9640 セゾン情報システムズ 有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第44期、第45期及び第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第46期、第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第46期より売上計上基準を変更し、第45期の関連する主要な経営指標等について遡及処理後の数値を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第44期、第45期及び第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第46期、第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第46期より売上計上基準を変更し、第45期の関連する主要な経営指標等について遡及処理後の数値を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、㈱セゾン情報システムズ(当社)と子会社５社（連結子会社３社、非連結子会社２社）の計６社により構成されており、事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、重点顧客マーケットビジネスへのフォーカスを推進し、また、「選択と集中」によるカテゴリートップを目指すべく組織変更を行っております。これにより、従来「エンタープライズ・ソリューション事業」に含まれていた一部クレジットカード関連事業を「カードシステム事業」に統合集約し、「エンタープライズ・ソリューション事業」は流通小売業界及びその他新規顧客、新サービスの提供に注力することとし、その報告セグメントを「流通・ＩＴソリューション事業」に変更しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

カードシステム事業

クレジット業界向けにシステムの開発・運用を行っております。

　　（主な関係会社）当社

流通・ＩＴソリューション事業

流通・サービス業界向けにシステムの開発・運用及びソリューション等の提供を行っております。

　　（主な関係会社）当社

ＨＵＬＦＴ事業

通信ミドルウェア「ＨＵＬＦＴ」等のパッケージソフトウェアの販売・保守及びシステム開発等の提供を行っております。

　　（主な関係会社）当社、世存信息技術（上海）有限公司、㈱アプレッソ、ＨＵＬＦＴ　Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．、

　　　　　　　　　　ＨＵＬＦＴ，Ｉｎｃ．

その他

システム開発・運用及び人材派遣等を行っております。

　　（主な関係会社）㈱フェス

※１　○印は、連結子会社

　２　◆印は、持分法を適用している非連結子会社

４ 【関係会社の状況】

（注）１　特定子会社であります。

２　有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １  従業員数は当社グループの就業人員であります。

２  全社は、管理部門の従業員86名及びデータセンター運営等の従業員89名であります。

３　従業員数から、当社グループから他社への出向13名を除いています。

４　従業員数には、嘱託・契約社員を含めております。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  全社は、管理部門の従業員86名及びデータセンター運営等の従業員89名であります。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　従業員数から、当社から他社への出向23名を除いています。

５　従業員数には、嘱託・契約社員を含めております。

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、足元の企業業績や設備投資は底堅く推移し、雇用・所得環境も緩やかな改善傾向にあるものの、英国のＥＵ離脱問題や米国の新大統領就任による為替変動等の金融市場の混乱等、海外経済の影響を中心に先行き不透明な状況が続いております。
　当社グループが属する情報サービス業界は、ＩＴ技術のイノベーションによる「IoT（Internet of Things）」、「FinTech」等が新たな社会基盤として活用され始め、従来以上にＩＴ技術に対する期待・需要が高まるとともに、企業向けシステム開発についても「所有から利用へ」の顧客ニーズの変化のなか「クラウド」に代表されるサービス型ビジネスへの転換が進んでおり、業界全体は緩やかな成長基調で推移しました。一方で、このような状況のもと優秀な技術者の不足及び高コスト化等、重要な事業リソースに係る課題も顕在化しており、最新テクノロジーやＩＴイノベーションに対応できる優秀な技術者の育成及び確保が急務となっております。
　このような経営環境のもと当社グループは、主に生活者向けに利便性、快適性及び心の豊かさを提供する企業に対して、システム開発及びデータセンターを活用した情報処理サービス、「ＨＵＬＦＴ（ハルフト）」を中心としたパッケージ製品の販売及びサポートサービス等を提供してまいりました。また、パッケージ製品の更なるグローバル展開、最新テクノロジー（「IoT」「FinTech」等）の研究開発及び活用、先端的なクラウドソリューションやクラウドプラットフォームサービスの活用・連携、全社的な技術戦略を推進する人材の育成等に積極的に取組み、事業基盤の拡大を図っております。これらに加え、当社における対処すべき課題として、前連結会計年度までに発生した大型システム開発案件の開発遅延等から、当社において、本件開発業務に関する技術的難易度が高まったことへの認識及びこれに対応できるレベルの技術力が不足していたこと、多様な仕様変更等へも対応できるプロジェクトマネジメント力を有していなかったこと、並びに、社内及びお客様に対してコミュニケーションが十分に行われなかったことが本件開発遅延等の主な原因と考えており、その再発防止策として、「技術レベルの向上」「プロジェクトマネジメントの改善・強化」「組織風土改革～風通しの良い企業風土の構築と社員のマインドセットの刷新」を掲げて、同様の問題が生じることの無いよう抜本的な対応に取組んでおります。
　当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は31,024百万円（前連結会計年度比4.1％増）、営業利益は3,351百万円（同26.3％増）、経常利益は3,177百万円（同23.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,366百万円（前連結会計年度は6,094百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
　なお、前連結会計年度において、大型システム開発案件の開発遅延問題に係る条件付和解に伴う損害賠償費用6,646百万円を損害賠償引当金として損失処理しておりますが、平成28年７月29日付で第三者機関であるソフトウェア紛争解決センターより中立評価を受領したことにより、本和解の停止条件が成就し、本和解は直ちに効力を生じたため、当該損失額は前連結会計年度に計上済の金額で確定いたしましたので、当該和解金の支払いによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、前連結会計年度の報告セグメントにおいて分類表示していた「ＢＰＯ事業」は、平成28年２月１日付で会社分割及び株式譲渡を行ったため、当連結会計年度において、「ＢＰＯ事業」はありません。
　当連結会計年度におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。以下、セグメント間取引については相殺消去しておりません。
　なお、当連結会計年度より、重点顧客マーケットビジネスへのフォーカスを推進し、また、「選択と集中」によるカテゴリートップを目指すべく組織変更を行っております。これにより、従来「エンタープライズ・ソリューション事業」に含まれていた一部クレジットカード関連事業を「カードシステム事業」に統合集約し、「エンタープライズ・ソリューション事業」は流通小売業界及びその他新規顧客、新サービスの提供に注力することとし、その報告セグメントを「流通・ＩＴソリューション事業」に変更しております。前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分により行っております。

 (カードシステム事業)

売上面においては、前連結会計年度において製品保証対応等により一時的に減少したシステム開発及び情報処理サービスが回復したこと等により、当連結会計年度のカードシステム事業の売上高は15,658百万円（前連結会計年度比14.1％増）となりました。
　利益面においては、売上高の回復に伴い収益性が改善したこと等により、当連結会計年度の営業利益は2,535百万円（同89.7％増）となりました。

 (流通・ＩＴソリューション事業)

売上面においては、既存顧客向けのシステム開発及び情報処理サービスが減少したこと等により、当連結会計年度の流通・ＩＴソリューション事業の売上高は4,898百万円（同8.8％減）となりました。一方で、前連結会計年度より新たに取組み始めた経費精算やデータ分析領域等における先端的なソリューションを活用したサービスは、顧客開拓やマーケティング活動の進展等の成果が出始めております。また、最新テクノロジーである「IoT」や「ブロックチェーン」を活用した「本人のみ受け取り可能な宅配ボックス」の実証実験等、事業の将来展開を見据えた新たな取組みを積極的に行っております。
　利益面においては、生産性の向上等により収益性は向上しているものの、売上高の減少及び一部プロジェクトの開発中止に係る解約損失引当金繰入額728百万円を計上したこと等により、当連結会計年度は720百万円の営業損失（前連結会計年度は438百万円の営業損失）となりました。なお、前述のプロジェクトの開発中止に係る損失計上や既存顧客の取引規模減少等により将来の事業収益の低下が見込まれることから、当連結会計年度において176百万円の減損損失を計上しております。

 (ＨＵＬＦＴ事業)

通信ミドルウェアのデファクトスタンダードである当社の主力製品「ＨＵＬＦＴ」の累計出荷本数は、前連結会計年度末から約7,800本増加し約189,600本となり、導入社数は前連結会計年度末から約300社増加し8,700社を超えました。
　売上面においては、「ＨＵＬＦＴ」「DataSpider」及び「HULFT Series」製品等のサポートサービスは順調に推移したものの、「ＨＵＬＦＴ」等のライセンス販売について前連結会計年度は大型案件の受注があったこと、グローバル製品戦略の見直しがあったこと等により、当連結会計年度のＨＵＬＦＴ事業の売上高は7,081百万円（前連結会計年度比2.5％減）となりました。一方で、平成28年９月より販売を開始した戦略製品である「HULFT IoT」は大手企業向けの受注が決まる等、着実に案件が増加しており、他社との提携による共同サービス展開も進展しております。
　利益面においては、更なる事業拡大を狙い、製品開発体制及びテクニカルサポート体制の強化、グローバル展開強化のための次世代製品の研究開発、ブランド力向上に向けたマーケティング活動の推進等、先行投資として位置付ける施策を講じていることにより、販売費及び一般管理費が増加し、当連結会計年度の営業利益は1,256百万円（同54.5％減）となりました。

 (その他)

その他には㈱フェス等を分類しており、売上面においては、医療機関向けシステム運営管理受託及びＩＴサービスマネジメントの標準である「ＩＴＩＬ」関連事業が順調に進捗したこと、また、特定顧客への情報処理サービスの提供が加わったこと等により、当連結会計年度のその他の売上高は4,388百万円（同35.2％増）となりました。
　利益面においては、売上高の増加及び収益性の向上等により、当連結会計年度の営業利益は459百万円（同18.4％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より2,446百万円増加し、7,903百万円となりました。各キャッシュフローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は1,394百万円（前連結会計年度は452百万円の収入）となりました。

主な減少要因は、大型システム開発案件の開発遅延問題に係る損害賠償金6,646百万円を支払ったこと等によるものであります。また、主な増加要因は、減価償却費2,739百万円を計上したこと、税金等調整前当期純利益2,691百万円を計上したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は800百万円（前連結会計年度比77.9％減）となりました。

主な減少要因は、サーバー・通信機器及びソフトウェア等に660百万円を支出したこと、関係会社株式317百万円を取得したこと等によるものであります。また、主な増加要因は、有価証券100百万円が償還になったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は4,640百万円（同354.0％増）となりました。

主な増加要因は、コミットメント期間付タームローンによる長期借入の実行により7,000百万円の収入があったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、セール・アンド・割賦バックの返済により1,416百万円を支出したこと等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。　
　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。また、ＢＰＯ事業については、平成28年２月１日付で会社分割及び株式譲渡を行ったため、前連結会計年度における数値は株式譲渡時点までの10ヶ月間の実績となっております。

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しておりません。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については相殺消去しておりません。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しておりません。また、セグメント間の振替高を含めて表示しております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

　　　　　(注) 前連結会計年度の㈱キュービタスについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略して
　　　　　　　　 おります。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、経営の基本方針として、次の企業理念（ミッションステートメント）、ビジョン及び目指すべき企業像を掲げております。

＜企業理念（ミッションステートメント）＞

　生活者向けに利便性、快適性、及び心の豊かさを提供する企業に対し、事業維持・成長・拡大に必要不可欠かつ時代環境に適応したＩＴサービスの提供を通じて、イノベーションを加速させ、近未来社会に貢献する。

＜ビジョン＞

　カテゴリートップの具現！～特定分野において、ダントツの存在感を発揮する～

＜目指すべき企業像＞

　　特定分野において時代の最先端を行き、お客様のビジネス成長・発展に貢献するＩＴ企業
　　・独創的かつ高品質な自社製品サービスを送り出すマーケットリーダー
　　・グローバルで存在感ある稀有な国産ＩＴベンダー
　　・創造性豊かで、意欲が高く、実行力のある、変革リーダーや真の自律人材が溢れ集まる会社

（２）目標とする経営指標

　当社グループは、中長期において魅力的で稀有な高収益ＩＴ企業となり、企業価値を向上させていくことを経営の目標としており、具体的にはＲＯＥ15％以上を恒常的に達成することを経営指標としております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

  当社グループは「（１）会社の経営の基本方針」のもと平成31年３月期を最終年度とする新たな中期経営計画を掲げ、財務基盤の強化とともに、戦略的投資等により長期で飛躍的・非連続的な成長を遂げるための事業基盤の整備を進め、更なる事業の成長を目指しております。対処すべき課題にあたるこの中期経営計画実現のための、主な戦略及び施策は以下のとおりです。

① New　Businessの創造（中期経営計画策定時の施策「重点顧客マーケットビジネスへのフォーカス」を進化）

　カードシステム事業においては最重要顧客における顧客内でのＩＴシェアの拡大を通じ特化得意分野の創出、流通・ＩＴソリューション事業においては競争優位性を担保する「繋ぎ・連携・ビッグデータ」に関連する独自ソリューションの創出、ＨＵＬＦＴ事業においてはサービス型ビジネスへのモデル転換を図り、顧客利用領域の拡大や国内外の新規顧客開拓の加速の実現、及び全社的な技術統括組織であるテクノベーションセンターと各事業のコラボレーションによる新規ビジネスの発掘に取組んでまいります。

② ＨＵＬＦＴ事業の成長加速

　戦略的投資により、事業のグローバル化を一層推進するとともに、国内潜在マーケットの開拓に取組んでまいります。そのために、競争優位性のある魅力的な製品・サービスを継続的且つタイムリーに開発・提供し続ける体制の構築を強化します。また、ＨＵＬＦＴブランドを再興させ、認知度の向上を図ってまいります。

③ 技術戦略の明確化と開発力強化

　ＣＴＯ（最高技術責任者）直轄のテクノベーションセンターによる活動を一層活発化させ、技術戦略の浸透、開発力、技術力向上、製品サービスの品質向上に取組むとともに、先端テクノロジー（「IoT」「FinTech」等）の研究開発・活用を推進してまいります。この活動においては、自社内に限らず、積極的に社外とのオープンイノベーションの推進や実証実験を通じたお客様業務への取組みの推進を図ってまいります。

④ 財務基盤の整備・強化

　安定的な財務基盤の整備を進めるため、各種施策を講じてまいります。単年度の損益だけではなく、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）やバランスシートを重要な経営指標としてマネジメントに活用するとともに、事業投資の判断に関する基準を明確化し、キャッシュフロー重視の経営に転換してまいります。また各事業の更なる成長のための柔軟かつ安定的な資金調達実現を通じて、財務基盤の強化に取組んでまいります。

⑤ 業務プロセスやコスト構造の最適化

　ＢＰＲ（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）の推進を通じて社内プロセスや組織機能等の刷新を実施するとともに、当該見直しによるＩＴ基盤の刷新、データセンターの最適化等、適正なコスト構造への転換を引き続き図ってまいります。

⑥ その他

　オフィス環境、人事プログラム等を刷新し、働き方改革を推進し、魅力的な職場環境を構築してまいります。コーポレートブランドの訴求、ロールモデル人材の育成、社内コミュニケーションの活性化等も積極的に実施し組織風土、企業ブランドの刷新に取組んでまいります。

　また、事業ポートフォリオの再整備、アライアンス強化を通じて長期的な成長を実現し、継続的にＲＯＥ15％を達成できる事業基盤の確立に努めてまいります。

　なお、事業状況の変化や戦略が当初想定より進展していることに鑑み、今後、現中期経営計画を見直し、平成31年３月期（第50期）を初年度とする新たな３年間の中期経営計画を検討しております。

また、平成22年12月27日開催の取締役会にて、当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

（株式会社の支配に関する基本方針）

　一　基本方針の内容の概要

当社取締役会は、当社株式の大規模買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。また、当社は、当社株式について大規模買付行為がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
　しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等から企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付行為の内容等を検討し、代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、大規模買付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出すために大規模買付者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

したがって、当社取締役会は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定に重大な影響を与える者として不適切であると考えております。そこで、当社は、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定に重大な悪影響が生じることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するとともに、大規模買付行為が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大規模買付行為に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保したりすること、株主の皆様のために交渉を行うこと等が必要であると考えております。

二　基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要

当社が属する情報サービス業界は、政府の成長戦略に「IoT推進」、「ビッグデータ活用」等のＩＴ技術の積極的な活用が織り込まれ、セキュリティ対策、ビッグデータ活用、マイナンバー制度の導入、Fintech等、新たな需要が期待されるとともに、企業のシステム開発投資が堅調に推移することにより、業界全体は緩やかながらも成長基調にあります。
　当社は、このような経営環境を踏まえ、平成29年３月期～平成31年３月期を期間とする中期経営計画を策定し、達成に努めています。新たな中期経営計画においては、ビジョン「カテゴリートップの具現！～特定分野において、ダントツの存在感を発揮する～」の実現を目指し、長期で飛躍的・非連続的な成長を遂げるために必要な事業ポートフォリオ、事業基盤の整備・確立に努めるとともに、財務基盤の整備・強化等の重点戦略を講じ、企業価値を高めるべく経営に取組んでまいります。

三　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要

当社は、平成26年５月15日開催の取締役会において、企業価値及び株主共同の利益の維持・向上に向けた取組みとしての当社の大規模買付ルールを更新することを決議し、同年６月12日開催の当社第45期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきましたが（以下、更新前の大規模買付ルールを「旧ルール」といいます。）、旧ルールの有効期間が満了したため、平成29年６月22日開催の第48期定時株主総会における承認を得て当社の大規模買付ルール（以下、更新後の大規模買付ルールを「本ルール」といいます。）を更新いたしました。本ルールの概要は以下のとおりです。

　当社の発行する株券等の買付行為を行おうとする者のうち、本ルールの対象となる者は、①当該買付者を含む株主グループの議決権割合を28％以上とすることを目的とする買付行為若しくはこれに類似する行為を行おうとする者、又は、②当該買付行為の結果、当該買付者を含む株主グループの議決権割合が28％以上となる買付行為若しくはこれに類似する行為を行おうとする者です。
　大規模買付者には、大規模買付行為を開始する前に、当社宛に、本ルールに定められた手続を遵守することを約束する旨等を記載した意向表明書及び当社取締役会が大規模買付行為の内容を検討するために必要と考える情報（以下、「必要情報」といいます。）をご提出いただきます。
　当社取締役会は、大規模買付者から必要情報の提供を受けた日から起算して60営業日以内の期間（30営業日を上限として延長することができます。）（以下、「分析検討期間」といいます。）、外部専門家の助言を受ける等しながら、必要情報の分析・検討を行い、当社取締役会としての意見を取りまとめ、公表します。当社取締役会は、分析検討期間中、必要に応じて、大規模買付者と交渉し、また、株主の皆様に対する代替案の提示を行うことがあります。なお、当社取締役会は、一定の場合には、大規模買付行為に対する対抗措置の発動等に関し、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認する場合があります。
　大規模買付者は、当社取締役会が大規模買付行為に対する対抗措置の発動を行わない旨の決議を行い、又は当社株主総会において大規模買付行為に対する対抗措置の発動に係る議案が否決されるまでの間、大規模買付行為を開始することができないものとします。
　大規模買付者が本ルールを遵守しなかった場合、当社取締役会は、法令及び定款の下で可能な対抗措置のうちから、状況に応じ最も適切と判断したものを発動することがあります。他方、当社取締役会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守している場合には、原則として、大規模買付行為に対する対抗措置を発動する旨の決議を行いません。但し、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合であり、かつ、対抗措置を取ることが相当であると認められる場合には、対抗措置を発動することがあります。具体的な対抗措置として新株予約権無償割当てを行う場合、割当期日における株主に対し、その所有株式１株につき１個の割合で新株予約権が割当てられ、当該新株予約権には、大規模買付者等所定の要件に該当する者（以下、「非適格者」といいます。）は原則として行使できないとする行使条件、及び、非適格者以外の新株予約権者から、当社普通株式１株と引換えに当社が新株予約権を取得できる旨の取得条項等が付されることになります。また、対抗措置としての効果を勘案した行使期間、差別的行使条件及び差別的取得条項等を設けることがあります。
　当社取締役会は、大規模買付行為に対する当社取締役会としての意見の取りまとめ等を行うに当たり、その判断の公正性を確保するために、業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される特別委員会に対抗措置の発動の是非その他大規模買付行為の是非等に関する諮問を行います。
　特別委員会は、当該諮問を受けた場合、当社取締役会に対し、大規模買付行為に対する意見及びその根拠資料、代替案（もしあれば）その他特別委員会が必要と認める情報を提供するよう要求することができます。特別委員会は、外部専門家の助言を受ける等しながら、必要情報及び当社取締役会から提供を受けた情報等の分析・検討等を行い、当社取締役会からの諮問に基づき、特別委員会としての意見を取りまとめ、当社取締役会に対し、対抗措置の発動の是非その他大規模買付行為の是非等に関する勧告を行います。特別委員会は、勧告に際して対抗措置の発動に関して予め株主意思の確認を得るべき旨の留保を付すことができるものとし、また、その理由を付して、大規模買付行為等に関する株主意思の確認を行うことを勧告することもできるものとします。
　当社取締役会は、特別委員会による勧告を最大限尊重して、対抗措置の発動や大規模買付行為等に関して決議を行います。また、当社取締役会は、①特別委員会が、対抗措置の発動に関して、予め株主総会の承認を得るべき旨の留保を付して勧告を行った場合、若しくは大規模買付行為に関する株主意思の確認を行うことを勧告した場合、又は、②大規模買付行為による当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する侵害が認められるか否かが問題となっており、かつ、当社取締役会が善管注意義務に照らし株主の意思を確認することが適切と判断する場合には、株主総会を招集し、対抗措置の発動その他当該大規模買付行為に関する株主の皆様の意思を確認することができるものとします。株主総会を開催する場合には、当社取締役会は、株主総会の決議に従い、対抗措置の発動等に関する決議を行うものとします。
　本ルールの有効期間は、平成29年６月22日開催の当社第48期定時株主総会の終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。但し、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会で選任された取締役により構成される取締役会において、本ルールを廃止する旨の決議がなされた場合には、本ルールはその時点で廃止されるものとします。

四　当社取締役会の判断及び理由

上記二記載の中期経営計画は、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるために策定された取組みであり、まさに基本方針に沿うものです。また、本ルールは、当社株式の大規模買付行為が行われる際に、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みを設定するものであり、基本方針に沿うものです。
　本ルールは、「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足していること、平成29年６月22日開催の当社第48期定時株主総会の終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされ、当該株主総会において株主の皆様に本ルールの更新についてお諮りすることを予定していること、対抗措置を発動する一定の場合には、株主意思を確認できるようにしていること等株主意思を重視するものであること、対抗措置の発動に際しては、経営陣から独立した特別委員会に対して、発動の是非等に関して諮問を行うこととされていること等により、その公正性・客観性が確保されているため、当社は、本ルールは、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの業績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 情報システムの支障または情報セキュリティの不備に関するリスク

当社グループは、クレジット業、流通・サービス業の情報システム等の開発・運用を受託しております。そのため、当社グループは、最新の設備と強固なセキュリティを備えたデータセンターの構築及び情報セキュリティや技術面での社員教育に取組んでおりますが、万一、これらの通信ネットワークや電源系統を含む情報システムの支障またはコンピュータウイルスやサイバー攻撃等による個人情報漏洩を含む情報セキュリティ上の不備が生じた場合、当社グループにおいて、信用の失墜、顧客の喪失、損害の賠償等の影響を生じる可能性があります。

(2) 新規製品・サービスのためのソフトウェア開発に関するリスク

当社グループは、市場競争力を強化・維持するためソフトウェアへの投資を進めており、この開発仕掛分を「ソフトウエア」勘定に資産計上しておりますが、将来収益計画の下方修正または開発計画の遅延・コスト増等により、投資回収計画が当初計画に達しない見込みとなった場合には、「ソフトウエア」の評価減を実施する可能性があります。

(3) 技術者の確保、育成に関するリスク

情報システムの設計、構築等は、知識集約型の業務であると同時に労働集約的な面があり、事業拡大のためには一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が不可欠なものと認識しております。現時点では、当社グループの人事制度・教育制度により、必要な技術者は確保されておりますが、労働市場の逼迫により当社グループが必要とする優秀な技術者または労働力を確保できない場合、または当社グループの従業員が大量に退職した場合には、当社グループの事業展開が制約される可能性があります。

(4) 受託開発に関するリスク

当社グループは、一定の規模以上の受託開発プロジェクトに対し「当該プロジェクトに関与しない者による見積りの適正性に関するレビュー」を実施するとともに、プロジェクト開発手法の標準化推進、プロジェクト管理者の育成等、プロジェクトの品質向上及び管理体制の強化に継続して取組んでおります。
　しかしながら、受託開発プロジェクトでは、受託時に適正な採算が見込まれると判断したプロジェクトであっても、開発段階におけるプロジェクト管理の問題、想定外の開発範囲の拡大及び作業工数の増加等の理由により不採算プロジェクトとなることがあり、その場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(5) 特定の取引先の動向に関するリスク

当社グループは、㈱クレディセゾン向けの売上高が売上高全体の34.3％(当連結会計年度)を占めており、当該企業向けの販売額が縮小した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(6) 特定の製品への依存に関するリスク

当社グループの自社開発パッケージである企業内・企業間通信ミドルウェア「ＨＵＬＦＴ」は収益性が高く、当社グループ全体の「ＨＵＬＦＴ」に対する利益依存度が高いため、今後、同製品の販売の伸びが鈍化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(7) 業績の季節変動に関するリスク

当社グループの売上高は、第１四半期・第２四半期・第３四半期に比べ、第４四半期が高い傾向にあります。これは、システム開発案件について顧客の希望納期が３月に集中する傾向にあるためであります。
　なお、当社グループは納期管理を徹底しておりますが、顧客の都合や当社グループの都合等により納期が遅れ、計画どおりに検収を受けることが出来ない場合があります。特に期末月の３月に予定されていた検収が翌期以降に遅れる場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) データセンターにおける障害に関するリスク

当社グループは、データセンターを中核にしたシステム運用事業を運営しております。当社データセンターは耐震・耐火等の対策を講じており一定の安全性を確保しておりますが、大地震、火災、その他の自然災害及び設備の不具合、運用ミス等が発生した場合、サービスの提供に重大な支障が生じ、損害賠償や信頼喪失等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、このようなデータセンターの障害リスクを回避するために、設備投資、セキュリティ対策、運用技術者教育の充実等の諸施策を実施しています。

(9) 外注管理に関するリスク

当社グループは業務上必要に応じて、情報システムの設計、構築等について協力会社に外注しておりますが、この結果、外注比率が高くなる傾向があります。現状では、有力な協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保っておりますが、協力会社において質・量(技術力及び技術者数)が確保できない場合及び外注コストが高騰した場合には、当社グループの事業運営に支障をきたすことが考えられ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 資金調達に関するリスク

当社グループが締結しているシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約には、財務制限条項が付されております。これに抵触し、かつ借入先から請求があった場合には、期限の利益を喪失し、当該借入金を一括返済することとなり、当社グループの財務状況及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
　また、今後の資金調達について、金融市場の環境が不安定な場合、当社グループの信用力が悪化した場合等において、調達が予定通り行なえず、当社グループの事業展開、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

大型システム開発案件の開発遅延問題等に係る和解金の支払い及び財務基盤の安定性確保を目的として、平成28年３月28日付でコミットメント期間付シンジケートローン契約を締結し借入を実行いたしました。
当契約の概要は次のとおりであります。　

６ 【研究開発活動】

当社グループは、多様化、高度化する顧客ニーズに対応すべく、先端技術の調査研究及び新商品、新商材の研究開発を行っております。
　当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は449百万円であり、これは主にＨＵＬＦＴ事業におけるパッケージ製品等に関連した新製品のための研究開発活動によるものであります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。

連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っておりますが、これらの見積りは過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて、合理的と考えられる方法により計上しております。

なお、これらの見積りには不確実性があり、実際の結果と乖離する可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①  売上高

前連結会計年度において製品保証対応等により一時的に減少したシステム開発及び情報処理サービスが回復したこと等により、売上高は31,024百万円(前連結会計年度比4.1％増)となりました。

②  売上原価、売上総利益

売上原価は、21,080百万円(同1.9％減)となり、売上高に対する比率は、前連結会計年度より4.2ポイント減少し、67.9％となりました。
　売上総利益については、売上高の回復に伴い収益性が改善したこと等により、売上総利益は9,944百万円(同19.8％増)となりました。売上総利益率は、前連結会計年度より4.3ポイント増加し、32.1％となりました。

③  販売費及び一般管理費、営業利益

販売費及び一般管理費は、ＨＵＬＦＴ事業を中心とした事業拡大のための先行投資と位置付ける施策を講じていること等により、6,592百万円(同16.8％増)となりました。売上高に対する比率は、前連結会計年度より2.3ポイント増加し、21.2％となりました。
　営業利益については、売上総利益の増加等により、3,351百万円(同26.3％増)となりました。営業利益率は前連結会計年度より1.9ポイント増加し、10.8％となりました。

④  営業外損益、経常利益

営業外収益は、違約金収入の増加等により53百万円(同99.0％増)となり、営業外費用は、持分法による投資損失161百万円を計上したこと等により、227百万円(同104.3％増)となりました。

以上の結果、経常利益は3,177百万円(同23.7％増)となり、経常利益率は前連結会計年度より1.6ポイント増加し、10.2％となりました。

⑤  特別損益

特別利益は、固定資産の売却により４百万円（同98.8％減）となり、特別損失は、流通・ＩＴソリューション事業及び全社の一部資産について減損損失336百万円を計上したこと等により、490百万円(同94.1％減)となりました。

⑥  税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は、2,691百万円(前連結会計年度は5,395百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。

⑦  法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益

法人税等(法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額)の額は324百万円(前連結会計年度比53.4％減)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,366百万円(前連結会計年度は6,094百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

(3) 資本の源泉及び資金の流動性についての分析

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２  事業の状況  ４  事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

「第２  事業の状況  ３  経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は1,244,362千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) カードシステム事業

「ＳＡＩＳＯＳ」関連の基盤増強を中心とする総額393,765千円の設備投資を実施いたしました。
　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 流通・ＩＴソリューション事業

ソリューション提供に係る自社利用ソフトウェアを中心とする総額26,914千円の設備投資を実施いたしました。
　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) ＨＵＬＦＴ事業

市場販売目的のソフトウェアの開発を中心とする総額758,815千円の設備投資を実施いたしました。
　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4) その他

事務機器を中心とする総額207千円の設備投資を実施いたしました。
　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。

(5) 全社

深川センターの機器拡充等を中心とする総額64,660千円の設備投資を実施いたしました。
　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

   (平成29年３月31日現在)

(注) １  金額は建設仮勘定及び仕掛中のソフトウェアを除いております。

２  従業員数は、受入出向者及び嘱託・契約社員を加え、派遣出向者を除いております。

３  各事業所は賃借しております。賃借料は1,459,240千円であります。

４  現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

　(平成29年３月31日現在)

(注) １  金額は仕掛中のソフトウェアを除いております。

２  従業員数は、受入出向者及び嘱託・契約社員を加え、派遣出向者を除いております。

３  現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

　(平成29年３月31日現在)

(注) １  金額は仕掛中のソフトウェアを除いております。

２  従業員数は、受入出向者及び嘱託・契約社員を加え、派遣出向者を除いております。

３  現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １　当社の提供する情報処理サービスの性質上、完成後の増加能力を測定することが困難であるため、記載しておりません。

　　　 ２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 普通株式１株を２株に分割したことによるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注) 自己株式279株は「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に79株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注） エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディーから、平成27年３月30日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）において、平成27年３月24日現在で5,345千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の写しの内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が79株含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は収益向上により株主の皆様への利益還元に直結する業績との連動性強化を目的として、親会社株主に帰属する当期純利益の３割前後を目安に配当性向を確保するとともに、業績の変動に関わらず一定の配当水準を維持する安定配当を目的として、万一業績が悪化した場合においても安定的に１株当たり10円の配当を維持するよう務めることを、利益配分の基本方針としております。

平成29年３月期の配当につきましては、前連結会計年度の大型損失計上による無配からの復配を重要な経営課題とし、業績回復を目指してまいりました。当連結会計年度の業績回復、それにより財務基盤の回復が進展しつつあることを考慮し、当連結会計年度末の配当を１株当たり20円といたしました。この金額は、前述の配当の基本方針に掲げる「親会社株主に帰属する当期純利益の３割前後」を下回る水準ではありますが、株主資本に対する利益配分の指標である純資産配当率においては、大型損失を計上した前期、前々期より以前の連結会計年度並みの水準となります。また、次期の配当につきましては、この考え方に基づき通期配当予想を１株当たり35円（中間配当10円、期末配当25円）としておりますが、財務基盤の回復状況とのバランスを考慮しながら、早期に配当の基本方針に掲げる「親会社株主に帰属する当社純利益の３割前後」の配当性向の実現及び安定的な利益配分の継続を目指し、業績向上に努めてまいります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、
平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注） 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

計 24,100

(注) １  取締役川野忠明氏、鈴木孝一氏は、社外取締役であります。

２  監査役三谷宏雄氏、三宅信一氏、小川憲久氏、小林隆博氏は、社外監査役であります。

３  平成29年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４  平成26年６月12日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５  平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７　平成29年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８　平成29年４月１日以降の株式累積投資による取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、平成29年３月31日現在の実質持株数を記載しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対する「経営の透明性」、「アカウンタビリティの向上」、および「経営の効率化」をコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。そのため、当社は、社外取締役・社外監査役を積極的に任用し、透明性の高いガバナンス体制の確立と適時適切な情報開示に取組んでおります。

イ　株主の権利・平等性の確保

当社は、全ての株主の実質的平等性の確保に配慮するとともに、株主の適切な権利行使に資するべく、ポジティブであるかネガティブであるかを問わず、適時適切に情報を開示し、提供しております。

　ロ　株主以外のステークホルダーとの適切な協働

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、株主をはじめとした全てのステークホルダーとの協働が必要であることを認識し、役員社員をはじめとした全社員が当社の行動規範に則り行動するとともに、各種の社会的課題の解決に、お客様と“伴に”積極的に取組むことで、ステークホルダーから信頼される会社となることを目指すものとします。

　ハ　適切な情報開示と透明性の確保

当社は、法令に基づき、四半期ごとに会社の財政状態、経営成績等の財務情報を開示するとともに、株主をはじめとする全てのステークホルダーにとって重要と判断される非財務情報についても、ウェブサイト、ニュースリリース等、適時適切な方法で積極的に発信していくものとします。

　二　取締役会等の責務

当社は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、企業戦略として原則として三年毎に中期経営計画を策定しております。社外取締役、社外監査役による客観的かつ中立的で、実効性の高い監督体制を構築する等、業務執行取締役の職務執行に対する評価・監督を行っております。

　ホ　株主との対話

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、当社側からの情報提供のみならず、株主・投資家との意見交換をより一層図るべく、ＩＲ体制を強化し、株主や投資家からの取材、会話の申し込みに対し、積極的に応じていきます。

①　企業統治の体制

イ　経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用しており、４名の監査役のうち常勤監査役が２名であり、かつ社外監査役が４名の構成となっております。毎月開催される取締役会において、法令で定められた事項や経営上の重要事項における意思決定、その他重要事項並びに業務執行の状況について報告を受けております。取締役会は取締役７名で構成され、うち２名は株主視点または顧客視点での意見を代表する社外取締役であります。また、取締役会とは別に、代表取締役による月次レビューにより、各部門の業務執行状況を確認し、業務執行の迅速化と経営チェック機能の充実を図っております。
　取締役会の任意の諮問機関として、当社のコーポレート・ガバナンスや経営の状況を少数株主の視点をもって確認し、経営判断に至るプロセスの適正性について、取締役会に助言を行うことを目的としたガバナンス委員会を設立し、関連当事者との取引について、その適正性（公正性）の確認及び、取締役の選任及び解任、役員報酬等について、その適正性を確認しております。

 経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要

（現状の体制を採用している理由）

当社は、監査役設置会社の体制を採用しております。社外取締役２名と社外監査役４名が各自の経験や見識に基づいた監督機能をもつことで、コーポレート・ガバナンスの強化を行っております。当社が現状の体制を採用している理由は次のとおりです。

・　当社は、監査役候補の指名にあたっては、社内外から幅広く候補者を人選し、優れた人格、豊富な経験・見識、高い監査能力を有する候補者を取締役会で決定しており、それら監査役が豊富な経験と幅広い見識及び専門的な見地に基づき監査業務を執行し、今までに現体制における問題は生じていないため。

・　当社の規模では、経営執行と業務監督を分離することは必ずしも効率的な体制ではなく、業務執行取締役を主体とする取締役会において、業務執行を決定するとともに、取締役会が監督機能も有するものとする（取締役は相互監視義務を負う）方が、よりコーポレート・ガバナンス機能を発揮することができるため。

・　当社の業態では、複数年にわたる業務も多く、監査の継続性という観点から、株主総会において解任されない限り、４年間の任期がある監査役による監査の方が、任期が１年の監査委員よりも実効的な監査が期待できるため。

ロ　内部統制システムの整備の状況

当社における業務の適正を確保するための体制（いわゆる内部統制システム）の基本方針について平成18年５月１日開催の取締役会にて決議し、直近では平成28年３月28日開催の取締役会にて、方針改訂を決議しております。
その項目は次のとおりです。

・　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・　当社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　イ．当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
　ロ．当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　ハ．当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　ニ．当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・　当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・　前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・　次に掲げる体制その他当社の監査役への報告に関する体制

　イ．当社の取締役及び会計参与並びに使用人が当社の監査役に報告をするための体制

　ロ．当社の子会社の取締役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

・　前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

・　当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

・　その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

内部統制システムの整備状況は次のとおりです。

ⅰ　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　当社は、取締役会等の重要な会議の議事録のほか、「職務権限規則」に基づき決裁された稟議書等の文書、各種契約書、その他職務の執行に係わる重要情報を文書化（電子文書を含む）し、「文書管理規程」の規定に従い適切に保存・管理・廃棄を行っております。

ⅱ　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、法務、経営、風評、財務、事業、品質、人、災害、システム等のリスクを総合的に管理するため、経営企画部門を主管とし、「リスク管理規程」を定め、これらリスクを特定・評価したうえで、必要な予防・軽減策を講じ、当社の企業価値の保全と業務の円滑な運営を図ります。

当社は、特定の顧客の動向、特定の商品への依存、事業部門において推進中の大規模・重要プロジェクト、事業収益上の課題等を事業リスクととらえ、取締役会及び常勤取締役、業務執行責任者が参加する経営会議並びに代表取締役による月次レビューにおいて業務執行状況を確認し、リスクマネジメント課題に対応しています。

また、情報システム障害、情報セキュリティ事故、開発プロジェクトリスク等を信用につながるリスクととらえ、「品質方針」「情報セキュリティ基本方針」「個人情報保護方針」を定め、これらの方針の下、品質向上担当部門は、規程、細則、ガイドライン等を整備し、各部門におけるマネジメントシステムの運営を統括しています。

開発プロジェクトリスクに関しては、品質向上担当部門が第三者レビュー制度を運営しており、顧客提案時及びプロジェクトの要所たるマイルストンにおいて、全社の中から選抜された技術力・プロジェクト管理能力に秀でた社員から構成された「ＰＭ（プロジェクトマネージャ）評議会」でレビューを実施し、実効性あるプロジェクトリスクコントロールを行っています。

販売・製造・購買等の業務プロセスにおけるリスクに関しては、調達・営業管理担当部門を主管とし、「営業管理規程」「購買管理規程」「業務プロセスマニュアル」等に基づき、各部門の業務プロセスを統制します。

各部門が取引先と交わす契約リスクに関しては、コンプライアンス部門を主管とし、「契約管理規程」等に基づき、契約締結に至る折衝、締結書面等を統制します。

事業リスク、信用リスク、コンプライアンスリスク、災害リスク等が現実化した場合、「危機管理規程」等に基づき、緊急事態に対応する体制を早期に構築し、被害最小化・拡大防止対策、二次被害防止対策、復旧対策の早期立上げ等に当たる体制を整備します。

取締役は、万一、リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合には、速やかに取締役会、監査役会に報告を行います。

ⅲ　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役会を毎月及び必要に応じて随時開催し、取締役は、法令において定められた事項や当社または当社グループ全体に影響を及ぼす経営上の重要事項について、「取締役会規則」に基づき意思決定するとともに、その他重要事項や業務執行の状況について報告を受けております。

経営目標の明確な付与と進捗管理の徹底を通じて市場競争力の強化を図るため、当社グループの中期経営計画を取締役会にて決議し、中期経営計画から、全社、各部、各社毎にブレイク・ダウンした年度事業計画を策定し、代表取締役による月次レビューにより、事業計画の業績管理と各部の業務執行状況の確認を行っております。

当社は、「組織規則」、「職務権限規則」、「業務分掌規則」をはじめとした規則等により、業務分掌、職位・職務権限、決裁事項、決裁者・決裁権限を明らかにし、取締役の管掌または担当する部門の業務の効率的運営並びに責任体制を確立しています。また、経営会議を設置し、組織の横断的課題を合議し、各部門の業務執行を円滑化しています。

ⅳ　当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社の取締役会は、当社の内部統制システムの基本方針を決定し、実効性ある内部統制システムの構築と法令順守体制を整備しています。

当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、当社の取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し健全な社会規範の下にその職務を遂行するため、コンプライアンスの基本方針・体制を定める「コンプライアンス規則」を制定しています。

コンプライアンスを統括する最高責任者を社長とし、社長はコンプライアンス業務推進の総指揮を執っています。また、コンプライアンス部門を設置し、同部門が全社的なコンプライアンスへの取組みを横断的に統括し、法令遵守教育の実施、法令遵守意識の醸成、守るべきルールの周知徹底を実施しています。
　社内通報窓口をコンプライアンス部門、社外通報窓口を顧問弁護士とし、社内外からのコンプライアンスに係わる通報制度を確立しています。当該通報については、通報者個人が不利益を受けないことを明確にしたうえで、社外通報窓口の顧問弁護士については、当社に匿名で通報できるようにし、匿名性を担保しつつ、より通報し易い環境に整備することを心がけております。

監査役会、監査役及び内部監査等による監査体制を整え、内部統制システムの構築・運用状況を監視しています。重要な法律問題及びコンプライアンスに関する事項については、顧問弁護士と適宜協議し、助言を受けています。

当社は、市民生活に脅威を与え、健全な企業活動を阻む反社会的勢力及び反社会的勢力と関係のある取引先とは一切関係を持たず、不当な要求には一切応じない旨を、「コンプライアンス規則」の中で定めています。反社会的勢力との取引を未然に防ぐため、警察等の外部専門機関と連携し、反社会的勢力に関する情報の収集等に努め、新規取引先については事前に、継続取引先については定期的に、反社会的勢力か否かの調査を行っております。反社会的勢力による不当要求等に対しては、担当部署を定め警察等の外部専門機関と連携し、反社会的勢力に強い弁護士とも顧問契約を締結し、適切に対応できる体制を構築しております。
　当社は、財務報告の信頼性を確保するための内部統制報告体制を構築し、その有効かつ効率的な運用及び評価を行っております。

ⅴ　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は、「子会社等管理規則」を定め、子会社の自律性を尊重しつつ、子会社の内部統制システムの構築及び有効な運用を支援、管理し、当社グループ全体の業務の適正を確保しています。経営企画部門長は、「子会社等管理規則」に従い、子会社より経営状況の報告を受けております。

当社は、子会社の役員、取締役、監査役等が、内部監査部門または監査役からの情報提供依頼に対し、迅速かつ円滑に情報提供することができる体制を整えております。

ロ．当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、「リスク管理規程」に則り、経営企画部門を主管に、子会社のリスクを特定・評価し、リスクの予防・軽減活動を講じ、子会社の企業価値の保全と業務の円滑な運営を図っております。

当社は、子会社における法務、経営、風評、財務、事業、品質、人、災害、システム等のリスクに関し、必要に応じ、当該子会社と事業上密接なかかわりを持つ事業部門・センター部門及び当該リスクに関する当社主管部門が子会社と連携し対応しております。

ハ．当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、子会社における自律的な経営判断が行われるよう、「子会社等管理規則」に従い子会社の指導育成を図り、子会社の管理を行う経営企画部門が子会社の取締役会にオブザーバーとして出席し、また、子会社に対する当社代表取締役による各社の業務執行状況に関する月次レビューを実施する等、子会社に対するガバナンスとモニタリング体制を確立しております。経営企画部門長は、子会社の重要事項の決定について事前協議を受けるものとし、必要のある場合は当社所定の決裁機関による承認を得るものとしております。

二．当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、子会社において「コンプライアンス規則」等を定め、それぞれの子会社の経営責任者を当該子会社のコンプライアンスを統括する最高責任者とし、また、それぞれの子会社においてコンプライアンスに関する主管部門を定め、当社の経営企画部門及びコンプライアンス部門と連携してコンプライアンス体制を確立しています。また、当社の内部監査部門は、「内部監査規程」「子会社等管理規則」に基づき子会社の監査を実施し、その業務の適正を確保しています。

また、万一、法令等に違反またはそのおそれの高い事例を発見した場合の通報手段として、当社子会社の社員、取締役、監査役等も利用可能な内部通報制度を整備しています。

ⅵ　当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社は、内部監査部門から監査役の職務を補助すべき使用人を１名以上発令します。当該使用人は、内部監査業務と監査役補助業務を兼務しますが、監査役からの指揮命令権を優先します。

ⅶ　前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

当社は、監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分については、あらかじめ監査役会の同意を得てから実施します。

ⅷ　次に掲げる体制その他当社の監査役への報告に関する体制

イ．当社の取締役及び会計参与並びに使用人が当社の監査役に報告をするための体制

当社の監査役は、取締役会に出席し、また、常勤監査役は代表取締役による各部門・子会社の月次レビュー、経営会議等の重要会議に出席し、業務執行を担当する取締役及び使用人から、経営の状況、事業の遂行状況、財務の状況、リスク及びリスク管理の状況、事故・トラブル・不正・苦情等を含むコンプライアンスの状況について報告を受け、関連資料を閲覧します。また、稟議決裁等の取締役の決裁状況も電磁的に閲覧します。

当社の取締役及び使用人は、当社及び当社グループ全体に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、あるいは取締役・使用人の職務遂行に関する不正行為、法令、定款に違反する重大な事実が発生する可能性、もしくは発生した場合はその事実について、監査役に対し速やかに報告します。

ロ．当社の子会社の取締役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

当社の監査役は、当社代表取締役による子会社の月次レビュー等の重要会議に出席し、業務執行を担当する子会社の取締役及び使用人から、当該子会社の経営の状況、事業の遂行状況、財務の状況、リスク及びリスク管理の状況、事故・トラブル・不正・苦情等を含むコンプライアンスの状況について報告を受け、関連資料を閲覧します。また、稟議決裁等の子会社の取締役の決裁状況も電磁的に閲覧します。

当社の子会社の取締役、監査役及び使用人は、当該子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、あるいは当該子会社の取締役、監査役、または使用人の職務遂行に関する不正行為、法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性がある、もしくは発生した場合は、その事実について、当社の経営企画部門及びコンプライアンス部門に対しこれらを速やかに報告しております。また、内部通報制度の担当部署は、当社の監査役に対し、内部通報の状況について定期的に報告をしております。

ⅸ　前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査役へ報告を行った者が当該報告をしたことを理由として当社または子会社において不利な取り扱いを受けないことを確保するための制度を整備しております。

ⅹ　当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役会または常勤監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理し、監査役会が独自の外部専門家（弁護士、公認会計士等）を監査役のための顧問とすることを求めた場合、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担します。また、当社は監査役の職務の執行について生ずる費用を支弁するため、毎年一定額の予算を設けます。

ⅺ　その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社の監査役は、代表取締役、会計監査人との意思疎通を図るため、それぞれ定期的に意見交換を行います。また、当社の監査役は、職務遂行に必要と判断したときは、いつでも取締役・使用人に報告を求めることができます。さらに、当社の監査役は、内部監査部門の実施する内部監査の報告を受け、連携します。

ハ　責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役のいずれも300万円以上であらかじめ定める金額または同法第425条第１項に規定される最低責任限度額のいずれか高い額としております。

②  内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

内部監査は、監査部長１名と部員３名から構成される監査部が担当しております。各年の監査方針により策定された年度監査計画に基づき、子会社を含む各部門に対し、代表取締役の命令または承認を得て監査を実施しております。監査結果は被監査部門長に講評した後に代表取締役、監査役へ報告を行って監査の連携を図っております。改善勧告事項がある場合には、被監査部門に業務改善回答書を提出させ、監査部は部門の業務改善計画と実行状況をフォローアップすることにより実効性の高い内部監査を行なっております。

監査役は、業務監査として、月次の取締役会、経営会議及び代表取締役による各部門、子会社の月次レビュー等その他社内の重要会議に出席し、または取締役等に対して個々に聴取しながら、取締役による経営状況並びに組織各部門の業務執行状況、取締役会の意思決定及びその運営手続き等について監査し、また会計監査として、財務報告体制、会計処理、計算書類等の適法性等について監査し、また会計監査人により定期的に報告を受け、監査を実施しております。

監査役は４名で、うち監査役三谷宏雄氏は、㈱キュービタス経営管理部長の経験により、財務及び会計について相当程度の知見を有しております。監査役三宅信一氏は、トライネット・ロジスティクス㈱（現三井物産グローバルロジスティクス㈱）の監査役と三井物産㈱の理事情報産業本部情産業務部長の経験により、ビジネスに対する理解や経営について相当程度の知見を有しております。監査役小川憲久氏は、弁護士の資格を有しているほか、一般財団法人ソフトウェア情報センター理事としてソフトウェアプロダクトに関する調査研究に従事しており、情報サービス産業に関する財務及び会計について相当程度の知見を有しております。監査役小林隆博氏は、㈱リコー経理本部事業支援部長の経験により、財務及び会計について相当程度の知見を有しております。
　会計監査は、有限責任監査法人トーマツとの間で監査契約を締結し、期中及び期末に監査を実施しております。会計監査人の監査にあたって、監査役は会計監査人の往査に立会い、監査役、監査部長は、監査講評会に出席し報告を受ける等、監査役、監査部長、会計監査人が連携を図り監査の実効性が上がるよう努めております。
　なお、これらの監査結果等は内部統制部門に適宜連携され、毎月開催している内部統制報告会等において報告、意見交換がなされております。

(業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名)

業務を執行した公認会計士の氏名 所属監査法人 石川 喜裕 有限責任監査法人トーマツ 川口 泰広

(注) １  継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

２  当社の監査業務にかかる補助者は、公認会計士４名、その他９名であります。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役の員数は２名、社外監査役の員数は４名であります。なお、各社外取締役及び各社外監査役と当社との間には特別の利害関係はありません。

・　独立役員として指定している社外取締役川野忠明氏は、長年にわたり㈱野村総合研究所の経営に携わられており、その経験を通じて培われた企業経営に関する豊富な経験と高い見識をもとに、業務執行を行う経営陣から独立した立場で、当社の経営全般に対して適切な助言と提言をいただくため選任したものであります。㈱野村総合研究所と当社との間には「ＨＵＬＦＴ」等の販売取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

・　独立役員として指定している社外取締役鈴木孝一氏は、長年にわたり大和証券㈱及び㈱大和総研においてシステム企画・開発・品質管理に携わられた後、大和証券㈱及び㈱大和総研において取締役及び大和証券グループシステム最高責任者を務めており、その経歴を通じて培ったシステム開発及び品質管理並びに企業経営に関する経験と見識を基に、業務執行を行う経営陣から独立した立場で、当社の経営全般に対して適切な助言と提言をいただくため選任したものであります。大和証券㈱及び㈱大和総研と当社との間には「ＨＵＬＦＴ」等の販売取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

・　社外監査役三谷宏雄氏は、多彩な業界の経験・知識と幅広い見識を有しており、当社の経営に対して、適切な意見や指摘をいただくため選任したものであります。なお、同氏は大株主かつ主要取引先である㈱クレディセゾンの出身ですが、想定される利益相反などの問題に対しては、法令に従い、適法・適切に対応しており、社外監査役として、㈱クレディセゾンからの独立性は確保されており、当社独自の公正な経営判断を妨げるものではないと判断しております。㈱クレディセゾンと当社との間には、年間10,631百万円（平成29年３月期実績）の情報処理サービス等の販売取引があります。また、同氏は当社の主要取引先である㈱キュービタスの出身ですが、想定される利益相反などの問題に対しては、法令に従い、適法・適切に対応しており、社外監査役として、㈱キュービタスからの独立性は確保されており、当社独自の公正な経営判断を妨げるものではないと判断しております。㈱キュービタスと当社との間には、年間3,225百万円（平成29年３月期実績）の情報処理サービス等の販売取引があります。

・　独立役員として指定している社外監査役三宅信一氏は、トライネット・ロジスティクス㈱（現三井物産グローバルロジスティクス㈱）の監査役と三井物産㈱の理事情報産業本部情産業務部長を務めた経歴があり、長年にわたるＩＴ・エレクトロニクス分野における業務執行・経営を通じて培われた企業経営に関する経験と見識を、当社の監査に反映していただき、独立かつ公正な立場より、客観的な監査意見を期待し選任しております。

・　独立役員として指定している社外監査役小川憲久氏は、弁護士及び一般財団法人ソフトウェア情報センター理事を務めており、同氏の、主に知的財産権分野を中心とする弁護士として長年にわたって培ってきた経験、見識を、当社の監査に反映していただき、独立かつ公正な立場より、客観的な監査意見を期待し選任しております。

・　独立役員として指定している社外監査役小林隆博氏は、㈱リコーにおいて主に海外における事業企画及びマーケティングに携わられた後、同社の経理本部事業支援部長及び複数社の取締役又は監査役を務めた経歴があり、その豊富な経験を通じて培われたグローバル事業展開及び企業経営に関する経験と見識を、当社の監査に反映していただき、独立かつ公正な立場より、客観的な監査意見を期待し選任しております。㈱リコーと当社との間には「ＨＵＬＦＴ」等の販売取引及び保守サービス等の購買取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

また、各監査結果等につきましては内部統制部門に集約されており、取締役会にて社外取締役及び社外監査役に報告されております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、独立役員を５名選任しております。

④  役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

  役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。
　なお、当社は役員報酬規程及び内規において、役員の基本報酬の決定・改定・減額等の方針及び役員賞与の決定等の方針について定めております。これらの方針に基づき、１年ごとに会社の業績や経営内容、役員本人の成果・責任等を考慮し、役員の報酬等の額を決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　銘柄数　　　　　　　　　　　　　６銘柄

　　貸借対照表計上額の合計額　　 298,605千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照
　　表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当する投資株式は保有しておりません。

⑥  取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑦  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧  中間配当の決定機関

当社は、会社法454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当金)について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは中間配当の決定機関を取締役会の権限とすることにより、当社を取り巻く事業環境や業績に応じて、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨  株主総会の特別決議

当社は、会社法309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩  自己の株式の取得

当社は、会社法165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当する事項はありません。

当連結会計年度

該当する事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当する事項はありません。

当連結会計年度

該当する事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して見積もられた監査予定日数から算出された金額について、当社監査役会の審議を受けた後に決定しております。なお、当社と有限責任監査法人トーマツの間において、監査公認会計士等の独立性の保持を確認した契約を締結しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取組んでおります。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数    3社

連結子会社名

　㈱フェス

　世存信息技術(上海)有限公司

　㈱アプレッソ

(2) 非連結子会社名

　ＨＵＬＦＴ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．

ＨＵＬＦＴ，Ｉｎｃ．

  連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
　なお、当連結会計年度において新たに設立したＨＵＬＦＴ，Ｉｎｃ．を非連結子会社としております。 ２  持分法の適用に関する事項

持分法を適用した非連結子会社数    2社

非連結子会社名

　ＨＵＬＦＴ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．

　ＨＵＬＦＴ，Ｉｎｃ． ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち世存信息技術(上海)有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、㈱フェス及び㈱アプレッソの決算日は連結決算日と一致しております。 

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

イ　満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

ロ　その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

　時価法

③  たな卸資産

たな卸資産の評価基準は原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

イ　有形固定資産（リース資産以外）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

ロ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、主なリース期間は５年～７年です。

②  無形固定資産

イ　市場販売目的のソフトウェア

製品ごとの未償却残高を見込販売収益を基礎として当連結会計年度の実績販売収益に対応して計算した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか多い金額で償却しております。

ロ　自社利用のソフトウェア（リース資産以外）

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、主なリース期間は５年～７年です。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、受注済案件のうち当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。なお、当該引当金は、これに対応する仕掛品と相殺表示しております。

④　解約損失引当金

システム開発及び運用における請負契約の解約に伴う解約金等の支払いに備えるため、当連結会計年度末において見込まれる損失額を引当計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準を適用し、その他のプロジェクトについては、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用するプロジェクトの当連結会計年度末における進捗度の見積りは原価比例法によっております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

10年間の定額法により償却しております。

(8) その他重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「訴訟関連費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「訴訟関連費用」261千円、「その他」81千円は、「その他」342千円として組み替えております。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結納税制度の適用）

当社及び一部の子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会　実務対応報告第５号　平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会　実務対応報告第７号　平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１　損失が見込まれる受注製作のソフトウェア開発に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の額は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※３  担保資産及び担保付債務

次の資産については、デリバティブ取引（金利スワップ）の担保に供されています。

なお、次の資産については、セール・アンド・割賦バック取引のため、所有権が売主に留保されております。

　　上記に対する債務は次のとおりであります。

※４　当社は、前連結会計年度において、損害賠償の支払資金の調達を行うため7,000,000千円を限度とするコミットメント期間付タームローン契約を締結しておりましたが、前連結会計年度における借入の実績はありません。なお、当連結会計年度において、当該契約に基づき、平成28年８月に長期借入金7,000,000千円を調達いたしました。

※５　財務制限条項

当連結会計年度末の長期借入金6,300,000千円には、平成29年３月期決算以降の各連結会計年度の末日において、連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を平成28年３月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の100％以上に維持すること、かつ、平成29年３月期決算以降、各連結会計年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすることという財務制限条項が付されております。

(連結損益計算書関係)

※１  売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

※５  減損損失

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグルーピングを行っております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。

前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

ＢＰＯ事業資産については、システム開発に係る不採算案件の発生に伴い、将来における事業の収益性の悪化が見込まれることとなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該減少額は、減損損失として特別損失に485,553千円を計上しております。

流通・ＩＴソリューション事業資産及びカードシステム事業資産については、一部プロジェクトの開発中止に伴い、将来における事業の収益性が見込まれなくなったため、当該中止プロジェクトに関連する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該減少額は、減損損失として特別損失に769,030千円を計上しております。

なお、ＢＰＯ事業資産、流通・ＩＴソリューション事業及びカードシステム事業における中止プロジェクトに関連する資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

流通・ＩＴソリューション事業資産については、一部プロジェクトの開発中止に係る損失計上や既存顧客の取引規模減少等により将来の事業収益の低下が見込まれることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該減少額は、減損損失として特別損失に176,150千円を計上しております。

全社資産については、本社機能の移転に伴い処分を予定している資産であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該減少額は、減損損失として特別損失に160,665千円を計上しております。

減損損失の内訳は、建物及び構築物115,046千円、工具、器具及び備品38,225千円、ソフトウエア153,551千円、敷金29,992千円であります。

なお、流通・ＩＴソリューション事業資産、全社資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。

※６　事業譲渡損

前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

ＢＰＯ事業の譲渡に関連する損失であり、その内訳は以下のとおりであります。

当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※　  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（変動事由の概要）

自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　 １株

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　　　　　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（変動事由の概要）

自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　  61株

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　　　　　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

ＢＰＯ事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による支出は次のとおりです。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　該当事項はありません。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

①　有形固定資産

主として、「ＳＡＩＳＯＳ」に係るサーバー等であります。

②　無形固定資産

主として、「ＳＡＩＳＯＳ」に係るソフトウェア等であります。

(2)　リース資産の減価償却方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金及び設備資金については原則として自己資金を充当することとしつつも、資金計画等に照らして、必要な資金を銀行等からの借入により調達しております。余剰資金の運用については、短期運用は預金等、長期運用は主に安全性の高い債券等を対象に運用しております。
　また、運用の判断は安全性（元金や利子の支払に対する確実性)、流動性（換金の制約や換金の容易性)、収益性（利息、配当等の収益）を考慮して行っております。
　デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金は事業活動から生じた営業債権であり顧客の信用リスクが存在します。未収還付法人税等は法人税、住民税及び事業税に係る債権であり、全て１年以内に還付期日が到来します。有価証券及び投資有価証券は主に金銭信託、債券及び業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク等が存在します。敷金は主に事業所を賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リスクが存在します。
　支払手形及び買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、全て１年以内に支払期日が到来します。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達を目的とし、長期借入金、設備関係未払金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資等に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。未払法人税等は法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て１年以内に納付期日が到来します。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　受取手形及び売掛金については、営業管理規程に従い事業管理部門で取引先の信用状況を把握するとともに、債権管理規程に従い財務経理部門で債権回収の期日管理を行い、回収懸念の早期把握に努めております。
　債券については、金融資産運用管理規程に基づき一定の格付以上のものを投資対象とし信用リスクの軽減を図っております。
　敷金については、信用度の高い企業と賃貸借契約を結ぶこととしております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券や投資有価証券については、定期的に時価や発行会社の財政状態等を把握し、満期保有目的の債券以外のものは、定期的に保有継続について検討を行っております。
　また、当社は長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　手許流動性については、財務経理部門で月次において将来一定期間の資金収支の見込を作成するとともに、その見込との乖離を随時把握することで流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
　また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日における営業債権のうち37.9％は大口顧客２社に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品については、次表に含めておりません（（注）２をご参照ください）。

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　※　受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

※１ 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場
  合については、（ ）で示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、（3）未収還付法人税等

すべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

すべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
　なお、信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを帳簿価額とみなしております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

時価については、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照ください。

(5) 敷金

時価の算定は、合理的に見積もった敷金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。なお、国債の利率がマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。
　「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分（本社及び事業所の将来の発生が予想される原状回復費見込額の未償却残高）の金額が含まれております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、(5)設備関係未払金、（6）未払法人税等

すべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース債務(１年内返済予定含む)

時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　        (4) 長期借入金(１年内返済予定含む)

時価については、変動金利によるものであり短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　デリバティブ取引

　　　　　「デリバティブ取引関係」注記に記載のとおりであります。

(注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位:千円）

　(1) 関係会社株式及び非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

前連結会計年度において、非上場株式について31,630千円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について144,917千円の減損処理を行っております。

　(2) その他は、投資事業有限責任組合への出資のうち組合財産が非上場株式等、時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、「資産(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(注) ４　長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

　　前連結会計年度(平成28年３月31日)

　　当連結会計年度(平成29年３月31日)

２  その他有価証券

　　前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注) １　債券には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価差額は連結損益計算書の営業外損益に計上しております。

２　関係会社株式、非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)　関係会社株式、非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３  連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　　　　　 該当事項はありません。

４  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券（その他有価証券の株式）31,630千円について、減損処理を行っております。

当連結会計年度において、投資有価証券（その他有価証券の株式）144,917千円について、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　 　金利関連　

　　前連結会計年度(平成28年３月31日)

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度(平成29年３月31日)　

     （注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び㈱フェスは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。
　確定給付制度では、確定給付企業年金制度（積立型）があります。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、当該制度は平成16年４月をもって確定拠出制度へ移行いたしました。
　退職一時金制度（非積立型）では、退職給付として、給与、勤務期間及び退職時期に基づいた一時金を支給しております。

２　確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(5) 退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(6) 退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(7) 年金資産に関する事項

　　①年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　３　確定拠出制度

　当社及び㈱フェスの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度287,285千円、当連結会計年度264,298千円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、法定実効税率と法人税等の負担率の差異の原因は記載しておりません。

(資産除去債務関係)

　    資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 (1)当該資産除去債務の概要

事業所及びデータセンターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
　なお、一部については、資産除去債務の負債計上及び対応する除去費用の資産計上に代えて、賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 (2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は入居から15年～17年、割引率は当該期間に見合う国債の流通利回り0.8％～1.8％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

 (3)当該資産除去債務の総額の増減

（注）本社機能の移転を決定し合理的な見積りが可能となったため、当連結会計年度において、見積りの変更を行っております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは主に製品サービス別及び顧客業態別に「カードシステム事業」「流通・ＩＴソリューション事業」「ＨＵＬＦＴ事業」に分類し、当該事業を報告セグメントとしております。
　
　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。　
 
　カードシステム事業……………………………クレジット業界向けにシステムの開発・運用を行っております。
　流通・ＩＴソリューション事業………………流通・サービス業界向けにシステムの開発・運用及びソリュー
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ション等の提供を行っております。
　ＨＵＬＦＴ事業…………………………………通信ミドルウェア「ＨＵＬＦＴ」等のパッケージソフトウェアの販
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　売・保守及びシステム開発等の提供を行っております。

(報告セグメントの変更等に関する事項）

当連結会計年度より、重点顧客マーケットビジネスへのフォーカスを推進し、また、「選択と集中」によるカテゴリートップを目指すべく組織変更を行っております。これにより、従来「エンタープライズ・ソリューション事業」に含まれていた一部クレジットカード関連事業を「カードシステム事業」に統合集約し、「エンタープライズ・ソリューション事業」は流通小売業界及びその他新規顧客、新サービスの提供に注力することとし、その報告セグメントを「流通・ＩＴソリューション事業」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。 

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

（単位：千円）

（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社が行っているシステム運営管理受託・人材派遣等を含んでおります。

      ２ 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△138,666千円には、セグメント間取引2,162千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△140,829千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額10,822,305千円には、債権の相殺消去等△2,139,482千円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,961,787千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金やデータセンターのサーバー機器等の固定資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額1,797,486千円には、セグメント間取引△1,892千円、全社資産に係る減価償却費1,799,379千円が含まれております。なお、セグメント利益又は損失の算定上は、全社資産の固定資産に係る減価償却費1,799,379千円につきましては、合理的な基準で各報告セグメントに配賦しております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額211,531千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産213,075千円及び固定資産の調整額△1,543千円が含まれております。

      ３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４「ＢＰＯ事業」セグメントについては、平成28年２月１日付で会社分割し、当該会社の全株式を譲渡しております。当連結会計年度のセグメント情報には、譲渡時点までの業績を含めております。また、当連結会計年度末日において、「ＢＰＯ事業」は存在しないため、「ＢＰＯ事業」のセグメント資産はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

（単位：千円）

（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社が行っているシステム運営管理受託・人材派遣等を含んでおります。

      ２ 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△178,858千円には、セグメント間取引10,984千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△189,842千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額11,994,489千円には、債権の相殺消去等△2,228,375千円、各報告セグメントに配分していない全社資産14,222,865千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金やデータセンターのサーバー機器等の固定資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額1,192,796千円には、セグメント間取引△2,163千円、全社資産に係る減価償却費1,194,960千円が含まれております。なお、セグメント利益又は損失の算定上は、全社資産の固定資産に係る減価償却費1,194,960千円につきましては、合理的な基準で各報告セグメントに配賦しております。

(4) 減損損失の調整額160,665千円は、本社機能の移転に伴い処分を予定している全社資産に係る減損損失であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額64,660千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産65,325千円及び固定資産の調整額△665千円が含まれております。

      ３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

　(1)売上高

　　 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

  (2)有形固定資産

　　 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報　　

(単位：千円)

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

　(1)売上高

　　 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

  (2)有形固定資産

　　 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報　　

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(単位：千円)

（注）　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

(単位：千円)

（注）　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注) １  取引条件及び取引条件の決定方針等

情報処理サービス等の販売については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

２　和解合意額は、大型システム開発案件の開発遅延に係る問題について、平成28年３月28日開催の取締役会において、当社と顧客との間での条件付和解により和解金を支払う旨を合意する決議に基づくものであります。本和解を決議するまでに生じた本件問題に関する支払いは製品保証引当金を取崩す処理を実施しており、追加負担額については合理的に見積もった金額を損害賠償引当金として計上しております。なお、上記の損害賠償引当金の期末残高には、顧客との取引に該当しないその他の費用は含まれておりません。

３　取引金額並びに製品保証引当金及び損害賠償引当金の期末残高には消費税等は含まれておりませんが、その他の期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注) １  取引条件及び取引条件の決定方針等

情報処理サービス等の販売については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

２　和解金の支払は、大型システム開発案件の開発遅延に係る問題について、平成28年７月29日付で第三者機関であるソフトウェア紛争解決センターより中立評価を受領したことにより、本和解の停止条件が成就し、本和解は直ちに効力を生じたことによるものであります。なお、当該損失額は前連結会計年度までに計上した製品保証引当金及び損害賠償引当金の計上金額で確定いたしましたので、当該和解金の支払いによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

３　取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)　

(注) １  取引条件及び取引条件の決定方針等

情報処理サービス等の販売については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

２　和解合意額は、大型システム開発案件の開発遅延に係る問題について、平成28年３月28日開催の取締役会において、当社と顧客との間での条件付和解により和解金を支払う旨を合意する決議に基づくものであります。本和解を決議するまでに生じた本件問題に関する支払いは製品保証引当金を取崩す処理を実施しており、追加負担額については合理的に見積もった金額を損害賠償引当金として計上しております。なお、上記の損害賠償引当金の期末残高には、顧客との取引に該当しないその他の費用は含まれておりません。

３　取引金額並びに製品保証引当金及び損害賠償引当金の期末残高には消費税等は含まれておりませんが、その他の期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)　

(注) １  取引条件及び取引条件の決定方針等

情報処理サービス等の販売については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

２　和解金の支払は、大型システム開発案件の開発遅延に係る問題について、平成28年７月29日付で第三者機関であるソフトウェア紛争解決センターより中立評価を受領したことにより、本和解の停止条件が成就し、本和解は直ちに効力を生じたことによるものであります。なお、当該損失額は前連結会計年度までに計上した製品保証引当金及び損害賠償引当金の計上金額で確定いたしましたので、当該和解金の支払いによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

３　取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

(ウ)連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注) １  取引条件及び取引条件の決定方針等

子会社株式の購入金額は、第三者の算定した評価額に基づいて決定しております。

２　取引金額には消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失であり、また、
 潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載して
 おりません。

３　１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

本社機能の移転について

当社は、平成29年４月５日開催の取締役会において、本社機能の移転を決議いたしました。概要につきましては、以下のとおりであります。

１．移転先

東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ

※平成29年８月竣工（予定）

２．移転時期

平成29年11月（予定）

３．目的

中期経営計画の重点施策として掲げるオフィス環境の刷新を実行し、ワークスタイルの変革によるイノベーション創出の活性化や魅力的な職場環境の整備による優秀人材獲得の促進、またテレワークやフリーアドレスの活用による一層の業務効率化の推進を目的としております。

４．業績に与える影響

平成30年３月期において、移転関連費用等を販売費及び一般管理費として230,000千円、特別損失として200,000千円を計上する見込みです。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(脚注)