4971 メック 有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　第48期の「１株当たり純資産額」の算定において、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式を控除対象の自己株式に含めて期末の株式数を算出しております。また、「１株当たり当期純利益金額」の算定においても、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　第48期の「１株当たり純資産額」の算定において、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式を控除対象の自己株式に含めて期末の株式数を算出しております。また、「１株当たり当期純利益金額」の算定においても、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

(1）当社グループの事業内容について

　当社グループは、当社および連結子会社５社で構成されております。連結子会社は、台湾・香港・中国・欧州（ベルギー）にあり、世界の電子基板・電子部品市場を包括できる体制をとっております。当社グループの事業内容は、電子基板用・電子部品用薬品の製造販売および電子基板用機械、電子基板用資材の販売であります。

　なお、次の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。

　台湾子会社（MEC TAIWAN COMPANY LTD.）は、ベルギー子会社（MEC EUROPE NV.）に0.05％出資しております。

(2）電子基板・電子部品資材事業について

　当社グループの事業内容は、電子基板・電子部品製造に関わる薬品の開発・製造販売および電子基板用機械、電子基板用資材の販売です。

　電子基板・電子部品用薬品は主に金属の表面処理剤であります。金属の表面を溶かしたり改質することで、付加価値を与え、その金属と接合する樹脂や他の金属との界面を創造いたします。当社薬品はコンピューター用の半導体パッケージ基板やディスプレイ用のCOF基板製造用に高い

シェアを獲得しており、スマートフォンやタブレットPCの電子基板やディスプレイ向け、自動車用のセンサー向け等への市場の拡大が進んでおります。

　当社グループは市場ニーズに合った製品開発を行い、世界中のどの地域の顧客に対しても同じ品質で生産し、世界中の顧客に対し営業を行うことで事業の拡大を目指しております。

　当社グループの主な製商品の詳細は以下のとおりであります。

①　密着向上剤

　密着向上剤は主に電子基板の分野で使用されております。特に半導体を搭載するパッケージ基板では半導体の発熱によって、銅と樹脂が剥がれる不具合が発生いたします。当社の密着向上剤のCZシリーズは、銅の表面に凹凸の形状を形成し、密着性を飛躍的に向上することが可能で剥がれが発生しません。そのため、世界中のパッケージ基板メーカーでCZシリーズが採用されております。

　また、これまでフレキシブル基板では金属表面に凹凸形状を形成することができませんでした。そこで当社は通常の基板と同様に微細な凹凸形状を実現できる新製品としてUTシリーズを開発いたしました。フレキシブル基板やパッケージ基板向けへの拡大を期待しております。

　さらに、信号遅延の問題から金属表面に凹凸をつけずに密着を向上したいというニーズに対応するため、当社ではFlatBONDシリーズの開発を行いました。FlatBONDシリーズは高周波が必要な移動電話用基地局や迅速な反応が必要な自動車用の自動ブレーキ向けセンサー等の基板向けや最先端の超微細配線向けに薬品販売の拡大が期待されます。

　一般的な基板向けの密着向上剤にはVボンドシリーズを展開しております。

　また、アマルファは接着剤やねじ等を用い金属と樹脂とを接合している分野で、直接接合が実現できる技術であり、多方面から注目されております。

②　エッチング剤

　金属表面を溶かすことをエッチングといいます。当社のエッチング剤は、主に銅用の薬品で、電子基板やディスプレイ向けに使用されております。EXEシリーズはディスプレイで半導体を搭載するCOF基板で高いシェアを獲得しております。また、スマートフォンのHDI基板向けにも採用され、売上が拡大しております。その他エッチング剤は高い品質が必要なスマートフォン、タブレットPC用のフレキシブル基板や電子基板向けに薬品の採用が拡大しております。

③　その他表面処理剤

　その他表面処理剤は、半田を溶かす薬品や銅の表面に半田を付けるための薬品等があります。最近は、半田に含まれる鉛が環境の観点から使用制限があり、一部の基板にしか使われておらず、市場が縮小しております。

④　電子基板用機械

　当社グループは、電子基板製造用の機械装置も供給しております。電子基板製造においては、薬品の性能は処理機械の良否によって左右される場合があります。このため、薬品の性能を最大限に引き出すことができる機械を自社で設計し、薬品と機械とをシステムで販売する体制を構築いたしました。これにより、継続的に薬品を供給でき、顧客にとっては納期の短縮やコスト低減等のメリットが生まれております。

⑤　電子基板用資材

　当社グループは、自社薬品・機械の販売のほかに、銅箔、感光性フィルム（ドライフィルム）や研磨材等の関連資材を取り扱っております。

⑥　その他

　その他には機械装置の修理が含まれております。

４【関係会社の状況】

連結子会社

（注）１　特定子会社に該当しております。

２　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

MEC TAIWAN COMPANY LTD.

MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.

３　MEC(HONG KONG)LTD.所有分であります。

４　MEC TAIWAN COMPANY LTD.が0.05％出資しております。

５　いずれの子会社も有価証券届出書または有価証券報告書は提出しておりません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　提出会社および各連結子会社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度（平成28年４月１日～平成29年３月31日）におけるわが国経済は、雇用情勢の堅調な推移、個人消費の持ち直しの動き、輸出の回復、工業投資の増加等を背景に緩やかな回復基調にあったものの、米国の大統領政策の影響や、英国のEU離脱問題、世界的な地政学リスクの高まり、為替の動向等から景気の先行きは不透明であります。

　エレクトロニクス業界は、パソコンやタブレットPCの不況が続いており、スマートフォンは出荷台数の伸び率に鈍化が見られました。スマートフォンに使用される電子部品は、電池の容量を大きくするスペース確保のために小型化が進められております。そのため、電子部品を搭載する電子基板も高密度化の傾向にあり、技術革新が進んでおります。IoT（Internet of Things:あらゆるものがインターネットでつながること）関連市場は引き続き高い成長が見込まれ、特に高周波用部品の需要は堅調に推移いたしました。自動運転車の技術も着実に進んでおり、使用されるレーザーやカメラ等のセンサー類の需要が大きく拡大しております。また、センサー類の小型化に伴い、ここでも想像以上に電子基板の高密度化が進んでおります。

　このような環境のもと、当社グループは高密度電子基板向け製品の開発、販売に注力いたしました。特にスマートフォンやタブレットPC等のパッケージ基板向けに高いシェアを持つ超粗化剤「CZシリーズ」の改良・開発を加速し、販売を積極的に推進いたしました。CZは高い信頼性によりクルマ向けのセンサー類搭載基板に採用が広がっております。また、エッチング法で高密度配線パターンを実現する「EXEシリーズ」は既にディスプレイ向けに高いシェアを獲得しておりますが、スマートフォンに搭載する電子基板向けにも順調に推移いたしました。スマートフォンやクルマ、HMD（Head Mounted Display）、ロボット等に使われるフレキシブル基板は配線の微細化が進んでおり、銅箔の種類を選ばずに粗化を実現する「UTシリーズ」は引き続き積極的に販売を進め、複数社の基板メーカーがテストを実施しております。さらに、IoT時代の到来により今後拡大していく大量な情報処理に対応する高周波基板向けの「FlatBONDシリーズ」は顧客での安定的な量産が継続しており、今後も拡大の方向にあります。

　金属と樹脂とを直接接合する技術である「アマルファ」は一部の携帯端末の金属筐体を製造する工程で使用されておりますが、引き続き販路拡大に向け営業活動に取り組みました。

　売上高の内訳は、薬品売上高は88億62百万円（前年同期比１億43百万円、1.7％増）、資材売上高は２億39百万円（前年同期比85百万円、55.1%増）、機械売上高は１億30百万円（前年同期比47百万円、26.8％減）、その他売上高は26百万円（前年同期比０百万円、1.2%増）となりました。薬品売上高の内訳は、密着向上剤は52億12百万円、エッチング剤は30億５百万円、その他薬品は６億44百万円となりました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は92億59百万円（前年同期比１億81百万円、2.0%増）となりました。薬品の出荷数量は前年同期比で5.5%増加しており、当社薬品の使用は拡大しております。営業利益は18億87百万円（前年同期比２億98百万円、13.6%減）となりました。営業利益率は20.4%となり、前年同期の24.1%に比較し3.7ポイント減少いたしました。営業利益減少の主な要因は、減価償却方法の変更により71百万円増加、尼崎事業所関連の減価償却費負担で64百万円減少ならびに移転費用や什器等の費用により96百万円減少したことであります。経常利益は18億88百万円（前年同期比３億19百万円、14.5%減）となりました。税金等調整前当期純利益は18億75百万円（前年同期比２億78百万円、12.9%減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は16億42百万円（前年同期比１億27百万円、8.4%増）となりました。これは当連結会計年度に、日台租税協定の発効等により法人税等の負担率が12.4%（前年は29.7%）と低い数値となったことが主な要因であります。

　なお、当連結会計年度は前年同期と比べ円高の影響で、売上高で６億78百万円、営業利益で３億69百万円減少となりました。

　海外売上高比率は54.6%となりました。台湾ではパッケージ基板向け薬品売上が好調に推移いたしました。中国はスマートフォンの電子基板向けにEXEシリーズが採用され、売上が拡大し、ヨーロッパも堅調に推移いたしました。さらに当社は今後拡大する東南アジア市場を深耕するためにタイに６社目の子会社設立を決議いたしました。操業開始は、平成30年７月を予定しております。

　キャッシュ・フローに関しては当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末にくらべて３億円増加し、37億23百万円となりました。この要因は営業活動によるキャッシュ・フローで16億33百万円得られ、投資活動によるキャッシュ・フローで24億61百万円使用し、財務活動によるキャッシュ・フローで11億28百万円得たことによります。

　以上の結果、ROEは13.0%となり、前年同期比0.5ポイントの改善となりました。これは、法人税等が低い数値となり、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期比8.4%増となったことによります。

　また、当社は政策保有株式の売却を取引先と折衝してまいりました。２社の持合いを解消し売却益21百万円を計上しております。なお、株主還元といたしましては、配当金は前年対比１株当たり２円増配し、配当性向は23.6％となっております。当期の自社株買いは20万株を実施いたしました。

　平成27年10月に着工した尼崎事業所は平成28年９月に竣工し、本社機能、研究開発、生産部門が順次移転し業務を開始いたしました。これらの機能を一拠点に集約し、意思決定が迅速化され、新製品開発のスピードがより加速すると確信しております。IoT時代の到来、自動運転車等の実現によるセンサー類の大量使用やロボットや大量情報処理のため人工知能の本格的到来を見据え、より多くの製品開発によって新たな市場への投入を推進する所存です。

　セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

日本

　日本では、スマートフォン関係が好調であった東南アジア向けは順調に推移したものの、日本国内向けの薬品販売は低調に推移いたしました。また、韓国向けは順調に推移していましたが、年後半からディスプレイ向けが減速いたしました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は44億12百万円（前年同期比0.5%減）、セグメント利益は12億９百万円（前年同期比16.7%減）となりました。

台湾

　台湾では、スマートフォンやタブレット用パッケージ基板向けや高密度電子基板向け薬品が堅調に推移いたしました。一方、円高の影響により、利益は減少いたしました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は19億88百万円（前年同期比5.9%増）、セグメント利益は２億22百万円（前年同期比1.3%減）となりました。

香港（香港、珠海）

　香港・珠海では、主として円高の影響に加えて、日本との取引条件の見直しもあり、売上、利益も減少いたしました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は７億78百万円（前年同期比17.3%減）、セグメント利益は１億15百万円（前年同期比43.8%減）となりました。

中国（蘇州）

　蘇州では、スマートフォン用HDI基板向けの薬品が堅調に推移いたしました。一方、円高の影響により、利益は減少いたしました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は14億47百万円（前年同期比17.2%増）、セグメント利益は２億77百万円（前年同期比12.3%減）となりました。

欧州

　欧州では、基板検査機の売上が順調に推移いたしました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は６億33百万円（前年同期比7.5%増）、セグメント利益は83百万円（前年同期比147.1%増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は前連結会計年度末に比べて３億円増加し、37億23百万円となりました。

　当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は16億33百万円（前年同期比１億63百万円減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が18億75百万円、法人税等の支払額が５億39百万円計上されたこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は24億61百万円（前年同期比10億89百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が27億６百万円計上されたこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は11億28百万円（前年同期は９億12百万円の使用）となりました。これは配当金の支払いおよび自己株式の取得による支出等を長期借入れによる収入が上回ったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）１　金額は、電子基板用薬品の製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２　金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　当社グループ製品は見込生産を主体としており、総販売高に占める受注生産の割合は僅少のため受注実績の記載を省略しております。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

３　金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）当面の対処すべき課題の内容

　当社グループは、企業価値の源泉である社是『仕事を楽しむ』を掲げ、経営理念「独創の技術」「信頼の品質」「万全のサービス」を基本方針として事業展開を重ねてまいりました。

　上記基本方針の実現ならびに株主共同の利益に資するために、平成29年末を最終年度とする3年間の中期経営計画「e-frontier next」を策定し、その推進による企業価値の向上に努めております。

　「e-frontier next」では上記の基本方針に加え、経営戦略の根幹となる新たな定性目標として、事業成長戦略に「技術マーケティングの強化」「オープンイノベーションの推進」および経営基盤の整備には「ESG戦略の推進」を策定し、取組みを開始しております。

　また、更なる成長路線を実現するべく、経営の諸課題に全力で取組み、企業価値の最大化に努めていく所存であります。

①　技術マーケティングの強化

　従来、当社グループの顧客はその大半が電子基板・部品製造メーカーでありましたが、今後は大きく視野を拡大し、例えば“川上”の材料メーカーとの共同評価、“川下”のエンドユーザー、セットメーカーへの技術紹介や認定取得といった活動をより強化してまいります。技術マーケティングの強化により製品開発の迅速化にも寄与すると考えております。当社のコア技術をより全面に出したグローバルなマーケティングにより、潜在顧客の発掘を図り、拡販および新製品開発に取組みます。

②　オープンイノベーションの推進

　近年、世界におけるIoT（あらゆるものがインターネットでつながること）やAI（人工知能）の発達と技術革新の進行はめざましいものがあります。

　当社グループもその流れをいち早くつかみ、事業拡大につなげるべく、経営理念『独創の技術』に加えて、外部のアイデアや開発力をより積極的に活用することで自社の潜在力を引出し、これまでになかった価値を見つけて事業化を図ります。また、社内だけでなく、外部を積極的に活用することで、開発の迅速化も実現できると確信しております。

③　ESG戦略の推進

　E：Environment環境　S：Social社会　G：Governance企業統治　の頭文字からなるESG戦略は、会社事業の礎となるものです。

　当社は化学薬品事業会社として、例えば環境においては適正な化学物質の管理、自然および生物多様性の保護に努めてまいります。また社会においては従業員の「ワーク・ライフ・バランス」支援、地域社会での活動・貢献を積極的に推進しております。

　また、製品開発においてもESG戦略、特に環境面に重きをおき進めてまいります。そして企業統治においては経営のダイバーシティ（多様性）と透明性確保の観点から社外役員の招聘を積極的に推進し、また情報開示、資本効率向上に常に取組んでおります。

　当社グループは、これらの課題を克服することにより、オンリーワンまたはナンバーワンの領域を複数保有する地位の獲得を目標とし、継続的に高い成長を実現し続けるべく全力を尽くしてまいります。

(2）会社の支配に関する基本方針

①　基本方針の考え方と内容

　当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する目的を持って当社株式を大量に取得するための株式買付けが行われる場合は、これに対する諾否は、基本的には個々の株主の判断に基づいて行われるべきものと考えております。従って、経営支配権の移動による企業活動の活性化の意義または効果につきましても、何ら否定する立場にはありません。

　しかしながら、もっぱら高値での売り抜け等不当な目的を持った買収者により会社買収が行われるような場合には、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るため、企業価値の毀損の防止を図ることが当社取締役会の責務であると認識しております。このため、株式の大量取得を目的とする買付けまたは買収提案に際しては、買付者の事業計画の内容のほか、過去の投資行動等も考慮のうえ、その買付けまたは買収提案が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を十分検討し、取締役会としての判断結果を株主に開示する必要があるものと考えております。

　また、当社は当社株式の大量買付け等による具体的な脅威に備えての取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めることは行っておりません。ただし、株主から負託を受けた取締役会の責務において、当社株式の売買取引や株主異動の状況を注視し、株式の大量取得を企図する者が現れた場合には、社外専門家を交えて当該買収者の買収提案および事業計画等の評価を行い、その買収提案または買付行為が当社の企業価値ならびに株主共同の利益に反すると判断したときは、対抗措置の要否ならびにその具体的な内容を決定し、これを実施することがあります。

②　取組みの具体的な内容

ⅰ　会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

　当社では、上記基本方針の実現ならびに株主共同の利益に資するために次のような取組みを行っております。

（イ）中期経営計画の推進による企業価値の向上

ａ　世界主要市場における販売力の強化

ｂ　最先端基板から汎用基板用途までの製品ラインナップの充実・強化

ｃ　環境負荷低減によるビジネスチャンスの拡大

ｄ　金属と樹脂の接合技術の磨き上げによる新事業分野の開拓等

ｅ　連結ＲＯＥは、10％をベースに持続的改善を図る。

（ロ）株主への積極的な利益還元、持続的成長のための中長期投資

ａ　連結配当性向30％を中期的目標として利益を積極的に株主還元

ｂ　売上高の10％以上を研究開発費に先行投資

ｃ　世界各市場の需要に即応し、世界同一品質を実現する生産設備投資等

ⅱ　基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　当社は、株式の大量取得を企図する者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

③　前号の取組みに関する取締役会の判断およびその理由

　前号の各取組みにつきましては、当社の企業価値および株主共同の利益を持続的に向上させるために実施しているものでありますので、当社取締役会として、いずれも次の各要件に該当するものと判断しております。

ⅰ　第１号の基本方針に沿うものであること。

ⅱ　株主共同の利益を損なうものではないこと。

ⅲ　当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１　電子基板業界への依存度の高さについて

　当社グループは電子基板・部品資材事業を行っておりますが、電子基板向けの比重が大きいため、電子基板業界の動向に大きく影響されます。このため、今後の電子基板の生産動向によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

２　研究開発費について

　当社は、電子基板製造用薬品を中心に積極的な新製品開発を行っております。電子基板製造における技術革新は著しく、これに対応した製品を供給するためには充分な研究開発活動が不可欠であり、そのため当社は連結売上高の約10%を目安として研究開発投資を行っております。

　今後も当社は、研究開発の成果である新製品の販売については、需要の喚起や販売の強化を図る方針でありますが十分な収益を上げるに至らなかった場合は、研究開発費の負担が当社の損益に影響を与える可能性があります。

　また、研究開発活動について当社が市場ニーズの分析を誤ることにより市場動向への対応が遅れたり、技術革新に対応できない場合には、製品の販売減に繋がり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

３　海外事業について

　当社グループは、当社および連結子会社５社で構成され、世界の主要な電子基板市場を包括すべく体制を整備しております。特に電子基板の生産が拡大している東南アジアでの販売強化を図るため、当社の研究開発・営業・製造が一丸となり中国、台湾、韓国市場への対応に取り組んでおりますが、同地区における販売が不振となった場合や、地政学リスクが発生した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

４　日本国内空洞化について

　当社は、日本国内において、ほとんど全ての電子基板メーカーと取引をしております。電子基板業界では、生産コスト低減を目的に海外への進出が進んでおり、そのため日本国内での電子基板生産量が減少しております。今後、この動きがさらに加速した場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

５　為替変動の影響について

　当社グループは、日本国内だけでなく世界的に営業活動を展開しているため、為替相場の変動の影響を受ける可能性があります。

６　原油・素材価格高騰の影響について

　当社グループの主要製品である電子基板・部品製造用薬品の主な原料は無機材料でありますが、一部薬品には原油をベースとする材料と銅をベースとする材料を使用しております。更に当社グループの薬品の運搬に原油価格に影響されるポリエチレン容器を使用しております。

　当社グループは製品原材料の見直しや一括大量購入等様々な製品コストダウンに取り組んでおりますが、原材料価格が高騰した場合には、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。

７　知的財産に関して

　当社ではリスクマネジメントの観点から薬品の知的財産管理が経営上重要であるとの認識をもっており、社内に専任部署を設置し、当社の知財戦略に基づいて各国において権利を取得・管理しておりますが、当社の想定の範囲外で第三者から知的財産権を侵害したと主張されることが全く無いとは言い切れません。そのような場合には、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。

８　法的規制について

　当社グループの電子基板・部品製造用薬品は様々な化学物質を使用しております。日本をはじめ世界中には、化学物質による人の健康や環境への影響を最小化するための法規制があります。

　当社グループでは、このような法規制を確認し順守に努めておりますが、改正等による法規制への対応や当社グループの製品開発が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。

９　人材の確保・育成について

　当社グループは研究開発体制の更なる強化と海外展開をはじめとする販売力の強化に重点を置き、従来から優秀な人材の採用と従業員育成に積極的に取り組んでおりますが、今後当社の求める人材を十分に確保・育成できない場合には、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。

10　保有有価証券の価格変動について

　当社は、取引先等との関係構築・維持のための政策上の投資として他社株式を保有しておりますが、株式相場の大幅な下落または株式発行元の財政状態の悪化や倒産等により、保有する株式の価額が著しく下落し、かつ回復可能性が認められない場合には、保有する株式の減損処理による評価損の発生により、当社グループの損益および財政状態に影響を与える可能性があります。

11　繰延税金資産の回収可能性の評価について

　当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得が予想と異なり回収可能性に疑義が生じた場合、もしくは税率の変更等を含む各国の税制の変更があった場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。その結果として、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合には、当社グループの損益および財政状態に影響を与える可能性があります。

12　災害時の影響について

　当社グループは、地震、洪水等の自然災害およびその他の災害により生産活動が妨げられないようにするために、生産拠点を分散して設置しておりますが、災害等による影響を受けた場合、またサプライチェーンの分断により電子機器等の最終製品の生産量が減少し、電子基板・部品もその影響を受けた場合には、当社グループの損益および財政状態に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

(1）当社グループの研究開発体制

　当社グループは、電子基板や電子部品向け等を中心とする関連市場のニーズを先取りし、研究開発へ積極的に反映させ、迅速に製品化することによって、エレクトロニクス製品の進化・高度化に寄与していくことを基本姿勢としております。当社グループにおける研究開発活動は、電子基板や電子部品向け製造用薬品の新製品開発・既存製品改良を中心としておりますが、同時に既存以外の新事業分野に進出するための開発も進めております。

　当社グループでは、提出会社従業員数（平成29年３月31日現在198名）の約３割を研究開発業務に配員して、研究開発機能を提出会社に集中させることにより、研究開発活動の効率化を図っております。

(2）提出会社における研究開発体制

　提出会社では66名が研究所において薬品の開発およびその関連業務に当たっております。

　提出会社の研究開発体制は、主に４つのグループが製品開発業務に当たっております。既存の製品の改良や技術サポートを行うグループ、新しい領域の開発を行うグループ、配線パターン形成用薬品の開発を行うグループ、金属と樹脂との接合技術を開発するグループであります。また知財を主業務とするグループおよび薬品使用に適した機械・自動分析装置の開発業務を行うグループがあります。

　このように、研究開発体制においては、テーマの進捗および市場ニーズの変化に適した組織により、迅速かつ柔軟に市場動向に対応できる体制を整えております。

(3）研究開発活動の概要および成果

　当連結会計年度の研究開発費総額は９億２百万円であり、すべて提出会社におけるものであり

ます。

　研究開発活動の基本方針は、様々な顧客ニーズに適した製品開発と品質向上を目指すことであり、その対象は高機能・高付加価値製品から顧客ニーズに合致した製品、あるいはコスト重視の製品開発まで多岐に渡っております。特に、スマートフォンやタブレットPC向けの電子基板やディスプレイ関連の製造用薬品、今後大きく拡大すると期待されるIoTや自動運転車の分野での高密度や高い信頼性が求められる電子基板向け製品の開発に注力しており、最先端の技術に対応するよう研究開発活動を進めております。

　当社の表面処理技術は、従来から当社が関わってきた分野のみならず、環境負荷低減を意識した他分野にも応用展開が可能と考えております。当社は鋭意研究開発活動を進めてまいりました結果、樹脂と金属の接合技術としてアマルファ技術を開発し、接着剤レスや軽量化実現等の新たな価値創造に取り組んでおります。今後も様々なニーズを敏感に捉え、さらなる用途拡大に向け、力を尽くしてまいります。

　また、今後は基礎研究も進め、将来の表面処理に関する様々なニーズに対応する所存であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針および見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行っております。経営陣は、重要な会計方針の一部、具体的には貸倒引当金、賞与引当金、投資の減損、繰延税金資産、退職給付費用等に関する見積りおよび判断に対して、過去の実績や決算日現在の状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載のとおりでありますが、損益区分ごとの分析は以下のとおりであります。

①　売上高

　当連結会計年度の連結売上高は92億59百万円となり、前連結会計年度に比べ１億81百万円（2.0％増）の増収となりました。そのうち薬品売上高は88億62百万円で、前連結会計年度に比べ１億43百万円（1.7％増）の増収となりました。主な要因は、スマートフォンやサーバー、ディスプレイ向けの薬品販売が好調に推移したためであります。

②　売上総利益

　当連結会計年度の売上総利益は60億45百万円となり、前連結会計年度に比べ９百万円（0.2％増）の増益となりました。売上総利益率は65.3％となり、前連結会計年度に比べ1.2ポイント減少いたしました。主な要因は、尼崎事業所関係の費用が発生したためであります。

③　販売費及び一般管理費

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は41億57百万円となり、前連結会計年度に比べ３億７百万円（8.0％増）の増加となりました。

④　営業利益

　当連結会計年度の営業利益は18億87百万円となり、前連結会計年度に比べ２億98百万円（13.6％減）の減益となりました。売上高営業利益率は、20.4％となり前連結会計年度と比較すると3.7ポイント減少いたしました。

(3）資本の財源および資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は前連結会計年度末に比べて３億円増加し、37億23百万円となりました。

　当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は16億33百万円（前年同期比１億63百万円減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が18億75百万円、法人税等の支払額が５億39百万円計上されたこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は24億61百万円（前年同期比10億89百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が27億６百万円計上されたこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は11億28百万円（前年同期は９億12百万円の使用）となりました。これは配当金の支払および自己株式の取得による支出等を長期借入れによる収入が上回ったことによるものであります。

　当連結会計年度を含む５期間のキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。

（注）　自己資本比率　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　：株式時価総額／総資産

債務償還年数　　　　　　　　　　：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。

３　営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

②　資金需要

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための原材料および部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費、研究開発費および荷造運搬費等であります。また、これ以外に納税資金、利益配当金等も特定の時期に必要となります。

③　財務政策

　当社グループは、運転資金および経常的な設備投資資金については手持資金で賄っており、工場建設等の大規模投資に関しましては、案件ごとに市場の金利情勢等に応じていくつかの選択肢から適切に資金調達を行う考えであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は20億33百万円であり、そのうち日本における設備投資額が18億84百万円ありました。その主なものは尼崎事業所の建設に関わるものであります。

　なお、これらに要した設備資金は自己資金および借入金によっております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１　金額には消費税等は含まれておりません。

２　土地および建物の一部を賃借しております。平成28年４月１日から平成29年３月31日までの年間賃借料は44,159千円であります。賃借している土地の面積は、1,441.46㎡であります。

３　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

(2）国内子会社

　該当事項はありません。

(3）在外子会社

（注）　MEC (HONG KONG) LTD.は建物を賃借しており、平成28年１月１日から平成28年12月31日までの年間賃借料は5,902千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社および連結子会社における設備投資につきましては、中期経営計画において総合的に検討した上で決定しております。

　なお、当連結会計年度末現在におきまして総額９億31百万円の設備投資計画があり、重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

（注）１　自己株式763,914株は、「個人その他」に7,639単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。

２　上記の「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が９単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１　上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は

136千株であります。

２　平成29年３月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が平成29年３月９日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

３　平成28年９月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社および同 行他３名の共同保有者が、平成28年８月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、 上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

４　平成29年１月11日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行および同行他３名の共同保有者が、平成28年12月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権９個）含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」には、取締役向け株式報酬制度および執行役員向け株式報酬制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式136,175株（議決権1,360個）が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）上記のほか、取締役向け株式報酬制度および執行役員向け株式報酬制度の信託財産として、136,175株を日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）へ拠出しており、連結財務諸表および財務諸表上、自己株式として処理しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

１　取締役向け株式報酬制度

①　概要

　当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬について、当社の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献を目的として、「業績連動型株式報酬制度」（以下、「本制度」）を導入いたしました。

　本制度は当社取締役に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、その役位および予め定められた業績連動係数に応じて付与される株式交付ポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する中長期業績連動型株式報酬制度であります。なお、本制度の導入は、平成28年６月21日開催の第47回定時株主総会において承認されており、平成28年７月29日開催の取締役会において決議されております。

②　取締役に交付する予定の株式の総数

　平成28年８月18日付で当社が金銭信託した72,259千円を原資とし、三井住友信託銀行株式会社が当社株式を自己株式の処分（第三者割当）により78,288株取得いたしました。なお、三井住友信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に信託財産を管理委託（再信託）いたします。

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　株式交付規程の定めにより株式交付を受ける権利を取得した取締役が対象であります。

２　執行役員向け株式報酬制度

①　概要

　当社は、執行役員の報酬について、当社の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献を目的として、「業績連動型株式報酬制度」（以下、「本制度」）を導入いたしました。

　本制度は当社執行役員に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、その役位および予め定められた業績連動係数に応じて付与される株式交付ポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する中長期業績連動型株式報酬制度であります。なお、本制度の導入は、平成28年６月21日開催の第47回定時株主総会において承認され、平成28年７月29日開催の取締役会において決議されております。

②　執行役員に交付する予定の株式の総数

　平成28年８月18日付で当社が金銭信託した53,429千円を原資とし、三井住友信託銀行株式会社が当社株式を自己株式の処分（第三者割当）により57,887株取得いたしました。なお、三井住友信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に信託財産を管理委託（再信託）いたします。

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　株式交付規程の定めにより株式交付を受ける権利を取得した執行役員が対象であります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２　当社は、平成28年７月29日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、平成28年８月18日に受託者である三井住友信託銀行株式会社の再信託受託者である日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）に対し自己株式136,175株を第三割当により処分いたしました。

３【配当政策】

(1）剰余金の配当等の決定方針

　当社は、剰余金の配分につきましては、長期的な企業価値拡大のための事業活動への再投資と株主を始めとする各ステークホルダーに対する利益還元との均衡を基本に、当該期および今後の業績等を勘案のうえ実施する方針であります。事業活動への再投資としては、競争力の強化・維持のための研究開発投資、生産設備投資、国際戦略投資を中心に据えつつ、継続的な事業活動を支える安定した財務体質確立のための内部留保も図ってまいります。また、配当金につきましては、安定配当の考え方を維持しつつ期間利益の反映を図る所存であります。

　なお、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、会社法第459条第１項の規定に基づき、定款において「取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定めております。

(2）当期の剰余金処分

　繰越利益剰余金2,511,134,332円の処分につきましては、上記の基本方針に基づくとともに、株主各位の日頃のご支援にお応えするため、平成29年５月23日開催の取締役会決議により、１株当たり期末配当金は10円とし、既に実施済みの中間配当金10円を合わせ年間１株当たり20円とさせていただきました。期末配当金の総額は193,071,790円であります。また、別途積立金に1,000,000,000円を積立て、残額の1,318,062,542円を次期繰越利益とさせていただきました。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性５名　女性２名　（役員のうち女性の比率28.5％）

（注）１　平成28年６月21日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２　取締役　西山　豊、前田勝廣、佐竹隆幸および田中明子は、独立社外取締役であり、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

３　当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　　委員長　前田勝廣、委員　佐竹隆幸、田中明子

４　平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から、平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

５　平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から、平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

＜企業統治の体制の概要および企業統治の体制を採用する理由＞

　当社は、取締役会を毎月開催することで、経営に関わる重要事項の決定および取締役の職務執行を監督しております。また執行役員制度を設け、執行役員が業務執行に専念できる体制にするとともに、取締役会での意思決定の迅速化を図っております。

　また、当社は、監査・監督機能を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化と透明性の向上のため、平成28年６月21日開催の定時株主総会をもって、従来の監査役会設置会社から、独立社外取締役３名を監査等委員とする監査等委員会設置会社に移行いたしました。

　さらに、当社は内部統制に関わる専門的事項について審議し、取締役会への推薦、提言を行う専門委員会として、指名報酬諮問委員会（独立社外委員過半数）、ＥＳＧ委員会（独立社外委員過半数）、内部統制委員会、リスクマネジメント委員会、財務報告の信頼性確保委員会等を設置し、ガバナンス体制を整備しております。

　会社の機関の模式図は以下のとおりであります。

（注）　模式図は、提出日現在の当社グループコーポレート・ガバナンスの状況であります。

＜内部統制システムの整備の状況＞

　取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

ⅰ　メックグループの取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ⅱ　メックグループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅲ　メックグループの取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

ⅳ　メックグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅴ　グループ各社における業務の適正を確保するための体制

ⅵ　メックグループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制

ⅶ　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅷ　監査等委員会がその職務を補助すべき使用人（補助使用人）を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

ⅸ　補助使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

＜リスク管理体制の整備の状況＞

　当社はリスク管理の基本体制として、社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、メックグループリスク管理規定および関連規定を整備して、個々のリスクごとの管理責任体制を確立しています。

＜子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況＞

　当社はグループ各社における業務の適正を確保するため、メックグループとしての種々のグループ共有規程を整備し、グループ各社は関連規程、関連規則、ガイドラインの策定、従業員教育を実施しております。また、グループ各社の経営管理のために、「関係会社管理規程」を定めグループ各社の経営管理を行っております。

事業本部をはじめ、国内各事業本部がそれぞれの事業分野についてグループ各社の事業部門を統括し、連携・協働しております。

＜責任限定契約の内容の概要＞

　当社と西山豊、前田勝廣、佐竹隆幸および田中明子は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、４氏ともに1,000万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。

②　内部監査および監査等委員会の状況

　当社は、平成28年６月21日開催の第47回定時株主総会終結後、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員には、独立社外取締役の前田勝廣、佐竹隆幸、田中明子が選定され、指名報酬諮問委員会の答申をうけて監査等委員会の決議により、監査等委員会の委員長は、前田勝廣が務めることとなりました。また、田中明子は、税理士として培われた専門的な知識と経験を有しております。

　また適正かつ効率的な業務の遂行と独立性の確保等のため、内部監査部門である内部統制室を補助使用人として監査等委員会の直属の組織とし、そこに所属する使用人の人事については監査等委員会の同意を得ることといたしました。内部監査体制の強化のため１名増員し、３名としております。監査等委員会は原則として毎月１回開催し、監査等委員でない社外取締役、内部統制室には監査等委員会にオブザーバーとして出席を要請することにより、会合を持ち、監査結果等について報告するとともに意見交換を行っております。

　メックグループ内部通報制度として、社外取締役の中から１名、社外の弁護士等、内部統制室長を直接の受領者とする内部通報システムを整備しております。監査等委員は、取締役会、事業戦略会議、内部統制委員会その他重要な会議に出席するとともに、監査等委員でない社外取締役と共に、社長をはじめとする取締役、最高財務責任者と原則として３カ月に１回の会合を持ち、意見および情報の交換を行っております。

　メックグループの監査・内部統制の充実を図るため、監査等委員会と内部統制室はともに国内外の全事業所・部・室を調査する方針としております。監査等委員会と内部統制室は、会計監査人と原則として年間５回の会合を持ち、意見および情報の交換を行い、連携と相互牽制を図っております。また海外グループ各社の調査にあたっては、現地会計監査人等とも情報交換を実施しております。

③　社外取締役

　当社は、経営の透明性と客観性向上に資するため、取締役７名のうち４名（うち監査等委員である取締役が３名）を社外取締役として招聘しております。

　社外取締役　西山豊は化学生命工学部の教授として培われた専門的な知識・経験等を活かし、研究開発分野、新事業分野において独立した立場で取締役の職務執行の監督や提言を行っていただけると考えております。同氏は過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、大学教授と言う立場で大学運営に携わっているため、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。

　監査等委員である社外取締役　前田勝廣は、他社経営者としての豊富な経験と優れた見識を有しており、これらを取締役の職務執行の監督に活かしていただけると考えております。

　監査等委員である社外取締役　佐竹隆幸は、経営系専門職大学院教授として培われた専門的な知識・経験等を活かし、取締役会の適正な意思決定の確保に貢献いただけると考えております。同氏は過去に会社の経営に直接関与された経験はありませんが、経営系専門職大学院の教授であることや様々な委員会への招聘実績もあることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。

　監査等委員である社外取締役　田中明子は、税理士として培われた専門的な知識と経験を有しており、これらを取締役の職務執行の監督に活かしていただけると考えております。

　なお、西山豊、前田勝廣、佐竹隆幸、田中明子の当社株式の所有状況につきましては、前記（５役員の状況）の所有株式数の欄に記載しているとおりであります。

　また社外取締役と当社との間に特別の利害関係は無く、中立的な立場で取締役会を監督しております。

　当社は、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針を下記のとおり定めており、現任の社外取締役は、同基準に該当しておらず、独立性を有しております。また、当社はすべての役員の役員兼任ルールとして、非業務執行役員は当社を含め原則４社以内、業務執行役員は当社を含め原則２社以内としております。また、社外取締役の取締役会への出席率ならびに監査等委員である社外取締役の監査等委員会への出席率を85％以上としております。

独立性がない場合の判断基準

ａ　議決権を５％以上保有している当社の大株主であるか大株主である組織において、勤務経験がある。

ｂ　当社のメインバンクもしくは主要な借入先において、勤務経験がある。

ｃ　当社の主要な取引先もしくは当社を主要な取引先とする組織において、勤務経験がある。

ｄ　当社の監査法人や弁護士事務所、主幹事証券において、勤務経験がある。

ｅ　当社から役員報酬以外にコンサルティング報酬や弁護士報酬、税理士報酬などの報酬を得ている実績がある。

ｆ　ａからｅの該当期間は、現時点から遡り５年以内とする。

ｇ　次のイからロまでのいずれかに掲げる者の近親者である。

　イ　ａからｆまでに掲げる者。

　ロ　当社または子会社、関連会社の業務執行者や非業務執行者、従業員。

　以上により、当社の社外取締役４氏は、当社との特別の利害関係が無く、独立した立場から公正かつ客観的に職務を遂行いただけるものと考えており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

④　役員報酬等

＜役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数＞

（注）１　当社は平成28年６月21日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

２　独立社外取締役および監査役の報酬は、月額定額報酬としております。

３　取締役（独立社外取締役を除く。）の報酬は、月額定額報酬と業績連動報酬としております。業績連動報酬には、連結経常利益に連動する業績連動型金銭報酬と中長期的報酬としての業績連動型株式報酬とがあり、それぞれ役位に応じてウエイト配分しております。

４　株式報酬については、業績達成度等に応じてポイントを付与し、退任時にポイント相当の当社株式を交付する仕組みに基づき、当事業年度に費用計上した株式報酬相当額であります。

＜役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法＞

　当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

　なお、当社は平成28年６月21日開催の定時株主総会終結の時をもって業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。当該業績連動型株式報酬制度につきましては、「第４ 提出会社の状況　（10）従業員株式所有制度　　　１ 取締役向け株式報酬制度」に記載しております。

⑤　株式の保有状況

イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

11銘柄　　 462,583千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額

　該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

　当社は、金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任監査法人トーマツを起用しておりますが、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はなく、また同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当社は同監査法人との間で、金融商品取引法監査について監査契約を締結し、それに基づき報酬を支払っております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　　　和田朝喜、矢倉幸裕

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　３名、その他　　５名

⑦　取締役の定数

　当社の定数は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ　自己の株式を取得することができる旨

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。

ロ　剰余金の配当等を定めることができる旨

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩　取締役会決議事項を株主総会で決議することができない事項

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、株主総会の決議により定めることができない旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を株主総会の決議によらず取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社子会社のうち、MEC EUROPE NV.の計算関係書類の監査は、当社の会計監査人のネットワーク以外の監査法人の監査を受けております。その他の子会社の監査費用として、当社会計監査人と同一のデロイトトウシュトーマツのネットワークの会計監査人に対して支払うべき金額の総額は、18,421千円であります。

（当連結会計年度）

　当社子会社のうち、MEC EUROPE NV.の計算関係書類の監査は、当社の会計監査人のネットワーク以外の監査法人の監査を受けております。その他の子会社の監査費用として、当社会計監査人と同一のデロイトトウシュトーマツのネットワークの会計監査人に対して支払うべき金額の総額は、14,655千円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士などに対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、「基幹システム再構築に関する助言、内部統制評価の効率化に関する助言および決算早期化に関する助言業務」があります。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士などに対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、「決算早期化に関する助言業務」があります。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社数　　　　　　　　　5社

連結子会社名

　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、全て12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、決算日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

イ　商品、製品（薬品）、仕掛品、原材料、貯蔵品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ　製品（機械）

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７～50年

機械装置及び運搬具　　　４～10年

工具、器具及び備品　　　３～10年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員および取締役でない執行役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　当社の取締役に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　株式報酬引当金

　株式交付規程に基づく当社取締役および執行役員への当社株式等の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式等の交付見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債は、連結子会社の決算日の直物為替相場により換算し、収益および費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産および繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産および繰延税金負債の額との差額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金およびその他の包括利益累計額に加算しております。

　この変更による影響額は軽微であります。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　従来、有形固定資産の減価償却方法について当社および在外連結子会社の一部は定率法（但し、当社の平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より当社グループにおいて定額法に統一するように変更しております。

　この変更は、当連結会計年度における当社の尼崎事業所建設を契機として、当社の有形固定資産の使用実態を調査・検討した結果、有形固定資産全般につき今後使用期間にわたって安定的かつ継続的に使用されるものと見込まれることから、期間損益計算をより適正に行うためには使用期間にわたって均等に費用配分を行うことが適切であること、および、当社グループのグローバル展開が進展する中で、海外拠点の重要性が高まっていることから、グループ内の会計処理を定額法に統一することがより合理的であると判断し定額法を採用したものであります。

この変更により、従来の方法と比べ当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ71,568千円増加しております。

　なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。

（追加情報）

（取締役向け株式報酬制度）

　当社は、当連結会計年度より、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲をより一層高めることを目的に、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）向け業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。

（１）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託を通じて当社株式（当社普通株式とし、以下同様とします。）の取得を行い、当社取締役に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、その役位および予め定められた業績連動係数に応じて付与される株式交付ポイントに基づき、信託を通じて当社株式（ただし、株式交付規程に従い、一部または全部が当社株式の時価相当額の金銭となる場合があります。）を交付する中長期業績連動型株式報酬制度であります。

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（２）信託に残存する自社の株式

　本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は72,259千円、株式数は78,288株であります。

（執行役員向け株式報酬制度）

　当社は、当連結会計年度より、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲をより一層高めることを目的に、執行役員（取締役兼務者を除く。以下同じ。）向け業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。

（１）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託を通じて当社株式（当社普通株式とし、以下同様とします。）の取得を行い、当社執行役員に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、その役位および予め定められた業績連動係数に応じて付与される株式交付ポイントに基づき、信託を通じて当社株式（ただし、株式交付規程に従い、一部または全部が当社株式の時価相当額の金銭となる場合があります。）を交付する中長期業績連動型株式報酬制度であります。

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（２）信託に残存する自社の株式

　本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は53,429千円、株式数は57,887株であります。

（連結貸借対照表関係）

※　担保提供資産

　上記担保提供資産に対応する債務はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費の主なもの

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 （注）  普通株式の自己株式の株式数の増加700,055株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加700,000株、単元未満株式の買取りによる増加55株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 （注）１．取締役向け株式報酬制度および執行役員向け株式報酬制度の信託財産として、136,175株を日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）へ拠出しており、連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加200,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加200,000株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

 （注）  平成28年10月28日取締役会の決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信託口」が所有する当社株式に対する配当1,361千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 （注）  平成29年５月23日取締役会の決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信託口」が所有する当社株式に対する配当1,361千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関から借入れる方針であります。デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の残高の範囲内で将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業の株式であり、定期的に時価や財務状況等を把握しております。

　営業債務である支払手形や買掛金、未払金及び営業外債務である設備関係未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替リスクに晒されておりますが、そのほとんどは１ヶ月以内の支払期日であります。

　営業債務や営業外債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次単位での資金計画を作成する等の方法により当該リスクを管理しております。

　デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約であります。取引の内容の実行および管理につきましては、経理・財務センターにおいて行っており、取引結果については取引の都度担当役員に報告しております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であり、相手方の契約不履行によるリスクはほとんど無いと認識しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、取引所の価格によっております。

負債

(1）支払手形及び買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等、(4）設備関係未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金(１年内返済予定のものを含む)

時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

期末残高がないため、記載しておりません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度において、非上場株式について、5,999千円の減損処理を行っております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

４．有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　期末残高がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　6,765千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　765千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について5,999千円（その他有価証券の非上場株式）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたって時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、期末日における１株当たり純資産額が取得価額に比べ50％以上下落し、かつ回復の可能性が十分でないと判断される場合に減損しております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）を設けており、取締役でない執行役員については執行役員退職慰労金制度を設けております。

　一部の連結子会社は確定拠出型および確定給付型の制度を設けております。この確定給付型の制度については、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

　また、当社は上記制度以外に日本電子回路厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、上記日本電子回路厚生年金基金は平成29年３月31日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。当該基金の解散手続が開始されたことによって、発生すると見込まれる損失額を厚生年金基金解散損失に計上しております。

２．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度22,484千円、当連結会計年度12,497千円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

（注）当連結会計年度の年金資産の額には、最低責任準備金の前納金50,000,000千円を含む金額を表示しております。

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前連結会計年度　1.80％　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度　1.93％　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度1,939,857千円、当連結会計年度1,625,526千円）および別途積立金（前連結会計年度1,232,642千円、当連結会計年度2,182,544千円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は前連結会計年度 期間６年１ヶ月、当連結会計年度 期間６年１ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度7,122千円、当連結会計年度7,380千円）を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

３．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

（5）退職給付費用およびその内訳項目の金額

（6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

４．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）45,739千円、当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）43,571千円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（流動の部）

（固定の部）

　繰延税金負債の純額（前連結会計年度△616,214千円、当連結会計年度△386,401千円）は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

金額的重要性がないため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは主に電子基板製造に関わる薬品を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては台湾、香港、中国、欧州（主にドイツ、イタリア、フランス）等の各地域をMEC TAIWAN COMPANY LTD.、MEC (HONG KONG) LTD.、MEC FINE CHEMICAL（ZHUHAI）LTD.、MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS（SUZHOU）CO.,LTD.、MEC EUROPE NV.の各現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「台湾」、「香港（香港、珠海）」、「中国（蘇州）」および「欧州」の５つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

　（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社および在外連結子会社の一部は定率法（但し、当社の平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より当社グループにおいて定額法に統一するように変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「日本」セグメントで78,380千円増加し、「台湾」セグメントで6,811千円減少しております。  

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品・サービスの区分が単一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品・サービスの区分が単一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　当連結会計年度の「１株当たり純資産額」の算定において、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式を控除対象の自己株式に含めて期末の株式数を算出しております。また、「１株当たり当期純利益金額」の算定においても、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　当社は、平成29年４月１日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行しました。

　この移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日、平成28年12月16日改正）および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号平成14年３月29日、平成19年２月７日改正）を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行います。

　この移行により、翌連結会計年度に44,867千円の特別利益を計上する見込みであります。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

  （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準および評価方法

（1）有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式・・・・・・・・　移動平均法による原価法

その他有価証券

　市場価格のあるもの・・・　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

　市場価格のないもの・・・　移動平均法による原価法

（2）たな卸資産の評価基準および評価方法

商品、製品（薬品）、原材料、貯蔵品・・　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

製品（機械）・・・・・・・・・・・・・　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　15～50年

構築物　　　　　　　　７～45年

機械及び装置　　　　　４～10年

車両運搬具　　　　　　４～６年

工具、器具及び備品　　４～６年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエアについては、社内利用可能期間５年で償却しております。

(3）長期前払費用

　均等償却しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

　なお、当事業年度末における計上額はありません。

(2）賞与引当金

　従業員および取締役でない執行役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　取締役に対する賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、この退職金制度は規約型確定給付企業年金制度を採用しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　当事業年度末においては年金資産が退職給付債務（未認識数理上の差異を除く）を上回っているため、投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。

　また、取締役でない執行役員の退職給付に備えるため、執行役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）株式報酬引当金

　株式交付規程に基づく取締役および執行役員への当社株式等の交付に備えるため、当事業年度末における株式等の交付見込額に基づき計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）ヘッジ会計の方法・・・・・・・・・・・・　振当処理の要件を充たしている為替予約について、振当処理によっております。

（2）退職給付に係る会計処理・・・・・・・・・　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（3）消費税等の会計処理・・・・・・・・・・・　税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当事業年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産および繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産および繰延税金負債の額の額との差額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金および評価・換算差額等に加算しております。

　この変更による影響額は軽微であります。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

　この変更は、当事業年度における尼崎事業所建設を契機として、有形固定資産の使用実態を調査・検討した結果、有形固定資産全般につき今後使用期間にわたって安定的かつ継続的に使用されるものと見込まれることから、期間損益計算をより適正に行うためには使用期間にわたって均等に費用配分を行うことが適切であること、および、当社のグローバル展開が進展する中で、海外拠点の重要性が高まっていることから、会計処理を定額法にすることがより合理的であると判断し定額法を採用したものであります。

この変更により、従来の方法と比べ当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ78,380千円増加しております。

（追加情報）

　（取締役向け株式報酬制度）

　取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項」（追加情報）に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

　（執行役員向け株式報酬制度）

　執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項」（追加情報）に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

※２　国庫補助金による圧縮記帳

過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度30％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度70％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式687,935千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式687,935千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳