9057 遠州トラック 有価証券報告書－第52期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．第50期の１株当たり配当額には、設立50周年記念配当２円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(遠州トラック株式会社)及び子会社３社並びに親会社である株式会社住友倉庫により構成されており、一般貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業、倉庫事業及び不動産事業等による総合物流事業を営んでおります。事業内容とセグメントとの区分は同一であり、当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。

以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

（注）前連結会計年度において当社の非連結子会社でありました青島遠州国際物流有限公司は当連結会計年度において清算が結了したため、また、青島佳天美遠州貿易有限公司は当連結会計年度において全出資持分を譲渡したため、子会社ではなくなりました。

連結子会社である株式会社中国遠州コーポレーションにつきましては、平成29年５月開催の当社取締役会において同社の解散及び清算の方針が決議されました。平成29年８月を目処に清算が結了する予定です。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券報告書提出会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、季節工を含む。）は、（  ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、季節工を含む。）は、（  ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による財政政策や金融政策により、企業収益や雇用環境に改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中国をはじめとする新興国経済の減速、米国の新政権への移行、英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱問題など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

物流業界におきましては、消費者向け貨物は増加傾向にあるものの、国内の総輸送量は３年連続の微減となりました。また、慢性的な乗務員不足のなか、労働環境整備に伴う投資の重要性が増すなど、総じて厳しい事業運営を余儀なくされました。

このような状況下、当社グループにおきましては、家電品や食品、日用品・衛生用品等の生活関連貨物の取り扱いが堅調に推移し、また年度後半にはネット通販向けの物流拠点間輸送業務が本格化したことなどから、荷動きは昨年を上回る状況となりました。

この結果、当連結会計年度の営業収益（売上高）は、一部センター業務の縮小を既存業務の拡大と新規業務が補い、230億64百万円（前年同期比2.6％増）となりました。

利益面におきましては、業務運用改善を重ねたことと燃料価格が予想を下回る水準で推移したことにより、営業利益は11億68百万円（前年同期比23.7％増）、経常利益は11億円（前年同期比25.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、６億32百万円（前年同期比33.4％増）となりました。

セグメント別の営業収益の状況は次のとおりであります。

物流事業の営業収益は228億69百万円（前年同期比2.8％増）となりました。その内訳は、輸送部門が150億78百万円（前年同期比4.4％増）、倉庫部門が77億91百万円（前年同期比0.1％減）となりました。

その他（不動産事業等）は１億94百万円（前年同期比16.0％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は13億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億97百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は12億円（前年同期比86百万円減）となりました。これは主に売上債権の増加額３億86百万円、法人税等の支払額４億51百万円による支出に対し、税金等調整前当期純利益９億89百万円、減価償却費６億72百万円、減損損失１億13百万円、仕入債務の増加額１億79百万円による収入があったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は６億30百万円（前年同期は31百万円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出５億68百万円があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は７億66百万円（前年同期比91百万円減）となりました。これは主に長期借入れによる収入19億25百万円に対し、短期借入金の純減少額８億35百万円、長期借入金の返済による支出15億63百万円、社債の償還による支出１億円、配当金の支払額１億19百万円があったことなどによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

セグメントごとの区分別営業収益は次のとおりであります。

なお、当社グループは物流サービスの提供が主要な事業のため、生産及び受注の状況は記載を省略しております。

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の営業収益及び当該営業収益の総営業収益に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、顧客への高品質で安定した物流サービスの提供を常に心がけ、会社の安定成長を通じて社会に貢献し、経営理念である“「心」心ある会社、心ある社員”の実現を図ってまいります。

この理念に基づき、物流専業者として技術、サービスの革新に努め、斬新な物流提案により顧客の物流業務の合理化に寄与するとともに、これらのことにより企業価値を最大限高めること、常に効率を追及し、堅実経営を行っていくことを経営方針としております。また、当社グループは、環境保護が企業の重要な社会的責任であることを認識し、エコドライブ活動や共同配送システム等を通じて、二酸化炭素排出量削減など環境に配慮した諸施策に取り組んでまいります。

こうした理念と方針のもと、株主や取引先をはじめとして社会から信頼される企業を目指して、事業活動に取り組んでまいります。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

政府の経済政策や海外需要の後押しによって緩やかに回復してきた景気は、海外の政治・経済情勢の不透明感から、下振れリスクを抱えております。

このような中、当社グループにおきましては、外部環境の変化に左右されない筋肉質の企業体質を構築すべく、「顧客満足度№１」企業の実現を目指して平成32年３月期を最終年度とする中期経営計画（平成29年４月～平成32年３月）の策定を行い、その一部を始動させたところでございます。

具体的には、以下の施策に重点的に取り組んでまいります。

第一に、ネット通販の拡大に伴い、物流拠点の拡充要請や物流拠点間の幹線輸送の需要が増加しております。当社は東京と大阪の中間に本社を置く立地を活かし、旺盛な需要を取り込んで物流ネットワークの拡充に努めてまいります。

次に、調達物流システム（ＳＣＭ＝原材料の調達を起点に、顧客の生産、販売までの物流をトータル管理する仕組み）を推進すべく、顧客の調達物流の合理化提案を進めてまいります。

また、静岡県内の食品関係から始まり、化学品、家電製品や家具へと拡充してまいりました共同配送システムを北関東から関西にまでその範囲を拡大するとともに、取扱品目を更に拡大していく方針です。当社独自の共同配送システムは、顧客の物流合理化や、輸送の効率化を通じて環境対策にも資することから、その取り組みを一段と強化してまいる所存です。

上記施策を支援するため、インフォメーション・テクノロジーによる業務の効率化を進めるべく、具体的には、当社が独自に開発した配車支援システムを有効利用してまいります。また、引き続き業務改善室を中心に輸送業務等の抜本的な効率化、改革に取り組み、営業戦略室においては戦略的物流商品の開発を図ってまいる方針です。

一方、管理面におきましては、時間外労働時間の削減、内部統制システムの運用面の充実、リスクマネジメントの向上、有利子負債の削減等による財務体質の強化など、経営管理体制の充実に一段の努力を払ってまいる所存です。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。投資判断上重要であると考えられる事項を積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①  契約変動のリスク

当社グループの顧客層は業種も多種多様で、物流エリアも東北地方から関西、九州地方に分散しており、また営業収益が全体の10％を超える取引先も１社のみと、取引集中によるリスクは比較的軽微であるとの認識を有しておりますが、内外の状況により取引先を含めた事業環境が激変する可能性に加えて、取引先との契約が原則１年ごとの更新であることなどにより、主要な取引先との契約内容が変更或いは解消された場合、当社グループの業績が影響を受けるリスクがあります。

②  燃料費変動のリスク

原油価格等の高騰により軽油価格が上昇した場合、燃料油脂費等の運送原価が増加します。エコドライブの推進等により費用の削減に努めておりますが、これら費用の増加分を運賃に転嫁できない場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

③  金利変動のリスク

当社グループは車輌の更新及び倉庫施設等の新設や更新のため、継続的な設備投資を行っております。有利子負債の圧縮に努めておりますが、必要な設備資金は主として外部借入により調達しております。固定金利での借入や金利スワップにより金利の固定化を行っておりますが、変動金利で調達している資金については金利変動の影響を受けることになります。また、金利の変動により、将来の資金調達コストが影響を受ける可能性があります。

④  固定資産の減損リスク

当社グループは物流事業、不動産事業等を営んでおり、その業務の性格上、多額の固定資産を所有しております。今後、保有資産の時価下落や収益性の低下に伴う減損損失が発生する可能性があります。

⑤  法的規制に伴うリスク

当社グループは、一般貨物自動車運送事業、倉庫業等、許認可に基づく事業を営んでおります。また最近は、排ガス規制等、環境・安全に係る規制の影響を受けております。当社グループは、業界における各種の法的規制に適合した経営の遂行を最重要課題としておりますが、万一、当該規制に抵触し、事業の停止、許可・登録の取消処分等を受けるような事態になった場合は、事業自体の遂行が困難となるケースも想定されます。また、法的規制が強化されることにより人的、資金的負担が増大する可能性もあります。

⑥  自然災害等のリスク

当社グループが主力地盤とする地域は東海地震の可能性が言及されている一帯に位置しています。大規模な地震、津波、風水害、火災等の発生により、当社グループの倉庫、車輌等の設備や道路、通信網等が重大な損害を受け、事業の一時的な中断、ひいては取引の縮小や解消、従業員の身体・生命に関わる安全レベルの低下等、災害対策のための負担の増加も含めて業績が重大な影響を受けるリスクが内在しています。

⑦  情報漏洩のリスク

当社グループは、物流業務の受託にあたり、取引先の各種情報を取り扱っております。このため、プライバシーポリシーの制定をはじめ、情報管理やコンプライアンスに関する教育・指導の徹底に努めておりますが、万一当社グループの責任により当該情報が漏洩し、取引先に損害を与えた場合は多額の損害賠償請求を受ける可能性があり、社会的信用も失うことになります。

⑧  システムリスク

当社グループの業務はその大半をシステムに依拠しているため、自然災害、ウイルスの侵入、不正アクセスなどによりシステム障害が発生し、かつ長期間障害が継続した場合には業務に重大な支障を来たすおそれがあります。これについてはデータセンターの活用によりリスクの低減を図っているところですが、今後の多様な業務展開と情報量の飛躍的な増加も見据え、これら諸リスクに対処するため、基幹システムの統合刷新をいたしております。

⑨  重大な事故発生のリスク

当社グループは、貨物運送事業を営むうえで多くの車輌を使用し、日々運行を行っております。安全管理は当社グループ最大の眼目でありますが、万一重大な交通事故等を発生させてしまった場合は、取引先のみならず社会一般の信用も失墜することになり、多額な損害賠償請求、営業停止等の行政処分などにより、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑩  コンプライアンス違反に関するリスク

万一、会社や役職員によるコンプライアンス違反に関する事項が発生した場合、取引先等の信頼を失うことにより事業活動に重大な影響を受ける可能性、あるいは過去の財務諸表等の修正を要する事態に発展する可能性があります。

当社グループは、コンプライアンス実践のため企業行動指針（10項目）を定め、平素より法令遵守の企業風土の醸成に努めております。また、法令や諸規程に基づく内部統制が機能するよう内部監査室や内部統制委員会等において、万一にも法令違反や重大な誤謬が発生しないよう監視・監督に努めております。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されたも
のです。

当連結会計年度の財政状態、経営成績等の分析は以下の通りであります。

(1）財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は53億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億５百万円増加しました。これは主に現金及び預金が１億97百万円減少したものの、受取手形及び営業未収入金が３億69百万円、貸倒引当金が64百万円増加したことによるものであります。固定資産は180億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億４百万円減少しました。これは主に有形固定資産が１億21百万円、無形固定資産が１億17百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、233億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円減少しました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は47億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億92百万円減少しました。これは主に短期借入金が14億37百万円減少したことによるものであります。固定負債は68億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億98百万円増加しました。これは主に社債が１億円、リース債務が54百万円減少したものの、長期借入金が９億63百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、115億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億94百万円減少しました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は117億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億95百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益６億32百万円及び剰余金の配当１億19百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は50.5％（前連結会計年度末は47.8％）となりました。

(2）経営成績の分析

①  営業収益

営業収益の状況につきましては、「１  業績等の概要（１）業績」に記載のとおりであります。

②  営業原価、販売費及び一般管理費

営業原価は、一部センター業務の縮小に伴い外注費が減少したものの、新規業務に係る傭車料が増加した結果、前連結会計年度に比べ２億54百万円増加の210億58百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は労務費や税制改正に伴い租税公課が増加した結果、１億４百万円増加の８億37百万円となりました。

③  営業利益

営業利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ２億23百万円増加の11億68百万円となりました。

④  営業外損益

営業外損益は、関係会社事業損失引当金戻入益が10百万円増加し、支払利息が15百万円、保険解約損が28百万円減少したものの、保険解約返戻金が55百万円減少したことにより、前年並の66百万円の費用計上（純額）となりました。

⑤  経常利益

経常利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ２億22百万円増加の11億円となりました。

⑥  特別損益

特別損益は、中国事業再編に伴う事業構造改善費用が１億20百万円減少したものの、海外連結子会社の清算結了に伴う為替換算調整勘定取崩益が59百万円減少、減損損失が１億１百万円増加したことにより、前連結会計年度の77百万円の損失計上（純額）から33百万円増加の１億11百万円の損失計上（純額）となりました。

⑦  親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、上記に加え、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額が増加したことにより、前連結会計年度に比べ１億58百万円増加の６億32百万円となりました。

(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「１  業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

今後の必要資金である設備資金につきましては、自己資金及び借入金により調達する予定です。

(4）経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については、「３  経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営環境及び対処すべき課題」に記載しております。

なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額（有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含む）は５億49百万円であります。その主要なものは、静岡県袋井市の倉庫設備82百万円、静岡県富士市の倉庫設備34百万円などであります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含めておりません。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２. 上記土地面積のうち、（  ）は、賃借しているもので外書しております。

３. 従業員数の（  ）は、臨時雇用者数を外書しております。

４．上記の他、主要な賃借及びリース設備は次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気動向、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的には連結会社各社が個別に策定しておりますが、関係会社会議において提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）  上記の増加は、平成10年３月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数１株につき1.1株の分割を行ったものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式85,055株は「個人その他」に850単元、「単元未満株式の状況」に55株含まれております。

２. 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を常に念頭に置き、業績の推移、経営環境、配当性向等を総合的に勘案しつつ、安定した配当を継続することを基本方針としております。

上記方針に沿い、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、また、機動的な配当政策が実施できるよう、会社法第459条の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議をもって剰余金の配当等の決定ができる旨を定款に定めております。

内部留保金につきましては、現在及び将来に亘る設備投資や経営基盤強化のために有効に活用すべく、その充実を図っていく方針です。

このような方針に基づき、当中間期の株主配当金につきましては、１株当たり普通配当金を前年同期と同額の８円といたしました。当期末の配当金につきましても、１株当たり普通配当金を前年同期と同額の８円にて取締役会決議をいたしております。これにより、中間配当金８円を合わせた当期の年間配当金は16円となります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）  最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名  女性－名  （役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役 山本雅俊、井上育穗の両氏は、社外取締役であります。

２．監査役 山本正幸、高見之雄の両氏は、社外監査役であります。

３．平成29年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成28年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成27年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社では、経営の意思決定と業務執行の機能を分離し、業務運営上の役割及び責任を明確化するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、本表「役員の状況」に記載の２名に、取締役を兼務していない以下の３名を加えた計５名であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

イ  企業統治の体制及び当該体制を採用する理由

当社は、経営理念のもと、株主、顧客、地域社会各層からの幅広い信頼と期待に応えるため、コーポレート・ガバナンスの最適な発揮を経営の最重要課題と位置付け、以下の体制を採用しております。

ａ  取締役会

当社の取締役会は現在５名の取締役（うち社外取締役２名）で構成され、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、グループ全般に係る経営戦略、事業案件等につき審議を行っています。

なお、当社の取締役の任期は１年であります。執行役員制度の導入と合わせて、経営の意思決定の迅速化と責任の明確化を図り、経営の透明性、健全性の向上に資するものと認識しております。

ｂ  監査役（監査役会）

当社は監査役制度を採用し、監査役会は現在監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役は監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、業務や財務状況等の調査を通じて、取締役の職務執行状況を監査しております。

なお、当社が監査役制度を採用しております理由は、監査役会設置会社形態が当社の事業規模・内容から最適であると判断したためであります。

ｃ  会計監査人

当社の会計監査人は有限責任 あずさ監査法人であり、会計監査業務を執行した公認会計士は、松本学、堀内計尚の両氏（継続監査年数は７年以下）であります。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他３名であります。

ｄ  その他主要な委員会等

ⅰ) 経営会議

常勤取締役、執行役員で構成され、主要な経営課題の協議の場として、毎週開催しております。取締役会に付議、報告される案件は経営会議にて検証し、取締役会における審議内容の精緻化、経営の意思決定の迅速化に活かしております。

ⅱ) 内部統制委員会

取締役社長を委員長とし、常勤取締役、執行役員等で構成され、原則として四半期ごと、また必要に応じ随時開催しております。同委員会は、内部統制システムの整備・運用に関する検証、課題に対する対策の立案、内部統制に関するグループ全体の指導・統括を行っています。

ⅲ) コンプライアンス委員会

取締役社長を委員長とし、常勤取締役、執行役員等で構成され、コンプライアンスに関する基本方針の策定、企業行動指針の遵守状況の検証、リスク管理に関する統括、内部通報制度（ヘルプライン）で提起された事案の対応などに当たります。

なお、内部通報制度の利用促進のため、受付窓口を社内（総務部長）及び社外（顧問弁護士）に設けております。

ロ  内部統制システムの整備の状況

当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会において決議し、金融商品取引法が定める「財務報告に係る内部統制」の実現に向けた社内体制の整備に努めております。

具体的には、全社統制及び業務統制の強化のため、社内規程・手順書の整備と運用の徹底、業務プロセスに係る自己点検制度の推進、事業所に対する巡回指導等に努めております。内部統制システムの整備・運用状況については前記のとおり内部統制委員会にて統括しております。

また、コンプライアンスの推進のため、コンプライアンス規程において、「企業行動指針」（10項目）及び「反社会的勢力による被害を防止するための基本方針」（５項目）を定め、コンプライアンス重視の社内風土の醸成を図っております。万一、法令違反等不適切な事実を発見した場合は、コンプライアンス委員会にて審議し、これに類する日々の情報は内部通報制度（ヘルプライン）等を通じて伝達される体制を構築しております。

ハ  リスク管理体制の整備の状況

当社は、経営の意思決定のタイミングや巧拙に伴う全般的な事業運営リスクや機会損失リスク、与信リスク、システムリスク、環境侵害リスク、訴訟リスク等、多岐にわたる諸リスクを的確に把握するための一助として、リスク管理規程を定め、リスクアンケートに基づき、リスクの抽出、評価、分析、対策立案及び報告等を行う仕組みを制度化しています。

ニ  子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は関係子会社管理規程に基づき、子会社に対し、企業集団としての経営管理に当たっております。具体的には、定期的に関係会社会議を主催し、子会社の業務執行状況等の報告を受けるとともに、必要な指示伝達を行います。同会議は必要に応じて随時招集します。なお、子会社の月次の業務執行状況や重要な経営事項は当社取締役会に付議、報告するよう規定しております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

内部監査については、内部監査室が年間の内部監査計画に基づき、監査役と連携しながら、内部統制監査、業務監査、組織・制度監査を実施しております。内部監査室は取締役社長直属の機関として、業務執行部門から一定の独立性を保持しております。

監査役監査については、監査役の取締役会への出席のほか、その他の重要会議に適宜出席し、業務の執行状況が的確に把握できる体制を整えております。また、当社及び子会社の監査を通じて、グループとして均質な内部統制システムの有効性を監査いたしております。

内部監査室、監査役及び会計監査人は、それぞれ監査計画、監査実施結果等に関し、随時情報交換の場を持ち、密接なコミュニケーションを図っています。また、内部監査室、監査役は各監査の実効を上げるため、会計監査人が実施する事業所監査、子会社監査に適宜同行しております。

当社の内部監査室及び監査役の現在の体制は以下のとおりであります。

イ  内部監査室

室長以下２名で構成されております。

ロ  監査役

前記のとおり、監査役は４名（うち社外監査役２名）であります。このうち、常勤監査役は、前職において相応の経理業務の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役（２名）については次に記載のとおりであります。

③  社外取締役及び社外監査役の状況

当社の社外役員は、取締役５名のうち社外取締役２名、監査役４名のうち社外監査役２名の構成になっております。現在の体制は、その役割と機能の発揮において、当社の経営の健全性、透明性の一層の向上に資するものと考えております。

現在当社において、社外取締役及び社外監査役の当社からの独立性に関して特段の基準又は方針を定めておりませんが、相応の客観性、専門性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがない立場の者を選任することを基本的な考えとしております。

イ  社外取締役及び社外監査役の選任理由及び独立性等に関する事項

ａ  社外取締役

社外取締役 山本雅俊氏は、大手企業経営の経験及び行政に携わった経験（元福井県副知事）を有し、その多彩な経歴を活かした大所高所からの意見、提言が期待でき、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。以上のことから、当社は、同氏が証券取引所が定めた独立役員の要件を充たしているうえ、実質的にも独立性を保持しているものと判断し、当社の独立役員に選任しております。

社外取締役 井上育穗氏は、長年の銀行勤務の経験を有し、その幅広い知識と見識から当社の経営全般に対する有用な意見、提言が期待でき、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、当社の取引銀行である住友信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行株式会社）の取締役等であったことがありますが、当社の社外取締役就任時は同社の顧問の立場（平成25年10月退任）であり、かつ同社は当社のメイン銀行の位置付けにはありません。以上のことから、当社は、同氏が証券取引所が定めた独立役員の要件を充たしているうえ、実質的にも独立性を保持しているものと判断し、当社の独立役員に選任しております。

ｂ  社外監査役

社外監査役 山本正幸氏は、企業経営に直接関与した経験はないものの、一般事業会社への勤務歴があり、また弁護士としての豊富な知識と見識を有し、企業法務に長年携わってきた経験から、当社の経営全般並びに法務面での専門的な助言、提言が期待でき、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、現在当社の顧問弁護士を務めております。当社は、同氏との法律顧問契約に基づき、同氏に対し顧問料の支払いを行っておりますが、その額は多額なものと言えず、影響を及ぼすものではありません。以上のことから、当社は、同氏が証券取引所が定めた独立役員の要件を充たしているうえ、実質的にも独立性を保持しているものと判断し、当社の独立役員に選任しております。

社外監査役 高見之雄氏は、企業経営に直接関与した経験はないものの、弁護士としての豊富な知識と見識を有し、企業法務に長年携わってきた経験から、当社の経営全般並びに法務面での専門的な助言、提言が期待でき、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。以上のことから、当社は、同氏が証券取引所が定めた独立役員の要件を充たしているうえ、実質的にも独立性を保持しているものと判断し、当社の独立役員に選任しております。

ロ  社外取締役及び社外監査役の機能、内部統制部門との関係

社外取締役は、経営判断に資するため、取締役会のほか会社の重要な会議に適宜出席し、各事業所における業務の運営状況等に関する情報収集に努めるとともに、改善提案等の有益な提言を行っております。

社外監査役は、取締役会に出席し、取締役の業務執行状況の監査に努めております。また、常勤監査役とともに内部監査室と連携し、監査役監査と内部監査の各監査計画、実施方法等について相互に必要な調整を行っております。

ハ  社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の状況

当社は、その期待される役割を十分に発揮できるよう、業務執行取締役等を除く取締役及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。これに基づき、当社は現在、上記に該当する一部の役員との間で当該責任限定契約を締結しております。

なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

④  役員報酬等

イ  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬限度額は、平成７年６月29日開催の第30回定時株主総会において月額15百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。

２．監査役の報酬限度額は、平成７年６月29日開催の第30回定時株主総会において月額２百万円以内と決議されております。

ロ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、平成19年６月21日開催の第42回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金、役員賞与を廃止し、役員報酬の一部について業績・成果に応じて一定の範囲内で決定する体系に移行しております。

⑤  取締役の定数

当社の取締役の定数は、10名以内とする旨を定款に定めております。

⑥  取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦  剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行う旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等の決定を取締役会の権限とし、機動的な株主還元策が実施できるようにするためであります。

⑧  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨  自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑩  株式の保有状況

イ  投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

28銘柄    582百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び第52期事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入や監査法人等の行う研修への参加により、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  3社

主要な連結子会社の名称

株式会社藤友物流サービス

遠州トラック関西株式会社

株式会社中国遠州コーポレーション

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

当連結会計年度において、青島遠州国際物流有限公司は清算が結了したため、また、青島佳天美遠州貿易有限公司は全出資持分を譲渡したため、子会社ではなくなりました。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ  デリバティブ

時価法

ハ  たな卸資産

販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ  数理計算上の差異の費用処理方法

各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ  小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

また、当社の取締役非兼務の執行役員部分については、内規に基づく期末要支給額により計上しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針

主として当社内規に基づき、金利変動リスク、燃料価格変動リスクをヘッジしております。

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段  …  金利スワップ、原油スワップ

ヘッジ対象  …  借入金、燃料

ハ  ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加算しております。

この結果、当連結会計年度の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が10百万円、利益剰余金が10百万円増加しております。

当連結会計年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は10百万円増加しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号  平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ７百万円増加しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「原状回復費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。また、「営業外費用」の「弁護士費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「弁護士費用」19百万円、「その他」４百万円は、「原状回復費用」１百万円、「その他」22百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１  非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

※２  担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

担保に係る債務

３  保証債務

下記関係会社のリース契約に対し、債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３  固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※５  事業構造改善費用

中国事業の再編に伴う費用であります。なお、内訳は次のとおりであります。

※６  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自  平成27年４月１日　　至  平成28年３月31日）

当社グループは、物流事業については地域別に、また、不動産事業等及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。

物流事業のうち、将来の使用が見込まれなくなった固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（10百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は無形固定資産10百万円等であります。

当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として評価しております。

遊休資産のうち、地価の下落した静岡県袋井市の土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（１百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は全額土地であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その評価額は不動産鑑定評価額により評価しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日　　至  平成29年３月31日）

当社グループは、物流事業については地域別に、また、不動産事業等及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。

不動産事業等のうち、用途の変更により回収可能価額が低下した静岡県袋井市の土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（113百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は全額土地であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その評価額は不動産鑑定評価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）  普通株式の自己株式の株式数の増加22株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）  普通株式の自己株式の株式数の増加74株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

「現金及び現金同等物」の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている「現金及び預金」の金額は一致しております。

２ 重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い一部について支払利子込み法により算定しております。

（2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

（注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い一部について支払利子込み法により算定しております。

（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：百万円）

（4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（5）利息相当額の算定方法

一部のリース物件について、リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借手側）

（単位：百万円）

（貸手側）

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、金利変動リスク、燃料価格変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び営業未収入金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、低減を図っております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式で、上場株式については毎月時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び営業未払金は、１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債の使途は運転資金（主に短期）と設備投資資金（長期）で、金利の変動リスクについては、一部の借入金の金利固定化、また、デリバティブ取引（金利スワップ取引）の実施により低減を図っております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を充たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた内規等に基づき行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の銀行とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（※） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（   ）で示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（※） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（   ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び営業未収入金、並びに(3)電子記録債権

これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいため、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

株式の時価については取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1) 支払手形及び営業未払金、(2) 短期借入金、並びに(3) １年内償還予定の社債

これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいため、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債

社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額  40百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額  40百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当するものはありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

該当するものはありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該短期借入金の時価に含めて記載しております。

(2) 商品関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。また、当社において執行役員制度を導入しており、取締役非兼務の執行役員部分については内規に基づく期末要支給額により計上しております。

当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度に係る企業年金制度として、静岡県トラック運送厚生年金基金に加入しておりましたが、当連結会計年度において同基金は解散しており、その詳細は、「３．複数事業主制度」に記載のとおりです。なお、同基金の解散に伴う追加負担額の発生はありません。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度95百万円、当連結会計年度８百万円であります。

なお、当社及び一部の連結子会社が加入しておりました静岡県トラック運送厚生年金基金は、平成28年２月10日開催の理事会及び平成28年２月18日開催の代議員会において解散を決議し、平成28年５月10日付で厚生労働大臣より解散認可を受け解散しております。当該解散に伴う追加負担額の発生はありません。

また、以下の(1)制度全体の積み立て状況に関する事項、(2)制度全体に占める当社グループの給与総額割合、(3)補足説明については、同基金が解散済みであることから、当連結会計年度の状況につきましては記載を省略しております。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(2) 制度全体に占める当社グループの給与総額割合

前連結会計年度  5.21％    （自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（3,954百万円）、当年度不足金（△23百万円）の計であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

(4) 上記は入手可能な直近時点である前々連結会計年度末現在のものを記載しております。

４．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度33百万円、当連結会計年度34百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

当社グループは、不動産賃借契約に基づき、契約終了時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、債務の履行時期を予測することが難しく、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社では、静岡県その他の地域において、賃貸倉庫等（土地を含む。）を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は288百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は285百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用倉庫の改修（３百万円）であり、主な減少額は賃貸用倉庫の自社使用への転用（336百万円）、減価償却費（93百万円）及び遊休資産の土地の減損損失計上（１百万円）であります。

当連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産への用途変更（161百万円）、賃貸用倉庫の改修（13百万円）であり、主な減少額は減価償却費（80百万円）及び土地の減損損失計上（113百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額及び一部の建物等の償却性資産については、適正な帳簿価額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社では、輸送・倉庫を中心とした「物流事業」のほか「不動産事業等」を展開しサービスを提供しております。また、実際のサービスは、各営業所・子会社を通じて提供しておりますが、同一のサービスを提供する営業所・子会社の経済的特徴は概ね類似しております。したがって、当社は各営業所・子会社を集約して、「物流事業」を報告セグメントとしております。

「物流事業」は、一般貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業及び倉庫事業を行っております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が「物流事業」で７百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．調整額は以下の通りであります。

(1) セグメント利益の調整額△630百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△630百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額3,078百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。なお、全社資産は、主に提出会社における現金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額11百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額３百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産への設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．調整額は以下の通りであります。

(1) セグメント利益の調整額△735百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△735百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,824百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。なお、全社資産は、主に提出会社における現金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額12百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額９百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産への設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（注）１．取引金額には消費税は含まれておりません。

２．他社より入手した見積りと比較の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

３．当社元取締役 豊田慶造氏の近親者が100.0％を直接所有しております。

４．保険会社の料率に準じて決定しております。

５．当社元取締役 豊田慶造氏及びその近親者が100.0％を直接所有する会社の子会社であります。

６．価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

７．当社元取締役 豊田慶造氏は、平成27年６月23日開催の第50回定時株主総会において取締役を退任したことにより、関連当事者に該当しなくなっております。このため、取引金額には関連当事者であった期間の金額、期末残高には関連事業者でなくなった時点の残高を記載しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（注）１．取引金額には消費税は含まれておりません。

２．当社元取締役 豊田慶造氏の近親者が100.0％を直接所有しております。

３．保険会社の料率に準じて決定しております。

４．当社元取締役 豊田慶造氏は、平成27年６月23日開催の第50回定時株主総会において取締役を退任したことにより、関連当事者に該当しなくなっております。このため、取引金額には関連当事者であった期間の金額、期末残高には関連当事者でなくなった時点の残高を記載しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

株式会社住友倉庫（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（連結子会社の解散及び繰延税金資産計上について）

当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社中国遠州コーポレーションを解散及び清算する方針を決議いたしました。

１．清算の理由

当社は、中国現地法人の近年の業績及び将来性を鑑み、その清算等を進めてまいりました。その清算等が前連結会計年度をもって完了したことから、中国事業を統括する連結子会社である株式会社中国遠州コーポレーションを解散することといたしました。

２．当該連結子会社の概要

①名称　　　　　　株式会社中国遠州コーポレーション

②事業内容　　　　一般貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業、倉庫事業

③直近の経営成績（平成29年３月期）

営業収益　　　45百万円

④出資比率　　　　100％

３．日程（予定）

当該連結子会社の清算は、平成29年８月を目処に完了させる予定です。

４．繰延税金資産の計上

当該連結子会社の清算にあたり、当社は繰延税金資産を計上し、法人税等調整額で２億12百万円の減少（親会社株主に帰属する当期純利益の増加）が生じる見込みです。

５．清算に伴う営業活動への影響

当該連結子会社の清算に伴う当社の営業活動への影響は軽微であります。

なお、当社顧客の海外物流業務につきましては、住友倉庫グループの海外ネットワークを通じて引続き提供してまいります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（    ）内書は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務及び長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】