6205 ニデックオーケーケー 有価証券報告書－第159期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第155期、第156期、第157期及び第158期は潜在株式がないため、第159期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

３  第159期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第155期、第156期、第157期及び第158期は潜在株式がないため、第159期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

３  平成28年３月期の１株当たり配当額４円には、記念配当２円を含んでおります。

４  第159期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ (提出会社及び子会社９社により構成) が営んでいる事業内容、各関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、区分内容は、セグメント情報と同一であります。

(工作機械事業)

製造及び販売ともに提出会社が中心でありますが、米国向けの販売は、サポートも含めてOKK USA CORPORATION (連結子会社) が行い、タイ国内向けの一部の機種の販売は、サポートも含めてOKK MACHINE SALES (THAILAND) CO.,LTD. (非連結子会社) が行い、また、製造についてもその一部は大豊機工㈱ (連結子会社)、ＯＫＫテクノ㈱ (連結子会社)、THAI OKK MACHINERY CO.,LTD. (非連結子会社) 及びOKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD. (非連結子会社) が行っております。サポートについては、提出会社が行うほか、OKK Europe GmbH (非連結子会社) が欧州を、大阪机工 (上海) 商貿有限公司 (非連結子会社) が中国を、THAI OKK MACHINERY CO.,LTD. (非連結子会社) がタイを、PT．OKK IND0NESIA (非連結子会社) がインドネシアを担当しております。

(その他)

水道メーターは、大豊機工㈱で製造及び販売を行っております。このほか、建築用金物事業等を営んでおります。

［事業系統図］

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  特定子会社に該当しております。

３  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４  OKK USA CORPORATIONについては、売上高 (連結会社相互間の内部売上高を除く) の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

平成29年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２  従業員数欄の (外書) は、臨時従業員 (パート及び嘱託契約社員) の年間平均雇用人員 (１日８時間換算) であります。

３  全社 (共通) は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １  従業員数は、提出会社から他社への出向者を除き、他社から提出会社への出向者を含む就業人員であります。

２  従業員数欄の (外書) は、臨時従業員 (パート及び嘱託契約社員) の年間平均雇用人員 (１日８時間換算) であります。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４  全社 (共通) は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループのうち提出会社及び一部の子会社は、ＪＡＭに加入しております。なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の売上高は、23,642百万円 (前連結会計年度比11.6％減) となりました。

損益面については、経常損失は443百万円（前連結会計年度は経常利益839百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は410百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益557百万円）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①工作機械事業

国内は、政府による諸政策の効果などにより、企業の設備投資が堅調な中、自動車、一般機械、半導体向けの販売に注力し、売上高は12,921百万円（前連結会計年度比1.0％減）となりました。海外は、設備投資全般が弱含みで推移し、売上高は9,413百万円（前連結会計年度比23.5％減）となりました。この結果、生産高は24,323百万円（前連結会計年度比5.7％減、販売価格ベース）、受注高は22,233百万円 (前連結会計年度比3.6％減) 、売上高は22,335百万円（前連結会計年度比11.9％減）、営業損失は138百万円（前年度は営業利益1,319百万円）となりました。

②その他

売上高1,306百万円（前連結会計年度比5.4％減）、営業利益は59百万円（前連結会計年度比25.0％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ67百万円（1.7％）減少し、3,865百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,608百万円の支出超（前連結会計年度：375百万円の収入超）となりました。支出の主なものは、たな卸資産の増加1,482百万円、税金等調整前当期純損失393百万円であり、収入の主なものは、減価償却費902百万円などであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,064百万円の支出超（前連結会計年度：390百万円の支出超）となりました。支出の主なものは、子会社株式の取得による支出725百万円、有形固定資産の取得による支出444百万円、無形固定資産の取得による支出109百万円などであり、収入の主なものは、投資有価証券の売却による収入169百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,604百万円の収入超（前連結会計年度：565百万円の支出超）となりました。収入の主なものは、長期借入れによる収入2,805百万円、短期借入金の純増額1,815百万円であり、支出の主なものは、長期借入金の返済による支出1,665百万円、配当金の支払額316百万円などであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの生産・販売品目は多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため、生産、受注及び販売の状況については、「１  業績等の概要」における各セグメントの業績に関連付けて示しております。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日 (平成29年６月29日) 現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは工作機械を主力製品とし、その他水道メーター等があり、それらの製造・販売を行っており、各々の製品を世界のマーケットに提供し、そのユーザーの要請に的確に応える新製品と新技術の開発に全力を傾けております。

また、当社の経営理念である「顧客第一」「社会的責任」「価値の提供」のもと、「次の100年に向けて、磐石な企業基盤を構築するとともに、安心と信頼に満ち、活気にあふれる企業を目指す。」ことを経営ビジョンとしております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、中長期経営計画のファーストステージの目標値である、売上高300億円、営業利益率８％を経営指標として、採算性と資本効率を重視しながら高収益な体質を目指しております。

(3) 会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、これからの持続的成長を目指し、次の100年に向けての基盤づくりを実施するため、中長期経営計画「Neo Challenge（ネオチャレンジ）」を策定し、「Innovation for next 100」をテーマに、製品の開発、生産、営業など全ての業務を見直し、改革に取り組んでおります。

本計画の初年度を終え、ファーストステージのテーマである「事業基盤の更なる強化と新事業への挑戦」の言葉通り、新基幹業務システムへの移行や生産力向上プロジェクトなど、事業基盤の再構築に向けた施策を実行してきました。ファーストステージ２年目として、具体的には以下の３点を重点的に取り組んでまいります。

第１は、業務の見える化と効率の向上です。新基幹業務システムについては、運用していく中で改良し、データの一元化・見える化を実行し、業務効率の向上につなげていきます。また、生産力向上プロジェクトについては、下期にかけてその効果が表れており、受注、生産計画の策定そして計画通りの組立と、よどみのない生産体制が出来つつあります。これを更に完全なものに仕上げ、生産効率を一層向上させていきます。

第２は、海外事業の見直しです。回復しつつある海外事業への取り組みを強化すべく、北米においては、販売店の強化、営業戦略の強化など営業基盤の見直しを図っていきます。欧州では、９月にドイツのハノーバーで開催される欧州国際工作機械見本市（EMO HANNOVER 2017）に最新鋭機種を出展するとともに、グローバルな受注活動を積極的に展開します。アジアにおいては、本年４月にタイのグループ会社３社を統合し、新会社OKK Machinery (THAILAND) Co.,Ltd.を設けました。生産・営業体制を一新し、アジア拠点の礎を築いていきます。

第３は、継続的な人材育成です。技術・技能は継続的に強化していくことが必要であり、今後も補強していくとともに、主力工場に設けた技能伝承ラインを活用した現場教育やキャリアステップごとの人材育成プログラムなど、各種教育計画と制度を積極的に実施してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日 (平成29年６月29日) 現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 設備投資需要の急激な変動

当社グループの主力製品である工作機械は、資本財であるため使用可能期間が長く、景気低迷局面では製造業による設備投資抑制の影響を受け易く、需要が大きく減少する要素をはらんでおります。

(2) 為替レートの変動

当社グループの海外売上高比率は、平成28年３月期46.3％ (うち北米向け23.0％) 、平成29年３月期40.0％ (うち北米向け23.1％)となっており 、北米向けのほとんどが米ドル建の取引であります。このため、外貨建借入金によるリスクヘッジを行なってはおりますが、為替レートの変動が当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 人材の確保と育成

当社グループの主力製品であります工作機械市場において勝ち残るためには、革新的な新製品の投入が不可欠であります。そのため、有能なエンジニアの確保と育成は当社グループの発展には重要な要素の一つであります。

(4) 公的規制

当社グループは、輸出割合が相当程度あるため、事業展開する各国において輸出入規制等様々な政府規制の適用を受けております。特に工作機械においては、大量破壊兵器等の開発に用いられる貨物として、貨物及び技術の提供等につき外国為替及び外国貿易法に基づく輸出管理の対象となっており、当社が工作機械を海外に輸出する場合に、これらの規制を遵守できなかった場合には、法的な処分や社会的な信用の低下などによる当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 災害等による影響

当社グループの主力製品であります工作機械は、大半が猪名川製造所で生産されております。全ての設備における定期的な災害防止検査と設備点検を行なっておりますが、不可避の事態が発生した場合には、生産能力に影響が出る可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、常にお客様の満足度向上を目指し、環境の変化や市場ニーズに即応した付加価値の高い高効率・高機能な製品の提供のため、研究開発活動を行っております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は、150百万円(消費税等含まず)となりました。

セグメントごとの主な研究開発活動は、次のとおりであります。

(工作機械事業)

工作機械部門は、建設用機械関連や自動車部品の大物加工、チタンやインコネルなどの難削材にターゲットを絞った横形マシニングセンタMCH6300Rの開発商品化を行いました。また、ソフト関連では、環境熱変位補正としてソフトスケールCubeを開発し、11月に東京ビッグサイトで開催された日本国際工作機械見本市（JIMTOF2016）に出展しました。また、上記機種以外に大物の５軸加工を狙った５軸横形マシニングセンタHM-X8000、中大物の難削材を中心に切削能力を高めた立形マシニングセンタVM660Rも展示いたしました。更に、９月に米国シカゴで開催された国際製造技術展（IMTS2016）には、自動車部品を中心とした中小物部品加工を狙った横形マシニングセンタHM6000S、自動車関連の金型加工を狙った立形マシニングセンタVM760R、小物部品の５軸加工用として５軸立形マシニングセンタVC-X500、量産部品加工市場をターゲットにしたHMC500、高精度部品加工を狙った立形マシニングセンタVB53の５機種を出展しました。米国、日本国内での中大物市場の開拓と自動車部品市場の拡販に尽力しました。

当事業に係る研究開発費は、150百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日 (平成29年６月29日) 現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金、たな卸資産、退職給付に係る負債等に関して、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、資産・負債及び収益・費用等の数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。実績については、見積りの不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における世界経済は、米国では個人消費が堅調に推移したものの、設備投資には停滞感が見られました。欧州は、英国のEU離脱決定や地政学的リスクへの懸念がある中、比較的底堅く推移しました。また、アジア新興諸国では、中国経済の停滞により、成長率が鈍化した状況が続きました。

一方、我が国経済は、個人消費は低迷したものの、政府による諸政策の効果もあり、工作機械受注は総じて堅調で、緩やかな回復基調で推移しました。

このような状況下、当社グループでは、新たな100年を見すえ、当期を初年度とする10年間の中長期経営計画「Neo Challenge（ネオチャレンジ）」を策定し、「Innovation for next 100」をテーマに、そのファーストステージ３年間の目標を「事業基盤の更なる強化と新事業への挑戦」と定めて取り組みました。

主力の工作機械部門においては、昨年４月に大阪で開催されたINTERMOLD 2016（第27回金型加工技術展）に、切削性と精度を追求しコストパフォーマンスに優れた立形マシニングセンタVM53Rと、高精度な精密部品・金型加工に最適なコンパクト立形マシニングセンタVB53の２機種を出展し、高品位・高効率の金型加工をアピールしました。９月に米国のシカゴで開催されたIMTS2016（International Manufacturing Technology Show 2016）には、量産加工に適した横形機HM6000Sや航空機部品等の工程集約を可能にする５軸加工機VC-X500を含むマシニングセンタ５機種を出展し、北米市場において拡販に努めました。11月に東京で開催された第28回日本国際工作機械見本市（JIMTOF 2016）には、航空機部品の中大物ワークを対象に、難削材料を高能率に加工可能な新製品の横形マシニングセンタMCH6300Rなど３機種を出展、ＯＫＫのブランド力である重切削・高剛性の機種を中心に実演とスケルトン展示を交えて100年品質を謳いました。また、ＯＫＫモニタリングシステムを進化させた「Net Monitor 4.0」を出展し、展示会場とＯＫＫ猪名川製造所を接続したIoT（モノのインターネット化）システムとして提案しました。更に東西拠点においてプライベート・ショーを開催するなど、国内外の展示会に積極的に出展し、更なる拡販に努めました。

生産部門においては、新基幹業務システムと連携し、物流改革と生産改革を合体させた生産力向上プロジェクトに注力し、安定性・信頼性の高い製品の提供、効率の高い生産体制を目指し、受注から生産、納品までのプロセスの改善を目的に、システムの再構築に取り組みました。

しかしながら、主力の工作機械部門において、国内の受注はものづくり補助金等の政策効果にも支えられ比較的堅調に推移しましたが、海外の落ち込みによる上半期の損失もあったことから、全体の落ち込みをカバーするには至りませんでした。また、当社が取り組んでいる生産力向上プロジェクトの一環として、在庫の圧縮を進めていく中で棚卸資産の評価損等の計上を行いました。これらの取り組みにともなって発生した、費用及び損失は構造改革に向けた一過性のものであり、その取り組みは着実に効果を発揮しております。

この結果、売上高は23,642百万円（前連結会計年度比11.6％減）となり、営業損失は251百万円（前連結会計年度は営業利益1,199百万円）、経常損失は443百万円（前連結会計年度は経常利益839百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は410百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益557百万円）となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、たな卸資産の増加1,482百万円、税金等調整前当期純損失393百万円などによる支出や減価償却費902百万円などによる収入により、1,608百万円の支出超（前連結会計年度：375百万円の収入超）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローでは、子会社株式の取得による支出725百万円、有形固定資産の取得による支出444百万円、無形固定資産の取得による支出109百万円などによる支出や投資有価証券の売却による収入169百万円などによる収入により、1,064百万円の支出超（前連結会計年度：390百万円の支出超）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入れによる収入2,805百万円、短期借入金の純増額1,815百万円などによる収入や長期借入金の返済による支出1,665百万円、配当金の支払額316百万円による支出により、2,604百万円の収入超（前連結会計年度：565百万円の支出超）となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、猪名川製造所内のインフラ整備並びに機械及び装置で、設備投資額 (無形固定資産を含む) は982百万円となりました。セグメントごとの内訳は次のとおりです。

なお、「第３  設備の状況」の各部に記載されている金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成29年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成29年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成29年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品 (建設仮勘定含まず) であります。

２  本社・支店の内には、各地域の営業所等が含まれ、建物の一部を賃借しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における重要な新設、改修等の計画は次のとおりであります。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な除却・売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)  平成29年６月28日開催の第159回定時株主総会において、10株を１株とする株式併合の議案が承認可決され、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は24,000,000株となります。

② 【発行済株式】

(注)  平成29年６月28日開催の第159回定時株主総会において10株を１株とする株式併合の議案が承認可決され、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は8,146,556株となり、単元株式数は1,000株から100株となります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）新株予約権の権利行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注) １  自己株式2,434,515株は、「個人その他」に2,434単元、「単元未満株式の状況」に515株含まれております。なお、自己株式2,434,515株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は2,433,515株であります。

２  「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注） １　上記のほか、当社が実質的に所有する自己株式2,433千株（2.99％）があります。

２  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注） １　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が20,000株（議決権  20個）含まれております。

２　「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式515株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(注)　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注） 当期間における取得自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注） 当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

株主に対する利益還元は経営の最重要政策のひとつとして位置づけており、安定した業績をあげ継続的に配当を行うことを基本としつつ、企業体質の強化や事業展開等を考慮した上で業績に対応した配当を行うこととしております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、期末配当を１株当たり２円としております。

内部留保資金の使途につきましては、企業体質の強化等のために活用する予定であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １  取締役近藤忠夫及び檜垣誠次並びに三浦善弘は、社外取締役であります。

２  平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　椙尾茂樹、委員　檜垣誠次、委員　三浦善弘

５  当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

(注) １  補欠の監査等委員である取締役の選任の効力は、平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。但し、補欠の監査等委員である取締役としての選任後２年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時を超えることができないものとしております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、株主及び投資家、地域社会、取引先、従業員等の各ステークホルダーとの間の良好な関係を保ちながら、コーポレート・ガバナンスの充実に努め、次の100年を目指せる企業体にしていくこと、並びに、意思決定の透明性・公正性を確保して実効的なコーポレート・ガバナンスを実現していくことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。

経営における監督と執行の分離を進め、取締役会は経営に対する高度かつ実効性のある監督を行うと同時に、重要な業務執行の決定の一部を業務執行取締役に委任することで迅速かつ果断な意思決定を行い、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現させることを目的として、監査等委員会設置会社を選択しております。

取締役会は監査等委員である取締役３名を含む10名で構成されており、うち３名は社外取締役であります。監査等委員会は３名で構成されており、うち２名が社外取締役による監査等委員であります。また、１名は常勤監査等委員であります。

なお、当社は平成28年６月28日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

［体制図］

②  内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、「企業行動規準」及び「コンプライアンス基本規程」を策定し、役職員が法令及び社会通念等を遵守した行動をとるための行動規範を定め、役職員の研修等を通じて周知徹底を図っております。また、職務の執行に際して内部統制の有効性を検証し、「経営理念」及び「企業行動規準」の運用状況を検証するため、経営管理室を設置しております。更に、コンプライアンス全体を統括する組織として、「コンプライアンス委員会」を設置し重要事項について審議するとともに、コンプライアンス実践教育の実施等により、コンプライアンス体制の維持・管理を行っております。また、職務の執行に際して法令チェックを担い、コンプライアンス教育の推進を図るため、コンプライアンス室を設置しております。更に、「社内通報規程」に基づき、意見・要望及びコンプライアンス違反の疑いのある行為等について、直接社内外の専門窓口に通報する「ヘルプライン」制度を導入しております。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る文書その他の情報等については、「文書管理規程」に則り、その重要度に応じて適正に保存・管理し、取締役（監査等委員である取締役を含む。）は、それらの文書及び情報等を必要に応じて閲覧できるものとしております。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

「リスク管理規程」に基づき、リスクカテゴリーごとの管理部署を定め、社長がリスク管理総括責任者となる体制をとっております。また、各業務に係わる種々のリスク（コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等）については、取締役会、経営会議において審議するとともに、それぞれのリスク管理部署において適切に管理しております。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会を原則月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の管理・監督を行い、透明性の高い経営に努めております。また社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。）に対しては、月に一度、代表取締役より会社の状況報告や各議案の内容を説明する社外取締役情報連絡会を行うこととしております。

取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、取締役及び執行役員をメンバーとする経営会議を原則月２回開催し、取締役会から委嘱を受けた事項、その他経営に関する重要事項について、審議しております。

業務の運営については、将来の事業環境等を踏まえ、中長期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標を設定しております。各部門においては、その目標達成に向けて具体策を立案し、実行しております。

(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

グループ全体のコーポレートガバナンス、コンプライアンス及び財務報告の適正性を確保するため、グループ間の連携を密にし、管理体制の強化を図っております。

ⅰ  子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社の「子会社管理規程」に基づき、子会社の経営管理上重要な事項及び職務執行に関する事項等について、当社と事前協議を行う事項と当社に報告すべき事項を定めて管理・運営しております。

ⅱ  子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループは、「リスク管理規程」に基づき、リスクカテゴリーごとの管理部署を定め、各社社長がリスク管理総括責任者となる体制をとっております。当社と子会社は、子会社情報交換会等を通じてリスク管理状況を共有し、その管理を実行しております。

ⅲ  子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社と子会社は、子会社情報交換会等を開催して情報交換するとともに、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の管理・監督を行っております。

ⅳ  子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社グループは、「企業行動規準」及び「コンプライアンス基本規程」を策定し、役職員が法令及び社会通念等を遵守した行動をとるための行動規範を定め、役職員の研修等を通じて周知徹底を図っております。

(f) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会の職務を補助すべき部署を内部監査室と定め、必要に応じて、その職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとしております。監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた職員は、その命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等の指揮命令を受けないものとします。更に、当該職員の異動・懲戒にあたっては、監査等委員会と事前協議のうえ実施するものとします。

(g) 取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

監査等委員である取締役は、重要な会議に出席、あるいは業務の運営状況につき適宜報告を受けることとしております。

当社グループの取締役及び監査役並びに使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループ会社に重大な影響を及ぼす事項等を速やかに報告することとしております。また、監査等委員会に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けないものとします。

(h) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会は、社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することとしております。また、グループ各社の監査役との連携も図ることとしております。更に、監査等委員会が、その職務の執行上必要なものとしてあらかじめ計上した費用の他、緊急又は臨時に支出した費用について、事後、償還を請求することができるものとしています。

(i) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

「企業行動規準」に「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決する」と基本方針を規定しており、反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断するとともに、不当要求に対しては毅然とした態度で対応します。また、不当要求防止責任者の設置、外部専門機関との連携、対応マニュアルの整備等、対処できる体制を構築しております。

③  責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がない場合に限られます。

④  内部監査及び監査等委員会監査の状況

内部監査につきましては、監査等委員会直轄の内部監査室（３名）、代表取締役直轄の経営管理室（２名）及びコンプライアンス室（２名）が中心となり、監査等委員である取締役（３名）や会計監査人と連携を図りながら、より全社的な検証を行っております。

監査等委員会監査につきましては、会計監査人と年間監査計画策定及び監査結果報告会等を通じて情報交換を行い、相互の連携を高めております。

監査等委員である取締役には、企業法務の実務に長年携わってきた弁護士、公認会計士として企業会計に関する幅広い知識と豊富な経験を有しているものが、それぞれ専門的な立場から監査を実施しております。

⑤  社外取締役

当社の社外取締役は３名、うち監査等委員である社外取締役は２名であります。

社外取締役近藤忠夫氏は経営者としての豊富な実績と見識を有しており、当社経営に対し幅広い観点からの助言をしていただけるものと判断しております。なお、現在、過去において当社又は当社の子会社より役員報酬以外の金銭その他の利益はありません。また同氏は、株式会社日本触媒の相談役並びに株式会社ダイセルの取締役でありますが、両社と当社との間には取引関係その他の利害関係はありません。更に同氏は株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出しております。

監査等委員である社外取締役檜垣誠次氏は弁護士として企業法務に関する豊富な経験、専門的知見を有しており、法務の観点からの中立的な監視・助言をしていただけるものと判断しております。なお、現在、過去において当社又は当社の子会社より役員報酬以外の金銭その他の利益はありません。また同氏は、株式会社デサントの監査役でありますが、同社と当社との間には取引関係その他の利害関係はありません。更に同氏は株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出しております。

監査等委員である社外取締役三浦善弘氏は公認会計士として企業会計に関する幅広い知識と豊富な経験を有しており、財務及び会計の観点からの中立的な監視・助言をしていただけるものと判断しております。なお、現在、過去において当社又は当社の子会社より役員報酬以外の金銭その他の利益はありません。また同氏は、MYKアドバイザリー株式会社の代表取締役であり、当社は同社との間に業務委託取引がありましたが、取引条件は一般的な取引先と同様であり、特別の利害関係を有するものではありません。更に同氏は株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出しております。

なお、社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針については特段定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、社外取締役及び監査等委員である社外取締役が出席する取締役会において、内部監査や会計監査の結果等を含めた内部統制の状況の報告が行われております。また、監査等委員である社外取締役と内部統制部門との連携状況等については、「④  内部監査及び監査等委員会監査の状況」に記載の通りであります。

⑥  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注）１  報酬等には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。

２  当社は、平成28年６月28日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

役員ごとの連結報酬の総額は、連結報酬等の総額が１億円以上の役員がおりませんので、記載を省略しております。

ハ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

株主総会の決議に基づく報酬等の限度額の範囲内で、役位及び担当業務の内容、常勤・非常勤の別、会社の業績等を総合的に勘案し決定しております。報酬等の限度額につきましては、平成28年６月28日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額を年額２億円以内（うち社外取締役3,000万円以内）と決議しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）各人ごとの報酬の額については取締役会の決議により決定しております。

また、監査等委員である取締役の報酬等につきましては、平成28年６月28日開催の定時株主総会において年額5,000万円以内と決議しており、監査等委員である取締役各人ごとの報酬の額については監査等委員会の協議により決定しております。

⑦  株式の保有状況

イ  政策保有に関する方針

当社としましては、取引先の維持・強化、安定した企業運営、今後の事業戦略等を総合的に勘案し、様々な企業との純投資を目的としない長期的な協力関係を築くことが必要不可欠であると考えており、以下の社内規程に定める取得方針に則り、政策保有株式を適切に運用しております。

・長期的に経営に寄与すると認められる場合、政策的な目的で有価証券を取得することができる。

・時価の変動によって利益を得ることを目的とした有価証券の取得は行わない。

ロ  政策保有株式の議決権行使の基準

政策保有株式の議決権については、保有目的に基づき、発行会社の提案する議案については基本的に賛成するものとしております。但し、当社の利益と相反する議案については、適宜、経営会議で報告のうえ、賛否を検討することとしております。

ハ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                    　　　　　　　   24銘柄

貸借対照表計上額の合計額 　　　　　　　 1,385百万円

ニ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ホ  保有目的が純投資目的である投資株式

ヘ  当事業年度中に、投資株式の保有目的を変更したもの

該当事項はありません。

⑧  会計監査の状況

会計監査人には正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査を受けております。当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。

業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

指定有限責任社員  業務執行社員：小竹伸幸、北池晃一郎

所属する監査法人名：新日本有限責任監査法人

（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成：公認会計士８名、その他11名

（注）その他は、公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者等であります。

⑨  取締役の定数及び選任の決議要件

取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別した上で、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩  株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及びその理由

(a) 自己株式の取得

会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に応じて財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするものであります。

(b) 中間配当

毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に応じて株主への利益還元を機動的に遂行することを可能とするものであります。

⑪  会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件

議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  3社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 非連結子会社の名称

OKK Europe GmbH

大阪机工（上海）商貿有限公司

THAI OKK MACHINERY CO.,LTD.

OKK MANUFACTURING（THAILAND）CO.,LTD.

OKK MACHINE SALES（THAILAND）CO.,LTD.

PT．OKK IND0NESIA

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社６社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２  持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

(1) 非連結子会社の名称

OKK Europe GmbH

大阪机工（上海）商貿有限公司

THAI OKK MACHINERY CO.,LTD.

OKK MANUFACTURING（THAILAND）CO.,LTD.

OKK MACHINE SALES（THAILAND）CO.,LTD.

PT．OKK IND0NESIA

(2) 関連会社の名称

該当事項はありません。

(持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ商品及び製品・仕掛品

製品・仕掛品は主として個別法

半製品は主として総平均法

ｂ原材料及び貯蔵品

主として総平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物          15～47年

機械装置及び運搬具      ４～９年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、自社利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産[国内法人のみ]

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額（うち当連結会計年度に帰属する額）を計上しております。

③製品保証引当金

工作機械、水道メーターのアフターサービス費等に備えるため、売上高を基準として、過去の経験率により算定した額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

③ヘッジ方針

輸出取引に係る為替変動のリスクに備えるためのみに、輸出実績を踏まえながらその残高の範囲内で為替予約取引を行います。また、借入金の調達金利を固定化し変動リスクを回避するため金利スワップ取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して、有効性を判定することにしております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、今後の増加が見込まれることから、実態をより適切に表示するため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた7,630百万円は、「受取手形及び売掛金」7,620百万円、「電子記録債権」10百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「商品及び製品」5,349百万円、「仕掛品」5,394百万円、「原材料及び貯蔵品」45百万円と表示しておりましたたな卸資産ですが、生産管理システムの本稼動を契機により精緻な管理が実現可能となったため、たな卸資産の定義を見直ししております。この変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「商品及び製品」4,565百万円、「仕掛品」4,085百万円、「原材料及び貯蔵品」2,138百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、今後の増加が見込まれることから、実態をより適切に表示するため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「支払手形及び買掛金」に表示していた4,294百万円は、「支払手形及び買掛金」4,030百万円、「電子記録債務」263百万円として組み替えております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３  土地の再評価

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日

平成12年３月31日

※４  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、（内書）は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

５  当社においては、資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行（前連結会計年度は５行）と貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４  有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５  災害による損失

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）　

特別損失として計上している「災害による損失」は、平成28年４月14日に発生した熊本地震の被災地域の復興に向けた支援活動に伴い発生した費用等であります。　

※６  有形固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

※７  事業整理損の内容は、繊維機械事業からの撤退をしたことに伴う損失額であり、内容は以下のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度 (自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１  発行済株式及び自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の増加は、全て単元未満株式の買取りによるものであります。

自己株式の減少は、全て単元未満株式の売渡しによるものであります。

２  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度 (自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１  発行済株式及び自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の増加は、全て単元未満株式の買取りによるものであります。

２  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

工作機械事業における生産設備（機械装置及び太陽光発電システム）などであります。

・無形固定資産

工作機械事業のCADシステムなどであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金の一部を銀行等金融機関からの借入などにより調達しており、一時的な余資については、短期的な預金等安全性の高い金融資産で運用しております。

通貨関連におけるデリバティブ取引は、輸出実績を踏まえながら外貨建売掛金残高の範囲で行い、また、金利関連におけるデリバティブ取引は、実質的な調達コストの削減を目的として行い、投機目的のデリバティブ取引は行わないこととしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクを有しております。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替相場の変動リスクを有しておりますが、外貨建借入金を利用して一部ヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを有しております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替相場の変動リスクを有しておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。変動金利の借入金は、市場金利の変動リスクを有しておりますが、状況に応じてデリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。また、営業債務や借入金は流動性リスクを有しております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

提出会社は、営業債権に係る顧客の信用リスクについて、「与信管理規程」に基づき、顧客の信用力に応じた与信限度額を設けるとともに、「営業業務管理規程」に基づき、取引先毎に債権の期日及び残高の管理を行い、リスク低減を図っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。連結子会社についても、提出会社の規程に準じて同様の管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建ての営業債権の為替の変動リスク及び借入金の市場金利の変動リスクをヘッジするため、デリバティブ取引を利用しておりますが、デリバティブ取引の実行及び管理にあたり、提出会社は「デリバティブ取引管理規程」に基づき、先物為替予約取引は経理担当取締役の承認を得て、それ以外のデリバティブ取引は稟議決裁を得て、財務部で集中して行っております。連結子会社については、デリバティブ取引を行う場合、提出会社の経理担当取締役との協議を要することになっております。

また、投資有価証券は全て株式で、その市場価格の変動リスクについて、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行い、リスクの低減を図っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

提出会社は、財務部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、提出会社と同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２を参照ください。）。

前連結会計年度 (平成28年３月31日)

※１  受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

※２  １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

当連結会計年度 (平成29年３月31日)

※１  受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

※２  １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

(注）１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

時価については、株式は取引所の価格によっております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、並びに(3) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理の対象とした変動金利による長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4）投資有価証券」には含めておりません。

３  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

４  短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額215百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額883百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、関係会社株式で時価のない株式について163百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、関係会社株式で時価のない株式について58百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末時の下落率が50％以上の銘柄については全て減損処理を行い、期末時の下落率が30％以上50％未満の銘柄については個別に回復可能性等を判定し、回復可能性がないものについて減損処理を行うこととしております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として、役割等級と勤続期間に基づいたポイントによる一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社においては、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用し退職一時金の枠内で中小企業退職金共済制度に加入しており、また、一部の連結子会社においては、確定拠出型の年金制度を採用しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整累計額

該当事項はありません。

４　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14百万円、当連結会計年度15百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載しておりません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、「工作機械」を報告セグメントとしております。

「工作機械」は、マシニングセンタ・フライス盤・専用工作機械を製造販売しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

(注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道メーター事業及び建築用金物事業等を含んでおります。

２  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額（△199百万円）は、提出会社本社の管理部門の費用の一部であります。

(2) セグメント資産の調整額（6,439百万円）は、報告セグメントに配分していない全社資産で、その主なものは、提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

(注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道メーター事業及び建築用金物事業等を含んでおります。

２  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額（△172百万円）は、提出会社本社の管理部門の費用の一部であります。

(2) セグメント資産の調整額（6,137百万円）は、報告セグメントに配分していない全社資産で、その主なものは、提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３  セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。　

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は潜在株式がないため、当連結会計年度は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更）

当社は、平成29年５月19日開催の取締役会において、第159回定時株主総会に単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更に関する議案を付議することを決議し、平成29年６月28日開催の同定時株主総会で同議案が承認可決されました。

(1) 単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社も、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、当社株式について10株を１株とする株式併合を行うものであります。

なお、発行可能株式総数については、株式併合の割合に応じて、現行の240,000,000株から24,000,000株に変更いたします。

(2) 単元株式数の変更の内容

平成29年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(3) 株式併合の内容

① 株式併合する株式の種類

普通株式

② 株式併合の比率

平成29年10月１日をもって、同年９月30日（実質上は９月29日）の最終の株主名簿に記録された株主様のご所有株式数について、10株を１株の割合で併合いたします。

③ 株式併合により減少する株式数

(注) 「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値であります。

④ １株未満の端数が生じる場合の対応

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には会社法の定めに基づき、すべての端数株式を当社が一括して処分し、その代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(4) 発行可能株式総数の変更

平成29年10月１日をもって、発行可能株式総数を240,000,000株から24,000,000株に変更いたします。

(5) １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は潜在株式がないため、当連結会計年度は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)１  「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２  連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １  平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３  長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

(2) デリバティブ取引により生じる債権及び債務

時価法

(3) たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

①商品及び製品、仕掛品

製品及び仕掛品は主として個別法、半製品は主として総平均法

②原材料及び貯蔵品

主として総平均法

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物            15～47年

機械及び装置        ９年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、自社利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額（うち当事業年度に帰属する額）を計上しております。

(3) 製品保証引当金

工作機械のアフターサービス費等に備えるため、売上高を基準として過去の経験率により算定した額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

 ４  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を行っておりますが、外貨建売掛金等の為替変動リスクに備えるための為替予約取引について、振当処理の要件を満たしているものは振当処理を、借入金の調達金利の変動リスクを回避するための金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしているものは特例処理を行っております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこの会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

（貸借対照表関係）

前事業年度において、「売掛金」に含めておりました「電子記録債権」は、今後の増加が見込まれることから、実態をより適切に表示するため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「売掛金」に表示していた7,382百万円は、「売掛金」7,376百万円、「電子記録債権」6百万円として組み替えております。

前事業年度において、「商品及び製品」3,046百万円、「仕掛品」4,548百万円、「原材料及び貯蔵品」5百万円と表示しておりましたたな卸資産ですが、生産管理システムの本稼動を契機により精緻な管理が実現可能となったため、たな卸資産の定義を見直ししております。この変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「商品及び製品」2,262百万円、「仕掛品」3,240百万円、「原材料及び貯蔵品」2,098百万円として組み替えております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

３  資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行（前事業年度は５行）と貸出コミットメント契約を締結しております。

当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３  災害による損失

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）　

特別損失として計上している「災害による損失」は、平成28年４月14日に発生した熊本地震の被災地域の復興に向けた支援活動に伴い発生した費用等であります。　

※４  事業整理損の内容は、繊維機械事業からの撤退をしたことに伴う損失額であり、内容は以下のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失のため記載しておりません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

（単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更）

当社は、平成29年５月19日開催の取締役会において、第159回定時株主総会に単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更に関する議案を付議することを決議し、平成29年６月28日開催の同定時株主総会で同議案が承認可決されました。

(1) 単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社も、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、当社株式について10株を１株とする株式併合を行うものであります。

なお、発行可能株式総数については、株式併合の割合に応じて、現行の240,000,000株から24,000,000株に変更いたします。

(2) 単元株式数の変更の内容

平成29年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(3) 株式併合の内容

① 株式併合する株式の種類

普通株式

② 株式併合の比率

平成29年10月１日をもって、同年９月30日（実質上は９月29日）の最終の株主名簿に記録された株主様のご所有株式数について、10株を１株の割合で併合いたします。

③ 株式併合により減少する株式数

(注) 「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値であります。

④ １株未満の端数が生じる場合の対応

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には会社法の定めに基づき、すべての端数株式を当社が一括して処分し、その代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(4) 発行可能株式総数の変更

平成29年10月１日をもって、発行可能株式総数を240,000,000株から24,000,000株に変更いたします。

(5) １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前事業年度は潜在株式がないため、当事業年度は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) 土地の当期首残高及び当期末残高の（内書）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)１　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

２  平成29年６月28日開催の第159回定時株主総会において株式併合の議案が承認可決されることを条件として、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨が承認可決されております。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年６月29日

ＯＫＫ株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 竹 伸 幸 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 北 池 晃 一 郎 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＯＫＫ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＯＫＫ株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＯＫＫ株式会社の平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ＯＫＫ株式会社が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成29年６月29日

ＯＫＫ株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 竹 伸 幸 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 北 池 晃 一 郎 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＯＫＫ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第159期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＯＫＫ株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。