E04602 よみうりランド 有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、第89期より契約社員の計上区分を従業員数から臨時従業員数へ変更しております。

４　第89期の親会社株主に帰属する当期純損失、包括利益及び１株当たり当期純損失金額における損失額の計上は、固定資産の減損損失を計上したこと等によるものであります。

５　第89期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、第89期より契約社員の計上区分を従業員数から臨時従業員数へ変更しております。

４　第89期の当期純損失及び１株当たり当期純損失金額における損失額の計上は、固定資産の減損損失を計上したこと等によるものであります。

５　第89期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

６　第92期の１株当たり配当額５円50銭には、新遊園地エリア「グッジョバ!!」オープン記念配当50銭を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、その他の関係会社１社及び子会社４社の計６社で構成され、総合レジャー事業を主な内容とし、取引、資金、人事等の関係を通じて密接な企業集団を形成しております。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

総合レジャー事業

公営競技部門…………当社が競馬場等の施設を所有し、運営、管理等をしております。

ゴルフ部門……………当社が運営する四ゴルフ場のうち、千葉よみうりカントリークラブの業務をよみうりスポーツ株式会社に委託し、静岡よみうりカントリークラブの業務をよみうり開発株式会社に委託しております。

遊園地部門……………当社が運営しております。

販売部門………………主に当社が運営しております。なお一部の売店・食堂の運営をよみうりスポーツ株式会社及びよみうり開発株式会社が行っております。

不動産事業………………当社が不動産の売買、賃貸等を行っております。

サポートサービス事業…株式会社よみうりサポートアンドサービスが建設業、ゴルフ場管理及びビル管理等を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有(被所有)割合」欄の［外書］は緊密な者等の所有割合であります。

３　特定子会社に該当する会社はありません。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(契約社員を除く)であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(契約社員を含む)の年間平均雇用人員であります。

３　不動産事業の従業員数につきましては、本社部門が不動産事業を兼務しているため、全社(共通)に含めております。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(契約社員を除く)であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(契約社員を含む)の年間平均雇用人員であります。

４　不動産事業の従業員数につきましては、本社部門が不動産事業を兼務しているため、全社(共通)に含めております。

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、全体として緩やかな回復基調を辿ったものの、英国のＥＵ離脱問題や米国新政権の政策動向などの影響により、先行きは不透明な状況にありました。当社グループの関連する業界に影響を及ぼす個人消費についても、力強さを欠く状況で推移いたしました。

このような状況のもと、当社は積極的な設備投資により建設した新施設を新たな成長の基盤へ育てるとともに、既存事業の更なる発展に努めました。

川崎競馬場では、４年ぶり３回目の開催となるダート競馬の祭典「ＪＢＣ競走」が開催され、大いに盛り上がりを見せました。また、この開催に合わせ、スタンドや内馬場などの大規模な改修を実施いたしました。

船橋競馬場では、平成28年４月に、駐車場内に、複合型場外発売施設「サテライト船橋・オートレース船橋」がオープンし、競馬、競輪、オートレースを楽しめる国内有数のエリアとなりました。

遊園地では、平成28年３月にオープンしたモノづくりが体感できる新遊園地エリア「グッジョバ!!」が１周年を迎え、引き続き好評を博しております。また、年間を通じて開催した多彩なイベントが賑わいを見せました。特に７シーズン目の開催となる冬のイルミネーションイベント「ジュエルミネーション」は、期間中の入園者数が過去最高を記録したこともあり、プールＷＡＩ等まで含めた入園者数は、東日本遊園地協会に加盟しているクローズ型遊園地で３年連続となる首位を獲得いたしました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は210億５千１百万円（前期比12.1％増）、営業利益は、減価償却費が増加したものの売上高の増加を受けたことなどにより21億６百万円（同6.2％増）、経常利益は26億２千万円（同8.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、船橋オートレース場に関する特別損益の計上などにより35億５千１百万円（同78.7％増）となりました。

セグメント別の業績は下記のとおりであります。

① 総合レジャー事業

［公営競技部門］

川崎競馬は、前期同様63日開催されました。重賞競走は11月に川崎競馬では４年ぶり３回目の開催となるダート競馬の祭典「ＪＢＣ競走」が開催され、地方競馬の一日総売上金額のレコードを更新するなど盛り上がりを見せたほか、12月の「全日本２歳優駿」や２月の「川崎記念」では売上金額においてレースレコードを更新いたしました。なお、ＪＢＣ競走開催のために、貴賓室や大型キッズルームなどを新設し、居心地の良い、楽しい場内環境に整備いたしました。また、新たな顧客の獲得を目指し、ファミリー層をターゲットにしたキャンピングカーイベントなど、様々な施策を積極的に実施したところ、平成28年２月にオープンした商業施設「マーケットスクエア川崎イースト」からの利用客も相まって、多くのお客様で賑わいました。なお、南関東の他場開催（船橋・大井・浦和）の場外発売は前期比１日増となる202日実施されました。ＪＲＡの場外発売施設「ウインズ川崎」での発売は前期比２日減となる106日実施されました。

船橋競馬は、前期比１日増となる55日開催されました。前年度６月にスタートし、２年目を迎えたナイター競馬「ハートビートナイター」は、本年度は４月からスタートいたしました。５月にはビッグレース「かしわ記念」が開催され、同日には恒例の「おうまフェス2016～親子であそぼ。～」を近隣商業施設と共に主催し好評を博しました。また、南関東の他場開催（川崎・大井・浦和）の場外発売は前期同様210日実施されました。ＪＲＡの場外発売施設「Ｊ－ＰＬＡＣＥ船橋」での発売は前期同様51日実施されました。なお、４月にオープンした複合型場外発売施設「サテライト船橋・オートレース船橋」での発売は357日実施されました。

以上の結果、公営競技部門の売上高は、51億９千４百万円（前期比15.3％増）となりました。

［ゴルフ部門］

東京よみうりカントリークラブは、引き続きトーナメント開催コースとしてのコンディション維持に努め、平成26年に張り替えたベントグリーンは大変好評を得ております。また、趣向を凝らした多数の自主コンペや、スイーツフェスタなどの食イベントを開催し、会員のクラブライフの充実に努めました。これらの結果、入場者は増加いたしました。12月に開催された「ゴルフ日本シリーズＪＴカップ」は、賞金王争いなどの話題性もあり、盛り上がりを見せました。なお、平成29年夏の乗用カート使用開始に向けて整備を進めております。

よみうりゴルフ倶楽部は、引き続き多様な自主コンペや、会員誕生日優待などの各種優待、積極的な外部営業などを実施したものの、11月の積雪による影響などにより入場者は減少いたしました。なお、クラブハウスのレストランにて、遊園地のイベント「ほたるの宵」や「ジュエルミネーション」と連携した恒例のディナーイベントを開催し、好評を博しました。

静岡よみうりカントリークラブは、オープンコンペの開催数を増やし、コンペ誘致を積極的に実施いたしました。また、レディスティを新設したほか、女性をターゲットにしたイベント「レディスゴルフフェスタ2016」などを開催し好評を博しました。これらの結果、入場者は増加いたしました。

千葉よみうりカントリークラブは、昼食付き料金などの料金施策が順調に推移したほか、女性向け料金「女子割」や、女性用アメニティグッズの充実など、女性をターゲットとした施策を強化いたしました。これらの結果、悪天候による影響があったものの入場者は前年並みに推移いたしました。

以上の結果、ゴルフ部門の売上高は、29億４千万円（前期比1.0％増）となりました。

［遊園地部門］

遊園地部門の遊園地は、平成29年３月にモノづくりをテーマとした新遊園地エリア「グッジョバ!!」が１周年を迎えました。「グッジョバ!!」は、メディアの注目度も高く、テレビや新聞などの媒体で多数取り上げられた結果、「よみうりランド」の認知が広がり、商圏の拡大にも貢献いたしました。また、「グッジョバ!!」で行われているワークショップは季節ごとに内容を変更して実施し、好評を博しております。年間を通じて開催したイベントにおきましては、６回目の開催となるゴールデンウィークの「全国ご当地大グルメ祭2016」や、松竹芸能プロデュースによるお笑い芸人とアシカのコラボレーションショー「アシカ・笑（しょう）３」、初夏に開催した恒例のほたる観賞イベント「ほたるの宵」、夏は、テレビなどで活躍する人気の芸人が日替わりで登場する笑いの祭典「よみうりランド×よしもと ワイワイ笑フェス」や、食イベント「南国グルメフェスタ」などが好評を博しました。なお、「グッジョバ!!」エリア内に、レストラン「グッジョバ!!キッチン」を新規オープンし、幅広いお客様にご利用いただいております。９月には、タツノコプロがプロデュースするハロウィンイベント「Ｙｏｍｉｕｒｉｌａｎｄ Ｈａｌｌｏｗｅｅｎ2016」を開催いたしました。また、新たに、着ぐるみとプロジェクションマッピングが融合したオリジナルのライブショー「飛びだす！マッピング～モンスターからの贈りモノ～」を開催し、多くのお客様で賑わいをみせました。10月には、レストラン「Ｇｏｏｄｄａｙ」がリニューアルオープンし、世界的照明デザイナー石井幹子氏がよみうりランド向けにデザインしたシャンデリア「ＪＥＷＥＬＲＹ ＪＡＲＤＩＮ（ジュエリージャルダン）」を導入いたしました。そして、冬の風物詩であるイルミネーションイベント「ジュエルミネーション」は、今シーズンも石井幹子氏監修のもと、10月中旬より開幕いたしました。７シーズン目となる今回は、新たに「グッジョバ!!」エリアを、知恵をテーマとしたウィズダムエリアとして拡張し、球数は前回より100万球多い500万球の規模に拡大いたしました。また、着ぐるみとプロジェクションマッピングのクリスマス版ライブショー「飛びだす！マッピングⅡ～見習いサンタのラストギフト～」などのイベントを開催いたしました。これらが奏功し、過去最高であった昨シーズンのジュエルミネーションの入園者記録を塗り替えました。ジュエルミネーションの好調を受け、前年に引き続き、最寄り駅の京王よみうりランド駅に新宿駅発の下り特急・準特急列車の一部が期間限定で臨時停車いたしました。これらの結果、年間の遊園地入園者は過去最高を記録いたしました。

夏のプールＷＡＩは、清涼飲料水「キリン メッツ」とコラボレートしたびしょ濡れウォーターゲーム「スパーキングメッツ『ポン』＆『ダン』」や、７年目を迎える、オリジナルダンスと放水ショーのコラボレーションショー「ダンスプラッシュ!!」、例年人気のおもちゃのアヒルレースなど、エンターテインメントプールとして毎日多数のイベントを開催し、好評を博しました。これらの結果、プールＷＡＩオープン以来最高の入場者を記録いたしました。

温浴施設「丘の湯」は、「グッジョバ!!」オープンの効果により、遊園地から来場するお客様が増えたものの、台風の影響などにより入場者は減少いたしました。なお、丘の湯プラザの中華レストラン「天安」では、遊園地と連携した恒例の「天安ほたるの宵特別ディナー」や「ジュエルミネーション特別メニュー」などを実施したほか、プラザ内のベーカリーや和菓子店においても「ほたる」にちなんだ商品などを販売し、好評を博しました。

温浴施設「季乃彩（ときのいろどり）」は、花や柑橘類などの替り湯「彩湯」などのイベントが好評を博しました。これらの結果、当社所有施設となって以来最高の入場者を記録いたしました。

ゴルフガーデン（練習場）は、台風の影響や、営業日数が減少したことなどにより、入場者は減少いたしました。

親子向け屋内遊戯施設「キドキドよみうりランド店」は、夏休み期間が高水準だった前年には及ばなかったものの、遊園地エリア「グッジョバ!!」で実施したワークショップをキドキド内で開催するなど遊園地と連携したイベントを実施したほか、遊具のリニューアルを行うなどした結果、入場者は前年並みに推移いたしました。

商業施設「グランツリー武蔵小杉」内の「あそびのせかいグランツリー武蔵小杉店」は、ベビー向けイベントや季節ごとのイベントなどが好評を博し、８月の総入場者が高水準だった前年同月の記録を更新するなど、入場者は増加いたしました。

以上の結果、遊園地部門の売上高は、61億９千２百万円（前期比28.8％増）となりました。

［販売部門］

遊園地の入園者が大きく増加したことに伴う増収があったこと等により、販売部門の売上高は、36億１百万円（前期比13.0％増）となりました。

以上の結果、総合レジャー事業全体の売上高は、その他の収入も含め、190億３千４百万円（前期比15.6％増）、営業利益は28億１千６百万円（同9.5％増）となりました。

② 不動産事業

不動産事業の売上高は、販売用宅地の分譲が減少したことなどにより13億９千５百万円（前期比9.0％減）となり、営業利益は９億２千７百万円（同5.2％減）となりました。

③ サポートサービス事業

サポートサービス事業の売上高は、連結内部工事の増加などに伴い、34億１千５百万円（前期比14.5％増）、営業利益は３億３百万円（同48.8％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、和解清算益50億円の計上により税金等調整前当期純利益が47億７千７百万円であったことに加え、減価償却費が41億９千５百万円、その他の流動資産の増減額が10億９百万円の減少であったものの、法人税等の支払額が14億８千万円、固定資産の取得による支出が46億２千３百万円、短期借入金の増減額が37億４千万円の減少であったことなどにより、前連結会計年度末より７億２千６百万円減少し、当連結会計年度末には42億９千３百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ48億３千１百万円の収入増となる90億５千３百万円の収入となりました。これは、和解清算益50億円の計上により税金等調整前当期純利益が47億７千７百万円であったことに加え、減価償却費が41億９千５百万円、その他の流動資産の増減額が10億９百万円の減少であったものの、法人税等の支払額が14億８千万円であったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ61億９千９百万円の支出減となる50億４千８百万円の支出となりました。これは、固定資産の取得による支出が46億２千３百万円であったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が83億１千１百万円の収入でありましたが、当連結会計年度は47億３千２百万円の支出となりました。これは、短期借入金の増減額が37億４千万円の減少であったことなどによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 売上高実績

当連結会計年度における売上高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

２　主な相手先別の売上高実績及び当該売上高実績の総売上高実績に対する割合

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 総合レジャー事業の部門別売上高及び入場人員実績

当連結会計年度における総合レジャー事業の部門別売上高及び入場人員実績を示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　販売部門の収入は各部門における販売収入であります。

４　その他は、各部門において主な営業行為に付随して発生した雑収入であります。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、昭和24年、当社の前身である株式会社川崎競馬倶楽部が「戦災復興」及び「大衆に娯楽の提供を」との願いを込めて設立されて以来、現在もこの「大衆に奉仕する精神」を受け継ぎ、総合レジャー・サービス事業を中心として堅実な経営を行ってきました。当社グループの各事業はいずれも、創業以来お客様とともに成長・進化してきた各事業に関わる経験や専門知識を有する人材、当社が築き上げた信頼とそれに基づく取引先など様々なステークホルダーとの密接な関係、及び事業の基盤となる保有不動産等の経営資源の上に成立しており、これらの経営資源は、それぞれ永年に亘り培われたノウハウとブランドイメージを持ち、相互に機能することにより、更なる価値を生み出しています。また、「顧客第一主義」を掲げ、「既存事業の売上げ堅持とローコスト化」、「所有地の最大限有効活用」、「新規事業の積極開発と人材活用」の３つの改革を経営目標とし、収益及び資本効率の向上に努め、企業価値を高めることにより、顧客や株主をはじめとする関係者各位の信頼と期待に応えることを経営の基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標

中期経営計画の最終年度である平成31年３月期において、売上高190億円、営業利益10億円を目標としておりましたが、昨年オープンした新規事業が一定の成果を上げていることや、平成29年３月期の業績などを踏まえ、平成29年５月12日付で売上高200億円、営業利益15億円に変更しております。

(3) 経営戦略及び対処すべき課題

今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、政府による各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されておりますが、海外の政治及び経済情勢の不透明感などが景気を下押しするリスクとなっております。

このような状況の下、当社グループは、新たな成長の基盤として位置づけた新施設はもとより、既存事業の更なる発展に努めてまいります。

川崎競馬場は、ＪＢＣ競走開催に伴いスタンドや内馬場などをリニューアルし、より快適に競馬観戦ができる施設と、平成28年２月に賃貸を開始した商業施設「マーケットスクエア川崎イースト」との相乗効果によって、屈指のレジャーエリアとなった川崎競馬場の魅力を引き続き訴求してまいります。

船橋競馬場は、平成28年４月に駐車場内にオープンした複合型場外発売施設「サテライト船橋・オートレース船橋」により、競馬、競輪、オートレースを発売する国内有数のエリアとして、新たなファンの獲得に努めてまいります。

ゴルフ部門は、東京よみうりカントリークラブにおきまして、より快適なプレー環境をめざし、平成29年夏頃の乗用カート使用開始に向け整備を進めております。また、引き続きゴルフ事業統括部門が効率的にゴルフ４場を一括管理し、接客業務を中心に人材交流を進めて、顧客サービスの向上に努めるとともに、４場間の顧客紹介の促進や統一企画の実施などにより、営業面での協力体制を強化してまいります。

遊園地は、新エリア「グッジョバ!!」におきまして、従来の遊園地と異なる新しいエンターテインメントを提供すると同時に、「全国ご当地大グルメ祭」や「ジュエルミネーション」など、回を重ねるごとに人気を増している様々な季節のイベントに磨きをかけてまいります。さらに、温浴施設「丘の湯」や親子向け屋内遊戯施設「キドキド」などの周辺施設と連携し、遊園地部門全体で相乗効果を図り、総合的な集客力の強化を目指してまいります。

今後とも当社グループは、国内でも特色のある総合レジャー・サービス事業会社として、永年に亘り培われたノウハウとブランドイメージに裏打ちされた様々な経営資源に基づき、持続的な企業価値の向上を目指し成長、進化していく所存でございます。

なお、当社は、以下のとおり会社の支配に関する基本方針を定めております。

１．基本方針の内容

当社は、当社の企業価値が、当社及びその子会社が永年に亘って培ってきたノウハウ及びブランドイメージに裏打ちされた経営資源にその淵源を有することに鑑み、特定の者又はグループによる当社の総議決権の15％に相当する株式の取得により、このような当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者又はグループは当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、法令及び定款によって許容される限度において、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、その基本方針といたします。

２．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、平成19年２月22日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下「平成19年プラン」といいます）を導入いたしました。

その後、平成19年プランは、所要の変更を行った上で継続され（以下、かかる変更後のプランを「平成22年プラン」といいます）、平成22年６月23日開催の当社第86回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただいており、さらに、平成22年プランは、所要の変更を行った上で継続され（以下、かかる変更後のプランを「平成25年プラン」といいます）、平成25年６月20日開催の当社第89回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただいております。

平成25年プランの有効期間は、平成28年６月30日までとなっておりましたが、当社は、平成25年プラン導入以後の法令及び金融商品取引所規則の改正、買収防衛策に関する議論の動向等を踏まえ、平成28年５月11日開催の取締役会において、平成25年プランに所要の変更を行った上で、買収防衛策を継続することを決定し（以下、かかる変更後のプランを「本プラン」といいます）、平成28年６月23日開催の当社第92回定時株主総会において、本プランについて株主の皆様のご承認をいただきました。

本プランの概要は、以下に記載のとおりですが、これは本プランに対する理解を容易にすることを目的にあくまで参考として作成したものです。本プランの詳細につきましては、当社ホームぺージに掲載の平成28年５月11日付「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の一部変更及び継続に関するお知らせ」の本文をご覧下さい。

（参考URL: http://www.yomiuriland.co.jp/ir/news.html）

① 本プラン導入の目的

本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、取締役会が独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、取締役会が株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上を目的として、導入されたものです。

② 本プランに基づく対抗措置の発動に係る手続

(a) 対象となる大規模買付行為

次のアからウまでのいずれかに該当する行為又はその可能性のある行為がなされ、又はなされようとする場合に、本プランに基づく対抗措置が発動される場合があります。

ア 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等保有割合が15％以上となる当該株券等の買付けその他の取得

イ 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合計が15％以上となる当該株券等の買付けその他の取得

ウ 上記ア又はイに規定される各行為が行われているか否かにかかわらず、当社の特定の株主が当社の他の株主（複数である場合を含みます。以下本ウについて同じとします）との間で行う行為であり、且つ、当該行為の結果として当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当することとなるような合意その他の行為、又は当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為（ただし、当該特定の株主と当該他の株主の株券等保有割合が15％以上となる場合に限ります）

(b) 大規模買付者に対する情報提供の要求

大規模買付者には、大規模買付行為の開始に先立ち、意向表明書及び大規模買付情報を提供していただきます。

(c) 大規模買付者との交渉等

取締役会は、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場合には、60日間（初日不算入）、それ以外の場合には、90日間（初日不算入）の期間を、取締役会評価期間として設定し、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から評価、検討、意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉を行うものとします。

(d) 独立委員会の勧告及び取締役会の決議

独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールにつきその重要な点において違反した場合で、取締役会がその是正を書面により当該大規模買付者に対して要求した後５営業日（初日不算入）以内に当該違反が是正されない場合には、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。

他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、独立委員会は、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の不発動を勧告しますが、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付者がいわゆるグリーンメイラーである場合等一定の事情を有していると認められる者である場合には、取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。

取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動、不発動又は中止その他必要な決議を行うものとします。

③ 本プランの特徴

(a) 基本方針の制定

本プランは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する「基本方針」を制定した上で、導入されたものです。

(b) 独立委員会の設置及びその勧告の最大限の尊重

当社は、本プランの必要性及び相当性を確保するために、独立社外取締役及び独立社外監査役（それらの補欠者を含みます）並びに社外有識者の中から委員を選任する独立委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正を担保し、且つ、取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。

(c) 株主総会における本プランの承認

本プランの法的安定性を高めるため、本プランにつきましては、平成28年６月23日開催の第92回定時株主総会において本プランの継続に関する承認議案の付議を通じて、株主の皆様のご意思を確認させていただいております。

(d) 適時開示

取締役会は、本プラン上必要な事項について、会社法及び金融商品取引法、それらに関する規則、政令、内閣府令及び省令等並びに当社の株式等が上場されている金融商品取引所の規則等に従って、適時且つ適切な開示を行います。

(e) 本プランの有効期間

本プランの有効期間は、平成31年６月30日までとします。ただし、かかる有効期間の満了前であっても、ア）株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、又はイ）取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、本プランはその時点で廃止されるものとします。

④ 株主の皆様への影響

(a) 本プランの導入時に株主の皆様に与える影響

本プランの導入時には、新株予約権の発行自体は行われておりません。したがって、本プランは、本プラン導入時に株主の皆様の権利及び経済的利益に直接に具体的な影響を与えることはありません。

(b) 新株予約権の発行時に株主及び投資家の皆様へ与える影響

取締役会が対抗措置として新株予約権の無償割当ての決議をした場合、基準日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様は、新株予約権の無償割当ての効力発生日に、当然に新株予約権者となります。そして、当社が新株予約権を取得条項に基づき取得する場合、株主の皆様は、行使価額相当の金銭を払い込むことなく、当社による新株予約権の取得の対価として、当社普通株式の交付を受けることになります。ただし、例外事由該当者につきましては、その有する新株予約権が取得の対象とならない、又はその有する新株予約権の取得の対価として交付される財産の種類が他の株主の皆様と異なることがあります。

３．上記の取組みに対する取締役会の判断及びその判断に係る理由

前記２①に記載のとおり、本プランは企業価値ないし株主共同の利益の確保・向上という目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものであると当社は考えます。特に本プランは、①当社第92回定時株主総会において本プランの継続に関する承認議案の付議を通じて、株主の皆様のご意思を確認させていただいており、且つ、その存続が株主の皆様のご意思にかからしめられている点において株主の皆様のご意思を重視していること、②対抗措置の発動に際して取締役が独立した第三者的立場にある外部専門家の意見を取得できること、③独立性の高い独立委員会の設置を伴うものであり、対抗措置の発動に際しては必ず独立委員会の勧告を経る仕組みとなっている上、独立委員会は更に独立した第三者的立場にある外部専門家の意見を取得できること、④対抗措置の発動、不発動又は中止に関する判断の際に拠るべき基準が設けられていること等から、本プランは当社の企業価値ないし株主共同の利益を損なうものではなく、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと当社は考えており、また、本プランは、東京証券取引所が平成27年６月１日に適用を開始した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１－５ いわゆる買収防衛策」を踏まえた内容のものとなっております。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営上の重要な契約の締結先への依存

当社は川崎競馬場及び船橋競馬場を所有し、５「経営上の重要な契約等」に記載のとおり、神奈川県川崎競馬組合及び千葉県競馬組合と施設等の賃貸借契約を締結しております。

上記契約先から収受する賃貸料は当社公営競技部門の収入の多くを占めておりますが、公営競技においては多くの主催者が厳しい状況下にあり、主催者の経営状況によっては当社グループの経営成績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

(2) 自然災害、テロ、感染症などの影響

地震、台風、降雪をはじめとする自然災害は、当社グループ事業の重要な部分を占める総合レジャー事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

自然災害による一定の影響は見込んでおりますが、多くの利用者が見込まれる営業日の悪天候は利用者数減少の要因となり、特に、降雪に伴う積雪の際には営業休止を余儀なくされる場合があります。

また、夏季のプール営業は日照時間や気温の影響を受ける傾向にあり、特に冷夏となった場合、遊園地部門の経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

その他、国内外でテロ事件が発生した場合や新型インフルエンザなどの感染症が大流行した場合には、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(3) ゴルフ場入会預託金償還の影響

当社グループは東京よみうりカントリークラブ、よみうりゴルフ倶楽部、静岡よみうりカントリークラブ、及び千葉よみうりカントリークラブの４ゴルフ場を所有しておりますが、千葉よみうりカントリークラブを除く３ゴルフ場は会員制ゴルフ場であり、入会時に入会預託金を預かっております。

ゴルフ需要の低下やゴルフ会員権相場の動向によっては、入会預託金償還の要請が増加することが考えられ、この場合、当社グループの経営成績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

賃貸借契約

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度末における資産合計は、683億１千２百万円と前連結会計年度末に比べ40億２千３百万円(5.6％)減少しました。

流動資産は63億５千８百万円と前連結会計年度末に比べ15億５千９百万円(19.7％)減少しました。これは、現金及び預金が７億２千６百万円減少したことや、流動資産の「その他」が９億４千５百万円減少したことが主な要因であります。

固定資産は619億５千３百万円と前連結会計年度末に比べ24億６千３百万円(3.8％)減少しました。これは、減価償却費や船橋オートレース場の減損損失などにより有形固定資産が32億５千万円減少したものの、保有株式の時価評価額の増加等により投資有価証券が８億３千１百万円増加したことが主な要因であります。

当連結会計年度末における負債合計は、426億５千９百万円と前連結会計年度末に比べ72億９千４百万円(14.6％)減少しました。

流動負債は61億８千３百万円と前連結会計年度末に比べ60億４千万円(49.4％)減少しました。これは、短期借入金が37億４千万円減少したことや、流動負債の「その他」が26億１千５百万円減少したことが主な要因であります。

固定負債は364億７千６百万円と前連結会計年度末に比べ12億５千４百万円(3.3％)減少しました。これは、長期借入金が14億２千４百万円減少したことが主な要因であります。

当連結会計年度末における純資産合計は、256億５千２百万円と前連結会計年度末に比べ32億７千１百万円(14.6％)増加しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が31億２千７百万円増加したことが主な要因であります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の30.9％から37.6％に増加し、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の289.56円から333.65円に増加しております。

(2) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ７億２千６百万円減少し42億９千３百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ48億３千１百万円の収入増となる90億５千３百万円の収入となりました。これは、前連結会計年度28億９千２百万円であった税金等調整前当期純利益が、当連結会計年度は和解清算益50億円の計上等により47億７千７百万円であったことに加え、減価償却費が23億５千１百万円であった前連結会計年度に対し当連結会計年度は41億９千５百万円、その他の流動資産の増減額が５億４百万円の増加であった前連結会計年度に対し当連結会計年度は10億９百万円の減少であったことなどによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ61億９千９百万円の支出減となる、50億４千８百万円の支出となりました。これは、固定資産の取得による支出が114億２千７百万円であった前連結会計年度に対し当連結会計年度は46億２千３百万円であったことなどによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が83億１千１百万円の収入でありましたが、当連結会計年度は47億３千２百万円の支出となりました。これは、短期借入金の増減額が42億４千万円の増加であった前連結会計年度に対し当連結会計年度は37億４千万円の減少であったことに加え、長期借入れによる収入が前連結会計年度は45億円であったことなどによるものであります。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度の連結業績につきましては、遊園地部門の遊園地で、平成28年３月にモノづくりが体感できる新遊園地エリア「グッジョバ!!」がオープンしたことに加え、冬のイルミネーションイベント「ジュエルミネーション」の入園者が過去最高となったことで、年間の遊園地入園者数も過去最高を記録したことや、公営競技部門の川崎競馬で、４年ぶり３回目の開催となるダート競馬の祭典「ＪＢＣ競走」が開催されたこと、公営競技部門の船橋競馬で、平成28年４月に、複合型場外発売施設「サテライト船橋・オートレース船橋」がオープンしたことなどにより、総合レジャー事業は増収となりました。不動産事業は、販売用宅地の分譲が減少したことなどにより減収となりました。サポートサービス事業の売上高は、連結内部工事の増加などに伴い増収となりました。この結果、売上高は210億５千１百万円と前連結会計年度に比べ22億８千万円（12.1％）の増収となりました。

売上原価は、169億１千１百万円と前連結会計年度に比べ20億４千１百万円（13.7％）増加しました。

販売費及び一般管理費は20億３千３百万円と前連結会計年度に比べ１億１千６百万円(6.1％)増加しました。

この結果、営業利益は21億６百万円と前連結会計年度に比べ１億２千２百万円(6.2％)の増益となりました。

営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は５億１千４百万円の収益となり、前連結会計年度に比べ３億５千６百万円の収益の減少となりました。

この結果、経常利益は26億２千万円と前連結会計年度に比べ２億３千３百万円(8.2％)の減益となりました。

特別利益から特別損失を差し引いた純額は21億５千６百万円の利益となり、前連結会計年度に比べ21億１千８百万円の利益の増加となりました。これは、前連結会計年度に３億９千６百万円であった和解清算益が、当連結会計年度は50億円であったものの、当連結会計年度に減損損失を13億５千６百万円計上したことや、前連結会計年度に４億６千４百万円であった固定資産除却損が、当連結会計年度は14億９千８百万円であったことなどによるものであります。

この結果、税金等調整前当期純利益は47億７千７百万円となり、前連結会計年度に比べ18億８千４百万円(65.1％)の増益となりました。また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は12億２千５百万円と前連結会計年度に比べ３億１千９百万円(35.3％)増加しました。

以上の結果、当連結会計年度は35億５千１百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となり、前連結会計年度に比べ15億６千４百万円(78.7％)の増益となりました。また、１株当たり当期純利益は前連結会計年度の25.71円から46.13円に増加しました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、総額22億８千３百万円の投資を実施いたしました。

これをセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。

総合レジャー事業

公営競技部門の川崎競馬場において、貴賓室や大型キッズルームなどを新設しました。また、遊園地部門において、「グッジョバ!!キッチン」をオープンするなど、総合レジャー事業の設備投資金額は23億９百万円となりました。

なお、当第１四半期に船橋オートレース場は、当社において建物及び構築物等を収去のうえ、土地所有者に明け渡すことが決定したため、減損損失(1,356,662千円)を特別損失に計上しております。

不動産事業

不動産事業の設備投資金額は９百万円となりました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

サポートサービス事業

ゴルフ場維持管理業務のためのコースメンテナンス機械を導入するなど、サポートサービス事業の設備投資金額は３千４百万円となりました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

全社共通

全社共通の設備投資金額は９百万円となりました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成29年３月31日現在

(注) １　上記金額には消費税等は含まれておりません。

２　上記の固定資産の帳簿価額には建設仮勘定及び無形固定資産は含まれておりません。

３　上記中［外書］は、連結会社以外からの賃借面積であります。

(2) 国内子会社

平成29年３月31日現在

(注) １　上記金額には消費税等は含まれておりません。

２　上記の固定資産の帳簿価額には建設仮勘定及び無形固定資産は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の資本準備金による消却であります。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注) １　自己株式6,636,798株は「個人その他」に6,636単元、「単元未満株式の状況」に798株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注) 上記のほか当社所有の自己株式6,636千株(7.94％)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式798株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、当社を取り巻く経営環境や業績の状況、財務状況等を総合的に勘案のうえ、安定的に配当を行うことを基本方針としております。

内部留保金の使途につきましては、将来の事業の再構築に向けた資金需要に備えるとともに、厳しい市場環境に対処すべく経営基盤を確立し、競争力の強化等を図るために有効活用してまいりたいと考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の期末配当につきましては、２円50銭とさせていただきました。従いまして年間では中間配当２円50銭を含め、１株当たり５円となりました。

また、当社は定款に「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性18名　女性─名　（役員のうち女性の比率─％）

(注) １　取締役加藤　奐、大久保好男及び山口寿一は、社外取締役であります。

２　監査役濵　邦久、児玉幸治及び岡田明重は、社外監査役であります。

３　当該取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　当該取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当該監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社では、顧問及び執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

(a) 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

当社の取締役会は、提出日現在、取締役14名で構成され、その内３名は専門性を有した経営監督機能の高い社外取締役であり、重要事項の決定を行い業務の執行状況を監督する機関として位置付けております。また、企業の健全で持続的な成長を確保し、その職務執行について適法性及び妥当性の観点から監査するため監査役制度を採用しております。代表取締役は取締役会の決定に従って業務執行に当たり、その監査・監督については、取締役会による監督ならびに監査役及び監査役会による監査を基本としています。取締役会で決定した経営基本方針に基づき全般的執行方針及び計画に関する重要な経営的監視を行うために、社内取締役、常勤監査役、執行役員で構成される常勤経営会議を月２回開催しております。また、社内取締役、常勤監査役、執行役員、部長で構成された業務執行会議は、月１回開催され、各部門の具体的執行内容につき経営分析を行うとともに、実務的審議による改善策を検討しております。さらに、代表取締役社長の直轄組織として業務執行部門から独立した内部監査室を設置し、リスク評価、内部統制評価などモニタリング機能を高める体制としております。

上記のとおり、当社では、取締役14名のうち社外取締役が３名であり、当社の取締役会は業務執行に対する十分な監督機能を有しており、また、監査役４名のうち３名は社外監査役であり、客観性及び中立性が確保されているなど、監視機能が発揮される体制が整っていることから現状の体制を採用しております。

なお、当社の企業統治体制の模式図は次のとおりであります。

(b) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は「内部統制システム構築に関する基本方針」を定めており、その体制は以下のとおりであります。

(イ) 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制等

・当社の取締役の職務の執行は取締役会規程に基づくものとする。

・当社の代表取締役社長の直轄組織として業務執行部門から独立した内部監査室を設置し、当社及びその子会社から成る企業集団（以下、当社グループという）全体におけるリスク評価、内部統制評価などモニタリング機能を高める体制とする。また内部監査室には内部通報制度の窓口機能を持たせ、職務遂行上において法令違反の疑いを感じた場合、当社及びその子会社の使用人において直接相談できる体制をとる。

・取締役をはじめとした職務遂行におけるコンプライアンス体制は、当社グループ全体のコンプライアンス体制について定めるコンプライアンス規程に基づくものとし、コンプライアンス推進委員会の設置により、法令違反行為の予防に努める。また、外部顧問弁護士との連携による相談体制を確保するものとする。

・反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、当社グループの会社組織を挙げて、警察等専門機関と連携する十分な体制を構築する。

(ロ) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社の文書管理規程、機密管理規程に基づき、保存・管理されるものとする。

(ハ) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

職務の執行に伴う危険の管理に関しては、当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程に基づき管理され、内部監査室がリスクの評価、対応策などを社長に提言する。社長は統括責任者としてリスク管理委員会にて検討し、対応方針を決めるものとする。

(ニ) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社の業務分掌規程、職務権限規程に基づき効率的な職務の執行を行う。

(ホ) 当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社の使用人の職務の執行は当社の規程に基づくものとする。

・重要な職務の執行においては、常勤経営会議による判断・方針に沿うものとする。

(ヘ) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

・子会社の取締役その他これに相当する者（以下、取締役等という）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社の子会社管理規程に基づき、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を子会社に義務づける。

・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

前記(ハ)の体制に準じる。

・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社の子会社管理規程及び子会社の規程に基づき効率的な職務の執行を行う。

・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

前記(イ)及び(ホ)の体制に準じる。

・その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社の子会社管理規程に基づき適正な業務遂行を行う。

(ト) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

取締役会は監査役がその職務を補助すべき使用人（以下、補助使用人という）を置くことを求めた場合、補助使用人を置く。

(チ) 当社の監査役の補助使用人の取締役からの独立性に関する事項

補助使用人は当社及び当社の子会社の業務執行に係る役職を兼務しないものとし、その人事異動及び懲戒処分については、監査役全員の同意を得なければならないものとする。

(リ) 当社の監査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

補助使用人は監査役の指揮命令に従ってその職務を行い、取締役はこれと異なる指示をすることができないものとする。

(ヌ) 当社の取締役及び使用人並びに当社の子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

・当社グループの役職員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実がある事項及び取締役の不正行為、法令・定款違反行為などを発見した場合、当社の監査役に報告する。

・当社の内部監査室は、定期的に当社の監査役に対する報告会を実施し、当社グループにおける内部監査、コンプライアンス、リスク管理及び内部通報等の現状を報告する。

(ル) 当社の監査役への報告等をした者が当該報告等をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・前記(ヌ)の報告等を行った者は当該報告等を行ったことを理由として不利な扱いを受けることがないものとし、当社はその旨を当社グループの役職員に周知徹底する。

・当社グループ全体の内部通報制度について定める内部通報規程及び当社グループのコンプライアンスマニュアルにおいて、通報者が通報したことにより不利な取扱いを受けないことを明記する。

(ヲ) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、当社の監査役が当社に対しその職務の執行について費用の前払い等の請求をした場合は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当該費用又は債務を処理する。

(ワ) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役会によって作成される年度毎の監査計画書により、監査を実施する。

・監査方法については、取締役会をはじめとする重要な会議への出席による意見の開陳、助言、勧告、重要な決算書類等の閲覧、取締役等からの報告聴取、意見の交換等とする。また、外部の会計監査人との連携による監査立会い及び監査結果、内部監査の実施結果の聴取等、実効的な監査が行われる体制を確保する。

(c) 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

② 内部監査及び監査役監査の状況

当社は平成20年４月１日より内部監査室（提出日現在２名）を設置しており、当社グループの経営リスク評価、内部統制及びリスク管理体制の有効性評価ならびに財務報告に係る内部統制評価計画の作成及び評価の実施等を行っており、その結果は社長に報告する体制となっております。また、監査役及び会計監査人による監査が効率的に遂行できるよう相互連携を図っております。

監査役会は、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、取締役の職務執行について、適法性及び妥当性の観点から監査し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立を目的としております。監査方法は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、意見の開陳、助言、勧告を行うとともに、重要な決裁書類等の閲覧、取締役等から報告聴取、意見の交換、会計監査人との連携による監査立会い及び監査結果の聴取を行っております。

なお、社外監査役濵邦久氏は、弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。同じく、社外監査役児玉幸治氏は、官庁出身で産業界全般に精通しており、上場企業他社の役員経験も豊富なことから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。同じく、社外監査役岡田明重氏は、金融機関において長年の業務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。

③ 社外取締役及び社外監査役

(a) 社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

(b) 各社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係

取締役大久保好男氏は、日本テレビホールディングス株式会社、日本テレビ放送網株式会社、株式会社読売新聞グループ本社及び株式会社読売巨人軍の取締役を兼務しております。取締役山口寿一氏は、株式会社読売新聞グループ本社、株式会社読売新聞東京本社及び株式会社読売巨人軍の取締役を兼務しております。株式会社読売新聞グループ本社及び日本テレビホールディングス株式会社の子会社である日本テレビ放送網株式会社は当社の主要株主であります。また、株式会社読売新聞東京本社とは、土地の売買などの取引関係があります。また、株式会社読売巨人軍とは、野球場の賃貸などの取引関係があります。また、日本テレビ放送網株式会社とは、ホールの命名権などの取引関係があります。その他の社外役員と当社との間には利害関係等はありません。

(c) 社外取締役または社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準または方針の内容、選任状況に関する考え方

取締役加藤奐氏は、京王電鉄株式会社の取締役であり、当社遊園地部門との関連も深いうえ、電鉄会社での経営経験は、社会貢献、地域の発展にも大きく寄与しており、そのノウハウが当社経営に生かされております。取締役大久保好男氏は、日本テレビホールディングス株式会社の代表取締役であり、当社事業と関連も深く、高度な経営の専門性、情報量による当社の経営監督機能を果たしております。取締役山口寿一氏は、株式会社読売新聞グループ本社の代表取締役であり、当社事業と関連も深く、高度な経営の専門性、情報量による当社の経営監督機能を果たしております。

監査役濵邦久氏は、弁護士としての法的な専門性により監視機能としての重要な役割を果たしております。監査役児玉幸治氏は、法人その他の団体において重要な役職を歴任し、豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の監視機能としての重要な役割を果たしております。監査役岡田明重氏は、会社経営者としての幅広い経験、見識を有しており、当社の監視機能としての重要な役割を果たしております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性について、会社法及び金融商品取引所が定める独立性基準に従い判断しており、現在の社外取締役加藤奐氏及び社外取締役大久保好男氏並びに社外監査役３名全員を東京証券取引所の定める独立性の要件を満たす独立役員として届け出ております。

(d) 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役と会計監査人は、定時株主総会終了後に開催する監査役会において、各々年間の監査計画について報告し、意見交換を行い、適切な監査を実施するための連携を確保しております。

また、監査役は会計監査人の監査に対する立会い及び意見の聴取と会計監査報告書及び計算書類等の調査を行っております。

さらに、監査役は内部監査室から内部監査計画、実施状況及び結果などについて報告を受けていることに加え、必要に応じて合同で監査を行うなど、連携体制を構築し監査の充実と効率化を図っております。

④ 役員の報酬等

(a) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(b) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(c) 役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬等につきましては、第82回定時株主総会で承認された報酬額の範囲内において、当社の業績等を踏まえたうえで、各役員の役位、経歴、実績その他各種の要素を勘案し、取締役は社外取締役・社外監査役が参加する取締役会で、監査役は監査役の協議でそれぞれ決定しております。

⑤ 株式の保有状況

(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　  19銘柄

貸借対照表計上額の合計額　12,256,044千円

(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注)　特定投資株式の㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、㈱三井住友フィナンシャルグループ、野村ホールディングス㈱、第一生命ホールディングス㈱、㈱りそなホールディングス及び東京都競馬㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式の上位14銘柄(非上場株式を除く全保有銘柄)について記載しております。

(当事業年度)

特定投資株式

(注)　特定投資株式の㈱三井住友フィナンシャルグループ、野村ホールディングス㈱、第一生命ホールディングス㈱、㈱りそなホールディングス及び東京都競馬㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式の上位16銘柄(非上場株式を除く全保有銘柄)について記載しております。

(c) 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

(a) 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指定有限責任社員業務執行社員 中 村 和 臣 新日本有限責任監査法人 須 山 誠一郎

　　(注)　継続監査年数については、２名ともに７年以内であるため記載を省略しております。

(b) 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　10名

その他　　　　13名

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は14名以内とする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(a) 自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(b) 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(c) 取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の会社法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に行うことを目的とするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、合理的に算定された監査時間等に基づく報酬額を当社と監査法人が協議し、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ参加する等、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

  当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　3社

主要な連結子会社名は、株式会社よみうりサポートアンドサービス、よみうりスポーツ株式会社及びよみうり開発株式会社であります。

(2) 主要な非連結子会社名

有限会社ワイエル21

(連結の範囲から除いた理由)

有限会社ワイエル21は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。　

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社(有限会社ワイエル21)は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　３　連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。　

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）。

時価のないもの

移動平均法による原価法により評価しております。

②デリバティブ

時価法によっております。

③たな卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く) 並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　２～60年

機械装置及び運搬具　　　　　　　２～17年

工具、器具及び備品　　　　　　　２～20年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…デリバティブ取引(金利スワップ取引)

・ヘッジ対象…キャッシュ・フローが固定され相場変動のリスクが回避される借入金

③ヘッジ方針

変動金利リスクを回避することを目的にヘッジ取引を行う方針であります。

④ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段について、それぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

個々の取引、ポジション管理及び決済管理は財務関係部署で行っております。これら自己管理に加えて、リスク管理の徹底を図るために、経理関係部署において取引状況、ポジション残高及び評価損益を第三者の立場からチェックしております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ53,605千円増加しております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）を
当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(担保資産)

(担保付債務)

※３  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。

この契約に基づく当連結会計年度末における借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費に含まれる主要な費用は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、各事業所を単位として資産のグルーピングを行っております。

当第１四半期に船橋オートレース場は、当社において建物及び構築物等を収去のうえ、土地所有者に明け渡すことが決定したため、減損損失(1,356,662千円)を特別損失に計上いたしました。

減損損失の内訳は、建物及び構築物1,299,245千円、機械装置及び運搬具1,706千円、工具、器具及び備品3,285千円、無形固定資産「その他」52,425千円であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取請求による増加　7,023株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の売渡請求による減少　880株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　定款の定めに基づき取締役会の決議により実施した市場取引による取得による増加　400,000株

　単元未満株式の買取請求による増加　7,544株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

主として、公営競技部門の複合型場外発売施設(総合レジャー事業)における、場外発売システム(機械及び装置)であります。

無形固定資産

主として、ゴルフ場(総合レジャー事業)における、システムソフトウエアであります。

(2)リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資の運用につきましては短・中期的な預金等に限定しております。資金調達につきましては、短期的な運転資金は銀行借入により、また、中長期的な設備投資計画に照らして、必要に応じて長期的な設備資金として主に銀行借入等により調達する方針です。また、デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、新規取引業者の選定に際して稟議規程に従い与信管理を厳格に行うなどの他、四半期毎に滞留債権を把握し回収に努める体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、保有株式の時価は経理部にて定期的に把握しております。

営業債務である営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約毎にデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

デリバティブ取引については、上記に記載した一部の長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ手段としての金利スワップ取引のみですが、これらの執行は経理部が稟議規程及び職務権限規程に従い行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

(デリバティブ取引関係)注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２参照)。

前連結会計年度(平成28年３月31日)

　(単位：千円)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

　(単位：千円)

(注)　 １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)注記をご参照ください。

負債

(1) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

金利スワップ取引で繰延ヘッジ会計によるものは、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　　２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

非上場株式及び子会社出資金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。また、長期預り金は、主にゴルフ場の預託金であり、返済期間を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。

　　　３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：千円)

　　　４　長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

その他有価証券

　前連結会計年度(平成28年３月31日)

　(単位：千円)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において、投資有価証券評価損を計上した有価証券はありません。
なお、下落率30～50％の有価証券の減損にあっては、個別銘柄毎に当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

　当連結会計年度(平成29年３月31日)

　(単位：千円)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において、投資有価証券評価損を計上した有価証券はありません。
なお、下落率30～50％の有価証券の減損にあっては、個別銘柄毎に当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(平成28年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(退職給付関係)

　前連結会計年度(平成28年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社については退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、当社については平成22年９月１日から退職金制度の一部について、適格退職年金制度より確定給付企業年金制度へ移行しております。

なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 111,007 千円

　当連結会計年度(平成29年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社については退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、当社については平成22年９月１日から退職金制度の一部について、適格退職年金制度より確定給付企業年金制度へ移行しております。

なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 72,401 千円

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社は、東京都その他の地域において、賃貸用の野球場、サッカー場等（土地を含む）を有しております。

平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は647,900千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,070,842千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸物件の新設に伴うものであり、主な減少は減価償却資産の償却によるものであります。

当連結会計年度の主な増加は、賃貸物件の新設に伴うものであり、主な減少は減価償却資産の償却によるものであります。

３  時価の算定方法

主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であり、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて合理的に調整した金額によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、サービス別に事業セグメントを識別しており、「総合レジャー事業」を中心に、本社部門が管理している「不動産事業」、連結子会社が展開している「サポートサービス事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「総合レジャー事業」は、競馬場等の公営競技場、ゴルフ場及び遊園地等の運営・管理を行っております。「不動産事業」は不動産の売買、賃貸等を行っております。「サポートサービス事業」は建設業、ゴルフ場管理及びビル管理等を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注) １　調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,769,907千円には、セグメント間取引消去△10,886千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,759,020千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額19,955,438千円には、セグメント間の債権の相殺消去△60,478千円、セグメント間の未実現利益△744,465千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産20,760,381千円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社部門に係る資産であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額234,819千円は、主に本社部門における設備投資額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注) １　調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,941,473千円には、セグメント間取引消去△69,117千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,872,356千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額17,679,465千円には、セグメント間の債権の相殺消去△70,210千円、セグメント間の未実現利益△812,235千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産18,561,911千円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社部門に係る資産であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△69,840千円は、主にセグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。 

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(注) １　上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　賃貸料は、近隣の取引実勢及び当該施設の設備投資額を勘案して、交渉の上賃貸料金額を決定しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(注) １　上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　賃貸料は、近隣の取引実勢及び当該施設の設備投資額を勘案して、交渉の上賃貸料金額を決定しております。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

１．固定資産の譲渡

当社は、平成29年４月25日付けで下記の通り、固定資産（土地）を譲渡いたしました。

　(1)譲渡の理由

当社遊園地隣接のよみうりランド花ハウス(特別養護老人ホーム)及びよみうりランドケアセンター(介護老人保健施設)に賃貸している土地について、経営資源の効率的活用及び財務体質の強化を図るため保有資産の見直しを行い、譲渡することといたしました。

　(2)譲渡資産の内容

　(3)譲渡先

株式会社　読売新聞東京本社

　(4)譲渡の時期

平成29年４月25日

２．株式併合及び単元株式数の変更

当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月22日開催の第93回定時株主総会で株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

　(1)株式併合の目的

全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100 株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。

当社も、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式の併合を行うものであります。

　(2)株式併合の内容

①併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・割合

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式について、10株につき１株の割合で併合します。

③株式併合により減少する株式数

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

本株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法第235条の定めに従い、すべての端数株式を当社が一括して売却処分し、その処分代金を、端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配します。

　(3)単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

　(4)株式併合及び単元株式数の変更の日程

　(5)１株当たり情報に及ぼす影響

本株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下の通りです。

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース資産総額に重要性が乏しいことにより、利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を省略しております。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

  当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品・貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

②販売用不動産

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。　２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く) 並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～60年

機械及び装置　　　　２～17年

その他　　　　　　　２～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ55,487千円増加しております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※２　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※３  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。

この契約に基づく当事業年度末における借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　なお、概ね全額が一般管理費であるため、販売費と一般管理費の割合については記載しておりません。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

１．固定資産の譲渡

当社は、平成29年４月25日付けで下記の通り、固定資産（土地）を譲渡いたしました。

　(1)譲渡の理由

当社遊園地隣接のよみうりランド花ハウス(特別養護老人ホーム)及びよみうりランドケアセンター(介護老人保健施設)に賃貸している土地について、経営資源の効率的活用及び財務体質の強化を図るため保有資産の見直しを行い、譲渡することといたしました。

　(2)譲渡資産の内容

　(3)譲渡先

株式会社　読売新聞東京本社

　(4)譲渡の時期

平成29年４月25日

２．株式併合及び単元株式数の変更

当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月22日開催の第93回定時株主総会で株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

　(1) 株式併合の目的

全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100 株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。

当社も、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式の併合を行うものであります。

　(2) 株式併合の内容

①併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・割合

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式について、10株につき１株の割合で併合します。

③株式併合により減少する株式数

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

本株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法第235条の定めに従い、すべての端数株式を当社が一括して売却処分し、その処分代金を、端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配します。

　(3)単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

　(4)株式併合及び単元株式数の変更の日程

　(5) １株当たり情報に及ぼす影響

本株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下の通りです。

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期減少額の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　 ２　当期増加の主なもの

３　当期減少の主なもの

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】