1333 マルハニチロ 有価証券報告書－第73期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．当社は、平成26年４月１日付で株式会社マルハニチロホールディングスを吸収合併したため、第69期及び第70期の当社の連結の範囲は、第71期、第72期及び第73期の連結の範囲と異なっております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第69期、第70期及び第73期は潜在株式が存在しないため、第72期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第69期及び第70期の株価収益率については、当社は平成26年３月31日まで非上場であり、株価が把握できないため記載しておりません。

５．当社は、平成26年４月１日付で株式会社マルハニチロホールディングスを吸収合併したことにより、同社の連結財務諸表を引き継いでおります。そのため、第71期の自己資本利益率は、同社の前期末の自己資本額と当社の当期末の自己資本額を用いて算出しております。

（参考）

当社は、平成26年４月１日付で株式会社マルハニチロホールディングスを吸収合併したことにより、同社の連結財務諸表を引き継いでおります。参考として、同社の第９期及び第10期に係る主要な経営指標等を以下に記載しております。

（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2）提出会社の経営指標等

  （注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成26年１月30日の臨時株主総会決議に基づき、平成26年３月１日に資本金、資本準備金の額をそれぞれ10,000百万円、3,750百万円減少させ、その他資本剰余金に振り替えております。

３．当社は、平成26年４月１日付で株式会社マルハニチロホールディングスを吸収合併したことにより、資本金の額が15,000百万円増加いたしました。なお、当社は株式会社マルハニチロホールディングス普通株式10株につき、当社普通株式１株を交付しております。株式会社マルハニチロホールディングスの平成26年３月期期末配当（30円）は、平成26年４月１日付の当社の株主名簿に基づき実施いたしました。従いまして、第70期の１株当たり配当額及び配当性向は記載しておりません。

４．第73期の１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第69期、第70期、第72期及び第73期は潜在株式が存在しないため、第71期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

６．自己資本利益率については、第71期は当期純損失であるため記載しておりません。

７．株価収益率については、第69期及び第70期は当社が平成26年３月31日まで非上場であり株価が把握できないため、第71期は当期純損失であるため記載しておりません。

８．配当性向については、第71期は当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、子会社98社及び関連会社55社により構成されており、漁業・養殖事業、商事事業、海外事業、加工事業、物流事業を主たる事業として行っております。

  当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

  なお、次の５事業は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

  また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１）漁業・養殖事業……当社及び連結子会社［大洋エーアンドエフ㈱他13社］、非連結子会社４社、並びに関連会社４社において、はえ縄、まき網などの漁業、クロマグロやカンパチなど付加価値の高い魚の養殖、海外合弁事業を柱に、直接、水産資源の調達を行っております。

（２）商事事業……………当社及び連結子会社［大都魚類㈱、神港魚類㈱、九州中央魚市㈱、大東魚類㈱、㈱マルハ九州魚市ホールディングス他９社］、非連結子会社５社、並びに関連会社16社［うち、持分法適用会社５社］により、国内外にわたる調達・販売ネットワークを持つ「水産商事」「畜産商事」、市場流通の基幹を担う「荷受」、及び量販店、コンビニエンスストア、生協、外食などの業態に特化した「業務用食品（商事）」から構成されております。

（３）海外事業……………当社及び連結子会社［Kingfisher Holdings Limited、Southeast Asian Packaging and Canning Limited、KF Foods Limited、Austral Fisheries Pty Ltd.、Westward Seafoods, Inc.、Maruha Capital Investment, Inc.、Peter Pan Seafoods, Inc.他18社］、非連結子会社12社[うち、持分法適用会社２社]、並びに関連会社29社［うち、持分法適用会社15社］により、中国・タイにおける水産物・加工食品の販売に加え、オセアニアでの基盤を強化している「海外」、すりみ等の生産を中心とした北米商材の日本・北米・欧州での販売を展開する「北米」から構成されております。

（４）加工事業……………当社及び連結子会社［ニチロ畜産㈱、㈱ヤヨイサンフーズ、㈱マルハニチロ北日本他７社］、並びに関連会社１社［持分法適用会社］により、家庭用冷凍食品の製造・販売を行う「家庭用冷凍食品」、缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート・調味料・フリーズドライ製品等の製造・販売を行う「家庭用加工食品」、業務用商材の製造・販売を行う「業務用食品（加工）」、及び化成品の製造・販売を行う「化成」から構成されております。

（５）物流事業……………連結子会社［㈱マルハニチロ物流他５社］、並びに関連会社１社［持分法適用会社］において冷凍品の保管及び輸配送を行っております。

（６）その他………………当社及び連結子会社［㈱マルハニチロアセット、アイシア㈱他５社］、非連結子会社１社、並びに関連会社４社［うち、持分法適用会社１社］において、飼料等の保管業、海運業、不動産業及び毛皮・ペットフードの製造販売業等を行っております。

  以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

  （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券報告書を提出しております。

４．議決権の所有割合の（  ）内は間接所有割合で内数で記載しております。

５．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

６．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

７．正式な会社名は以下のとおりであります。

      シーパック㈱            Southeast Asian Packaging and Canning Limited

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

  （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

        ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

  （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［  ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

        ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

  当社グループの従業員の加入する労働組合は、陸上職員のマルハニチロユニオン、船員及び事業員の全日本海員組合等があり、マルハニチロユニオン等は日本食品関連産業労働組合総連合会に加盟しております。

  労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

  当期におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善もあり緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が国内経済を下振れさせるリスクとなるなど、依然として予断を許さない状況が続いています。個人消費においては持ち直しの動きがみられるものの、消費者の節約志向に加え、生活の質の向上を重視する選別消費の傾向が強まっています。

  このような状況のもと、当社グループは、中期４ヵ年経営計画「Challenge toward 2017（2014－2017）」の後半２年のテーマに「成長への挑戦」を掲げ、持続的成長の実現と中長期の企業価値向上に向けて、完全養殖マグロ事業の拡大、グローバル領域における収益拡大、及び新たな価値を提供する新商品の発売など、「成長路線の遂行」に取り組んでまいりました。

  その結果、売上高は873,295百万円（前期比1.3％減）、営業利益は26,308百万円（前期比55.0％増）、経常利益は27,874百万円（前期比62.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は15,446百万円（前期比277.0％増）となりました。

  各セグメントの業績は次のとおりであります。

  なお、当期より、一部の子会社につき、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

漁業・養殖事業

  漁業・養殖事業は、国内外の水産資源の持続可能かつトレーサビリティの確保できる供給源として、効率的な操業により収益の確保に努めました。

  当期は、養殖事業では出荷減となったものの、漁業において漁獲好調により利益率が向上した結果、漁業・養殖事業の売上高は36,171百万円（前期比4.1％減）、営業利益は2,074百万円（前期比27.0％増）となりました。

商事事業

  商事事業は、国内外にわたる調達・販売ネットワークを持つ「水産商事」「畜産商事」、市場流通の基幹を担う「荷受」、及び量販店、コンビニエンスストア、生協、外食などの業態に特化した「業務用食品（商事）」から構成され、国内外の市場動向を注視しながらお客様のニーズに対応した的確な買付販売と水産加工事業の強化により、収益の確保に努めました。

  「水産商事」は、主要魚種の多くが高値圏にあるなか、冷凍魚・エビなどを中心に原料・加工品の販売が好調に推移したことに加え、円高による調達コストの減少もあり、増収増益となりました。

  「荷受」は、鮮魚・冷凍魚ともに単価高が続くなか、天候不順による集荷面の苦戦も相俟って販売が落ち込んだため減収となり、コスト削減に努めましたが減収分を補うことができず減益となりました。

  「畜産商事」は、輸入豚肉、輸入牛肉の取扱増の一方で飼料原料、加工品、鶏肉の取扱減により減収となったものの、輸入冷凍豚肉、鶏肉、加工品の利益率向上により増益となりました。

  「業務用食品（商事）」は、主要魚種の多くが高値圏の厳しい状況にあるなか、食品スーパー、外食、コンビニエンスストア等の取り組み強化により、増収増益となりました。

  以上の結果、商事事業の売上高は452,157百万円（前期比0.3％減）、営業利益は7,586百万円（前期比75.1％増）となりました。

海外事業

  海外事業は、中国・タイにおける水産物・加工食品の販売に加え、オセアニアでの基盤を強化している「海外」、すりみ等の生産を中心とした北米商材の日本・北米・欧州での販売を展開する「北米」から構成され、水産物と加工食品の世界的な需要拡大に対応し、グローバル市場における収益の確保に努めました。

  「海外」は、タイ現地法人での北米・日本向け冷凍食品輸出が減少したものの、製造コストの削減に加え、欧米向けペットフード及び豪州産メロの販売が堅調に推移し、ニュージーランド事業も順調であったため減収増益となりました。

  「北米」は、米国産助子及びズワイカニの生産減、助宗フィレ及びすりみ単価の下落により減収となったものの、北米鮭鱒事業の収益改善、鮭鱒の販売増により、利益はほぼ前期並みとなりました。

  以上の結果、海外事業の売上高は146,230百万円（前期比7.2％減）、営業利益は7,998百万円（前期比4.5％増）となりました。

加工事業

  加工事業は、家庭用冷凍食品の製造・販売を行う「家庭用冷凍食品」、缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート・調味料・フリーズドライ製品等の製造・販売を行う「家庭用加工食品」、業務用商材の製造・販売を行う「業務用食品（加工）」、及び化成品の製造・販売を行う「化成」から構成され、お客様のニーズにお応えする商品の開発・製造・販売を通じて収益の確保に努めました。

  「家庭用冷凍食品」は、麺・米飯類などの主食系商品や冷凍野菜、アクリブランド品の販売増に加え、生産性の向上により、増収増益となりました。

  「家庭用加工食品」は、缶詰の販売価格の適正化、フィッシュソーセージ及びデザート等の生産性向上に加え、物流費の改善等により、売上高は前期並みながら増益となりました。

  「業務用食品（加工）」は、コンビニエンスストア、介護食の販売が堅調に推移したことに加え、不採算商品の改廃やコスト削減により、増収増益となりました。

  「化成」は、インバウンド消費や機能性表示食品制度を追い風としたＤＨＡ・ＥＰＡの販売好調に加え、化粧品・健康食品の輸出の増加により、増収増益となりました。

  以上の結果、加工事業の売上高は210,656百万円（前期比1.6％増）、営業利益は5,163百万円（前期比4,745百万円増）となりました。

物流事業

  物流事業は、輸配送コストが高止まりするなか、安定的な車輌調達と取扱貨物の集荷拡大に努めました。

  当期は、システム関連費用や新センター稼働に伴う減価償却費の増加があったものの、輸配送事業の伸長及び燃料費調整単価下落による動力費の減少により、売上高は15,511百万円（前期比0.7％減）、営業利益は1,837百万円（前期比3.1％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

  当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動の結果得られた資金を、主として設備投資に使用した結果、当連結会計年度末には13,327百万円と前連結会計年度末に比べ1,318百万円増加いたしました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

  営業活動の結果得られた資金は25,969百万円となり、前期に比べ4,647百万円減少いたしました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

  投資活動の結果使用した資金は、主に設備投資によるもので、11,097百万円となり、前期に比べ9,206百万円減少いたしました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

  財務活動の結果使用した資金は、主に借入金の返済によるもので、13,618百万円となり、前期に比べ1,491百万円増加いたしました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産・仕入実績

  当連結会計年度における生産・仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

  当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3）販売実績

  当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、販売実績額が総販売実績額の100分の10
以上となる販売先がないため省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは、「私たちは誠実を旨とし、本物・安心・健康な『食』の提供を通じて、人々の豊かなくらしとしあわせに貢献します」をグループ理念と定め、グループ理念の実践により、社会への責任を果たしてまいります。

また、当社グループは、グループ理念を通じて以下のグループビジョンの実現を目指します。

・地球環境に配慮し、世界の『食』に貢献する21世紀のエクセレントカンパニーを目指します。

・お客様の立場に立ち、お客様にご満足いただける価値創造企業を目指します。

・持続可能な『食』の資源調達力と技術開発力を高め、グローバルに成長を続ける企業を目指します。

(2）目標とする経営指標

当社グループは、平成26年度からスタートした中期４ヵ年経営計画「Challenge toward 2017（2014－2017）」において、平成29年度に売上高9,000億円、営業利益200億円、経常利益190億円、海外法人利益比率（経常利益）25.0％、有利子負債残高2,750億円、自己資本比率20.0％の目標を掲げております。

(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

安全で高品質な商品を、お客様のもとにお届けすることが当社グループの使命であり、食品安全を含めた品質保証体制、危機管理体制、及びグループガバナンス体制の構築に、継続して取り組んでまいります。

また、中期４ヵ年経営計画「Challenge toward 2017（2014－2017）」において、平成28年度からの２年間を「成長への挑戦」の期間と位置付け、「成長路線の遂行」「グローバル領域での収益拡大」「財務体質の改善」を推進しております。

①成長路線の遂行

持続的成長の追求を基本方針とし、責任体制が明確で効率的なグループ経営を目指します。そのために、11の事業領域から構成されるユニットを中心とした経営を推進し、より戦略的に、より具体的に、より効果的に成長戦略を実行しやすい体制を構築します。また、ユニット内及びユニット間の協業や成長分野への戦略投資などの施策をタイムリーに推進することによりグループの成長を創出いたします。

②グローバル領域での収益拡大

水産物と加工食品の世界的な需要拡大が見込まれるなか、グローバル市場で成長を遂げることを当社グループが持続的な発展を実現していくための重要戦略と位置付け、中核収益事業の強化のための投資及び新規案件への投資を拡大してまいります。

③財務体質の改善

財務体質の改善を目標とし、運転資本の効率化による有利子負債の削減と自己資本比率の改善を進めてまいります。

４【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）食の安全

当社グループは、独自のフードディフェンス管理基準の生産工場、物流拠点での運用や、日常的な食品の安全性評価と最新の科学情報の収集及び法令の研究など、食品安全を含めた品質保証体制の強化に取り組んでおります。

しかしながら、上記の取り組みの範囲を超える事象が発生した場合には、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）原材料調達の変動

  当社グループは国内及び海外から水産物を始めとした原材料を購入し、安定的な原材料の確保と適正価格の維持に努めております。しかしながら、原材料の需要動向、漁獲高の変動などにより、原材料の調達が困難になった場合や購入価格が高騰した場合には当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）為替レートの変動

  当社グループの取り扱い製商品には海外からの輸入製商品が多く含まれており、為替レート変動の影響を受けております。このため、為替レートの変動によるリスクをヘッジすることを目的として、為替予約等を行い、為替レートの変動による影響を最小限に止めております。しかしながら、予測を超えて急激に為替レートが変動した場合には当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）金利の変動

  当社グループの借入金は、当連結会計年度末で272,208百万円となっております。今後の金利動向により調達金利が変動し、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）原油価格の高騰

  当社グループでは、漁業・養殖事業で漁業を行っております。原油価格の高騰があった場合には、漁船の燃油コストの上昇につながり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）自然災害

  当社グループでは、国内外に多数の生産拠点を有しております。地震や台風等の自然災害が発生した場合には、生産設備の破損、物流機能の麻痺等により事業活動が制限され、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）人材の確保・育成

  当社グループが今後の成長を実現していくためには、営業・技術・経営管理等の各方面において優秀な人材を確保・育成していくことが重要な課題と認識しており、必要な施策を実施しております。しかしながら、人材の確保・育成ができなかった場合には、当社グループの事業目的の達成が困難になる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

 特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

  当社グループでは、お客様の健康に役立つ商品をご提案するための研究開発、技術蓄積を旨として、「生涯健康」をスローガンに研究活動を進めております。

  特に、水産・食品分野を中心として、①食品の高度（微細）加工、②食品の美味しさ・栄養成分の保持・増強、③微生物制御、④機能性素材開発、⑤環境・自然と調和した水産資源調達技術の５つの領域に注力いたしました。

  当連結会計年度における研究開発費の総額は798百万円であり、特定のセグメントに区分できない研究開発費の各セグメントへの配賦額を含めたセグメント別の内訳は、漁業・養殖事業62百万円、商事事業247百万円、海外事業139百万円、加工事業377百万円、物流事業11百万円、全社費用配賦差額△39百万円であります。

  主なセグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。

漁業・養殖事業

  世界的な人口増加と新興国の経済成長により、良質かつヘルシーなたんぱく源である魚需要が世界規模で急増しているなか、水産、養殖分野での取り組みの重要性が高まっています。ブリやカンパチは、血合肉が変色しやすく改善が求められております。これまでに血合肉の変色を抑制できる養殖用飼料を開発・実用化しており、さらに高いレベルの品位を目指して改良を進めております。

商事事業

  エビの加工現場で用いる独自配合の浸漬剤を開発・実用化いたしました。素材が持つ美味しさを保ち、品質を向上させる技術として、特に食感の改良が認められております。

海外事業

  水産加工現場から排出される未利用資源の有効利用に関する技術開発を行い、環境負荷低減の取り組みを進めております。

  主に海外で漁獲される魚介類の鮮度保持技術の開発を行っており、原料それ自体の鮮度での差別化を指向した取り組みも併せて進めております。

加工事業

  食品の見た目、香り、味や食感などの特徴を官能評価で数値化し、プロファイリングを行い、栄養成分や物性などの美味しさに関わる科学的な要素を分析し比較することで、理論的に食品の特徴をコントロールする取り組みを行っております。

  食塩を控えるなど健康志向の強い消費者に対応できるよう、減塩しても美味しさが変わらない技術を開発し、当社商品への応用展開を進めております。

  新規食品カテゴリーとして、ロングライフチルド（ＬＬＣ）商品の安全性担保のための基盤となる微生物的品質保証体制構築や新規殺菌技術の開発を進め、平成27年４月のＬＬＣ商品４種の販売開始に貢献いたしました。更に、その後のＬＬＣ新商品の開発にも引き続き携わっております。

  また、ＬＬＣで培った微生物制御技術を応用して、フローズンチルド商品など、多様なカテゴリーからなる当社商品の安全性担保・品位向上へ向けた水平展開を進めております。

  平成27年４月の制度化で誕生した機能性表示食品は、健康の維持や増進など、科学的な根拠に基づいた機能が事業者の責任でわかりやすく表示されているので消費者が正しく選ベ、さらに、安全性も確保されているものです。

  当社では、長年続けてきた魚油由来の健康成分であるＤＨＡとＥＰＡに関する研究成果をもとに、機能性表示食品の開発にいち早く取り組みました。その結果、業界初やカテゴリー初となる機能性表示食品を次々に開発し、平成29年４月時点で、ＤＨＡ・ＥＰＡを関与成分に中性脂肪を低下させる機能がある食品として７品、ＤＨＡを関与成分に情報の記憶をサポートする機能がある食品として５品の合わせて12品について消費者庁に届出を受理されており、そのうちの６品を既に発売しております。

  なお、これら12品以外にも現在届出を進めている商品もございますので、受理に向けての対応を順次進めてまいります。それとともに、ＤＨＡ・ＥＰＡ以外にも、当社が原料調達などでの優位性を有する他の素材についても検討を手掛けていきます。

  サクサクした揚げたて食感の天ぷらをご家庭で、いつでもお手軽に味わっていただけるように、レンジ調理だけで、揚げたてのような食感を楽しむことができる冷凍食品の天ぷらの開発に取り組んでまいりました。その結果、平成29年春季新商品として、「海老天ぷら」、「いか天ぷら」の２品を上市いたしました。今後、更なる品位向上に努めてまいります。

  さらに水産・食品分野のリーディングカンパニーとして、関連学会での発表はもとより、関連セミナーにおける講師、地域小学校における理科授業の実施など、成果や技術力の情報発信に加え、社会に対する貢献活動に継続して取り組んでまいりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の分析

  当連結会計年度の売上高は、873,295百万円（前期比1.3％減）となりました。

  漁業・養殖事業では、養殖部門で出荷減となったことにより、減収となりました。

  商事事業では、「水産商事」において冷凍魚・エビなどを中心に原料・加工品の販売が好調に推移したこと、及び「業務用食品（商事）」において食品スーパー、外食、コンビニエンスストア等の取り組み強化により増収となった一方で、「荷受」において天候不順による集荷面の苦戦も相俟って販売が落ち込んだこと、及び「畜産商事」において飼料原料、加工品、鶏肉の取扱減により減収となりました。

  海外事業では、「海外」においてタイ現地法人での北米・日本向け冷凍食品輸出が減少したこと、及び「北米」において米国産助子及びズワイカニの生産減、助宗フィレ及びすりみ単価の下落により減収となりました。

  加工事業では、「家庭用冷凍食品」において麺・米飯類などの主食系商品や冷凍野菜、アクリブランド品の販売増により、「業務用食品（加工）」においてコンビニエンスストア、介護食の販売が堅調に推移したこと、「化成」においてインバウンド消費や機能性表示食品制度を追い風としたＤＨＡ・ＥＰＡの販売好調により増収となりました。

  物流事業では、取扱貨物の集荷拡大に努めたものの減収となりました。

  売上原価、販売費及び一般管理費は、円高による調達コストの減少、生産性の向上、コスト削減、不採算商品の改廃等により前期に比べ減少いたしました。その結果、営業利益は26,308百万円（前期比55.0％増）、経常利益は27,874百万円（前期比62.8％増）となりました。
  親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失等の特別損失3,544百万円を計上した結果15,446百万円（前期比277.0％増）となりました。

  なお、事業別の売上高及びセグメント利益の概況については、「第２  事業の状況  １  業績等の概要  (1)  業績」に記載しております。

(2）財政状態の分析

  総資産は501,303百万円となり、前期に比べ15,330百万円増加いたしました。これは、主としてたな卸資産及び投資有価証券の増加によるものであります。

  負債は378,482百万円となり、前期に比べ1,824百万円減少いたしました。これは、主として借入金の減少によるものであります。

  非支配株主持分を含めた純資産は122,820百万円となり、前期に比べ17,154百万円増加いたしました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

  キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２  事業の状況  １  業績等の概要  (2)  キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、既存分野において優位性のある事業を更に確固たるものとし、成長分野に経営資源を集中させることを目的として、19,872百万円の設備投資を実施いたしました。

漁業・養殖事業では、1,763百万円の設備投資を実施いたしました。

商事事業では、1,643百万円の設備投資を実施いたしました。

海外事業では、Westward Seafoods, Inc.において生産設備を増強するなど、3,660百万円の設備投資を実施いたしました。

加工事業では、当社において宮城県石巻市に新工場を建設するなど、10,166百万円の設備投資を実施いたしました。

物流事業では、㈱マルハニチロ物流において鹿児島県出水市に出水物流センターを建設するなど、1,838百万円の設備投資を実施いたしました。

その他では、76百万円の設備投資を実施いたしました。

全社（共通）では、724百万円の設備投資を実施いたしました。

所要資金については自己資金又は借入金を充当いたしました。

２【主要な設備の状況】

  当社グループの当連結会計年度末現在における主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

(2)国内子会社

(3)在外子会社

（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定等の合計であります。

３．「従業員数」の下段［  ］書きは臨時従業員数を外書きしたものであります。

４．貸与中の設備であり、連結子会社であるシーパック㈱及びKF Foods Limitedに貸与されております。

５．正式な会社名は、以下のとおりであります。

      シーパック㈱              Southeast Asian Packaging and Canning Limited

３【設備の新設、除却等の計画】

  当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、一部を除いて当連結会計年度末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々の案件ごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

  当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）の投資予定金額は、21,516百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。なお、所要資金についてはいずれの投資も自己資金又は借入金を充当する予定であります。

  （注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

        ２．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金の額を10,000百万円及び資本準備金の額を3,750百万円減少させ、それぞれの減少額を、その他資本剰余金へ振り替えました。

２．平成26年４月１日付の当社を存続会社、株式会社マルハニチロホールディングスを消滅会社とする吸収合併に伴い、「普通株式」を49,550,631株、「第一種優先株式」を643,000株発行しました。

３．平成26年４月１日付の当社を存続会社、株式会社マルハニチロホールディングスを消滅会社とする吸収合併に伴い、当社が株式会社マルハニチロホールディングスより承継した当社株式（自己株式）300,000,001株を平成26年２月24日付の取締役会決議により消却しました。

４．平成26年４月１日付の当社を存続会社、株式会社マルハニチロホールディングスを消滅会社とする吸収合併に伴い、資本金の額が15,000百万円、資本準備金の額が5,000百万円増加しました。

５．第一種優先株式の取得請求権の行使に伴い、普通株式が241,545株増加しました。

６．第一種優先株式の一斉取得に伴い、普通株式が2,864,734株増加しました。

７．第一種優先株式の消却に伴い、第一種優先株式が643,000株減少しました。

（６）【所有者別状況】

（注）１．「個人その他」及び「単元未満株式の状況」には、自己株式がそれぞれ217単元及び17株含まれております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ14単元及び24株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）平成28年７月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、DIAMアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるダイアムインターナショナルリミテッド（DIAM International Ltd）が平成28年６月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（注）平成29年４月３日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行並びにその共同保有者

であるアセットマネジメントOne株式会社及びアセットマネジメントOneインターナショナル（Asset Management One International Ltd.)が平成29年３月27日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数及び価額は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数及び価額は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営の重要施策と位置付けております。経営体質の一層の強化を徹底して、財務面での充実を図りつつ、経営環境を見極めながら安定配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会となっております。

当事業年度の普通株式の配当につきましては、平成29年３月31日現在の当社の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様に対し、１株当たり40円の普通配当に、本年10月に経営統合10周年を迎えることから５円の記念配当を加えて、１株当たり45円の配当を実施することを決定いたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

平成29年６月28日  第73期定時株主総会決議

普通株式   配当金の総額   2,368,583,685円   １株当たりの配当額   45円

４【株価の推移】

（１）【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

２．平成26年４月１日付の当社を存続会社、株式会社マルハニチロホールディングスを消滅会社とする吸収合併に伴い、株式会社マルハニチロホールディングスは、平成26年３月27日付で上場廃止となり、平成26年４月１日付で当社が上場しております。

（２）【最近6月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５【役員の状況】

男性　15名　女性　―名　（役員のうち女性の比率―％）

（注）１．中部由郎氏及び飯村北氏は、社外取締役であります。

２．常任監査役川村融氏、清水裕之氏及び岩渕毅氏並びに監査役兼山嘉人氏は社外監査役であります。

３．平成29年６月28日付の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する

定時株主総会の終結の時まで。

４．平成26年６月26日付の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する

定時株主総会の終結の時まで。

５．平成28年６月28日付の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する

定時株主総会の終結の時まで。

６．平成29年６月28日付の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する

定時株主総会の終結の時まで。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、さまざまなステークホルダーと公正で良好な関係を構築し、当社グループの持続的な成長と長期的な視野に立った企業価値の向上をめざします。そのため、意思決定の迅速化を図るとともに、チェック機能の強化を図ることで、経営の健全性、透明性、効率性を確保することを重要な課題と位置づけ、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組みます。

①  コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

イ．取締役、取締役会、執行役員制度、経営会議

提出日現在の経営体制は、社外取締役２名を含む取締役10名であり、執行役員制度を導入して監督と執行を

分離することにより、取締役会は独立した客観的立場から、実効性の高い監督を行っております。

平成28年度における取締役会は臨時取締役会を含めて17回開催され、平均出席率は取締役97％、監査役98％

となっております。

社外取締役に対しては、取締役会における充実した議論に供するため、取締役会の議題の内容等につき、予

め取締役会事務局より報告しております。

また、経営会議は、原則として週１回開催され、取締役会から委任された事項について迅速な経営の意思決

定を行い、重要な事項については取締役会に報告しております。

なお、当社では、独立性の高い社外取締役２名を独立役員として指定しております。

ロ．監査役、監査役会

当社は、監査役制度を採用しており、提出日現在におけるその員数は５名(うち、４名が社外監査役)であり、うち４名が常勤の監査役であります。

平成28年度における監査役会は７回開催され、監査役の平均出席率は100％となっております。

監査役は、定期的に開催される監査役会において、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査役の職務の執行に関する事項の決定を行い、取締役会を含む重要会議ヘの出席、当社取締役及び部署長とのヒアリングの実施、国内外の子会社ヘの往査、会計監査人からの監査結果等の聴取及び意見交換、グループ監査役連絡会の定期的開催等により、取締役の業務執行について監査を行っております。

なお、監査役の機能強化に関する取組状況につき、当社では、独立性の高い社外監査役１名を独立役員として指定しているほか、金融機関における長年の経験と豊かな知識を有する社外監査役３名を選任しております。

ハ．会計監査

当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任 あずさ監査法人を起用しておりますが、同監査法人及び同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。

当社は、同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約書を締結し、同契約に基づき監査報酬を支払っております。

平成28年度において業務を執行した公認会計士は、文倉辰永、西田俊之、猪俣雅弘の３名であり、監査業務

に係る補助者は公認会計士12名、その他13名であります。なお、継続監査年数については全員７年以内であるため、記載を省略しております。

監査役と会計監査人は、当社及びグループ会社における監査体制、監査計画、監査実施状況等についての意見交換等を目的として、定期連絡会、監査立会い、その他情報交換を行っております。

会計監査人は、計画的に当社及びグループ各社に対する内部監査を実施している部門と連携し、会計監査を行っております。

ニ．内部監査

当社は、関連法令の遵守、財務諸表報告の信頼性の保証、業務の有効性及び効率性の確認等を目的とする内部統制の一機能として、当社及び当社グループにおける内部統制体制の有効性を検証し、その機能維持ヘの貢献のため、監査部を設置し、15名の職員を配置し内部監査を実施しております。

当社の内部監査は、当社グループ各社の経営諸活動全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から検証・評価し、その結果の報告、改善・助言等の提案を行うことにより、当社グループの財産の保全及び経営の効率を図ることを目的としております。

また、監査役と内部監査部門の間では、内部監査部門が監査役に対し、当社及びグループ会社の内部監査を実施するに際して、その監査方針を事前に確認するとともに、内部監査の結果に関して報告することとしております。

ホ．社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は４名であります。

社外取締役につきましては、法律の要件に該当し、豊富な経験と見識に基づき、社内取締役とは異なる観点から、ご意見をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス及びグループ経営に貢献していただくために選任しております。

社外監査役につきましては、法律の要件に該当し、豊富な経験と見識に基づき、取締役とは独立の立場から監査を行っていただくために選任しております。

以上から、社外取締役及び社外監査役は、監督機関に求められる実効性や専門性等の要素を考慮すると、適当であると判断しております。

なお、一般株主と利益相反の生じるおそれがあるものとして掲げられている事項に該当しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断した社外取締役中部由郎氏、社外取締役飯村北氏及び社外監査役兼山嘉人氏を独立役員として指定しております。

また、社外監査役と当社との利害関係の生じるおそれがあるものとして、社外監査役川村融氏が当社と取引関係のある株式会社みずほ銀行の出身者であり、社外監査役清水裕之氏が当社と取引関係のある三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の出身者であり、社外監査役岩渕毅氏は当社と取引関係のある農林中央金庫の出身者であります。

なお、当社において、以下の事項に該当しない場合、社外取締役に独立性があると判断しております。

（ⅰ）当社グループの主要取引先の業務執行者。なお、主要取引先とは、その取引金額が当社グループまた

は取引先（その親会社及び重要な子会社を含む）の連結売上高の２％を超える取引先をいう。

（ⅱ）当社グループの主要借入先の業務執行者。なお、主要借入先とは、直近事業年度末における当社の連結

総資産の２％を超える額を当社グループに融資している借入先をいう。

（ⅲ）当社から役員報酬以外に、年間1000万円を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認

会計士、税理士又はコンサルタント等

（ⅳ）当社から年間1000万円を超える寄付又は助成を受けている者又はその業務執行者

（ⅴ）上記(ⅰ)から(ⅳ)までに過去３年間において該当していた者

（ⅵ）上記(ⅰ)から(ⅳ)に該当する者が、取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれら

に準ずる権限を有する業務執行者である場合、その者の配偶者又は二親等以内の親族

なお、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりません。

②  リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、次のとおりであります。

（ⅰ）企業集団全体のリスク管理体制及び危機対応体制を整備し継続的改善を図るとともに、危機時における迅速な対応と社会への影響及び企業集団の損失の極小化を図るため、企業集団全体のリスク管理に関する規程及び危機時における対応に関する規程を制定し、当社にリスク管理を統括する部署を設置し、その担当役員をリスク管理統括責任者としております。

（ⅱ）リスク管理を統括する部署において、当社の全部署におけるリスクアセスメントの実施を指示し、その結果に基づきリスク対策実施責任部署を特定し、その実施状況及び結果を監視し、リスク対策及びリスク管理の継続的な改善を図ることとしております。グループ各社に対しても同様の展開を図ることとしております。

（ⅲ）リスク管理を統括する部署において、重大な自然災害や伝染病の蔓延に対応する当社の事業継続計画（ＢＣＰ）を取りまとめ、各部署における整備及び実施状況を監視し、定期的な演習を行い、事業継続計画（ＢＣＰ）の継続的な改善を図ることとしております。グループ各社に対しても同様の展開を図ることとしております。

（ⅳ）企業集団全体のリスク管理に関する規程に基づき、当社各部署及びグループ各社にリスク管理責任者及びリスク管理担当者を置き、重要なリスク情報の伝達経路を複数明示して、当社経営層への迅速・確実な伝達を図ることとしております。具体的には、通常の職制を通じた伝達経路のほかに、環境・品質に関するリスク情報は当社の環境・品質保証を担当する部署及びリスク管理を統括する部署に、その他のリスク情報は当社のリスク対策実施責任部署及びリスク管理を統括する部署に、リスク管理責任者の決裁を得ることなくリスク管理担当者から直接伝達し、伝達を受けた部署において重要性を評価し、当社経営層に伝達することとしております。

（ⅴ）リスク管理を統括する部署は、重大品質事故、重大環境事故、重大な自然災害、伝染病の蔓延その他企業集団全体として危機対応が必要な場合には、環境・品質保証を担当する部署又はリスク対策実施責任部署の判断にかかわらず、リスク管理統括責任者を通じて当社社長に対策本部の設置を上申し、当社社長の指示により対策本部を設置することとしております。なお、危機対応の一切の権限と責任は当社社長にあり、当社社長は必要に応じてその権限をリスク管理統括責任者に委譲することとしております。

（ⅵ）対策本部の実働部隊として少人数のタスクチームを設置することとし、タスクチームは当社社長又はリスク管理統括責任者の指揮の下、情報の収集・分析、対応方針の策定、関係各部署又は関係グループ各社に対する指示及び実施状況の管理を行い、対策本部にその活動を報告することとしております。

（ⅶ）リスク管理を統括する部署は、危機対応に関して定期的な演習を企画・実施して、危機対応体制の継続的な改善を図ることとしております。

当社の業務執行・経営チェック機能、内部統制体制とリスク管理体制の整備の状況の模式図は次のとおりであります。

③  役員報酬の内容

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬額は月額60百万円以内（使用人分の給与は含まない。）、監査役の報酬額は月額10百万円以内であります。（平成26年１月30日臨時株主総会決議）

３．支給額は、全て基本報酬であります。

④  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

平成28年６月28日開催の取締役会決議にて業績連動型報酬制度を導入いたしました。

当社の経営陣・取締役の報酬は固定報酬と業績連動報酬で構成され、業績連動報酬は連結経常利益を評価

基準としております。社外取締役の報酬は固定報酬のみとなります。

⑤  内部統制体制整備に関する取締役会の決議

会社法に基づく内部統制体制の変更を平成28年６月28日付の取締役会において決議しております。

（ⅰ）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当

社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制

（ⅱ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（ⅲ）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（ⅳ）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（ⅴ）当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ⅵ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（ⅶ）当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

（ⅷ）補助すべき使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項

（ⅸ）当社の監査役の補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

（ⅹ）当社の監査役に報告をするための体制

（xi）監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた

めの体制

（xⅱ）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行につい

て生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

（xⅲ）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（xⅳ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

以上により、社内の体制等を整備し、必要に応じて関連諸規程の見直しを行うこととしております。

⑥  当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（ⅰ）当社はじめグループ各社の役職員が拠って立つべき基本原則及び精神的支柱として、「グループ理

念」「グループスローガン」「グループビジョン」「グループ行動指針」及び「社訓」を制定し、グループ役職員による遵守を期すべく、周知・啓蒙に努めております。

（ⅱ）法令遵守の重要性について、経営トップが自ら折に触れてグループ役職員に対するメッセージを発して

おります。

（ⅲ）主要グループ各社に取締役又は監査役を派遣して、各社の日常の経営をモニタリングするとともに、

主要グループ各社の代表者が出席するグループ経営会議を定期的に開催して、企業集団としての目標共有とグループ各社の連携強化を図っております。

（ⅳ）企業集団の事業を複数のユニットに分別し、その責任者であるユニット長の立案する戦略及び計画

に基づき、各ユニットの業務を推進しております。重要案件については、ユニットのみならず企業集団の全体最適を実現すべく、経営会議又はその下部機関である投資委員会において審議しております。

（ⅴ）経営会議に関する規程及び管理報告に関する規程を制定し、企業集団内の重要な情報につき適時適切

な収集・伝達に努めるとともに、経営会議以下の各機関において企業集団に関する事項の審議、決定、承認等を行っております。

（ⅵ）各機関における審議に先立って、法令遵守の観点から関係部署による確認を行うこととしております。

（ⅶ）内部監査を担当する部署が計画的にグループ各社に対する内部監査を実施しております。
（ⅷ）経営企画を担当する部署がグループ各社における内部統制体制の整備状況をモニタリングし、必要に応

じて改善を支援することとしております。

（ⅸ）グループ内部通報制度を運営しております。
（ⅹ）コンプライアンス、環境・品質、リスク管理等の経営課題に関して、グループ各社において責任者及び

担当者を選任し、連携強化を図っております。

⑦  責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役中部由郎氏、社外取締役飯村北氏及び社外監査役兼山嘉人氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する金額であります。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑧  取締役会で決議することができる株主総会決議事項

当社は、以下の株主総会決議事項につき取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。

（ⅰ）自己の株式の取得

資本政策の機動性を確保するため、市場取引等又は株主との合意による自己の株式の取得を取締役会決議により行うことができることとしております。

（ⅱ）取締役及び監査役の責任免除

取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、当該取締役及び監査役が善意でかつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議をもって、法令の定める限度において、免除することができることとしております。

⑨  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩  取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑪  株式保有状況

イ．純投資目的以外の目的で保有する株式

ロ．純投資目的以外の目的で保有する上場投資株式

  前事業年度

    特定投資株式

（注）１．保有目的は金融機関との安定的取引に資するためであります。

      ２．保有目的は企業グループ間取引の維持強化のためであります。

  当事業年度

    特定投資株式

（注）１．保有目的は金融機関との安定的取引に資するためであります。

      ２．保有目的は企業グループ間取引の維持強化のためであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

  （前連結会計年度）

当社の連結子会社であるAustral Fisheries Pty Ltd.他は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGのメンバーファームに対して、監査証明業務を委託し、15百万円を支払っております。

  （当連結会計年度）

当社の連結子会社であるAustral Fisheries Pty Ltd.他は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGのメンバーファームに対して、監査証明業務を委託し、10百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

  （前連結会計年度）

該当事項はありません。

  （当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社及び連結グループの事業規模並びに業務特性等を勘案のうえ策定された監査計画を基礎として決定しております。なお、決定にあたっては監査役会の同意を得ております。

第５【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２. 監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等へ参加して連結財務諸表等の適正性を確保する取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年3月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  76社

  主要な連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

  なお、前連結会計年度において連結子会社であった㈱日本丸、Trans-Europe Seafood Sales B.V.は合併によって、それぞれ存続会社に吸収されたことにより、マルハミートアンドデリカ㈱は清算結了したことにより、連結の範囲から除いております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

  主要な非連結子会社  Westward Fishing Company、Pyramid Fishing Company

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数  2社

  会社名  Westward Fishing Company、Pyramid Fishing Company

(2）持分法適用の関連会社数  23社

  主要な会社名  浙江興業集団有限公司、㈱ＣＡＣマルハニチロシステムズ、煙台日魯大食品有限公司

  なお、前連結会計年度において持分法を適用していたVIVER-ATUN Cartagena, S.A.、GASLLC Limited Liability Co.、Tunisian Bluefin Farm S.A.R.L.は株式を売却したことにより、持分法の適用範囲から除いております。

(3）持分法を適用していない非連結子会社（㈱別府魚市  他）及び関連会社（㈱ポートリリーフエンジニアリング、アズマビルサービス㈱  他）については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、大都魚類㈱他46社の決算日は連結決算日と一致しております。

  Westward Seafoods,Inc.他26社は決算日が12月31日のため、アイシア㈱は決算日が２月28日のため、当該各社の決算日における財務諸表を使用し、連結決算日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

  Maruha (N.Z.) Corporation Ltd.は決算日が９月30日のため12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

  主として定率法を採用しておりますが、一部の連結子会社では定額法を採用しております。

  ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物        ２年～50年

機械装置及び運搬具    ２年～17年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③  リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③  役員賞与引当金

  役員に対する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④  移転損失引当金

  直営工場の移転による損失に備えるため、建物取壊し費用等の発生見込額を計上しております。

⑤  特別修繕引当金

  船舶等の特別修繕に要する費用の支出に備えるため、将来の修繕見積額に基づき計上しております。

⑥  環境対策引当金

  「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」（平成13年６月22日法律第65号）に基づき、保管するポリ塩化ビフェニルの処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度末において見積もった額を計上しております。 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。

  また、金利スワップ取引について特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を、金利通貨スワップ取引について一体処理（特例処理、振当処理）の条件を満たしている場合には一体処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段：先物為替予約取引、通貨オプション取引、及び通貨スワップ取引

  ヘッジ対象：外貨建債権債務及び外貨建予定取引

  ヘッジ手段：金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引

  ヘッジ対象：借入金利息

③  ヘッジ方針

  当社の内部規程である「金融リスク管理検討会運営規則」等に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

  ただし、特例処理を採用している金利スワップ取引及び一体処理を採用している金利通貨スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、発生原因に応じて20年以内での均等償却を行うこととしております。なお、重要性が乏しいものについては、発生年度に全額償却する方法によっております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②  連結納税制度の適用

    当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

  法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号  平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

  この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

１．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建設仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

    この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「建設仮勘定」に表示していた5,921百万円は、「その他」として組み替えております。

２．前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、負債及び純資産の合計額の100分の５を超えたため、「未払法人税等」は、負債及び純資産の合計額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

    この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた37,884百万円は、「未払金」22,987百万円、「未払法人税等」3,327百万円、「その他」11,568百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

１．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「雑支出」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

    この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた1,234百万円は、「雑支出」として組み替えております。

２．前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

    この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた23百万円は、「投資有価証券売却益」20百万円、「その他」２百万円として組み替えております。

３．前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産処分損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

    また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「事業整理損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

    この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「事業整理損」に表示していた907百万円、「その他」に表示していた994百万円は、「固定資産処分損」470百万円、「その他」1,431百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

    前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「事業整理損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「事業整理損」に表示していた907百万円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

  「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

＊１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

＊２．担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は、次のとおりであります。

  担保付債務は、次のとおりであります。

上記の内（  ）書きは、工場財団、漁業財団を組成しているものであります。

＊３．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

＊４．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

５．偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

＊１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

＊２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

＊３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

＊４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

＊５．固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

＊６．減損損失
      当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

    前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当社グループの資産グルーピングは事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、また賃貸不動産及び遊休資産については個別物件単位で行っております。

その結果、当連結会計年度において事業用資産については営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続的にマイナスの資産グループ、賃貸不動産については収益性が低下した資産グループ、遊休資産については継続的な地価の下落に伴い、帳簿価額に対し著しく時価が下落している資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

その内訳は事業用資産については建物及び構築物222百万円、土地719百万円、その他有形固定資産19百万円、無形固定資産169百万円、賃貸不動産については土地3,540百万円、遊休資産については建物及び構築物203百万円、土地11百万円、その他有形固定資産87百万円であります。

回収可能価額は全ての資産グループにつき正味売却価額を適用しております。

なお、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額又は路線価方式による相続税評価額を基に算出した価額を使用しております。

    当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

当社グループの資産グルーピングは事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、また賃貸不動産及び遊休資産については個別物件単位で行っております。

その結果、当連結会計年度において事業用資産については営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続的にマイナスの資産グループ、賃貸不動産については収益性が低下した資産グループ、遊休資産については継続的な地価の下落に伴い、帳簿価額に対し著しく時価が下落している資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

その内訳は事業用資産については建物及び構築物614百万円、土地695百万円、その他有形固定資産470百万円、無形固定資産１百万円、投資その他の資産141百万円、賃貸不動産については土地556百万円、遊休資産については建物及び構築物１百万円、土地97百万円、その他有形固定資産26百万円、無形固定資産２百万円であります。

回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。

正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額又は路線価方式による相続税評価額を基に算出した価額を使用しております。

また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを主として1.28％で割り引いて算出しております。

（連結包括利益計算書関係）

＊ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加4,098株は、単元未満株式の買取りによる増加4,098株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少270株は、単元未満株式の売渡しによる減少270株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加5,785株は、単元未満株式の買取りによる増加5,785株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少151株は、単元未満株式の売渡しによる減少151株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１．持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しております。

２．平成29年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

＊  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入が中心ですが、極力有利な調達手段を選択する方針です。デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びその当該金融商品に係るリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。

  投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、一部の取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

  営業債務である支払手形及び買掛金、未払金の支払期日は、そのほとんどが１年以内であります。また、外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されております。

  借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。

  当社グループの事業は、世界数十カ国と取引を行っており、資金調達は、主に国内外の金融機関からの借入によっております。当社グループは、これらの商取引上及び財務取引上発生する為替リスク及び金利リスクをヘッジし、リスク管理を効率的に行うためにデリバティブ取引を導入しております。具体的には、通貨関連では将来の為替相場の変動によるリスクを回避するために、先物為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を行っております。金利関連では借入金に係る将来の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項  ４．会計方針に関する事項  （6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照願います。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

  当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

  デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手が倒産等によって契約不履行となることで被る損失に係るリスクを軽減するために高い信用を有する国内外の大手の金融機関とのみ取引を行っております。

  当連結会計年度末における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。

②  市場リスクの管理

  投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

  当社グループは、外貨建ての営業債権債務等について、将来の為替相場の変動によるリスクを回避するために、先物為替予約取引、通貨オプション取引、及び通貨スワップ取引を利用しております。また、外貨建ての借入金などに係る支払金利の変動リスク及び為替相場の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引を利用しております。

  当社グループのデリバティブ取引は、ヘッジ目的で行っているため、当該取引の評価損は、ヘッジ対象のオンバランス取引と一部ないし全部が相殺されます。したがって、デリバティブ取引の評価損益のみを捉えることは重要な意味を持たないと考えております。また、時価の変動率が大きく、経営に重要な影響を及ぼすような取引は行っておりません。デリバティブ取引については、各連結会社において、取引の目的、内容、保有リスク、持高等社内の規程があり、これに基づいて厳格に管理しております。

③  資金調達に係る流動性リスクの管理

  当社グループは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、契約額又は想定元本等が必ずしもデリバティブ取引のリスクそのものを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(＊１)  短期借入金のうち一年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めております。

(＊２)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）