6794 フォスター電機 有価証券報告書－第83期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　第81期、第82期、及び第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。

３　連結従業員数の（　）は、内書でフォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.が製造を委託しています広州市番禺区旧水坑豊達電機廠の従業員数です。

４　連結従業員数は、就業人員数を表示しています。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　第81期、第82期、及び第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。

２【沿革】

　当社は、昭和28年５月13日信濃音響株式会社（昭和34年５月フォスター電機株式会社に商号変更）として設立されましたが、株式の額面を500円から50円に変更するため、昭和23年６月１日設立の株式会社フォスター研究所を形式上存続会社とし、昭和37年２月15日を合併期日として吸収合併を行い、商号をフォスター電機株式会社に変更しました。

　従って、以下の記載については、実質上の存続会社であるフォスター電機株式会社（被合併会社）に関する事項について記載してあります。

３【事業の内容】

　当企業集団は、当社及び子会社27社により構成されており、その事業内容は、電子機器及び電子部品等の製造販売であり、当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。

［国内生産拠点］

　高度技術製品、高付加価値製品の生産等を目的として、市販製品を扱う部門である〔フォステクス カンパニー〕が「音響部品・製品」の生産を行っています。

［海外生産拠点］

　生産コスト面の有利性と現地市場の販路拡大等のため、次のとおり海外展開を図っており、当連結会計年度末現在、子会社14社が生産を行っています。

中国・香港・韓国地域：フォスター エレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.が中国の製造委託先である広州市番禺区旧水坑豊達電機廠において、「音響部品・製品」、「自動車用部品・製品」及び「情報、通信機器用部品・製品」の生産を行っています。また、豊達音響（河源）有限公司が「音響部品・製品」及び「自動車用部品・製品」の生産を行っています。そして、豊達電機（南寧）有限公司が「情報、通信機器用部品・製品」を行っています。

また、ESTec コーポレーション及びESTec Electronics (JIAXING) Co.,Ltd.が「音響部品・製品」及び「自動車用部品・製品」の生産を行っています。

アセアン地域　　　　：フォスター エレクトリック(シンガポール)Pte. Ltd.の統括のもとにPT フォスター エレクトリックインドネシアが「音響部品・製品」、「自動車用部品・製品」及び「情報、通信機器用部品・製品」、フォスター エレクトリック(ティラワ)Co.,Ltd.が「音響部品・製品」の生産を行っています。そして、フォスター エレクトリック(ベトナム)Co.,Ltd.が「音響部品・製品」及び「情報、通信機器用部品・製品」、フォスター エレクトリック(バクニン)Co.,Ltd.が「自動車用部品・製品」及び「情報、通信機器用部品・製品」、フォスター エレクトリック(ダナン)Co.,Ltd.及びフォスター エレクトリック(クアンガイ)Co.,Ltd.が「情報、通信機器用部品・製品」の生産を行っています。

また、ESTec VINA Co.,Ltd.が「音響部品・製品」及び「自動車用部品・製品」の生産を行い、ESTec Phu Tho Co.,Ltd.が「情報、通信機器用部品・製品」の生産を行い、ESTec Corporation(Cambodia)Ltd.が「音響部品・製品」及び「情報、通信機器用部品・製品」の生産を行っています。

［国内販売拠点］

　　当社及び子会社２社〔フォスター電子株式会社、ESTec ジャパン株式会社〕が国内販売を行っています。

［海外販売拠点］

下記の海外子会社が担当する地域を除き、当社と子会社２社〔フォスター電子株式会社、ESTec ジャパン株式会社〕が輸出を行っています。

香港地域　　：フォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.

中国地域　　：広州豊達電機有限公司

ESTec Electronics (JIAXING) Co.,Ltd.

台湾地域　　：豊達電機台湾股份有限公司

韓国地域　　：ESTec コーポレーション

アセアン地域：フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd.

フォスターエレクトリック IPO (タイランド)Ltd.

ESTec Electronics (M) Sdn.Bhd.

ESTec VINA Co., Ltd.

ESTec Phu Tho Co.,Ltd.

ESTec Corporation(Cambodia)Ltd.

北米地域　　：フォスターエレクトリック(ユー．エス．エー．),Inc.

ESTec America Corporation

欧州地域　　：フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)GmbH

［その他］

この他子会社２社〔フォスター運輸株式会社、フォスター企業株式会社〕が当企業集団の生産・販売活動を補完しています。

　事業の系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

（注）１　会社の名称欄※印は特定子会社に該当しています。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社はありません。

３　子会社の議決権に対する所有割合欄の（ ）内数字は間接所有割合です。

４　平成28年１月、ESTec コーポレーション100％出資の子会社としてESTec ジャパン株式会社を設立しました。

５　ESTec Electronics (JIAXING) Co.,Ltd.、ESTec Electronics (M) Sdn.Bhd.、 ESTec VINA Co.,Ltd.、ESTec Phu Tho Co.,Ltd.、ESTec Corporation(Cambodia)Ltd.、ESTec America Corporation、ESTec ジャパン株式会社の株式はESTec コーポレーションが100％保有しています。

６　売上高（連結子会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主な損益情報等」は、次のとおりです。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数です。

２　上記の従業員数にはフォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.が製造を委託しています広州市番禺区旧水坑豊達電機廠の従業員数4,755名を含んでいます。

３　同一の従業員が複数の事業に従事しているため、従業員数をセグメント別に区分することができません。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数です。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

４　同一の従業員が複数の事業に従事しているため、従業員数をセグメント別に区分することができません。

(3）労働組合の状況

　当社及び国内連結子会社に労働組合はありません。なお、従業員による組織があり労使交渉に当たっています。

　また、在外連結子会社の一部において労働組合が組織されていますが、労使の関係は安定しています。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当期における世界経済は、先進国を中心に緩やかに回復しました。米国では、雇用の改善を背景に堅調に推移
し、欧州や日本も緩やかな回復が続きました。一方、中国等の新興国では不安定な状況が続き、また、英国のEU離
脱問題や米国新政権による政策動向等から不確実性が高まり先行き不透明な状況が続きました。

　当社グループの属する電子機器・電子部品業界においては、車載向け部品の需要は引き続き好調に推移し、IoT
やAI等のあらたな市場への取り組みも広がりました。しかしながら、これまでグローバル需要を牽引してきたスマ
ートフォン向け部品においては、市場の成熟化に伴い伸び率が鈍化し競争が厳しくなりました。

　このような経営環境のもと、当社グループは、市場変化に対応した受注確保や資材費削減等の原価低減活動に注
力しました。生産面では、生産性を高めるための工程改善、機械化・省力化を引き続き推進しました。また、最適
な生産体制の構築に向けて、ベトナム・バクニン工場での車載用スピーカの増産体制を確立しました。さらに、
2017年３月よりミャンマー・ティラワ工場で車載用スピーカの生産を開始し、中国からアセアンへのシフトを加速
させました。しかしながら、スマートフォン市場の成長鈍化に加え、主力顧客向けが新機種への移行期であったこ
とから、ヘッドセットの出荷は大幅に減少し、収益低下を余儀なくされました。

　以上の結果、当期連結業績における売上高は、前期比15.7％減の160,896百万円（前期売上高190,928百万円）、
営業利益は前期比71.4％減の2,963百万円（前期営業利益10,351百万円）、経常利益は前期比72.2％減の3,017百万円（前期経常利益10,847百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比84.1％減の1,088百万円（前期親会社株主に帰属する当期純利益6,833百万円）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

[音響部品・製品事業]

　薄型テレビ用スピーカ・スピーカシステムやオーディオ用スピーカ及びヘッドホンの出荷は概ね計画通りでした
が、円高の影響により、売上高は、19,029百万円（前期比12.5％減）となりました。営業利益も、1,054百万円
（前期比12.2％減）となりました。

[自動車用部品・製品事業]

　車載用スピーカ・スピーカシステムの出荷は、北米市場での需要に支えられ好調に推移しましたが、円高の影響
により減収となり、売上高は、62,288百万円（前期比4.2％減）となりました。営業利益は、工場の操業度が向上
したことや機械化・省力化による効果等から4,553百万円（前期比25.7％増）となりました。

[情報、通信機器用部品・製品事業]

　新機種が移行期であることに加えて主力顧客のスマートフォンの販売が予想を下回ったことから、ヘッドセット
の出荷が減少し、売上高は、73,815百万円（前期比24.6％減）となりました。営業損失は、新機種の立ち上げに伴
う労務費の増加や受注減少に伴う工場稼働率の低下等により、2,646百万円（前期は営業利益5,632百万円）となり
ました。

[その他事業]

　小型音響部品や「フォステクス」ブランドの製品を含むその他の売上高は、5,762百万円（前期比6.6％減）とな
りました。営業利益は1百万円（前期は営業損失106百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5,820百万円（32.6％）減少し、当連結会計年度末には12,037百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動による資金の増加は、税金等調整前当期純利益が3,399百万円となったこと等により前連結会計年度に比べ19,684百万円（81.8％）減少し、4,372百万円となりました。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動による資金の減少は、設備投資等により前連結会計年度に比べ7,142百万円（181.0％）増加し、11,089百万円となりました。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動による資金の増加は、借入金の増加等により1,690百万円（前連結会計年度は6,676百万円の資金の減少）となりました。

２【販売の状況】

　当連結会計年度における販売の状況は下記のとおりです。

音響部品・製品事業　　　　　　　　オーディオ用及びテレビ用スピーカ並びにスピーカシステム、アンプ内蔵スピーカ、ヘッドホン等

自動車用部品・製品事業　　　　　　車載用スピーカ及びスピーカシステム等

情報、通信機器用部品・製品事業　　携帯電話用ヘッドセット及び小型スピーカ、業務用マイクロホン等

その他事業　　　　　　　　　　　　「フォステクス」ブランドの製品、警報音用等のブザー・サウンダ製品、物流サービス等

（注）１　受注高、受注残高及び生産高につきましては、主として見込生産方式を採用しているため、記載を省略しています。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　世界経済は、緩やかな回復が続くものと見込まれます。ただし、米国新政権の今後の政策動向、保護主義が台頭する中での欧州主要国の選挙、地政学リスクの高まり及び資源価格の動向等、引き続き予断を許さない状況にあります。

　当社グループが属する電子機器・電子部品業界については、多様な分野でIoTやAIの活用が進む等、電子部品需要は成長トレンドが続いていくと予想されます。特に、車載向け部品は、自動車販売増に加え、EVやADAS、さらには完全自動運転の実現に向けた技術革新がますます加速され、電子部品のグローバル需要を牽引していくものと期待されます。

　こうした中、当社グループは、新たな技術の潮流をビジネスチャンスとして活かすために、音響信号と人とのインターフェース技術を発展させるとともに、新たな技術の開発と新規ビジネスの確実な事業化に向け取り組みます。製品戦略としては、当社の強みをより活かすために、高付加価値の追求を図ります。そして、音響技術をベースにさらなる信頼性の向上につなげるために、品質経営を推進し、利益重視の長期成長を目指します。また、中期的な経営目標として連結ROE10％超を掲げて、資本効率を上げていきます。

　以上を踏まえ、「品質・利益向上、事業変革の年」を社内スローガンとし、これまで当社の行ってきた企業体質の継続的改善活動をさらに進化させ改革を進めます。具体的な方策としては、「QMS及び業務品質向上の強力な推進」、「製造プロセスの強化」、「グローバル機能の強化」、「新商品及び新市場の開拓」を実行し、当社グループ全体のあらゆる業務の改革・改善に努めます。一方でCSR（企業の社会的責任）を念頭に置き、法令順守、環境及びリスク管理をグループ全体へ浸透させ、社会や市場の中で信頼され、必要とされる企業となるための努力を着実に続けていきます。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

４【事業等のリスク】

　当社グループ（以下 当社という）の経営成績、財政状態、キャッシュ・フロー及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクには次のようなことが想定されます。

　なお、下記における今後または将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（平成29年６月22日）現在当社が判断したものです。

(1）当社の事業領域を取り巻く経済状況及び関連市場の景況

　当社の売上高は、当社が製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。また、当社の製品及び他社製品に搭載される当社製品の需要は、当社が製品を販売している様々な関連市場における景況の影響を受けます。従って、北米、日本を含むアジア、欧州等の当社の主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社の経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

　更に当社の事業は、当社が製造を行う国または地域（中国、インドネシア、ベトナム等）の経済状況から直接的間接的に影響を受けることがあります。例えば、当該国または地域の人件費、原材料・部品費や運送費等及び現地通貨レートの変動は、当社の製品製造コストに影響を及ぼします。製造コストが下落した場合でも、当社だけでなく他の競合メーカーの製品製造コストが下がる場合、却って輸出競争や価格競争が激化し、当社の経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性が生じることもあります。

(2）為替の変動

　当社は、世界各地において製品の生産及び販売等の事業活動を行っています。各国または各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての科目や項目は、連結財務諸表の作成のために最終的に円換算されています。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。概して、他の通貨に対する円高（特に当社売上の重要部分を占める米ドルに対する円高）は当社の事業や経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼします。更に為替変動は、当社が外貨建てで販売する製品の価格設定及び購入する原材料の価格にも影響します。

　当社が生産を行う国または地域の通貨の上昇は、それらの国・地域における製造・調達コストのアップをもたらす可能性があります。コストの増加は、当社の収益性及び価格競争力を低下させ、中長期的にも経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）新商品の開発力

　当社が属するエレクトロニクス業界は急速な技術的進歩を背景に急激な変化をしており、当社においても、内外の既存市場の深耕に加え、進化する情報通信市場・デジタルネットワーク市場、急進するデジタルAV・家電等の先進製品マーケット及びカーエレクトロニクス市場等に対しても、特徴ある音響専業メーカーとして新市場開拓と新商品開発を進め、「軽薄短小」化や高音質化等のマーケットニーズの変化に素早く即応できる対応力・競争力の強化を図る必要があります。しかしながら、新商品の企画・開発と販売促進の諸過程は、微妙かつ不確実な要素があり、次のような様々なリスク要因が含まれています。

①　当社が既存または新興市場のマーケットニーズに見合った新商品・新製品または新技術を的確に予想して企画・開発できるとは限らず、またこれらの新商品・製品の販売が成功する保証はありません。

②　技術の急速な進歩・変化及び消費者ニーズの変遷等により、当社製品が市場ニーズの動向に遅れてしまう可能性もあります。

③　現在企画・開発中の新技術の商品化の遅れにより、市場の需要への対応に遅延が生じ、市場の動向にマッチしなくなる可能性があります。

　上記リスクだけでなく、当社が本業界と市場の変化を充分にまたは的確に予測できず、マーケットニーズに即した新製品・新技術を企画・開発できない場合は、今後の当社の成長性と収益性を低下させ、当社の経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）国内外の競合状況と価格競争の動向

　当社が取扱う主力製品であるスピーカ、ヘッドホン、マイクロホン等のエレクトロニクス業界における競争はたいへん厳しいものがあります。当社は、当社が属している各製品市場と地域市場において、今後も企業競争や価格競争の激化に引続き直面するものと予想されます。競合先にはメーカーと販売業者があり、その一部は当社よりも多くの研究開発や製造、販売等における諸資源を保有しています。また、技術が変化・進歩し、新しい関連エレクトロニクス製品が関連市場に創出されていくと、既存競合先の巻き返しや新しい競合先が台頭して、競争が激化する可能性があります。

　当社は、コスト、品質、納期等において当該製品市場の世界的なリーディングメーカーの一社であると自認していますが、今後においても必ず競争に勝ち抜いていけるという保証はありません。価格競争面における後退または競争場裡で優勢を保持できないことによる得意先のシェア喪失等は、当社の経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新興メーカーとの競争が、引き続き激化する可能性があり、ますます熾烈化する価格低減競争の環境下で、当社は低コスト体質の競合先に対して市場シェアを維持もしくは拡大し、収益性を維持することができなくなる可能性があります。

(5）海外展開・進出の潜在リスク

　当社の生産及び販売活動の主な拠点は、発展途上市場や新興市場等を含む東南アジアや米国、欧州等の海外にあります。これらの海外市場への事業進出には，以下に掲げるようないくつかのリスク要因が内在しており、当社の経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

①予期しない法令や規制の変更　②予期しない政治的経済的変動　③人材の採用・確保・育成難　④未整備の経済・技術インフラ　⑤テロ・争乱・その他の社会的混乱

(6）ＯＤＭ・ＯＥＭ得意先企業の景況への依存

　当社の主な業務はスピーカ・ヘッドホン等のＯＤＭ・ＯＥＭ事業であり、全世界のＡＶ（音響・映像）・自動車・情報通信（パソコン・携帯電話機等）等の大手メーカーやエレクトロニクスメーカーを販売得意先としており、上位販売先による当社売上高に占める割合は相当高いものがあります。これらの得意先企業への売上は、その得意先企業の景況・業績や得意先の販売・業績不振、経営合理化・リストラ、予期しない契約の変更・解除、調達方針の変化、値下げ要求等の当社が予測・管理しにくい要因等により大きな影響を受けます。また、特に得意先の要求に応じるための値下げ等は、当社の収益性・利益率を低下させ、当社の経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）国内外の法的規制・制限

　当社は、事業展開する各国・地域において、事業・投資及びその変更の許可、安全保障貿易その他の輸出規制、関税その他の輸出入制限など、様々な法的公的規制の適用を受けています。また、通商、独占禁止、特許等知的財産権、消費者、租税、為替管理、情報セキュリティー、環境・リサイクル関連の法規制の適用も受けています。様々の要因により、これらの規制に対応できなかった場合、当社の事業活動が制約を受ける可能性があります。更に規制を順守できなかった場合は、コスト増加につながる可能性があります。従って、これらの諸規制への対応如何により当社の経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）災害や停電等による影響

　当社は各生産拠点（中国、インドネシア、ベトナム等）における製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために、全ての諸設備の定期的な災害防止検査と設備メンテナンスを行っています。しかし、生産施設で発生する災害、事故、停電またはその他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。また、上記生産拠点の周辺で、大規模な地震・火災・風水害やその他災害により工場の操業を中断あるいは操業度を低落する事態が生じた場合は、スピーカ・ヘッドホン等の当社取扱い製品の生産能力が著しく低下する可能性があります。

(9）保有株式の株価

　当社は、長期的な取引関係の維持のために取引先等の株式を保有しています。今後、株価の下落あるいは低迷が生じないという保証はなく、保有株式の時価評価において、当社の経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があるという財務的なリスク要因は存在し続けると考えられます。また、商取引上の関係から、保有する株式の株価が低迷した状況にあっても、保有株式を容易には売却できない恐れもあります。

(10）原材料市況の高騰

　厳しい価格競争が続くエレクトロニクス業界の中で、更なる原材料市況の高騰に伴うリスク要因が発生する可能性が想定されます。加えて、原油価格やレアアース価格の動向も懸念されます。特に民生用エレクトロニクス業界にあっては、原材料価格の高騰が予想を上回る形で業績悪化の要因になる可能性があり、最終商品における価格転嫁が容易でない場合、原材料価格の高騰が長期化すれば、最終商品・セットメーカーの営業収益力は鈍化または悪化し、ひいては我々電子部品メーカーへの値下げ要求圧力が増す事態が生じます。

　また、当社においても、原材料市況の高騰により原材料・部材の調達コストの下落程度が鈍れば、材料価格の上昇部分を吸収するのが精一杯で、業績面における改善要因が消失する恐れがあります。更に関係メーカー間で価格転嫁できる力関係の格差が生まれ、厳しい価格交渉や激しい価格競争が生じる可能性が予想されます。

(11）減損会計の適用による影響

　固定資産の減損会計の適用に伴い、今後、当社グループの経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12）税務に係るリスク

　近年、各国はそれぞれの立場から移転価格等で適正税額を主張するようになってきています。

　各国での制度運用・解釈の結果、当社の経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

製造委託契約

　製造委託契約は下記のとおりです。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度における当社グループの研究開発活動体制は、新たなマーケットの創造を目指し、中長期にわたる要素技術開発・商品開発を行う戦略開発本部、短中期的商品開発を行うスピーカ事業本部・モバイルオーディオ事業本部の技術部門、小型音響変換器を主に担当するフォスターマイクロアコースティック・カンパニーの技術部門、プロ機器の開発を主に担当するフォステクス・カンパニーの技術部門及び、これらと密接に連携する各国製造・販売子会社の技術部門により役割構成され、デファクト・スタンダードを目指してグローバルな開発活動を推進しました。

　また、製造に関する要素技術・設備開発は製造本部の技術部門がグローバルにその役割を任じ、海外製造拠点の製造活動をリードしています。

　当連結会計年度の研究開発活動は、新市場や環境対応への継続的な取り組みと共に、音響デバイス・音響システムの高品質・高音質化のための基礎開発・応用開発・製品開発及び、製造設備開発に一貫して取り組み、音響機器専門メーカとして顧客ニーズを的確に捉えた商品開発を目指してきました。

　当連結会計年度における研究開発費は、2,305百万円です。技術分野別の主な成果は以下のとおりです。

ホームオーディオ分野

・高精細テレビ内蔵用高音質スピーカシステムの開発。

・テレビ外部設置用高音質スピーカシステムの開発。

・低消費電力ポータブルスピーカシステムの開発。

カーオーディオ分野

・原価低減、軽量化を目的に部品、製品の標準化の推進。

・顧客要求に合わせたマーケット別の音作りを推進。

・重低音再生を追及したボックス型サブウーファの開発。

・生産プロセスの効率化のため、自動化・省人化を推進。

・3次元音場再生を実現するための、天井・ヘッドレストに取り付けるスピーカの開発。

・地産地消をグローバルに推進するための「無人化生産方式」の開発。

・エマージェンシーコールシステム用の低消費電力スピーカの開発。

・基板へのリフロー実装が可能な小型スピーカの開発。

情報通信機器分野

・モバイルオーディオ アクセサリ向けハイレゾ対応オーバーヘッドヘッドホンの開発。

・モバイルオーディオ・スマートフォン向け高音質・低価格インナーイヤーヘッドセットの開発。

・SIC®（Switch Integrated Cable:当社開発の、スイッチ機能を埋め込んだケーブル）を搭載したアクティブ・ノイズキャンセル・ヘッドホンの開発。

・高音質インナーイヤーヘッドホン用ドライバーユニットの開発。

・インナーイヤーヘッドホン用超小型ドライバーユニットの開発。

・部品加工時における原材料の無駄を極限まで抑えた環境配慮ヘッドホンの開発。

プロ用機器、市販オーディオ分野

・高密閉・高遮音性ハイブリッドタイプ・イヤホンTE100の開発。

・リファレンス・ヘッドホンとしてステレオヘッドホンT20RPmk3n/T40RPmk3nの開発。

・メタル振動板8cmフルレンジ・スピーカユニットM800と専用ボックスM800-DBの開発。

・コーン形ウーハーユニットFW108-HS、FW168-HS,FW208-HSのFW-HSシリーズの開発。

・D/Aコンバーター＆ヘッドホンアンプHP-A8MK2の開発。

・アルミニウムハウジング採用ステレオイヤホンTE05シリーズの開発。

・アクティブ・サブウーハーCW200Bの開発。

・数量限定8cmコーン型フルレンジユニットFE83-Solの開発。

・FE83-Sol専用スピーカボックスYK83-Solの開発。

・コンパクト/高音質スピーカシステムP803-Sの開発。

・数量限定8.5cmコーン型フルレンジユニットFE88-Solの開発。

・FE88-Sol用スピーカボックスBK88-Sol/BK88-BH/YK88-Solの開発。

・臨場感のあるリアルサウンドを実現したステレオイヤホンTE04シリーズの開発。

・モニター用ステレオヘッドホンTH7シリーズの開発。

その他

・自動運転へ向けた車載用振動デバイスの開発。

・AR/VR機器へ向けた振動デバイスの開発。

・構造・音響連成解析手法の開発。

・VOC削減・生産性向上の為のスピーカ組立用接着剤の開発。

・イヤホン用高性能紙振動板の開発。

・CNF（セルロースナノファイバー）振動板の開発。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　下記における今後または将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（平成29年６月22日）現在 当社グループ（以下「当社」という）が判断したものです。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発債務の開示、ならびに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測が必要とされます。当社経営陣は、継続的に、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される範囲での様々な仮定に基づきその見積り・予測を評価します。その様な評価の結果は、他の方法からは即時に判定しえない資産・負債の簿価あるいは収益・費用の報告金額についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積特有の不確実性があるため、これらの見積と異なる場合があります。当社は、以下の重要な会計方針が、当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。

①　投資有価証券

　当社は、長期的な取引関係の維持等のために、特定の金融機関及び取引先等に対する非支配持分を所有しています。これらの株式は、価格変動性が高い公開会社の株式です。公開会社への投資の場合、決算日における株価が取得価額を50％以上下回った場合及び２期連続して取得価額を30％以上下回り、かつ、回復する見込みがあると認められない場合に評価損を計上しています。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

②　貸倒引当金

　当社は、顧客等の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しています。顧客等の財務状況が悪化しその支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

③　繰延税金資産

　繰延税金資産については、将来の課税所得を検討することによって回収可能性のある金額を検証しており、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現困難と判断した場合は、相応の評価性引当額を計上しています。これは財務諸表上、法人税等調整額として表示され、当期純利益を減額させることとなります。

(2）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

　総資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末比3,674百万円増加して102,409百万円となりました。負債は、借入金の増加等により、前連結会計年度末比6,789百万円増加して38,507百万円となりました。純資産は、自己株式の増加等により前連結会計年度末比3,115百万円減少の63,901百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比5.5ポイント減少して58.2％となりました。

　当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりです。

（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産

２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務指標により計算しています。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により計算しています。

※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

(3）当連結会計年度の経営成績の分析

　当期の連結売上高は、前期比15.7％減の160,896百万円（前期売上高190,928百万円）となりました。利益面につきましては、主要モデルの新機種移行に際して発生した労務費の増加や前期に対して期を通して円高で推移したことから、営業利益は前期比71.4％減の2,963百万円（前期営業利益10,351百万円）、経常利益は前期比72.2％減の3,017百万円（前期経常利益10,847百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比84.1％減の1,088百万円（前期親会社株主に帰属する当期純利益6,833百万円）となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当期中における設備投資額は10,262百万円で、主にベトナムや中国、ミャンマー等における生産設備に投資しました。

　なお、上記設備投資の総額については、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しています。

　また、重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれていません。

２．本社の土地を賃借しています。年間賃借料は60百万円です。

なお、賃借している土地の面積は［　］で外書きしています。

(2）国内子会社

　該当事項はありません。

(3）在外子会社

（注）　フォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.の従業員数には、製造を委託しています広州市番禺区旧水坑豊達電機廠の従業員数4,755名を含んでいます。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　平成29年３月31日現在において、実施及び計画している設備投資予定額は次のとおりです。

（注）１. 上記の生産設備は、主に能力増強投資及び合理化投資です。完成後の増加能力につきましては、生産品目が多種多様にわたっており算定が困難であることから記載していません。

２. 所要資金につきましては自己資金及び借入金を充当する予定です。

３. 上記金額には消費税等は含まれていません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株予約権付社債の転換による増加です。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式1,201,261株は、「個人その他」に12,012単元及び「単元未満株式の状況」に61株含めて記載してあります。

（７）【大株主の状況】

（注）１　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

２　上記のほか、当社所有の自己株式1,201千株（4.46%）があります。

３　平成29年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者が平成28年12月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。

４　平成29年３月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が平成29年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。

５　平成29年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者が平成29年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれています。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

　当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員（社外取締役を除きます。以下、「取締役等」といいます。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案は平成29年６月22日開催の第83期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において決議されました。

　本制度は、取締役等と株主の皆様との価値共有を一層促進し、中長期的な企業価値向上により資する報酬体系を構築することを目的としています。

１　本制度の概要

　本制度に基づき設定される信託（以下、「本信託」といいます。）が、当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。本信託は、当社株式及び当社株式の時価相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を、当社の定める役員株式給付規程に従って、取締役等に給付します。

　なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

＜本制度の仕組み＞

①　当社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を経て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。

②　当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。

③　本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式を引き受ける方法により取得します。

④　当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。

⑤　本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

⑥　本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

２　対象者に取得させる予定の株式総数

　本信託設定後遅滞なく、111千株を上限として取得するものとします。

　本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示します。

３　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　当社取締役（社外取締役は、本制度の対象外とします。）及び執行役員（報酬諮問委員会により選定された者とします。）

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

３【配当政策】

　当社グループは、企業価値の向上を経営課題としつつ、業績に対応した利益配分と長期的な視野に立った内部留
保の充実との調和を図りながら、総合的に株主利益の向上を図ることを基本的な方針とし、連結ベースでの配当性
向20％以上を目標としています。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

　当期の期末配当金につきましては、上記及び後出の連結・単独業績等を勘案し、１株につき25円といたしました。これにより、当期の年間配当金は、昨年12月の中間配当金１株につき15円と合わせて、１株につき40円となります。

　内部留保資金につきましては、競争力強化のため、設備投資等に活用したいと考えています。

　なお、当社は、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第１部におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第１部におけるものです。

５【役員の状況】

男性10名　女性１名　（役員のうち女性の比率９％）

（注）１　取締役　松本実氏及び松田千恵子氏は、社外取締役です。

２　監査役　井野拓磨氏、鈴木隆及び後藤康浩氏は、社外監査役です。

３　取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。なお、増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までです。

４　監査役　猪熊勉氏及び後藤康浩氏の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　監査役　井野拓磨氏及び鈴木隆氏の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）

　当社は、企業価値・株主価値の最大化を図るため、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定と適法かつ適正な業務執行が可能な経営体制及び公正で健全な経営システムの確立が重要であると認識し、以下の体制に基づいて、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。

　当社は、監査役会設置会社として、取締役会が経営上の基本方針や重要事項を決定し、職務執行の監督を行い、各監査役が取締役の職務執行を監査する体制を採用しています。また、取締役及び監査役の人選や選任及び処遇は、これを公正に行うべく、取締役会の下に設置した「指名諮問委員会」及び「報酬諮問委員会」が審議を行っています。

　当社では、取締役の職務執行を効率的に行うための体制の基礎として、「取締役会規則」に則り、取締役会を月１回定時及び臨時に開催して、当社の経営方針、経営戦略に係る重要案件及び重要な業務執行を審議・決定し、その執行に当たっては、事前に代表取締役・役付取締役・業務執行取締役・上席執行役員・常勤監査役等によって構成される「常務会」における討議を経て執行決定を行うものとしています。

　更に意思決定の実効の迅速化と意思統一のため、各事業本部の業務執行に係る報告・検討を行う機関として、社長以下、本部長（兼務取締役、執行役員等を含む）を主体とする「経営会議」や「本部長会議」等を開設しています。

　フォスターグループ全体としては、連結経営の推進のために年２回にわたり国内各社の経営責任者をメンバーとした「国内グループ会社会議」や海外各社の経営責任者をメンバーとして各社の予算を審議する「グローバル予算会議」、営業・技術・品質・製造に係るグローバル戦略会議等を開催して、グループの方向性を確認し連携強化を期しています。

（内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況）

イ　基本的な考え方

　当社は、会社法第362条（取締役会の権限等）第４項第６号の定めに基づき、当社の実状を踏まえ、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当社の業務並びに当社及びグループ会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法令等で定める体制（以下「内部統制システム」という）の整備に取り組んで行くものとします。

　内部統制システムは、当社及び当社グループの規模、事業の性格、機関設計その他の当社の特色や特質等を踏まえて、当社が必要かつ適正と考えるレベルで構築・整備することが求められます。整備に当たっては、コンプライアンス・プログラム、リスク・危機管理体制、情報開示制度など、すでに当社において実施・展開され、有効に機能しているシステムや仕組み・制度を充分に活用して行います。

　その整備状況の概要は次のとおりです。

ロ　整備状況

（イ）コンプライアンス体制

　コンプライアンス体制の基礎として、企業理念を表す「フォスターグループ　ＣＳＲ憲章」、企業倫理基準「フォスターグループ　企業行動要綱」及び社員行動基準「フォスターグループ　社員行動規範」を策定しており、役員を含む当社全社員より規範順守の誓約書提出を得ています。また、代表取締役社長を最高責任者、コンプライアンス担当取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を常設し、コンプライアンス体制の整備・向上に努めています。

　内部監査部門として、社長直属の「内部監査室」が通常の執行部門から独立して置かれ、内部統制システムの維持、向上を図っています。

　取締役は、グループ会社を含めて、重大な法令違反・企業倫理違反その他コンプライアンスに関する重要な事実・事案を発見した場合には、直ちに監査役または監査役会に報告するものとし、遅滞なく取締役会において報告するものとします。

　「内部通報取扱規程」及び当該「運営要領」に基づいて、法令や社内規定違反・企業倫理違反その他コンプライアンスに関する事実についての内部通報・相談体制及び窓口として「ホットライン」（内部監査室長及び顧問弁護士が担当）、「ヘルプライン」（人事担当男女各１名が担当）が常設されています。

　監査役は、グループ会社を含めて、法令順守体制及び内部通報制度等の運用に問題があると認めた場合は、遅滞なく取締役及び代表取締役に意見を述べるとともに、その改善を求めることができます。

　代表取締役社長を委員長とした内部統制委員会にて、「財務報告に係る内部統制」の体制整備・充実を図るとともに、社長直属の「内部監査室」が体制・推進方法に対して審査を行うことにより、適法性を担保しつつ、効率的で健全かつ透明性の高い経営に努めています。

（ロ）リスク・危機管理

　当社は、各部門において業務執行に係るリスク・危機の諸項目を社内的、外部的またはその他に起因するリスク・危機に分類・認識し、その洗い出し・把握と管理及び個々のリスクについての対応体制を整えています。

　リスク・危機管理体制の基礎として、「リスク・危機管理規程」を定め、各部門における個々のリスクについて部門長を「リスク・危機管理責任者」に指定し、同規程に従ったリスク管理体制「リスク・危機管理委員会」（委員長は代表取締役社長）を設置しています。重大なリスクが具現化し、不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長等を本部長とする危機対策本部を開設し、事務局や特別室あるいは情報連絡チーム、顧問弁護士等を含む外部アドバイザーを組織して迅速な対応を行い、被害を最小限に止め、可能な限り短期間で原状回復する体制を整えて、損害の拡大を防止します。

（ハ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社及びグループ会社における業務の適正を確保するため、基本的にグループ企業すべてに適用する行動指針として、「フォスターグループ ＣＳＲ憲章」、「フォスターグループ 企業行動要綱」及び「フォスターグループ社員行動規範」を制定し、これを基礎としてグループ各社においてその実状・国情に沿ってアレンジし、関連諸規範・諸規程を定めることとします。

　経営管理については、毎年グループを含めた経営方針・基本方針を定めるとともに、「グループ会社管理運営規程」を制定して、グループ会社に対する管理の基本方針及び基本事項を定めています。本規程に従い、グループ会社は自らの自主性・独立性を保持しつつ、当社への決裁・報告制度によるグループ会社の経営管理を行うものとし、必要に応じて当社はモニタリングを行います。

　グループ会社及びその役職員は、当社からの経営管理・経営指導内容に法令違反があり、その他コンプライアンス上問題があると思料される重要な事実・事案を認識したり発見した場合には、速やかに当社主管部門、内部監査部門、コンプライアンス委員会あるいは直接「ホットライン」や監査役に報告するものとします。

　上記の違法または不適切な取引や会計処理を防止するため、内部監査部門及びコンプライアンス委員会等は、グループ会社の内部監査部門（定められている場合）、監査役や会計監査人またはこれに相当する部署・役職員と必要な情報交換を行うものとします。

（ニ）責任限定契約の内容の概要

　当社と各社外取締役及び各監査役とは、当社定款の定めに基づき、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　監査役４名のうち、社外監査役は３名です。取締役の職務執行の適法性と妥当性をチェック・監視し、企業統治への実効に資するため、定例及び臨時の監査役会が開かれ、社外監査役及び社内・業界事情に精通した社内出身の監査役は、協力し合いながら、本社各部門は勿論、各地方事業所・国内外子会社の実査・往査を実施し、速やかに代表取締役を始めとする関係者に対し詳細な監査報告を行っています。また、監査の際は、内部監査部門・会計監査人等との連係を密にすることを心掛けて進めています。

　代表取締役による業務執行の内部統制の一環を担う内部監査機関として、社長直轄の「内部監査室」を設けており、監査役会と連係しながら、各部門における経営方針の遂行状況や内部牽制システムの運用状況及び業務運営の準拠性・効率性を検討・評価・報告して、業務の有効性・妥当性と効率性に関し、各部門及び代表取締役に助言・勧告・報告等を行うことにより、企業統治に寄与しています。

　監査役監査は、当社「監査役監査基準」、「内部統制システムに係る監査の実施基準」及び各年度監査方針、監査計画に基づき実施されており、当社各部門・事業所、グループ会社に関する監査結果は、「業務監査報告書」としてまとめられ、経営改善に寄与すべく、速やかに代表取締役や取締役を始めとする関係者に対して、提出・回覧されています。

　また、監査の実効性・効率性を確保するため、内部監査部門及び会計監査人との意見交換や協力・協働体制（三様監査）の強化に努めています。

　監査役会は、監査の実施に当たり必要と認めたときは、弁護士・公認会計士・コンサルタントその他を外部アドバイザーとして起用することができます。

　当社及びグループ会社の取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項及び時期等について定める「監査役への報告に関する規程」に基づき、取締役及び使用人は当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役にその都度報告するものとします。さらに、監査役は必要に応じて随時取締役及び使用人に対して報告を求めることができます。

　監査役は、上記規程により、株主総会、取締役会はもちろん、常務会、経営会議、国内グループ会社会議、グローバル予算会議その他の重要な会議や各委員会に社内情報の聴取を行うため、出席しています。

　現状においては、専任の監査役補助者は置いておらず、法務部門のスタッフが監査役の職務を一部兼任補助しています。

　監査役から監査業務に関する指示・命令を受けた監査役補助者は、その指示・命令については取締役からの指揮命令を今後も受けないものとします。また、監査役補助者の任命、解任、人事異動、人事評価、懲戒等については、人事担当役員が監査役と事前に協議を行うものとします。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名です。また、社外監査役は３名です。

（社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）

　社外取締役松本実氏は、松本実公認会計士事務所を開設している公認会計士です。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役松田千恵子氏は、首都大学東京、同大学院の教授です。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役井野拓磨氏は、井野拓磨税理士事務所を開設している税理士です。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役鈴木隆氏は、京総合法律事務所を開設している弁護士です。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役後藤康浩氏は、亜細亜大学の教授です。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

（社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割）

　経営に外部の視点を取り入れ、取締役会の透明性を高め監督機能の強化を図ることを目的としています。

（社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針）

　当社は、会社法の社外要件と東京証券取引所の独立性基準の双方に基づいて独立社外役員の独立性を判断しています。また、社外役員の資質として、当社の企業価値向上のために建設的な助言ができる高い専門性と豊富な経験を重視しています。

（社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方）

　松本実氏は、長年にわたる上場会社の会計監査人や公認会計士としての経験から培われた専門的な知識を経営に活かすことにより、当社経営の監督とチェック機能の強化に貢献していただくために、社外取締役に選任しています。

　松田千恵子氏は、経営学及び会計・財務に関する豊富な専門知識並びに大学教授及び経営者として培われた幅広い知見を当社経営に活かし、経営の監督とチェック機能向上に貢献していただくために、社外取締役に選任しています。

　井野拓磨氏は、税務行政や会社役員、税理士業務を通じて培われた財務、会計に対する相当の知見と経験を当社の監査役監査体制に活かしていただけるものと考えていることに加え、経営からの独立性も高いと判断したため、社外監査役に選任しています。

　鈴木隆氏は、弁護士としての経験が豊富であり、特に証券・金融及び企業法務全般に関する相当の知見を有しており、企業法務の専門家としての立場から、高度な法的アドバイスをいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化が期待できると判断したため、社外監査役に選任しています。

　後藤康浩氏は、元日本経済新聞社の論説委員、編集委員及び現大学教授として、特にアジア経済や産業論などに造詣が深く、これまでの経験から培われた専門的な知識を経営に活かしていただくことにより、監査体制の強化が期待できると判断したため、社外監査役に選任しています。

（社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）

　社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、上記②内部監査及び監査役監査に記載のとおりです。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社は、各取締役の報酬額を決定する権限を取締役会より委譲された「報酬諮問委員会」において、各取締役の職務内容や成果、会社業績等を勘案し、株主総会で決定された報酬総額の範囲内で各取締役の報酬額を決定しています。

　取締役の報酬制度は、中期経営計画に対して各役員が担っている責務を明確にし、その結果を評価して報酬に反映する制度としています。

　報酬構成は、基本報酬、単年度業績報酬としています。基本報酬は、各取締役が担当する役割の大きさとその地位に基づき、その基本となる額を設定し、貢献度や業績の評価に基づき決定しています。単年度業績連動報酬は、各事業年度の連結業績(連結営業利益、担当事業の業績)をもとにその目標達成度を評価して決定しています。

　これに加えて、当社は、平成29年６月22日開催の第83期定時株主総会において、取締役（社外取締役は、本制度の対象外とします。）及び執行役員を対象とした新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入することを決議しています。

社外取締役及び監査役の報酬は、定額支給しています。社外取締役の報酬額は、他の取締役と同様、「報酬諮問委員会」にて決定し、監査役の報酬額は、株主総会で決定された報酬総額の範囲内で、監査役会にて決定しています。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　 18銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　2,172百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

⑥　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりです。

有限責任監査法人　トーマツ

指定有限責任社員　業務執行社員　津　田　良　洋　氏

指定有限責任社員　業務執行社員　五十嵐　勝　彦　氏

　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しています。

　当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士３名、その他７名でした。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めています。

⑧　取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めています。

⑨　剰余金の配当

　当社は、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により行うことができる旨を定款で定めています。

⑩　自己株式の取得

　当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　当社連結子会社であるフォスターエレクトリックCo.,（ホンコン）Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーシュトーマツのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として25百万円支払っています。

　又、当社連結子会社であるフォスターエレクトリック（ユー.エス.エー.）Inc.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーシュトーマツのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として35百万円支払っています。

当連結会計年度

　当社連結子会社であるフォスターエレクトリックCo.,（ホンコン）Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーシュトーマツのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として23百万円支払っています。

　又、当社連結子会社であるフォスターエレクトリック（ユー.エス.エー.）Inc.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーシュトーマツのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として34百万円支払っています。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である、国際財務報告基準（IFRS）に関する助言・指導業務に対し、対価を支払っています。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、監査公認会計士等の独立性に留意し、取締役会の決議をもって監査報酬を決定しています。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修へ参加しています。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結の範囲に含めています。

(1）連結子会社の数　27社

①　国内にある連結子会社……４社

フォスター運輸株式会社

フォスター電子株式会社

フォスター企業株式会社

ESTec ジャパン株式会社

②　海外にある連結子会社……23社

フォスター　エレクトリックCo.,（ホンコン）Ltd.

広州豊達電機有限公司

豊達電機（南寧）有限公司

豊達音響（河源）有限公司

豊達電機台湾股份有限公司

フォスター　エレクトリック（シンガポール）Pte.Ltd.

PT フォスター　エレクトリック　インドネシア

ミャンマー　フォスター　エレクトリック　Co.,Ltd.

フォスター　エレクトリック（ティラワ）Co.,Ltd.

フォスター　エレクトリック　IPO（タイランド）Ltd.

フォスター　エレクトリック（ベトナム）Co.,Ltd.

フォスター　エレクトリック（ダナン）Co.,Ltd.

フォスター　エレクトリック（クアンガイ）Co.,Ltd.

フォスター　エレクトリック（バクニン）Co.,Ltd.

フォスター　エレクトリック（ユー．エス．エー．）, Inc.

フォスター　エレクトリック（ヨーロッパ）GmbH

ESTec　コーポレーション

ESTec Electronics (JIAXING) Co.,Ltd.

ESTec Electronics (M) Sdn.Bhd.

ESTec VINA Co.,Ltd.

ESTec Phu Tho Co.,Ltd.

ESTec Corporation (Cambodia)Ltd.

ESTec America Corporation

　なお、ESTec ジャパン株式会社は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度において連結子会社でありました豊達電機（崇左）有限公司は清算したため、連結の範囲から除いております。 

(2）非連結子会社の数

　該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社　1社

Thomas KL Indústria de Alto Falantes S.A.

(2）持分法の適用手続きについて、特に記載する必要があると認められる事項

　Thomas KL Indústria de Alto Falantes S.A.は決算日が12月31日であるため、連結決算日（３月31日）に仮決算を行っています。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、広州豊達電機有限公司、豊達電機（南寧）有限公司及び豊達音響（河源）有限公司は決算日が12月31日であるため、連結決算日（３月31日）に仮決算を行っています。

　ESTec　コーポレーション、ESTec Electronics (JIAXING) Co.,Ltd.、ESTec Electronics (M) Sdn.Bhd.、ESTec VINA Co., Ltd.、ESTec Phu Tho Co., Ltd.、ESTec Corporation (Cambodia) Ltd.、ESTec America Corporation及びESTec ジャパン株式会社の決算日は12月31日であり、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っています。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

１）有価証券

満期保有目的の債券………償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）

時価のないもの……移動平均法による原価法

２）デリバティブ

時価法

３）たな卸資産

製　品…………主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）により評価しています。

原材料…………主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）により評価しています。

仕掛品…………主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）により評価しています。

貯蔵品…………主として最終仕入原価法による原価法により評価しています。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法によっております。ただし、当社の一部の資産（機械装置並びに工具器具及び備品の一部）並びに当社及び国内連結子会社が平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しています。また、一部の在外連結子会社では定額法を採用しています。

　なお、主な耐用年数は下記のとおりです。

建物及び構築物　　　２～31年

機械装置及び運搬具　２～10年

工具、器具及び備品　２～５年

無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっています。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用期間（５年）に基づく定額法によっています。

リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しています。

(3）重要な引当金の計上基準

１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

２）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担する金額を計上しています。

３）役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社では役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっています。

　また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段……デリバティブ取引（為替予約取引）

・ヘッジ対象……相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。

③　ヘッジ方針

　為替予約は為替変動リスクを回避する目的で行っています。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しています。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としています。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）
を当連結会計年度から適用しています。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び対応する債務は下記のとおりです。

※２　関連会社に対するものは、下記のとおりです。

※３　コミットメントライン

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しています。

　当連結会計年度末における借入未実行残高等は次のとおりです。

※４　財務制限条項

前事業年度（平成28年３月31日）

財務制限条項が付されている借入金はありません。

当事業年度（平成29年３月31日）

借入金のうち、当事業年度末の短期借入金200百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりです。

(1）各年度の決算において、損益計算書及び連結損益計算書に記載される経常損益が２期連続して損失計上とならないこと。

(2）各年度の決算期の末日において、貸借対照表及び連結貸借対照表に記載される為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、直前の決算期比80％以上に維持すること。

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりです。

※２　販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりです。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

　当社グループは、固定資産を事業用資産、共用資産及び遊休資産にグルーピングしており、遊休資産については、物件毎にグルーピングしています。

　上記の遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、売却見積り価額から処分費用見積り額を控除して算定しています。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

　当社グループは、固定資産を事業用資産、共用資産及び遊休資産にグルーピングしており、遊休資産については、物件毎にグルーピングしています。

　上記の遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、売却見積り価額から処分費用見積り額を控除して算定しています。

※６　特別退職金

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　事業の効率化と固定費の削減を図るために、豊達電機（崇左）有限公司の解散の決定及びフォスター　エレクトリック（ダナン）Co.,Ltd.の生産拠点の再編等に伴い、退職者に対し支給した（一部、支給予定を含む）割増退職金です。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　事業の効率化と固定費の削減を図るために、フォスターエレクトリックCo.,（ホンコン）Ltd.の退職者に対し支給した割増退職金です。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

退職給付に係る調整額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　（注１）増加数の内訳は、単元未満株の買取によるものです。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　（注１）増加数の内訳は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,023,900株、単元未満株の買取による増加152株です。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

　主として、電子機器及び電子部品の製造における生産設備（機械装置及び運搬具）です。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成の基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しています。なお、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む。）は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に沿ってリスク低減を図っています。また、外貨建ての営業債権は、為替のリスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務及び短期借入金をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしています。有価証券は、満期保有目的の社債であり、市場価格の変動リスクに晒されています。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。これらについては定期的に時価の把握を行いリスクの低減を図っています。

　営業債務である支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む。）は、１年以内の支払期日です。一部の外貨建てのものについては、為替相場の変動リスクに晒されています。借入金は、営業取引に係る資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）の調達によるものです。変動金利の借入金は、市場金利の変動リスクに晒されていますが、一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引を利用してヘッジしています。

　デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。デリバティブ取引の実行及び管理は、社内規程に従い経理部門に限定し、かつ取引の都度担当役員の決裁承認を受けています。また、デリバティブ取引については、取引相手先をいずれも信用度の高い国内の銀行に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

　また、営業債務及び借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されていますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成する等の方法により管理しています。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません。（（注２）参照）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（＊１）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しています。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

（＊３）負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3）有価証券

　有価証券の時価については、満期保有目的の債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

(4）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっています。

(5）支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む）、並びに(6）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(7）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

(8）デリバティブ取引

　デリバティブ取引の時価について、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証券」には含めていません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注４）短期借入金、新株予約権付社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

２　その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に全て減損処理を行っています。なお、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ２連結会計年度連続して30％以上下落し、かつ、回復する見込があると認められない場合は、減損処理を行うこととしています。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に全て減損処理を行っています。なお、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ２連結会計年度連続して30％以上下落し、かつ、回復する見込があると認められない場合は、減損処理を行うこととしています。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

為替関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）　時価につきましては、取引金融機関から提示されたものによっています。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）　時価につきましては、取引金融機関から提示されたものによっています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、次のとおりです。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)　当該資産除去債務の概要

本社の事業用借地権設定契約に伴う原状回復義務です。

(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から29年と見積り、割引率は1.937％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。

(3)　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は事業組織、提供する製品の内容及び販売市場の類似性等により事業セグメントを識別しており、「音響部品・製品事業」「自動車用部品・製品事業」「情報、通信機器用部品・製品事業」「その他事業」の４つを報告セグメントとしています。

　「音響部品・製品事業」は、オーディオ用及びテレビ用スピーカ並びにスピーカシステム、アンプ内蔵スピーカ、ヘッドホン等の製造販売をしています。「自動車用部品・製品事業」は、車載用スピーカ及びスピーカシステム等の製造販売をしています。「情報、通信機器用部品・製品事業」は、携帯電話用ヘッドセット及び小型スピーカ、業務用マイクロホン等の製造販売をしています。「その他事業」は、「フォステクス」ブランドの製品の製造販売及び警報音用等のブザー・サウンダ製品の製造販売並びに物流サービス等の提供をしています。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

　なお、報告セグメントの資産、負債、その他の項目については、当社グループの製造設備は複数セグメントの製品を生産していることから、製造に関する資産等を特定のセグメントに配分することが困難であり、かつ、内部管理上も事業セグメントに資産等を配分していないため、記載していません。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）１　セグメントの調整額はありません。

２　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）１　セグメントの調整額はありません。

２　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の内容を開示しているため記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

なお、アジア及びヨーロッパの区分に属する主な国または地域は次のとおりです。

アジア：東アジア及び東南アジア諸国、オセアニア（中華人民共和国を除く）

ヨーロッパ：ヨーロッパ諸国

(2）有形固定資産

（注）　アジア及びヨーロッパの区分に属する主な国または地域は次のとおりです。

アジア：東アジア及び東南アジア諸国、オセアニア（中華人民共和国、香港、ベトナムを除く）

ヨーロッパ：ヨーロッパ諸国

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の内容を開示しているため記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

なお、アジア及びヨーロッパの区分に属する主な国または地域は次のとおりです。

アジア：東アジア及び東南アジア諸国、オセアニア（中華人民共和国を除く）

ヨーロッパ：ヨーロッパ諸国

(2）有形固定資産

（注）　アジア及びヨーロッパの区分に属する主な国または地域は次のとおりです。

アジア：東アジア及び東南アジア諸国、オセアニア（中華人民共和国、香港、ベトナムを除く）

ヨーロッパ：ヨーロッパ諸国

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　固定資産の減損損失732百万円は遊休資産にかかるものであり、報告セグメントに配分していません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　固定資産の減損損失111百万円は遊休資産にかかるものであり、報告セグメントに配分していません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（注）２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

　当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員（社外取締役を除きます。以下、「取締役等」といいます。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案は平成29年６月22日開催の第83期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において決議されました。

　本制度は、取締役等と株主の皆様との価値共有を一層促進し、中長期的な企業価値向上により資する報酬体系を構築することを目的としています。

１　本制度の概要

　本制度に基づき設定される信託（以下、「本信託」といいます。）が、当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。本信託は、当社株式及び当社株式の時価相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を、当社の定める役員株式給付規程に従って、取締役等に給付します。

　なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

＜本制度の仕組み＞

①　当社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を経て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。

②　当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。

③　本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式を引き受ける方法により取得します。

④　当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。

⑤　本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

⑥　本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

２　対象者に取得させる予定の株式総数

　本信託設定後遅滞なく、111千株を上限として取得するものとします。

　本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示します。

３　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　当社取締役（社外取締役は、本制度の対象外とします。）及び執行役員（報酬諮問委員会により選定された者とします。）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】