6121 ＴＡＫＩＳＡＷＡ 有価証券報告書－第87期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第83期から第87期においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第83期から第87期においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平成25年３月期の１株当たり配当額４円には、90周年記念配当１円を含んでおります。　

４　平成26年３月期の１株当たり配当額４円には、東証一部上場記念配当１円を含んでおります。

２ 【沿革】

(注) 会社名称において「フン」と記載している箇所は、EDINETにおいて使用禁止文字に該当しております。なお、「フン」を漢字で表しますと「イ分」であります。(以下同じ)

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社10社及び関連会社１社で構成され、数値制御旋盤、マシニングセンター及び普通旋盤等の工作機械の製造販売を主な事業内容とし、更に関連するサービス業務及び技術サポート業務等の事業活動を展開しております。

当社グループ各社の事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

①日本

当社は工作機械の製造販売及びサービス業務を行っております。

②アジア

子会社 台灣瀧澤科技股フン有限公司、子会社 上海欣瀧澤機電有限公司(親会社 瀧澤科技投資股フン有限公司)は工作機械の製造販売を行っております。また、子会社 滝澤商貿(上海)有限公司は工作機械の販売、販売支援及びサービス業務を、子会社 滝澤机床(上海)有限公司、子会社 TAKISAWA(THAILAND) CO.,LTD、子会社 PT.TAKISAWA INDONESIAは販売支援及びサービス業務を行っております。子会社 TAKISAWA Tech Asia Co.,Ltdは工作機械の販売及びサービス支援を行っており、関連会社 SAP TAKISAWA MACHINE TOOLS PRIVATE LTD.はサービス業務を行っております。

③北米

子会社 TAKISAWA,INC.は工作機械の販売及びサービス業務を行っております。また、子会社Takisawa　Tech　Corp.は、工作機械の販売及び製品のメンテナンス業務を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

平成29年３月31日現在

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　台灣瀧澤科技股フン有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　①　売上高                         7,601,158千円

　　　　　　　　　　　　②　経常利益                    　   344,740千円

　　　　　　　　　　　　③　当期純利益                       260,302千円

　　　　　　　　　　　　④　純資産額                       6,704,141千円

　　　　　　　　　　　　⑤　総資産額                      12,294,035千円

４　議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、定時社員を含み派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、定時社員を含み派遣社員を除いております。

４　当社の事業は、工作機械事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は産業別労働組合ジェイ・エイ・エムに加入しており、滝澤労働組合と称し平成29年３月31日現在の組合員数は241名であります。

なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善が見られるなど景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。また、設備投資につきましては足踏み状態が続いておりましたが、年明け以降持ち直しの動きが見られました。

世界経済におきましては、米国では大統領交代に伴う新たな政策に対する期待の影響もあり着実な回復が見られ、アジアにおいても中国を始めとして緩やかに景気が回復してまいりました。欧州では、イギリスのＥＵ離脱問題もありましたが堅調に推移しました。

国内工作機械業界におきましては、内需は設備投資の鈍化により、外需は中国およびアジア新興国が大きく減速し、平成28年１月～12月の国内工作機械業界の受注高は、内需は5,305億円(前年同期比9.5％減)、外需は7,194億円(前年同期比19.6％減)となり、受注総額は１兆2,500億円(前年同期比15.6％減)となりました。

当社グループにおきましては、台湾、中国、タイをはじめとするアジアにおいて需要が減少したことにより、当連結会計年度の売上高は231億66百万円(前連結会計年度比10.2％減)となり、前連結会計年度に比べ26億17百万円の減収となりました。利益につきましても、営業利益は16億42百万円(前連結会計年度比4.8％減)、急激な為替相場の変動に伴う為替差損の計上により経常利益は14億90百万円(前連結会計年度比19.0％減)、連結子会社に係る非支配株主に帰属する利益減少等により親会社株主に帰属する当期純利益は8億94百万円(前連結会計年度比9.1％増)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　日本

日本におきましては、需要減少により、売上高は16,189百万円(前連結会計年度比10.3％減)となり、セグメント利益(営業利益)は、1,138百万円(前連結会計年度比2.1％減)となりました。

②　アジア

アジアにおきましては、主に台湾、中国、タイの需要減少により、売上高は9,934百万円(前連結会計年度比12.3％減)となり、セグメント利益(営業利益)は、610百万円(前連結会計年度比15.0％減)となりました。

③　北米

北米におきましては、主にアメリカ、メキシコの需要減少により、売上高は1,831百万円(前連結会計年度比18.2％減)となりセグメント損失(営業損失)は、169百万円(前連結会計年度はセグメント損失（営業損失）146百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ478百万円増加し、6,454百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは1,987百万円となり、前連結会計年度に比べ1,876百万円増加(前連結会計年度は2,445百万円減少)いたしました。これは主として仕入債務の減少額の減少による369百万円の資金支出増、未払金の減少額の減少による208百万円の資金支出増もありましたが、売上債権の増加額の減少により2,290百万円の資金収入増、法人税等の支払額の減少により392百万円の資金支出減が合ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△622百万円となり、前連結会計年度に比べ78百万円減少(前連結会計年度は434百万円増加)いたしました。これは主として投資有価証券の取得による支出の増加による3,019百万円の資金支出増もありましたが、投資有価証券の償還による収入の増加による2,927百万円の資金収入増、有形固定資産の取得による支出の減少による137百万円の資金支出減があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△781百万円となり前連結会計年度に比べ1,094百万円減少(前連結会計年度は848百万円増加)いたしました。これは主として短期借入金の増加による737百万円の資金収入増もありましたが、短期借入金の返済による支出の増加による1,840百万円の資金支出増があったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績を所在地セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績を所在地セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を所在地セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３　金額は、販売価格によっております

４　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) グループ経営の基本方針

当社グループは工作機械の製造・販売を通じて社会や環境におけるサステナビリティの実現に寄与し、世界中の人々の生活がより豊かになることを目的とするとともに、永続的な成長と安定的な収益の実現により株主価値の向上と企業の社会的責任を果たすことを目標としております。
　工作機械の専業メーカーとして、創業以来90余年にわたって工作機械を作り続けており、現在の主力製品であるＣＮＣ旋盤、マシニングセンタ、ドリルセンタ、普通旋盤といった単体機械から自動化ラインのＦＡセル、ＦＡシステムまで多様なニーズに応えるワイドな機種ぞろえとスピーディな技術対応により、自動車をはじめ、一般機械、電気機械、精密機械等の製造業や官公庁・学校まで「ＴＡＫＩＳＡＷＡ」の工作機械は幅広く活躍しています。当社グループはマザーマシンである工作機械の製造を通して、あらゆる産業の発展を原点で支えているという誇りと自負心を核に、産業界の明日を見つめ、さらに幅広いニーズにお応えできるよう、いっそうの前進を続けてまいります。
　経営理念には〔市場変動にしなやかに対応し、永続的な成長・安定的な収益を実現し、地域社会に密着した企業〕と、〔世界中からエクセレントといわれる商品を提供し続ける企業『“きらり”と光る「モノづくり」カンパニー』〕の二つを掲げるとともに、３Ｃ〔Change（改革）・Challenge（挑戦）・Create（創造）〕をキーワードに、役員・従業員が一丸となって企業価値を極大化することにより、地域経済の発展、安定した雇用の確保等、社会への貢献を果たし、すべてのステークホルダーの皆様に安心していただけるような透明性のある堅実経営を行ってまいります。

(2) 目標とする経営指針

当社グループは、永続的な成長と安定的な収益を実現するため、連結自己資本比率50％以上、連結経常利益率15％を目標として、企業価値の向上に努めてまいります。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

今後の経営環境につきましては、国内では政府による各種補助金と減税対策の継続が需要を下支えするとともに、円安基調による輸出企業の業績回復が見込まれます。

世界経済においては、米国ではトランプ政権による製造業回帰、減税や雇用・インフラ整備政策等により自動車、建設機械等が底堅く推移し、欧州では、イギリスのＥＵ離脱、難民問題等の課題はありますが、趨勢として設備投資は堅調に推移すると予想されます。また、中国では、小型自動車を中心に自動車関連が堅調に推移しており、労働力不足や人件費高騰を背景に自動化ニーズの増加が見込まれます。

そのような環境のなか、当社は平成29年３月14日開催の当社取締役会において「株式会社滝澤鉄工所　中期経営計画」(以下「中期経営計画」)を策定いたしました。

中期経営計画は、平成30年３月期、平成31年３月期の２ヶ年の計画とし、数値目標は、「平成31年３月期の連結売上高260億円、連結経常利益率10％」としております。

中期経営計画において、当社グループは工作機械業界における環境の変化に対応し続け、経営体質を強化し、永続的な成長と安定的な収益を実現するため、国・地域の市場ニーズに合った新製品開発と高付加価値製品の創出、ターンキーソリューションによる顧客ニーズへの対応強化、コスト削減を実現する仕入と生産効率の向上及び顧客納期の更なる短縮を実現します。

当社グループは一丸となって中期経営計画を実行してまいります。

中期経営計画の数値目標は以下のとおりです。

 〔連結〕

(4) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

①　基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主の判断に基づき行われるべきものと考えております。従って、当社株式について大規模買付がなされた場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、突如として行われる株式の大規模買付行為の中には、その目的等から判断して企業価値ひいては株主共同の利益を明白に著しく毀損するもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大規模買付行為について検討し、また対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な情報と時間を提供しないもの等、株主が適切な判断を行うことを困難とするものも見受けられます。

当社の企業価値は、工作機械の製造・販売を通じ平和産業の発展に寄与し、お客様のニーズにきめ細かく対応し、お客様に真にご満足いただける、お客様の価値をより高めていただける製品・生産システムを安定的に提供し続けることにあると考えております。

当社株式の買付けを行う者がこれら当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるものでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような濫用的な買収に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

②　基本方針実現のための取組み

ⅰ　基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社は、当社の企業価値を向上し、上記基本方針を実現するため、中期経営計画等を策定しこれを実現すべく行動しております。

また、当社はコンプライアンス基本規程を制定し、法令等の遵守に基づく公正な経営により、企業倫理と調和した経営効率を達成し、株主価値の一層の向上と企業の社会的責任を果たすべく、代表取締役社長を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、コーポレート・ガバナンス強化に努めております。

ⅱ　基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み

当社は、平成27年６月26日開催の第85回定時株主総会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」(以下「本対応方針」といいます。)の継続を決議しております。

本対応方針は、当社が発行者である株券等について、① 特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とした当社株券等の買付行為、また、② 結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為(以下「大規模買付行為」と総称します。)を対象とします。これらの買付等が行われた際、それに応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。

また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する大規模買付行為を新株予約権無償割当て等を利用することにより阻止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。

当社の株券等について大規模買付行為が行われる場合、当該大規模買付行為を行おうとする者(以下「大規模買付者」といいます。)には、買付内容等の検討に必要な情報及び本対応方針に定める事前情報提供に関するルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を遵守する旨の誓約を含む意向表明書の提出を求めます。当社は、意向表明書の受領後10営業日以内に、株主の皆様のご判断及び取締役会としての見解形成のために必要な情報(以下「大規模買付情報」といいます。)のリストを大規模買付者に交付し、当該大規模買付情報のリストに従い、当社取締役会に対し、大規模買付情報の提供を求めます。その後、当社取締役会は、外部専門家等の助言を受けながら、提供された大規模買付情報を十分に検討・評価し、当社取締役会としての見解を慎重にとりまとめて公表いたします。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件変更について交渉し、株主の皆様に取締役会としての代替案の提案を行うこともあります。

大規模買付ルールが遵守されない場合や当該大規模買付行為が明らかに当社の企業価値を毀損し株主共同の利益を害するものと当社取締役会が判断した場合は、当社株主共同の利益を守るために、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律及び当社定款により認められる対抗措置をとることがあります。当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から大規模買付行為について慎重に評価・検討したうえで当社取締役会に対し対抗措置発動の是非の勧告を行うものとし、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動又は不発動について判断を行うものとします。具体的対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合、議決権割合が20％以上となる特定株主グループに属する者に行使を認めないこと等の行使条件等を定めます。本対応方針の有効期間は、平成30年６月開催予定の定時株主総会終結の時までです。

なお、定時株主総会により承認された後においても、当社取締役会は、企業価値ひいては株主価値向上の観点から、その時点での法令等を踏まえ、その内容の変更・廃止を含め、本対応方針を随時見直し、株主総会への付議を検討していく所存です。

本対応方針導入後、新株予約権無償割当て等の対抗措置が実施されていない場合には株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、対抗措置が発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式が希釈化される場合があります(但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株式の希釈化は生じません。)。

③　具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

ⅰ　買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則)を充足しています。
　また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。

ⅱ　株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本対応方針は、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。

ⅲ　合理的な客観的発動要件の設定

本対応方針は、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。

ⅳ　独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

本対応方針における対抗措置の発動等に際しては、当社取締役会から独立した組織である独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。
　また、その判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本対応方針の透明な運用が行われる仕組みが確保されています。

ⅴ　株主意思を重視するものであること

本対応方針は、定時株主総会における株主の皆様のご承認により継続されるものであり、その継続について株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。また、本対応方針継続後、有効期間の満了前であっても、株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 海外での事業活動

当社グループは、日本はもとより米国、欧州、アジアに拠点となる子会社等を設け商品、サービスを提供しており、当連結会計年度における海外売上高比率は57％であります。当社グループにおいては日系企業向けの円建て取引が多くを占めますが外貨建て取引も存在するため、為替レートの変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、海外子会社の現地通貨による財務諸表は当社グループの連結財務諸表のために円換算されており、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。 　

また、事業を展開する各国における政治、経済、社会の変化など、予期せぬ事象により当該事業の活動に問題が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料価格の変動

当社グループの製品は、原材料価格の変動に影響を受けることがあります。原油及び原材料の価格が高騰し、製品価格への転嫁により原価の上昇を吸収できない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 自動車業界への依存

当社グループの売上高において自動車業界に対するものが概ね半数を占めております。従いまして、自動車業界における設備投資が急激に減少した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 取引先の信用リスク

当社グループの取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し，追加的な引当や損失の計上が必要となる場合には，当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 外為法に基づく規制

工作機械は、大量破壊兵器等の開発等に用いられるおそれがある貨物として、外為法に基づく輸出管理の対象となっております。当社が工作機械を海外に輸出する場合に、外為法に基づく規制を遵守できなかった場合には、法的な処分や社会的な信用の低下などで当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 特定の部品の調達によるリスク

当社グループは、当社グループの製品であるＮＣ旋盤等に装着している一部の主要な部品を特定のメーカーから調達しております。何らかの事由により当社の必要とするそれらの部品の供給が予定どおりできない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

６ 【研究開発活動】

当社及び連結子会社は、ＮＣ(数値制御)工作機械の多様化したユーザーニーズ(高速化、高精度化、高機能化、複合化、自動化、低価格化)に対応すべく新製品の開発、新仕様の開発を行っております。

当連結会計年度の研究開発活動は、当社及び台灣瀧澤科技股フン有限公司の研究開発部門により推進されており、研究開発費総額は673百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

①日本

当社では、２軸ＣＮＣ旋盤の更なる競争力強化のために６インチＣＮＣ旋盤ＴＣＣ－１１００および８インチ省スペース型ＣＮＣ旋盤ＴＣＣ－２１００を開発しました。また、国内自動車部品メーカーのニーズに対応した８／１０インチ２タレット４軸ＣＮＣ旋盤ＴＦ－２６００を、欧州におけるバー材加工機市場向けに８インチ２タレット２Ｙ軸付対向２主軸複合ＣＮＣ旋盤ＴＭ－４０００Ｙ２を、学校関連の教育訓練用に汎用旋盤ＴＡＬ－５４０Ｎを開発し各種製品のラインアップを図りました。

また、ＴＣＣ－１１００、ＴＣＣ－２１００、ＴＦ－２６００にはガントリーローダによる自動化対応仕様をラインナップに加える開発を、対向２主軸複合ＣＮＣ旋盤ＴＭ－４０００に１Ｙ軸付、Ｙ軸無し仕様を加えシリーズとしてのラインナップ充実を図る開発を進めてまいりました。

その結果、当連結会計年度の研究開発費は525百万円となりました。

②アジア

台灣瀧澤科技股フン有限公司においては、中国市場での競争力強化のため、オートツールチェンジャーを搭載した大型立形旋盤ＶＴＬ－１１００Ｒ＋ＡＴＣの開発を進めるとともに、顧客の要求に応えるため、既存機種を改良し、機能の改善・向上を図りました。

また、台湾国内及び中国市場の需要拡大を見込み、大型立形旋盤ＶＴＬ－９５０の開発を日本と共同開発により進めております。

その結果、当連結会計年度の研究開発費は148百万円となりました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」「１ 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「注記事項」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度の売上高は、国内においては自動車関連業界における更新需要等により増加いたしました。しかし、海外においては、主に中国をはじめとするアジアでの需要が減少したことにより、売上高は23,166百万円(前連結会計年度比10.2％減)となり、前連結会計年度に比べ2,617百万円の減少となりました。

② 売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は、売上高の減少に加え、在外子会社の操業度低下に伴う原価率上昇等により6,694百万円(前連結会計年度比4.4％減)となり、前連結会計年度に比べ307百万円の減少となりました。売上総利益率は、前連結会計年度の27.2％から当連結会計年度は28.9％となっております。

③ 営業利益

当連結会計年度の営業利益は、売上高の減少に加え、在外子会社の操業度低下に伴う原価率上昇等により1,642百万円(前連結会計年度比4.8％減)となりました。

④ 経常利益

当連結会計年度の経常利益は、営業利益の減少に加え、円高進行による為替差益の減少も影響し1,490百万円(前連結会計年度比19.0％減)となりました。

⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、主に経常利益の減少により894百万円(前連結会計年度比9.1％増)となりました。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

① 流動資産

当連結会計年度末の流動資産は23,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,168百万円(前連結会計年度比4.8％）減少いたしました。これは主として受取手形及び売掛金(電子記録債権を含む。)が1,317百万円減少したこと等によるものであります。

② 固定資産

当連結会計年度末の固定資産は7,755百万円となり、前連結会計年度末に比べ189百万円(前連結会計年度比2.5％）増加いたしました。これは主として有形固定資産、投資有価証券がそれぞれ60百万円、142百万円増加したこと等によるものであります。

③ 流動負債

当連結会計年度末の流動負債は9,894百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,308百万円(前連結会計年度比11.7％）減少いたしました。これは主として支払手形及び買掛金(電子記録債務を含む)、短期借入金がそれぞれ638百万円、393百万円減少したこと等によるものであります。

④ 固定負債

 当連結会計年度末の固定負債は3,402百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円(前連結会計年度比0.3％）減少いたしました。これは主として長期借入金42百万円の増加もありましたが、繰延税金負債が56百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債の合計は13,297百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,320百万円(前連結会計年度比9.0％）減少いたしました。

⑤ 純資産

当連結会計年度末の純資産は17,847百万円となり、前連結会計年度末に比べ341百万円(前連結会計年度比1.9％）増加いたしました。これは主として為替換算調整勘定149百万円の減少もありましたが、利益剰余金が566百万円増加したこと等によるものであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ478百万円増加し、6,454百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは1,987百万円となり、前連結会計年度に比べ1,876百万円増加(前連結会計年度は2,445百万円減少)いたしました。これは主として仕入債務の減少額の減少による369百万円の資金支出増、未払金の減少額の減少による208百万円の資金支出増もありましたが、売上債権の増加額の減少により2,290百万円の資金収入増、法人税等の支払額の減少により392百万円の資金支出減があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△622百万円となり、前連結会計年度に比べ78百万円減少(前連結会計年度は434百万円増加)いたしました。これは主として投資有価証券の取得による支出の増加による3,019百万円の資金支出増もありましたが、投資有価証券の償還による収入の増加による2,927百万円の資金収入増、有形固定資産の取得による支出の減少による137百万円の資金支出減があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△781百万円となり前連結会計年度に比べ1,094百万円減少(前連結会計年度は848百万円増加)いたしました。これは主として短期借入金の増加による737百万円の資金収入増もありましたが、短期借入金の返済による支出の増加による1,840百万円の資金支出増があったことによるものであります。

(5) 今後の取組み

３　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 経営環境及び対処すべき課題をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社及び連結子会社では、成長が期待できる製品分野に重点を置き、主に生産能力の向上のための投資を行っております。当連結会計年度中において実施した設備投資の総額は382百万円であります。

日本では、当社の機械装置等の取得により307百万円の設備投資を実施いたしました。アジアでは、主に連結子会社であります台灣瀧澤科技股フン有限公司の機械装置等の取得により73百万円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 在外子会社

(注) １　金額は消費税等を含まない帳簿価額(減価償却控除後)であり建設仮勘定は含んでおりません。

２　上記中[外書]は、連結会社以外からの賃借設備であり、年間の賃借料を記載しております。

３　上記中〔外書〕は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、定時社員を含み派遣社員を除いております。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

５　「その他」の主な内容は、工具、器具及び備品であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)発行済株式のうち、26,810,000株は、現物出資(借入金の株式化　1,126,020千円)によって発行されたものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　当社第一回転換社債型新株予約権付社債の行使又は取得によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注) １自己株式187,371株は、「個人その他」に187単元及び「単元未満株式の状況」に371株含めて記載しております。

２「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式3,000株(議決権３個)が含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式371株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

(1) 利益配分の基本方針

当業界は、市況産業のため景気の波を受けやすく、当社は従来より業績の安定を第一と考え、財務体質の強化を図り、利益配分による安定配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

連結配当性向につきまして、従来より概ね20％を目標としておりましたが、より一層の株主還元を図ることにより、当社の企業価値を継続的に高める為、平成29年３月期より概ね30％を目標としております。

(2) 当事業年度の配当決定に当たっての考え方

当事業年度の利益配当につきましては、利益配分の基本方針を踏まえ、収益状況を考慮し、普通株式１株当たり４円(中間配当２円、期末配当２円)としております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

　(3) 内部留保の使途

研究開発投資、設備投資及び海外子会社への投資等に充当し、業績の向上と財務体質の強化を図りながら、長期的な視野に立ち、安定配当に努めてまいります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年３月21日付より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所第二部におけるものであります。なお、第83期の最高・最低株価のうち※印は東京証券取引所第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役三宅盛夫、取締役小野慎一、取締役小林正啓、取締役十川智基は、社外取締役であります。

２　監査等委員である取締役以外の取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値を継続的に向上させるため、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識し、変動する環境に対応した迅速な意思決定と、経営の健全性の向上を図ることが重要であると考えております。

このため、取締役の適正な業務執行と機能チェック体制の構築強化に努めております。また、経営の透明性を充実させるため、適時・適切に情報開示を行っております。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社の機関及び内部統制の状況は以下のとおりであります。

イ 会社の機関の基本説明

取締役会

平成29年６月23日現在、取締役会は取締役13名(うち、監査等委員である取締役５名)中社外取締役４名で構成され、原則として毎月１回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。

監査等委員会

平成29年６月23日現在、監査等委員会は、監査等委員５名(うち、社外取締役４名)で構成され、取締役の業務執行状況を客観的な立場から監査するため、常勤監査等委員は重要な会議に出席し、業務執行に対する監査が有効に行われるよう努めております。

取締役の定数

当社の監査等委員である取締役以外の取締役は11名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

取締役の選任決議

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款で定めております。

株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議事項について、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

ロ 内部統制システムの整備の状況

当社は、公正で効率的な業務運営を行い、投資家の信頼を維持し、適正な財務報告を確保するために「内部統制規程」を策定しております。その項目は下記のとおりです。

(a)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「コンプライアンス基本規程」を制定し、法令等の遵守に基づく公正な経営を行うことを規定するとともに、コンプライアンス委員会の活動を推進し、コンプライアンスを確保しております。

取締役会は、原則として１か月に１度、その他必要に応じて随時開催し、取締役間の意思疎通を図るとともに、相互に業務執行を監督しております。

業務執行については、「職務権限規程」に責任者及びその責任、権限を定め、業務を執行させるとともに、内部監査室を設け、業務の運営状況を把握し、その適正性を確保しております。

さらに、「内部通報規程」を制定し、法令違反等に関する従業員からの内部通報窓口を設置しております。

また、インサイダー取引については、「内部者取引管理規程」により防止しております。

(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報は、「保存文書取扱規程」により、文書または電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し、適切に保管を行っております。

また、文書等は、保存媒体に応じ、適切かつ検索性の高い状態で保存しております。

取締役は、必要ある場合に上記文書等を閲覧することができるものとしております。

(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理に関しては、「リスク管理基本規程」を制定し、リスク管理の最高責任者を社長とすると同時に、リスク管理委員会を設置しリスク管理を効果的かつ効率的に実施しております。リスク管理委員会の議事内容は、適宜取締役会に報告するものとしております。

また、既往のリスク管理の為に設置された各種委員会は、リスク管理委員会と緊密に連携するものとしております。

(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、経営目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のための具体的施策及び職務分掌に基づいた効率的な達成の方法を策定し、業務を執行しております。

情報システムを活用し、目標及び業務遂行状況をレビューし、業務の効率化を実現しております。

業務執行については、「職務権限規程」に責任者及びその責任・権限を定めております。

また、諸規程に基づき業務が執行されていることを内部監査室が監査し、内部統制システムの有効性を継続的に確認しております。

(e)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「コンプライアンス基本規程」を制定し、法令等の遵守に基づく公正な経営を行なうことを規定するとともに、コンプライアンス委員会の活動を推進し、コンプライアンスを確保しております。

業務執行については、「職務権限規程」に責任者及びその責任、権限を定め、業務を執行させるとともに、内部監査室を設け、業務の運営状況を把握し、その適正性を確保しております。

さらに、「内部通報規程」を制定し、法令違反等に関する従業員からの内部通報窓口を設置しております。

また、インサイダー取引については、「内部者取引管理規程」により防止しております。

(f)当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、「グループ経営方針」を定め、グループの存在意義、ビジョンを明確にし、グループ各社の結束及び信頼関係を深めることにより、グループ全体の更なる発展を目指しております。また、「関係会社管理規程」に基づき子会社に対する管理方針、管理組織を定め、業務の適正を確保する体制を構築しております。

①子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　・当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社より当社へ定期的または必要に応じて経営状況等の報告を受けております。

②子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制

　・当社は、「リスク管理基本規程」を制定し、リスク管理委員会を定期的に開催して子会社における重大なリスクを把握し適切な処置を行っております。また、子会社の経営に重大な影響を与えるリスクが発生する恐れがある場合には、子会社より報告を受け、当社・子会社が連携し迅速かつ適切な対応を取っております。

③子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　・当社は、子会社の経営内容を的確に把握するため、「関係会社管理規程」に基づき、必要書類等の提出を求め、取締役等の職務の執行状況を検証する。また、重要事項については当社取締役会にて審議を行っております。

④子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　・当社は、「コンプライアンス基本規程」に基づき、コンプライアンス委員会を定期的に開催して子会社のコンプライアンスに関する取り組み状況を検証し、グループ全体のコンプライアンス体制を確立しております。

(g)当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人等に関する事項

監査等委員会の職務は、内部監査室においてこれを補助しております。

(h)前号の使用人の監査等委員である取締役以外の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性に関する事項

①内部監査室に対する指揮命令権は監査等委員会に帰属する。

②内部監査室の使用人等の人事異動、人事評価、罰則等の決定については、事前に監査等委員会の同意を必要としております。

(i)当社及び子会社の取締役及び使用人等が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

当社の業務担当取締役及び使用人等は「内部統制規程」に基づき、定期的に監査等委員会へ経営や財務の状況等を報告し、重大な事項が発生した場合には必要な報告及び情報提供を遅滞なく行っております。また、子会社の取締役及び使用人等は、「関係会社管理規程」に定められた事項を当社の管理担当部署に報告し、担当部署は速やかに監査等委員会にその内容を報告しております。

(j)当社の監査等委員会へ報告した者が当該報告を理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、「内部通報規程」に基づき、内部通報を行った者に対して、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止することを規定し、通報者を保護しております。

(k)当社の監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員会と協議のうえ監査等委員の職務を執行するために必要な予算をあらかじめ定めております。

(l)その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

業務担当取締役及び使用人は、監査等委員会の監査に必要な重要書類の閲覧、実地調査、業務担当取締役及び使用人との意見交換、子会社監査、子会社監査役との連携等の監査等委員会の活動が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力しております。

(m)財務報告の信頼性に係る内部統制を確保するための体制

金融商品取引法及び金融庁交付の基準に基づく財務報告の信頼性に係る内部統制を確保するため、内部統制整備委員会を設置し、「財務報告に係る内部統制整備規程」に基づき内部統制の整備及び運用を継続的に実施しております。

(n)反社会的勢力排除に向けた体制

当社及び当社グループ会社は、暴力団排除条例に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、企業の健全な発展を阻害する反社会的勢力に対しては、断固たる姿勢で臨み、一切の関係を遮断し、不当な要求は拒絶しております。

「反社会的勢力対応基本規程」を制定し、社内への周知徹底と実行力のある体制整備の維持・向上に取り組んでおります。

ハ 内部監査の状況

経営の監視機能として、常勤監査等委員は、重要な会議に出席するほか、本社、営業所及び連結子会社に赴き、会計監査及び業務監査を実施しております。

なお、三宅盛夫監査等委員は、金融機関で勤務した経験を有し、金融機関を通じて培った知識を有するものであります。小野慎一監査等委員及び十川智基監査等委員は、公認会計士・税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、小林正啓監査等委員は、弁護士であり法律の実務家として知識や経験を有するものであります。

また、監査等委員会直轄の機関として内部監査室(提出日現在１名体制)を設け、監査計画に従い、本社、営業所及び連結子会社について内部監査を実施し、業務執行状況のチェックを行っております。

なお、会計監査につきましては会計監査人の監査を受けるとともに、適宜指導を受けております。

監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は必要に応じ、相互に情報及び意見の交換を行い、連携を強め、監査の質の向上を図っております。

ニ 会計監査の状況

当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく監査人に有限責任 あずさ監査法人を起用しております。当社は、同監査法人及び当社監査に従事する業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。なお、継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しております。

(a) 業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員：松山 和弘

指定有限責任社員　業務執行社員：神田 正史

(b) 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  ９名

その他      ６名

(注) その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。

ホ 社外取締役

当社の社外取締役は４名であり、十川智基取締役は、当社が顧問契約しております朝日税理士法人代表社員であり、当社は同税理士法人に年間顧問報酬286万円(平成29年３月期)を支払っております。当社と当社の社外取締役４名とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役については、経営陣から独立した立場からモニタリング機能と広範かつ高度な知見に基づく当社経営に対する的確な助言者の役割を期待して選任しております。

ヘ 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準

社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準は、以下のとおりであります。

１．当社における社外取締役が独立性を有すると認める基準は、以下のとおりとし、当該社外取締役が、独立性を有するためには、以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立した中立の存在でなければならない。

(１)当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)の業務執行者

(２)当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者

(３)当社グループの主要な取引先又はその業務執行者

(４)当社の大株主(総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者

(５)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)

(６)当社の法定監査を行う監査法人に所属する者

(７)過去５年間において、上記(１)(４)に該当していた者

(８)過去３年間において、上記(２)(３)(５)(６)に該当していた者

(９)下記に掲げる者の近親者等

ａ．上記(１)から(６)までに掲げる者(ただし、(２)から(４)までの「業務執行者」においては重要な業務執行者、(５)の「団体に所属する者」においては重要な業務執行者及びその団体が監査法人や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者、並びに(６)の「監査法人に所属する者」においては重要な業務執行者及び公認会計士等の専門的な資格を有する者に限る。)

ｂ．過去５年間において、上記(１)(４)に該当していた者

ｃ．過去３年間において、上記(２)(３)(５)(６) に該当していた者

２．１に定める要件のほか、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有してはならない。

３．社外役員は、本基準に定める独立性を退任まで維持するように努め、本基準に定める独立性を有しないことになった場合には、直ちに当社に告知するものとする。

(注)１ 社外取締役とは、会社法第２条第15号に定める社外取締役をいう。

２ 業務執行者とは、取締役(社外取締役を除く。)、執行役員及び使用人等の業務を執行する者をいう。

３ 当社グループを主要な取引先とする者とは、以下のいずれかに該当する者をいう。

①当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する会社をいう。以下同じ。)であって、直前事業年度における当社グループへの当該取引先グループの取引額が当該取引先グループの連結売上高の２％を超える者

②当社グループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループの当該取引先グループへの全負債額が当該取引先グループの連結総資産の２％を超える者

４ 当社グループの主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。

①当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における当社グループの当該取引先グループへの取引額が当社グループの連結売上高の２％を超える者

②当社グループに対して負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループへの当該取引先グループへの全負債額が当社グループの連結総資産の２％を超える者

③当社グループが借入れをしている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属する会社をいう。)であって、当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している者

５ 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家とは、当社グループから、役員報酬以外に暦年で1,000万円又はその者の売上高若しくは総収入金額の２％のいずれか高い方の額を超える財産を得ている者をいう。

６ 近親者等とは、２親等内の親族及び生計を一にする利害関係者をいう。

７ 重要な業務執行者とは、取締役(社外取締役を除く。)、執行役員、部門責任者等の重要な業務を執行する者をいう。

② リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理につきましては、会社規則で定めるとともに、各種委員会を設置し対応しております。

具体的には、製品の品質につきましては、品質管理システムに関する各種委員会を設置するとともに、製造物責任に係るリスクにつきましてはPLP委員会を設置し対応しており、外為法に係るリスクにつきましては輸出管理委員会、個人情報及び情報資産の取扱等に係るリスクにつきましては情報セキュリティ委員会を設置し対応しております。

③ 責任免除の概要

イ 取締役

当社と当社の取締役は、職務の遂行にあたり期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により任務を怠ったことによる当社に対する損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

ロ 取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査等委員である取締役

当社と当社の取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

ハ 会計監査人

当社と当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

④ 自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑤ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑥ 役員の報酬等

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針

監査等委員である取締役以外の取締役の報酬は、他社の支給水準、当社業績及び従業員給与等とのバランスを考慮のうえ、任意の指名・報酬諮問委員会の答申に基づき、株主総会が決定する報酬総額の限度内において取締役会で決定し、監査等委員である取締役の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において監査等委員の協議により決定しております。

なお、役員の報酬限度額は以下のとおりであります。

　　監査等委員である取締役以外の取締役　　200,000千円(年額)

　　監査等委員である取締役　　　　　　　　 40,000千円(年額)

⑦ 取締役に対する利益連動給与の算定方法

当社は、第88期以降、会社業績との連動性を高めることを目的に、取締役の賞与については利益連動報酬（法人税法第34条第１項第３号に定める利益連動給与）とし、以下の通り支給するものとします。

イ 利益連動給与支給の要件

当社の取締役に支給する利益連動給与は、期末の業績において単体経常利益が２億円を超える場合に限りこれを支給するものとします。なお、法人税法第34条第１項第３号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」は、主要子会社における持株比率を踏まえ「単体経常利益」とし、当該賞与額を損金経理する前の金額とします。また、算定時の単体経常利益は１百万円未満を切り捨てた金額とします。

ロ 利益連動給与の総額の算定式

利益連動給与総額

　＝利益連動給与支給前単体経常利益×支給乗率

支給乗率＝(単体経常利益－２億円)×2.0％÷10億円

ハ 支給乗率は3.2％を上限、０％を下限とし、法人税法第34条第１項第３号イ(1)に規定する「確定額」は70百万円を限度額としております。

ニ 役位別利益連動給与額

個々の取締役に対する利益連動給与額については、役位別にポイントを定めるものとし、全取締役のポイントの合計で除した配分率で利益連動給与総額を配分するものといたします。なお、各取締役への支給額は、10千円未満を切り捨てた金額とします。

　　　　なお、利益連動給与対象者は、法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員であり、業務執行役員ではない取締役（社外取締役を含む）を含みません。

ホ 取締役の役位を期中に変更した場合、役位ポイントは月割で配分するものとします。なお、変更になった月以降は、変更後の役位に基づき計算するものとします。(小数点第二位四捨五入)

ヘ 取締役が期中に退任した場合は、職務執行期間を満了した場合の支給額を計算し、その金額を在籍月数によって按分計算したものといたします。

⑧ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                          10銘柄

貸借対照表計上額の合計額   265,985千円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注)　㈱商工組合中央金庫、㈱トマト銀行及びタツモ㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全上場株式銘柄について記載しております。

(当事業年度)

特定投資株式

(注)　㈱商工組合中央金庫及び㈱トマト銀行は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全上場株式銘柄について記載しております。

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。　

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構等が実施する外部研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数      　 8社

TAKISAWA,INC.

台灣瀧澤科技股フン有限公司

上海欣瀧澤機電有限公司

瀧澤科技投資股フン有限公司

Takisawa Tech Corp.

滝澤商貿(上海)有限公司

滝澤机床(上海)有限公司

TAKISAWA Tech Asia Co.,Ltd

連結範囲の変更

　当連結会計年度から新たに新設いたしましたTAKISAWA Tech Asia Co.,Ltdを連結範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の数       ２社

TAKISAWA(THAILAND) CO.,LTD.

PT.TAKISAWA INDONESIA

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社２社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、全体として重要性がないため連結の範囲から除いております。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社

①  非連結子会社

該当なし

②  関連会社

該当なし

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

①  非連結子会社の数       ２社

TAKISAWA(THAILAND) CO.,LTD.

PT.TAKISAWA INDONESIA

②  関連会社の数           １社

SAP TAKISAWA MACHINE TOOLS PRIVATE LTD.

③  持分法を適用しない理由

非連結子会社２社及び関連会社１社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため持分法の適用から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

該当事項はありません。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、事業年度の末日が連結決算日と異なる子会社は、台灣瀧澤科技股フン有限公司、上海欣瀧澤機電有限公司、瀧澤科技投資股フン有限公司、Takisawa Tech Corp.、TAKISAWA Tech Asia Co.,Ltd、滝澤商貿(上海)有限公司及び滝澤机床(上海)有限公司の７社であり、その決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②  デリバティブ

時価法によっております。

③  たな卸資産

製品

当社については、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっており、在外連結子会社については、移動平均法による低価法によっております。

仕掛品、原材料、貯蔵品

当社については、先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっており、在外連結子会社については、移動平均法による低価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

　  有形固定資産

当社については、定率法(ただし、平成10年４月以降取得した建物［建物附属設備を除く］並びに平成28年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物                ２年～50年

機械装置及び運搬具            ２年～31年

その他                        ２年～20年

在外連結子会社については、所在地国の会計基準に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、当社については、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社については、取引先の資産内容を勘案して計上しております。

②  賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

③  役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④  製品保証引当金

契約に基づき保証期間内の製品を無償で修理・交換する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として算出した修理・交換費用並びに納入済製品の補修費支出等の見込額を計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、それぞれの決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7) その他の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

　当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３  担保資産及び担保付債務

工場財団抵当に供されている資産、その他抵当に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

工場財団抵当に供されている資産

その他抵当に供されている資産

担保付債務

(前連結会計年度）　

当社は、平成28年１月に締結したコミットメント期間付タームローン契約に基づき、上記工場財団及びその他(222,826千円)を担保に提供しております。

上記の他、信用状及び輸入貨物に関する営業税の担保として自己振出の手形11,040千円を差入れております。　

(当連結会計年度）　

当社は、平成28年１月に締結したコミットメント期間付タームローン契約に基づき、上記工場財団及びその他(218,869千円)を担保に提供しております。

上記の他、信用状及び輸入貨物に関する営業税の担保として自己振出の手形10,830千円を差入れております。　

※４　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内容は、次のとおりであります。　

５  財務制限条項

(前連結会計年度)

当社が締結しているコミットメント期間付タームローン契約(平成28年１月28日締結)には、本契約締結日以降到来する各事業年度の末日において、個別貸借対照表における純資産の部の合計金額が70億円を下回らないこと、かつ、各事業年度の末日において、個別損益計算書において償却前経常損益(経常損益及び減価償却費(特別損失に計上されるものを除く。)の合計金額)を３期連続で損失とならないようにするという財務制限条項が付されております。　

(当連結会計年度)

当社が締結しているコミットメント期間付タームローン契約(平成28年１月28日締結)には、本契約締結日以降到来する各事業年度の末日において、個別貸借対照表における純資産の部の合計金額が70億円を下回らないこと、かつ、各事業年度の末日において、個別損益計算書において償却前経常損益(経常損益及び減価償却費(特別損失に計上されるものを除く。)の合計金額)を３期連続で損失とならないようにするという財務制限条項が付されております。

６  コミットメント契約

当社は、安定的かつ機動的な資金調達方法を確保することにより、今後の経営環境の変化に柔軟に対応するため、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(前連結会計年度）

　平成28年１月に締結したコミットメント期間付タームローン契約で、コミットメント期間は平成28年２月１日から平成33年１月31日までであります。

(当連結会計年度）

　平成28年１月に締結したコミットメント期間付タームローン契約で、コミットメント期間は平成28年２月１日から平成33年１月31日までであります。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  研究開発費は、次のとおりであります。

※４　減損損失に関する注記

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、管理会計上の区分である事業会社別にグルーピングし減損の兆候を判定しております。
　中国をはじめアジアにおける需要減少により、当社グループは当連結会計年度において、中国の連結子会社である滝澤商貿（上海）有限公司及び滝澤机床（上海）有限公司において収益性が著しく低下した事業用資産について減損認識を行い、上記の資産を回収可能価額をゼロとして帳簿価額全額を減損損失（46,336千円）として特別損失に計上いたしました。
　その内訳は、滝澤商貿（上海）有限公司13,411千円（内、工具器具8,779千円、無形固定資産4,632千円）、滝澤机床（上海）有限公司32,925千円（内、機械装置25,704千円、工具器具7,221千円）であります。
　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、対象資産は他への売却見込みがないため、正味売却価額をゼロとして評価しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　普通株式の単元未満株式の買取りによる増加           5,473株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　普通株式の単元未満株式の買取りによる増加           4,308株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については資金運用規程に基づき、運用基準、決裁方法を定め、安全かつ有利に資金を運用する方針であります。また、資金調達については調達する時点で最も効率的と判断される方法で実行する方針であります。デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容とそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外へ製品の販売を行っているため外貨建ての営業債権があり、為替の変動リスクに晒されております。顧客の信用リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程に基づき、売掛金管理表等で回収・残高・与信管理を行っております。

有価証券及び投資有価証券は、短期資金運用を目的とした満期保有目的の債券、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金の支払期日は、すべてが１年以内です。また海外より仕入を行っているため外貨建ての営業債務があり、為替の変動リスクに晒されております。

短期借入金及び長期借入金は主に営業取引に係る資金調達です。借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されており、また、財務制限条項が付されております。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループ各社において、月次の資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

外貨建債権債務の為替の変動リスクに関しては、通常の外貨建営業取引に係る輸出実績等を踏まえ、取引の範囲内でデリバティブ取引(為替予約)を利用することによりヘッジしております。デリバティブ取引の実行及び管理は各社の財務部門で行っており、担当役員の承認を得たうえで実行しております。また、財務部門において取引金融機関に対して定期的に残高確認を実施し、担当役員が残高の妥当性を検討しております。なお、デリバティブ取引の契約先は信用度の高い銀行に限定しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債

支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

１年内返済予定の長期借入金、長期借入金

元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引(為替予約)の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

※ 市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表の「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(有価証券関係)

　１　満期保有目的の債券

　前連結会計年度(平成28年３月31日)

　当連結会計年度(平成29年３月31日)

　２　その他有価証券

　前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額12,724千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額12,724千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度(平成28年３月31日)

該当事項はありません。

　当連結会計年度(平成29年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

また、確定給付型に加えて平成22年４月１日から確定拠出型の制度を導入しております。なお、一部の海外連結子会社では確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。在外連結子会社は、国際財務報告基準(IFRS)を適用しており、IAS第19号「従業員給付」(平成23年6月16日改訂)に従い会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

IAS第19号を適用しているため、長期期待運用収益率は設定しておりません。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度69,335千円、当連結会計年度76,100千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社の営業所及び事務所の一部について、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。また、工場敷地の土壌汚染調査義務、一部の建物に使用されているアスベストの除去義務に関しても資産除去債務を計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を、除去対象資産の減価償却期間(６年～29年)と見積り、割引率は当該償却期間に見合う国債の流通利回り(0.445％～1.927％)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産を有しておりますが、総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【所在地セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法等

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に工作機械の製造販売、関連するサービス及び技術サポートをしており、国内においては当社が、海外においてはアジア(台湾、中国)、北米(アメリカ)の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがいまして、当社は、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」「アジア」「北米」の３つを報告セグメントとしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表」と同一であります。

また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注)１．セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債、減損損失の調整額は全てセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注)１．セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債の調整額は全てセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(株式併合および単元株式数の変更)

当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年６月23日開催の第87回定時株主総会に、株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。なお、株式併合議案の承認可決を条件とする定款の一部変更により単元株式数が変更となります。

１.株式併合及び単元株式数の変更を必要とする理由

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を、現在の1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更においても、全国証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とするために、株式併合を行うものであります。

２.株式併合の内容

(1)株式併合する株式の種類

普通株式

(2)株式併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を基準に、普通株式10株を１株の割合で併合いたします。

(3)株式併合により減少する株式数

　　　(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値です。

(4)１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合は、会社法第235条第１項の定めにより、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて配分いたします。

３．単元株式数の変更の内容

平成29年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

４.株式併合及び単元株式数の変更の日程

５.１株当たり情報に及ぼす影響

前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

　　　(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1) 製品(特別仕様部品を含む)

個別法

(2) 原材料・仕掛品(特別仕様部品を除く)・貯蔵品

先入先出法

３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。但し、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                          ２年～50年

機械装置                      ２年～31年

その他                        ２年～45年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(4) 製品保証引当金

契約に基づき保証期間内の製品を無償で修理・交換する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として算出した修理・交換費用並びに納入済製品の補修費支出等の見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

５  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する金銭債権及び債務

※２  担保に供している資産

(1)工場財団

(2)その他

(前事業年度）

　当社は、平成28年１月に締結したコミットメント期間付タームローン契約に基づき、上記工場財団及びその他を担保に提供しております。

(当事業年度）

　当社は、平成28年１月に締結したコミットメント期間付タームローン契約に基づき、上記工場財団及びその他を担保に提供しております。

３　財務制限条項

(前事業年度)

　当社が締結しているコミットメント期間付タームローン契約(平成28年１月28日締結)には、本契約締結日以降到来する各事業年度の末日において、個別貸借対照表における純資産の部の合計金額が70億円を下回らないこと、かつ、各事業年度の末日において、個別損益計算書において償却前経常損益(経常損益及び減価償却費(特別損失に計上されるものを除く。)の合計金額)を３期連続で損失とならないようにするという財務制限条項が付されております。

(当事業年度)

　当社が締結しているコミットメント期間付タームローン契約(平成28年１月28日締結)には、本契約締結日以降到来する各事業年度の末日において、個別貸借対照表における純資産の部の合計金額が70億円を下回らないこと、かつ、各事業年度の末日において、個別損益計算書において償却前経常損益(経常損益及び減価償却費(特別損失に計上されるものを除く。)の合計金額)を３期連続で損失とならないようにするという財務制限条項が付されております。

４　コミットメント契約

(前事業年度）

　当社は、安定的かつ機動的な資金調達方法を確保することにより、今後の経営環境の変化に柔軟に対応するため、平成28年１月に取引銀行４行とコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。

(当事業年度）

　当社は、安定的かつ機動的な資金調達方法を確保することにより、今後の経営環境の変化に柔軟に対応するため、平成28年１月に取引銀行４行とコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。

５　保証債務

　　他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

※６　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内容は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高