります。また、非アパレル向け市場に投入する新型工業用ミシンにより、自動車産業など新たな市場を開拓してまいります。

③ ダイカスト部品事業の拡大

当社企業グループは、成長戦略の第２の柱として自動車用部品を中心としたダイカスト部品事業に参入し、収益力の拡大を図ってまいりました。米大陸及び中国における顕著な自動車製造・販売の伸びに加え、新興国における富裕層の増加などにより、年々自動車生産・販売は増加しており、当事業への需要は更に拡大していくとみております。それに対応すべく、中国とベトナムに加え、2016年にメキシコにてダイカスト部品事業を立ち上げております。今後も顧客のニーズに合致した生産能力の増強と高付加価値化への対応に併せ、自動車を構成する各部品にも範疇を広げ、セールスエンジニア投入による販路拡大を目指しながら、事業を拡大してまいります。

④ 生産体制の効率化

当社企業グループは、工業用ミシン事業、ダイカスト部品事業とも、製造拠点によるリスク回避を目的として中国、ベトナムに生産拠点を稼働させてまいりました。今後は、それぞれの地域特性を活かし、新たな技術を盛り込んだ生産体制を構築し、一層の効率化による原価低減を推進してまいります。

⑤ 財務体質の強化

当社企業グループは、変化の激しい経営環境にあって企業としての基礎体力を向上させるため、財務体質の強化を中期経営計画の重点課題として経営を行ってまいりました。今後もキャッシュ・フローに重点をおいた経営に注力し、財務体質の強化に努める所存であります。

４ 【事業等のリスク】

当社企業グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。

(1) 工業用ミシン事業について

当社製品は、工業用ミシンの中でも環縫いミシンと呼ばれるミシンに特化しており、ユーザーであるアパレル産業の景況によっては、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

アパレル製品の生産はグローバル化が進んでおり、海外生産品の品質、価格、納期などの変化及びアパレル産業の生産方針の変更により、当社製品、技術がそのニーズを満たさない、あるいは市場から認められない場合には、当社の販売戦略及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(2) ダイカスト部品事業について

当社は、自動車安全シートベルトを構成するリトラクター（巻き取り装置）部品等の製造子会社を嶋本ダイカスト株式会社との共同出資により、平成19年１月に中国・天津市、平成25年４月にベトナム・ドンナイ省に設立、また平成28年２月には独資にてメキシコ・モンテレイ市に拠点を設立いたしました。

当社部品はその安全性や世界のサプライチェーンで確固たる地位を築いておりますが、その取引先の経営状況に変化が生じた場合は、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外での事業活動について

現在、当社企業グループは、販売の大半を海外市場に依存しておりますが、工業用ミシンを使用する縫製産業は、労働集約型産業の典型であることから、賃金水準の低い国、地域がその主要な生産地となっており、各国の縫製産業に対する政策の違いや物流面の条件などにより、生産拠点が特定の国、地域に集中する傾向も見られます。当社企業グループの販売先であるこのような国々の中には政治的、地政学的、経済的に不安定な国もあり、労働争議、テロ、戦争、内戦、通貨危機、地震等の自然災害などによっては、為替取引の凍結、債務不履行、投資資産の接収などにより、事業継続や海外拠点経営が困難になる可能性があります。

さらに、各国の繊維製品の輸出入に関する規制の強化、あるいは急激な規制緩和が実施されることにより、工業用ミシン市場の需給関係が崩れ、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、移転価格税制等をはじめとする規制・税制等の変更のような、予測できない事態の発生により、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 生産拠点の集中について

工業用ミシン事業における製造拠点の中国集中によるリスク回避を目的として、ベトナム・ハイズン省に製造子会社を設立したことにより、ミシン事業の製造拠点は、日本、中国、ベトナムの３カ国に分散されることになり、製造拠点の集中リスクは緩和されております。ダイカスト部品事業におきましても、ベトナム・ドンナイ省に製造子会社を設立しており、さらには、将来の生産体制の強化も視野に入れ、メキシコ・モンテレイ市に拠点を設立しております。

しかしながら、自動車用部品の製造を含め、依然として中国天津市に主力となる製造拠点が存在しているため、中国及びベトナムにおけるカントリーリスクをカバーすべく、独立行政法人日本貿易保険の海外投資保険に加入しておりますが、政治的要因による法的規則や商習慣の違いから予測不可能な事態が生じた場合、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、地震等の天変地異、電力事情の悪化、その他の予測不可能な事象が発生すれば、同時に工場の操業を一時的に停止せざるを得ない事態が懸念され、併せて従業員の確保や従業員への教育が十分に行き届かなかった場合などは、当社企業グループの財政状態及び経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 為替の影響等について

当社企業グループは、グローバルな事業展開をしており、取引通貨の多くは円以外の通貨となっております。各地域における売上高、費用、資産等の現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のため円換算しており、換算時の為替レートの変動が当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は外貨建て取引について、為替変動に対処するため、為替予約、インパクトローンによってリスクを軽減させる措置を講じておりますが、為替水準の予測を超えた変動が、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 知的財産権について

当社企業グループは、他社製品と差別化できる技術の開発及び知識の蓄積に努めており、保有する独自技術については、商標権など他の知的財産権と併せ、権利取得による保護を積極的に図っております。しかしながら、出願が特許と認められない、あるいは権利保護のために講じる手段が成功しなかった場合、第三者による知的財産権の侵害や類似品・模造品の流通によって、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

一方、当社企業グループでは、第三者の知的財産権を侵害しないように努めておりますが、当社企業グループの認識していない知的財産権に関し訴訟等を提起される可能性があります。このような訴訟等が発生しますと、損害賠償やロイヤリティ支出が発生する、あるいは事業活動に制約が生じるなど、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 製品の欠陥について

当社企業グループは、独自の品質管理基準にしたがって各種の製品を製造しております。過去においても製品の欠陥による重大な事故は発生しておりませんが、すべての製品について欠陥がなく、将来にリコールが発生しないという保証はなく、当社製品やサービスに関連した欠陥や問題に対して責任を負う可能性があります。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を充分にカバーできるという保証はありません。

さらに、経済合理性のある条件で当社企業グループがこのような保険を契約期間満了後も更新できるとは限りません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が生じた場合は、当社企業グループの財政状態及び経営成績のほか、ブランドイメージに影響を及ぼす可能性があります。

(8) 工業用ミシン製品の構成比の変化による収益力低下について

工業用ミシンは、アパレルの生産地域の動向やファッションの動向により、使用されるミシンの種類(本縫いミシン、環縫いミシン)に変化が生じる場合があり、環縫いミシンへの需要に変化を及ぼす場合には、当社企業グループの売上高に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社企業グループが製造している環縫いミシンにも多くの種類があり、製品ごとの単価や収益率が異なるため、製品の販売構成比が変化した場合にも、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 競合等の影響について

工業用ミシン事業におきましては、当社企業グループが製造及び販売する各製品の多くは、同業他社の類似製品と競合状態にあります。将来、これらの製品の品質が向上し、当社企業グループの製品の優位性が低下すれば、販売実績に影響を及ぼす可能性があります。一方、新興国メーカーの普及価格帯製品の価格下落が進み、価格競争に巻き込まれ当社企業グループの財政状態及び経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

ダイカスト部品事業におきましては、自動車部品業界の調達先変更や価格動向の影響を強く受けるため、特定取引先への依存度低減や取引先分散、原価低減などに取り組んでおります。しかしながら、企業努力を上回る価格抑制圧力を受けた場合や、調達先の変更に加え、取引先の経営状況によっては、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)金融市場の変動について

当社企業グループは平成29年３月末で合計約31億49百万円の短期・長期の有利子負債があります。固定金利調達を行うことにより、金利変動リスクの影響を軽減していますが、市場金利率の上昇は、有利子負債のうち変動金利部分の支払利息を増加させ、当社企業グループの収益を減少させるリスクがあります。また、事業の拡大や技術革新を目指し、新たな投資などによる資金が必要となった際、金融市場の大幅な変化等によっては、資金調達条件が悪化する可能性があります。さらに、当社企業グループの年金資産に関しては、市場性のある証券の公正価値や金利率等、金融市場における変動が、年金制度の積立不足金額や債務を増加させ、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)人材の確保について

当社企業グループは、海外売上高比率や生産に占める海外比率が高く、成長分野として力を入れているダイカスト部品事業においてもそれは顕著であります。激しい競争の中で事業を継続的に発展させるためには、高い専門性をもった世界で活躍できる技術者や、グローバルな経営戦略や組織運営に優れた人材を確保し、育成していく必要があります。しかしながら、日本国内における少子高齢化や労働人口の減少により、人材の確保及び育成が難航した場合、長期的には当社企業グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

(1) 工業用ミシン

① 研究開発活動の方針及び体制

工業用ミシン事業は、主にニット衣料等の縫製に使用される環縫いミシンの有力メーカーとして研究開発に注力し、当社独自の固有技術の創出をもって他社との差別化を図ってまいりました。アパレル業界は、デザインや素材の変化が著しく、アパレルの生産現場である縫製工場では日々新しい問題に直面しております。縫製工場が抱える問題に対して、ソリューションを迅速に提供することを研究開発の使命と位置付け、専門のスタッフを配置すると共に新製品の企画から市場投入までのリードタイム短縮に取り組んでおります。開発リードタイムの短縮に向け、当社は販売部門と研究開発部門を同一傘下の本部に組織し、販売部門から得た市場ニーズを同本部内の研究開発部門に繋げ、よりスピーディーな商品開発が可能な組織としております。さらに、基礎研究の充実化を図るために専門部署を設立し、新機種開発及び新たなセールスポイントの研究を行っており、蓄積した技術を体系的に管理し、確立した技術を随時新製品に取り込んでおります。また、将来的に長期に渡る研究テーマも取り上げ、基礎研究の継続と強化を図っております。

当連結会計年度における実績について、産業財産権（特許・実用新案・意匠）に関しては日本国内で出願３件、海外で出願１件及び登録14件です。また、研究開発費の総額は、４億９百万円であります。なお、研究開発費総額には、消費税等は含まれておりません。

② 主な研究開発の成果

・新型上下送りオーバーロック・安全縫いミシン、及び各種省力装置の開発

当社独自のセミドライ技術を従来の針棒、上ルーパーの各メカに加え、業界初となる上送りメカにも同技術を付加して油汚れ対策を施した上下送りミシンと、縫製品の品質、及び生産性向上に貢献する各種付帯省力装置の開発を行い、国際アパレル機器展JIAM2016へ出展し、来場者から高い評価を得ました。その後、量産化へ向けて対応しております。

・フラットシーマ偏平縫いミシンの開発

フラットシーマミシンによる縫製品質の向上を目指し、かつオペレーターの脱技能化の両立が可能な業界初となる特殊生地送りメカの開発を行い、国際アパレル機器展JIAM2016へ出展し、来場者から高い評価を得ました。その後、正式のサブクラス機種として量産化を検討しております。

・非アパレル用二重環ミシンの開発

当社の専門分野である環縫い技術を応用し、ポスト型、及びフラットベッド型の非アパレルミシンの開発を行いました。そして、国際アパレル機器展JIAM2016へ出展し、来場者から高い評価を得ました。その後、量産化へ向けて対応しております。

(2) ダイカスト部品

研究開発活動の方針及び体制

ダイカスト部品事業は、製品の効率的かつ安定的な生産に向けた研究開発活動を主として、生産工程における生産技術及び治具工具の素材研究に取り組んでおります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度に比べ７億69百万円減少し284億68百万円となりました。流動資産につきましては、主として商品及び製品が１億65百万円、その他流動資産が１億35百万円、原材料及び貯蔵品が１億32百万円それぞれ増加し、現金及び預金が３億30百万円、受取手形及び売掛金が１億66百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ10百万円増加し216億４百万円となりました。固定資産につきましては、有形固定資産が４億97百万円、投資その他の資産が２億３百万円、無形固定資産が77百万円それぞれ減少したことにより、前連結会計年度に比べ７億79百万円減少し68億64百万円となりました。流動負債につきましては、主として１年内返済予定の長期借入金が２億８百万円増加し、支払手形及び買掛金が３億98百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ１億86百万円減少し53億74百万円となりました。固定負債につきましては、主として繰延税金負債が１億67百万円増加し、長期借入金が６億３百万円、社債が４億38百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ９億21百万円減少し18億43百万円となりました。純資産の部につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加、為替換算調整勘定の減少などにより212億50百万円となりました。

(2) 経営成績

①　売上の状況

当連結会計年度における売上高は189億61百万円となり、前連結会計年度に比べ２億27百万円の減収となりました。主な要因は、前連結会計年度に引き続きアジア新興国の設備投資が活発であったものの、当連結会計年度中の為替相場が円高に推移したことなどによります。

②　営業損益の状況

当連結会計年度における営業利益は27億98百万円となり、前連結会計年度と比べ４億42百万円の増加となりました。主な要因は、市場環境の変化に応じた生産体制を展開したことやコストダウン効果によります。

③　経常損益の状況

当連結会計年度における経常利益は28億31百万円となり、前連結会計年度と比べ４億43百万円の増加となりました。主な要因は、営業外費用の支払利息が減少したことによります。

④　親会社株主に帰属する当期純利益の状況

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は21億３百万円となり、前連結会計年度と比べ56百万円の減少となりました。主な要因は、法人税等が増加したことによります。

(3) キャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ４億44百万円減少し18億70百万円となりました。これは主としてたな卸資産の増加額６億92百万円、法人税等の支払額６億１百万円、仕入債務の減少額２億47百万円に対し、税金等調整前当期純利益28億91百万円、減価償却費６億57百万円などによります。

投資活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ14億13百万円増加し１億49百万円となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出５億68百万円に対し、定期預金の預入及び払戻による収支５億15百万円、投資有価証券の売却による収入１億15百万円などによります。

財務活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ４億43百万円減少し13億97百万円となりました。これは主として長期借入れによる収入額２億円に対し、長期借入金の返済による支出額５億94百万円、配当金の支払額４億96百万円、社債の償還による支出額４億23百万円などによります。

これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より３億64百万円増加し、当連結会計年度末には59億63百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は５億68百万円であり、その主なものをセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度において、重要な設備の売却または除却はありません。

(1) 工業用ミシン

当連結会計年度の主な設備投資は、当社・本社での社屋建替工事、ベトナム及び中国製造子会社での工場棟、加工設備など総額３億20百万円の投資を実施しました。

(2) ダイカスト部品

当連結会計年度の主な設備投資は、ベトナム製造子会社及び中国製造子会社での生産増強を目的とした生産設備など総額２億47百万円の投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成29年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　帳簿価額のうち「その他」の項目の内容は、工具、器具及び備品などであります。

４　事業所名の「子会社賃貸」とは、当社子会社「美馬精機株式会社」への賃貸であります。

　　なお、連結上の土地の帳簿価額は2,820千円であります。(平成12年２月20日に美馬精機株式会社所有の土地、簿価2,820千円を当社が時価431,343千円で購入しました。)

(2) 国内子会社

平成29年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　帳簿価額のうち「その他」の項目の内容は、工具、器具及び備品であります。

(3) 在外子会社

平成29年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　帳簿価額のうち「その他」の項目の内容は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

４　土地については、使用権を保有しており、使用権は無形固定資産に計上しております。

５　上記のほか、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　工業用ミシン生産設備の能力は合理的な算定を行うことができないため記載を省略しております。

３　ダイカスト部品生産設備の能力は定量的な数字では表し難いので記載を省略しております。

４　上記のほか、本社の建替を予定しておりますが、時期、投資予定金額等についての具体的内容が未定のため記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の権利行使によるものであります。

　　　２　有償一般募集

発行価格　　　     694円

発行価額　　    661.46円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

資本組入額    　330.73円

　　３　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格      　661.46円

資本組入額 　　 330.73円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

割当先　野村證券株式会社

(6) 【所有者別状況】

  平成29年３月31日現在

(注) 自己株式17,944株は、「個人その他」に179単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注)上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 2,638千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 579千株

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から本報告書提出日までに取得した株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元の充実を経営の最重要政策と位置付け、継続的かつ安定的な配当を維持し、経営環境や業績を総合的に勘案した適正な利益配分を基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の配当方針に基づき、諸要素を総合的に勘案し、１株当たり20円（うち中間配当金10円、期末配当金10円）としております。

内部留保金につきましては、強固な事業構造構築のための設備の増強及び研究開発の充実ならびに財務体質の強化を目的として、資金の需要のバランスを考慮しつつ、柔軟に活用してまいります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。　

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性１名　（役員のうち女性の比率８％）

(注) １　取締役　白井文及び大西宏尚は、社外取締役であります。

　　 ２　監査役　古寺均及び杉山清和は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

７　当社では、さらなる事業拡大及び急速な市場変化に対応し、経営効率の向上を図るために、執行役員制度を導入しており、本報告書提出日現在の執行役員は、次のとおりであります。

（注）清水盛明、美馬成望、末永高二、勝連雅生、高孟昊、中村淳一、吉田泰三、朝子高司の８氏は、取締役を兼務しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社企業グループは、コンプライアンスとリスクマネジメントの重要性を認識し、収益の極大化と併せて株主の皆様をはじめ、すべてのステークホルダーとの信頼関係にお応えするため、コーポレートガバナンス体制の確立を最も重要な経営課題として、整備・拡充に努めております。
　さらに、株主及び投資家の皆様に対して、積極的な情報開示をすることにより、経営内容の透明性を高め、長期的な信頼関係を構築していく所存であります。
　また、株主総会の運営については、質疑・応答に充分時間をかけ、株主の理解を得るよう心がけると共に、今後も集中日開催を避けるなど、開かれた株主総会運営に向けた施策を講じていく所存であります。

① 会社の機関の内容

当社は、監査役会設置会社であり、監査役には３名が就任しており、うち２名は社外監査役であります。常勤監査役は、公益社団法人日本監査役協会に入会し、適正な監査役の任務と責務を認識し、厳正な経営監視を実施しており、当社企業グループの企業倫理の確立に資するものと考えております。社外監査役は、毎月１回の取締役会には原則として出席しており、取締役の職務執行状況や重要事項についての決定を監査するなど、客観的な立場で経営を監視する体制が整っております。

概要については、次のとおりであります。

② 内部統制システムの整備の状況

イ．取締役の職務執行に係る文書及び情報の保存・管理について

ａ．当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や取締役が「決裁規程」に基づいて決定した文書など、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「文書管理規程」に基づき、保存・管理いたします。

ｂ．当社は、情報セキュリティに関する基本方針及び諸規程の整備ならびにパソコン、データ、ネットワーク等、各種情報のインフラに対して内外からの脅威が発生しないよう、適切な保護対策を実施いたします。

ロ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制について

ａ．当社は、リスク管理体制の基礎として「リスク管理規程」を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築いたします。

ｂ．不測の事態が発生したときは、社長指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害拡大を防止する体制を構築いたします。

ハ．取締役の職務執行の効率性の確保について

ａ．当社は、定例の取締役会を原則毎月一回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督などを行っていきます。また、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行うために、原則毎週一回、各取締役を含めた経営会議を実施いたします。

ｂ．業務の運営については、中期経営計画及び年度予算を立案し、全社的な目標を設定すると同時に、予算と実績の対比を原則毎月一回、取締役会で報告いたします。

ニ．取締役及び使用人の職務執行の法令・定款適合性確保について

ａ．当社は、取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、社会規範に基づいた行動を取るための行動規範を示した「グループ行動指針」に基づき、職制を通じて適正な業務執行の徹底と監督を行い、取締役及び使用人が一丸となって法令遵守の徹底や企業倫理の確立に努めていきます。また、コンプライアンス体制の充実・強化を推進するため、「コンプライアンス規程」に基づいたコンプライアンス委員会を設置することで相談・通報体制を確立いたします。

ｂ．業務執行部門から独立した内部監査室は、定期的に内部監査を実施し、その結果を社長に報告すると共に被監査部署へフィードバックいたします。

ｃ．当社は、市民社会の秩序ならびに健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、所轄官庁及び関連団体と協力し、その排除に努めると共に、不当要求等に対しても組織全体で毅然とした態度で臨むことを徹底いたします。

ｄ．当社は、当社企業グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの構築を行っていきます。その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うことにより、金融商品取引法及びその他関係法令等の適合性を確保する体制を整備いたします。

ホ．企業集団の業務の適正確保について

ａ．当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営意思を尊重しつつ、円滑な情報交換とグループ活動を推進するための定期的な報告ならびに重要案件については、事前協議を行っていきます。さらに、当社及び各子会社と一体となった「コンプライアンス規程」を子会社ごとに制定し、同時にコンプライアンス推進担当者を設置することで相談・通報体制を確立いたします。

ｂ．当社は、当社が定める「リスク管理規程」その他関連規定を定め、子会社にリスクマネジメントを行うことを求めるとともに、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理いたします。

ｃ．当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営分析及び指導全般、その他関係会社よりの協議事項ならびに関係会社の指導、育成上必要と思われる事項を実施し、また、業務の運営については、中期経営計画及び年度予算を立案し、各部門及び子会社を含めた全社的な目標を設定すると同時に、重要な事業計画の進捗や予算の実績管理を行うため、各部門及び子会社の経営数値等を原則毎月一回、取締役会で報告することにより子会社の取締役等の職務執行の効率性を確保する体制を確立いたします。

ｄ．内部監査室は、各子会社について定期的に内部監査を実施すると共に、主要な子会社については、当社監査役が監査を行い、業務の適正を確保する体制を確立いたします。

ヘ．監査役の補助使用人について

当社は、現在、監査役の職務を補助すべき使用人はおいていませんが、必要に応じて、監査役の業務補助のための監査役スタッフをおくこととし、その人事については、取締役と監査役が意見交換を行っていきます。

ト．監査役の補助使用人の独立性及び当該使用人に対する指示の実効性確保について

当社は、必要に応じて監査役スタッフを設置する場合において、当該監査役スタッフは業務執行上の指揮命令系統には属さず、監査役の指示命令に従うものといたします。また、必要に応じて内部監査室を中心とした関係部門がサポートいたします。

チ．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の監査役への報告について

ａ．取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したとき、法令に従い監査役に報告いたします。また、常勤監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、コンプライアンス委員会や経営会議などの重要な会議に出席すると共に、主要な決裁願及びその他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めていきます。

ｂ．当社の監査役は、当社の会計監査人や内部監査室に会計監査や業務監査の内容について説明を受けると共に、情報の交換を行うなどの連携を図っていきます。

ｃ．当社及び子会社の取締役及び使用人は、法令等の違反行為等、当社または当社の子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ちに当社または子会社のコンプライアンス委員会もしくは当社の子会社を管理する部門へ報告を行い、これらの委員会もしくは部門は当社取締役、監査役及び取締役会に対して報告を行っていきます。

ｄ．当社及び子会社の取締役及び使用人等は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行っていきます。

ｅ．当社は、監査役への報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人等に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び従業員に周知徹底いたします。

リ．その他監査の実効性の確保について

ａ．監査役は、取締役及び重要な使用人からヒアリングを実施し、会計監査人及び内部監査室とそれぞれ定期的な意見交換ができる体制を確立いたします。

ｂ．監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理いたします。

③ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。

イ．内部統制システム全般に対する取り組みの状況

当社及びグループ各社の内部統制システム全般の整備・運用状況を評価するため内部監査室が定期的に内部監査を実施しております。主要な子会社については監査役が監査を行い、業務の適正を確保する体制を確立しております。

ロ．コンプライアンスに対する取り組みの状況

当社は、コンプライアンス委員会を年２回開催し、コンプライアンス推進活動の状況や方針を確認しております。全社員を対象とした、コンプライアンス社内研修を年１回行い、法令及び定款を遵守するための取り組みを継続して行っております。また、当社及びグループ各社は、統一した「コンプライアンス規程」を定め、当社企業グループ全体を通してコンプライアンスの実効性向上に努めております。

ハ. リスク管理体制に対する取り組みの状況

「リスク管理規程」に則り、リスクの特定及び対応策を策定し、定期的な見直しを行い、リスクの低減とその未然防止に取り組んでおります。また、経営に関わるリスクについては、別途「経営危機管理規程」を定めるとともに、災害に対しては「防災規程実施マニュアル」において、それに備えております。

ニ. 内部監査体制に対する取り組みの状況

内部監査計画に則り内部監査室は、本社各部署、国内グループ会社をはじめ、海外グループ会社全社に対して定期的に内部監査を実施しております。その監査結果を社長に報告するとともに被監査部署へフィードバックしております。

④ 責任限定契約の内容と概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき社外取締役及び監査役全員との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限度とする契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額であります。

⑤ 役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ハ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社取締役の報酬限度額は、平成20年６月24日開催の第62期定時株主総会において、年額350百万円以内と決議しております。なお、取締役個々の報酬につきましては、取締役会において決議しております。

また、当社監査役の報酬限度額は、平成19年６月26日開催の第61期定時株主総会において、年額30百万円以内と決議しております。なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役会の協議よって定めております。

⑥ 株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦ 内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査及び監査役監査は、それぞれ２名及び３名で構成しており、ともに内部監査規程及び監査役監査規程に基づき必要に応じて社内の適任者による支援可能な体制を確立しております。
　内部統制部門である内部監査室と監査役は、当社各部署ならびに各子会社への監査時に可能な限り同行するなど、逐一綿密な打合せを行っており、特に子会社への監査時は、監査の範囲が広いことから事前に監査内容について打合せを行い、連携しながら取り組んでおります。また、会計監査人と重要な事項があれば個別に打合せを行うなど、随時連絡を取っております。

イ．内部監査の状況

内部監査は、社長直轄の内部監査室を設置して、当社が定める内部監査規程に基づき、当社各部署及び各子会社について原則として年１回の業務監査及び会計監査を計画的に実施しており、監査結果を社長に報告しております。

また、社長の命により必要に応じて特命監査を臨時に実施できる体制を整えております。

被監査部署に対して監査結果を伝えるとともに、社長からの改善勧告がある場合は、改善指示を出し、被監査部署の責任者からは、改善指示事項に対する処置を報告させ、監査の有効性、効率性を高めております。

ロ．監査役監査の状況

監査役は、取締役とはその職責を異にする独立した機関であることを自覚し、当社が定める監査役監査規程及び監査役会規則に基づき、当社取締役会その他重要な会議に出席して必要に応じて意見を述べるなど、取締役の職務遂行を監視しております。また、往査時には内部監査室と同行するなど、当社の重要な各部署や各子会社についても訪問し監査業務を行っております。　

なお、監査役は監査役監査の実施ごとに監査調書を作成し、保管しております。

⑧ 社外取締役及び社外監査役

イ．社外取締役及び社外監査役の状況

ａ．社外取締役

当社には、社外取締役として白井文及び大西宏尚の両氏が就任しており、人的・資本的関係または取引先関係その他の利害関係はありません。また、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

白井文氏につきましては、市議会議員・市長として、長きにわたり市政運営に携わられており、幅広い知識と豊富な経験をもとに、当社取締役会において的確な指導・助言をいただけると考え、社外取締役に選任しております。

大西宏尚氏につきましては、経営者としての豊富な経験と深い見識を有していることから、当社取締役会において客観的な立場で的確な指導・助言をできると考え、社外取締役に選任しております。

ｂ．社外監査役

当社には、社外監査役として古寺均及び杉山清和の両氏が就任しており、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。また、古寺均及び杉山清和の両氏は、税理士の資格を有しており、税務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、当社と両氏の間には人的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。資本的関係につきましては、古寺均氏は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「５．役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
　なお、内部統制部門である内部監査室とは、内部統制監査の結果を逐一確認するなど、綿密な打合せを行っております。また、会計監査人と重要な事項があれば個別に打合せを行うなど、随時連絡を取っております。

当事業年度における主な活動状況は、次のとおりであります。

(注)取締役大西宏尚氏は、平成28年６月21日の就任後に開催された取締役会（全10回）に全て出席しております。

ロ．社外取締役及び社外監査役を選任するための基準または方針について

社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準は、会社法上の要件を満たすことはもとより、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者、さらに、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員の要件を満たし、かつ中立的・客観的な観点からの経営意思決定もしくは監査を行うことができる者を選任することにより、経営の健全性を確保しております。

ハ．人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係について

独立役員として指定している白井文氏、大西宏尚氏、古寺均氏及び杉山清和氏との間で本報告書提出日現在での人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

⑨ 会計監査の状況（平成29年３月期）

イ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

石井　尚志　氏　(有限責任監査法人トーマツ)

岡田　明広　氏　(有限責任監査法人トーマツ)

ロ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　７名

その他　　　７名

⑩ 取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。

⑪ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑫ 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項

イ．当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して資本政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．当社は、中間配当金としての剰余金の配当について、株主への利益還元を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって配当することができる旨を定款で定めております。

ハ．当社は、取締役及び監査役の責任免除について、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、職務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の損害賠償責任を法令が定める範囲で、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

⑬ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議について、株主総会の円滑な運営を可能とするため、会社法第309条第２項の規定に基づき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社及び当社連結子会社であるPEGASUS SEWING MACHINE PTE.LTD.、PEGASUS CORPORATION OF AMERICA、PEGASUS EUROPA GmbH、ペガサス（天津）ミシン有限公司及び天津ペガサス嶋本自動車部品有限公司の合計６社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuに対して、38,978千円支払っております。

当連結会計年度

当社及び当社連結子会社であるPEGASUS SEWING MACHINE PTE.LTD.、PEGASUS CORPORATION OF AMERICA、PEGASUS EUROPA GmbH、ペガサス（天津）ミシン有限公司及び天津ペガサス嶋本自動車部品有限公司の合計６社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuに対して、39,237千円支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　　すべての子会社を連結しております。

　　連結子会社の数　　9社

　　連結子会社の名称

　　　PEGASUS SEWING MACHINE PTE. LTD.
　　　PEGASUS CORPORATION OF AMERICA
　　　PEGASUS EUROPA GmbH
　　　ペガサス(天津)ミシン有限公司
　　　天津ペガサス嶋本自動車部品有限公司
　　　PEGASUS VIETNAM SEWING MACHINE CO.,LTD.
　　　PEGASUS-SHIMAMOTO AUTO PARTS(VIETNAM) CO.,LTD.
　　　PEGASUS AUTO PARTS MONTERREY S.A. DE C.V.
　　　美馬精機株式会社　

２　持分法の適用に関する事項

　　持分法適用会社はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の決算日(12月31日)が連結決算日(３月31日)と異なる会社は次のとおりであります。

　　　PEGASUS SEWING MACHINE PTE. LTD.
　　　PEGASUS CORPORATION OF AMERICA
　　　PEGASUS EUROPA GmbH
      ペガサス(天津)ミシン有限公司
　　　天津ペガサス嶋本自動車部品有限公司
　　　PEGASUS VIETNAM SEWING MACHINE CO.,LTD.
　　　PEGASUS-SHIMAMOTO AUTO PARTS(VIETNAM) CO.,LTD.
　　　PEGASUS AUTO PARTS MONTERREY S.A. DE C.V.

　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①有価証券

　　  その他有価証券

　　　(イ)時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

　　　(ロ)時価のないもの

　　　　　移動平均法による原価法

　　②デリバティブ

　　　時価法

　　③たな卸資産

　　　評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　　　(イ)製品

　　　　　当社及び連結製造子会社は総平均法により、連結販売子会社は移動平均法によっております。

　　　(ロ)仕掛品

　　　　　総平均法

　　　(ハ)原材料

　　　　　移動平均法

　　　(ニ)商品

　　　　　移動平均法　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①リース資産以外の有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。
　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附　　属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
　在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　②リース資産

　　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

　　③無形固定資産

　定額法を採用しております。
　なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
　ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
　土地使用権については、契約期間(50年)に基づき均等償却を行っております。　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
　在外連結子会社は、個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　②賞与引当金

当社及び国内連結子会社において、従業員の賞与の支給に備えるため当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。　(5) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
　なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　　　税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額はありません。

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産

　　　担保付債務

　２　当社企業グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。

　　　連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。

※２  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※５　退職給付費用に関する事項

当社の国内連結子会社が加入している日本縫製機械製造業厚生年金基金の解散に向けた加算部分の支給停止に伴い、将来の支給時に当該国内連結子会社が負担することが見込まれる金額であります。

※６　お別れの会関連費用に関する事項

当社最高顧問のお別れの会関連費用であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１株当たり配当額には、創業100周年記念配当２円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　（注）１株当たり配当額には、上場10周年記念配当３円を含んでおります。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　（注）１株当たり配当額には、上場10周年記念配当３円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　(借主側)

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

該当事項はありません。

②　未経過リース料期末残高相当額

該当事項はありません。

③　支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

④　減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

　　減価償却費相当額の算定方法

　　・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　　利息相当額の算定方法

・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

　　(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社企業グループは、主に工業用ミシン・ダイカスト部品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、製品・原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、ほとんどのものが５年以内であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避し安定的な利益確保を図る目的で先物為替予約取引を利用しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い営業債権については、販売部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

有価証券及び投資有価証券については、有価証券管理規程により運用基準を設定し、信用リスクの軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

 ②　市場リスク（為替の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ管理規程に基づき、これに従い財務部が財務部所管の役員の承認を得て取引を行い、記帳及び契約先と残高照会等を行っております。連結子会社につきましても、当社のデリバティブ管理規程に準じて、管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新し、これに基づき適切な手許流動性を確保することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債（１年内償還予定の社債を含む）

当社が発行する社債の時価は変動金利によっており、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(6) 長期預り保証金

一定期間ごとに区分した債務額を返済までの期間に応じた利率により割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

　　(単位：千円)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

　　(単位：千円)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　　(単位：千円)

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社企業グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定給付型の年金制度の他、確定拠出型の年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

この他に当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、同厚生年金基金は現在清算手続中であります。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

前連結会計年度において特別損失に計上した退職給付費用18,298千円は、勤務費用に含めて記載しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
　　資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

前連結会計年度において特別損失に計上した退職給付費用18,298千円は、勤務費用に含めて記載しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

予想昇給率は、期末日を基準日として算定した年齢別予想昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21,728千円、当連結会計年度22,325千円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度26,429千円、当連結会計年度―千円であります。

なお、当基金は清算手続中のため、当事業年度における複数事業主制度の直近の積立状況、複数事業主制度の掛金に占める当社の割合及び補足説明については記載を省略しております。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度 12.6％ （平成27年３月31日現在）

(3) 補足説明

上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度2,385,363千円)、当年度不足額(前連結会計年度500,432千円)、別途積立金(前連結会計年度797,797千円)であります。

制度における過去勤務債務の償却方法は前連結会計年度期間17年定額償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を前連結会計年度17,533千円費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいものと認められるため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社企業グループの報告セグメントは、当社企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社企業グループは、製品・サービス別の製造販売体制を置き、取り扱う製品・サービスについて全世界を対象とした包括的な戦略を立案し、事業展開しております。

従って、当社企業グループは製造販売体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「工業用ミシン」及び「ダイカスト部品」の２つを報告セグメントとしております。　

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「工業用ミシン」は、主にニット衣料等の縫製に使用される環縫いミシンの製造販売をしております。「ダイカスト部品」は、自動車用安全ベルト関連部品をはじめとするダイカスト部品の製造販売をしております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業のセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,480,362千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

　(3) その他の項目の減価償却費調整額は、全社資産の償却額及びセグメント間消去であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,201,319千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

　(3) その他の項目の減価償却費調整額は、全社資産の償却額及びセグメント間消去であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。また、[内書]は外貨建社債の金額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　「長期預り保証金」については、特に返済期限の定めのないものであります。

３　長期借入金及びリース債務（１年内の返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 子会社株式

　　　　移動平均法による原価法

　(2) その他有価証券

　　①時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

　　②時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法　２　デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法

　　時価法　３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　(1) 製品・仕掛品・貯蔵品

　　　　総平均法

　(2) 商品・原材料

　　　　移動平均法　４　固定資産の減価償却の方法

　(1) リース資産以外の有形固定資産

　　　　定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

　(2) 無形固定資産

　　　　定額法

　(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。　５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　６　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

　(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において、発生していると認められる額を計上しております。

　　①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。　７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　(2) 消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

　　　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２　担保に供している資産

　　　担保付債務

　３　保証債務

　　(1) 関係会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

　　(2) 関係会社のリース会社からの割賦債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。

　　　事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。

　　　おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)　

(注) 当期首残高及び当期末残高については、取得価格により記載しております。

【引当金明細表】

　                                                         (単位：千円)　

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は親会社等を有しておりませんので、該当事項はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から本報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書

事業年度 第70期(自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)平成28年６月23日近畿財務局長に提出

(2)内部統制報告書及びその添付資料

平成28年６月23日近畿財務局長に提出

(3)四半期報告書及び確認書

①第71期第１四半期(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)平成28年８月５日近畿財務局長に提出

②第71期第２四半期(自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日)平成28年11月４日近畿財務局長に提出

③第71期第３四半期(自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日)平成29年２月３日近畿財務局長に提出

(4)臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書を平成28年６月23日近畿財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年６月14日

ペガサスミシン製造株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 井 尚 志 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡 田 明 広 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているペガサスミシン製造株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ペガサスミシン製造株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ペガサスミシン製造株式会社の平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ペガサスミシン製造株式会社が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成29年６月14日

ペガサスミシン製造株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 井 尚 志 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡 田 明 広 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているペガサスミシン製造株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。