5660 神鋼鋼線工業 有価証券報告書－第85期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が無いため、記載しておりません。

３　第81期から第84期の関連する主要な経営指標等について、平成29年２月13日に提出した有価証券報告書の訂正報告書の遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が無いため、記載しておりません。

３　第81期から第84期の関連する主要な経営指標等について、平成29年２月13日に提出した有価証券報告書の訂正報告書の遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社10社、関連会社３社及びその他の関係会社１社で構成されており、特殊鋼線関連事業、鋼索関連事業、エンジニアリング関連事業、その他にわたる事業活動を展開しております。

(1) 当社グループの事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　(1)連結財務諸表　注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

イ) 特殊鋼線関連事業

ＰＣ関連製品（ＰＣ鋼線、ＰＣ鋼より線、ケーブル加工製品、これらに付随する部材及び機器など）、ばね・特殊線関連製品（ばね用鋼線、めっき鋼線、ステンレス鋼線、特殊金属線など）の製造及び販売を行っております。

当社グループは、製造販売する製品の主要原材料をその他の関係会社の㈱神戸製鋼所から商社を通じて購入しております。製品の製造販売については当社が行い、一部の工程作業については、神鋼鋼線ステンレス㈱、コウセンサービス㈱、尾上ロープ加工㈱、㈱ケーブルテックに委託しております。

ロ) 鋼索関連事業

ワイヤロープ製品（一般ロープ、特殊ロープ、鋼より線、ステンレスロープなど）の製造及び販売を行っております。

当社グループは、製造販売する製品の主要原材料をその他の関係会社の㈱神戸製鋼所から商社を通じて購入しております。製品の製造を当社、㈱テザックワイヤロープが行い、当社の一部の工程作業については、尾上ロープ加工㈱に委託しております。製品の販売については、㈱テザック神鋼ワイヤロープを通じて行っております。

ハ) エンジニアリング関連事業

架設・緊張用部材及び機器、線材三次加工製品などの製造及び販売を行っております。

製品製造の一部については、コウセンサービス㈱、尾上ロープ加工㈱に委託しております。

ニ) その他

不動産の賃貸等の資産活用事業を行っております。

(2) 事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

４　㈱神戸製鋼所は、有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  全社共通は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。

(2)  提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２  従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３ 全社共通は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。

(3)  労働組合の状況

当社グループのうち、神鋼鋼線工業労働組合は日本基幹産業労働組合連合会及び全神戸製鋼労働組合連合会に加盟し組合員数は496名で、またテザックワイヤロープ労働組合は産業別労働組合ＪＡＭに加盟し組合員数は190名であります。

労使関係は極めて安定しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業　績

当連結会計年度におけるわが国経済は、金融緩和・財政政策等から、企業収益や雇用環境は緩やかな回復基調が続いていますが、急激な為替変動等による国内経済環境の悪化や中国景気減速を始めとした海外経済の下振れや英国のＥＵ離脱問題などにより、先行き不透明な状況で推移しました。

当社グループを取り巻く事業環境は、公共投資関連需要では高速道路建設工事事故に伴う工事の遅延の影響、また民間投資関連需要では人手不足等によるマンション向け需要の工事着工遅れ、さらに国内鋼索市場の停滞があり、低調に推移しました。

このような状況に対して、当社グループでは、高付加価値製品の販売拡大による収益力の向上を図ってまいりました。また原材料価格の高騰に対しては、販売価格是正の浸透に努めてまいりました。

その結果、当連結会計年度における当社の連結業績は、売上高は27,040百万円と前期に比べ7.2％減収となり、営業利益、経常利益はそれぞれ709百万円（前期比59.6％減少）、513百万円（前期比54.6％減少）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は328百万円（前期比39.3％減少）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜特殊鋼線関連事業＞

（ＰＣ関連製品）公共事業関連では、前年度発注物件の開始遅れと高速道路建設工事事故に伴う工事の遅延の影響により、販売数量・売上金額ともに前期に比べ減少となりました。民間投資関連では、マンション向け需要の工事着工遅れにより、低調に推移し、販売数量、売上金額ともに前期に比べ減少となりました。ＰＣ関連製品全体としては販売数量、売上金額とも前期に比べ減少となりました。

（ばね・特殊線関連製品）自動車産業向けの弁ばね用鋼線（オイルテンパー線）は、国内向け・海外向けともに堅調に推移したことから、前期に比べ販売数量、売上金額ともに増加となりました。ばね用ニッケルめっき鋼線は、主要な需要分野であるプリンター生産が中国の景気減速等の影響で低調である中、東南アジア向けの新規拡販により、販売数量、売上金額ともに前期に比べ増加となりました。一方、電力分野を主力とする亜鉛めっき鋼線は、電力分野での修繕費用削減の影響を大きく受け、販売数量・売上金額ともに前期に比べ減少となりました。

ステンレス鋼線につきましては、自動車分野や新規客先開拓での販売拡大に努め、販売数量は前期並みを確保しましたが、売上金額は前期に比べ減少となりました。

この結果、特殊鋼線関連事業全体の売上高は13,706百万円と前期に比べ3.6％減少となり、営業利益は707百万円と前期に比べ305百万円の減少となりました。

＜鋼索関連事業＞

ワイヤロープの国内需要は、前年度下期より続く土建分野の停滞、及び東京オリンピック関連需要の着工遅れにより市場は縮小し、国内向けの販売は前期に比べ販売数量・売上金額ともに減少となりました。輸出についても中国をはじめとするアジア圏の景気低迷の影響による港湾稼働率の低下、及び建築市場の低迷により需要が伸びず、前期に比べ販売数量・売上金額ともに減少となりました。

この結果、鋼索関連事業全体の売上高は11,630百万円と前期に比べ11.2％減少となり、営業損失は21百万円(前期は613百万円の利益）となりました。

＜エンジニアリング関連事業＞

構造用ケーブルの売上金額は橋梁・建築向けともに前期と比べ増加となりました。高速道路の二重安全対策製品や道路騒音防止関連製品の売上金額は前期に比べ減少となりました。落橋防止ケーブルの売上金額は前期に比べ減少となりました。

この結果、エンジニアリング関連事業全体の売上高は1,639百万円と前期に比べ7.8％減少となり、営業損失は26百万円（前期は81百万円の利益）となりました。

＜その他＞

不動産関連事業の売上高、営業利益はそれぞれ63百万円、49百万円と前期並みとなりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の残高は5,801百万円と、前期に比べ69百万円（1.2％）の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、1,467百万円の収入となり、前期に比べ246百万円の収入の増加となりました。これは主として、売上債権の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、952百万円の支出となり、前期に比べ402百万円の支出の減少となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、443百万円の支出となり、前期に比べ1,194百万円の支出の減少となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出の減少によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１　金額は、販売価格（セグメント間の内部振替前の数値）によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間の取引は含まれておりません。

３　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(注)　 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 事業環境について

当社グループは、鋼線製品総合メーカーとして、常にお客様や社会にご満足いただける製品・サービスを提供することを企業理念の根幹としております。そのため、品質第一ならびに技術開発力・コスト競争力を高め、急激な社会の変化に対応できるよう経営体質の強化をさらに推進し、グループ全体としての企業価値の向上を目指しております。

これらの諸施策を当社グループ全体が一丸となり、確実にかつ早期に達成していく所存であります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

当社グループは、一層の体質強化を行い、事業基盤をさらに強化し、いかなる環境変化にも耐えられる「強い会社」の実現に向けて全力で取り組んでまいります。

当社グループが対処すべき課題としては、「営業力の強化」、「現場力の強化」、「開発力の強化」及び「コスト競争力の強化」であります。

当社グループとしては、国内市場での確実な需要の取り込みによる最大販売量の確保とグローバル展開による成長市場である新興国の需要の取り込みを図っていくとともに、一方では事業基盤の根幹であるものづくり力の強化、事業支援のための製品・技術開発の推進、安定的な収益基盤の構築に向けたコスト競争力の強化を推し進めてまいります。

これらの諸施策を当社グループ全体が一丸となり、確実にかつ早期に達成していく所存であります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 事業環境について

当社グループは、近年の需要構造の変化に対応すべく、官需から民需へ、新設から補修・補強へと事業構造、製品構成の転換を進めてまいりました。しかしながら、昨今の国内外の景気変動は、公共事業以外の分野に大きな影響を与えており、今後の民需分野の動向や補修・補強分野の市場拡大の状況次第では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料の価格変動について

当社グループは、主として線材二次製品を生産・販売しておりますが、ここ数年の世界的な景気変動の影響により、主材料の線材や諸資材の価格が乱高下しております。このような状況に対し当社は全社をあげて合理化、コスト低減へのさらなる取り組みを強化し、また、製品価格の是正によって対応すべく努力しておりますが、今後とも原材料価格の動向は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(3) 業界動向及び競合について

製品に関しては、国内同業他社との競合に加え、安価な海外製品が流入し、各社とも採算性の確保に苦慮しているのが現状であります。当社グループは徹底したコスト削減の実現に努めるものの、販売競争の激化や海外品の流入増により、期待するほどの収益を確保できなくなる可能性があります。

(4) 訴訟等のリスク

当社グループは、国内、海外において事業活動を行なっており、その遂行にあたっては、法令その他の社会規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行なうことを指針としております。しかしながら、当社グループ各社及び従業員が、製造物責任法や知的財産権の問題等で訴訟を提起され若しくはその他のクレームを受ける可能性や、法令違反等を理由として罰金等を課される可能性があり、その結果によっては、当社グループの業績や社会的信用力に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの技術・ノウハウを知的財産権等を通じて法的に保護できない場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
  尚、昨年６月に判明した当社子会社である神鋼鋼線ステンレス株式会社のＪＩＳ規格に関わる不適合事象につきましては精査の結果、業績等に与える影響額は軽微でございました。

５ 【経営上の重要な契約等】

商標契約

６ 【研究開発活動】

(1) 研究開発活動の概要

当社グループの研究開発活動は技術開発本部が中心となり、事業所の技術・製造部門と連携して、各事業部の要望に応じた新製品の開発、既存製品の改良を行っております。また、多様化、高度化する顧客ニーズを的確にとらえ、新たな市場、用途の掘り起しを目指すとともに、将来を見据えたテーマ設定を積極的に行い、今後の基盤作りを行っております。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は260百万円であり、その内訳は、特殊鋼線関連事業で128百万円、鋼索関連事業で110百万円、エンジニアリング関連事業で22百万円であります。

(2) 主要な研究開発の内容及び成果

（特殊鋼線関連事業）

PC鋼材、ばね用鋼線については、製品の更なる高強度化や高品質化、および防食性能や耐久性を向上した高機能製品の開発に継続して取り組んでおります。　
  また、ステンレス関連製品については、品質改善に重点的に取り組みお客様の信頼回復に努めています。

（鋼索関連事業）

ワイヤロープについては、製品の更なる高強度化や端末金具を含めた高耐久、長寿命な高機能製品の開発に継続して取り組んでおります。

（エンジニアリング関連事業）

防災関連分野において、耐震ケーブルブレースやエネルギー吸収ケーブルなど高付加価値製品の実用化を行ってまいりました。フェイルセーフ用途に関して新製品のスクラムクランプを投入するとともに、現場状況や対象物に合わせた様々な提案を行い、更なる採用の拡大に努めています。
 また、橋梁などの維持・メンテナンス分野では調査、補修技術の開発を進めております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、23,719百万円（前連結会計年度末は、23,898百万円）となり、178百万円減少しました。主に受取手形及び売掛金の728百万円の減少、電子記録債権の369百万円の増加、仕掛品の154百万円の増加によるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、18,669百万円（前連結会計年度末は、18,443百万円）となり、225百万円増加しました。主に退職給付に係る資産の192百万円の増加によるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、13,885百万円（前連結会計年度末は、11,819百万円）となり、2,065百万円増加しました。主に短期借入金の2,165百万円の増加によるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、8,978百万円（前連結会計年度末は、11,183百万円）となり、2,204百万円減少しました。主に長期借入金の2,786百万円の減少、社債の617百万円の増加によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、19,525百万円（前連結会計年度末は19,338百万円）となり、186百万円増加しました。主に退職給付に係る調整累計額の217百万円の増加によるものであります。

 (2) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、以下に記載するキャッシュ・フローにより、5,801百万円（前連結会計年度は5,731百万円）となり、前連結会計年度末に比べ69百万円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動によって得た資金は、1,467百万円（前連結会計年度は1,221百万円の収入）であり、前連結会計年度に比べ246百万円の増加となりました。これは主として、売上債権の減少（352百万円、前年同期比1,238百万円）、持分法による投資損失の減少（33百万円、前年同期比401百万円）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動によって使用した資金は、952百万円（前連結会計年度は1,354百万円の支出）であり、前連結会計年度に比べ402百万円の減少となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出の減少（825百万円、前年同期比568百万円）、有形固定資産の売却による収入の減少（0百万円、前年同期比155百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動によって使用した資金は、443百万円（前連結会計年度は1,638百万円の支出）であり、前連結会計年度に比べ1,194百万円の減少となりました。これは主として長期借入金の返済による支出の減少（2,413百万円、前年同期比1,427百万円）によるものであります。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は27,040百万円（前年同期比7.2％減）、販売費及び一般管理費は4,758百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は709百万円（前年同期比59.6％減）、経常利益は513百万円（前年同期比54.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は328百万円（前年同期比39.3％減）となりました。

事業別の分析は、第２［事業の状況］１［業績等の概要］(1)業績の項目を参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、既存製品の原価低減、品質向上等を目的として設備投資を実施しました。

設備投資等の状況

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

平成29年３月31日現在

(注) １　建設仮勘定は含まれておりません。

２　連結会社間で賃貸借している主要な設備は、貸主側で記載しております。

３　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　国内子会社

平成29年３月31日現在

(注) １　建設仮勘定は含まれておりません。

２　連結会社間で賃貸借している主要な設備は、貸主側で記載しております。

３　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 概要

当社グループでは既存製品の拡販、原価低減及び品質向上、また生産設備の維持補修等を目的とした設備投資を計画しております。また、重要な設備の除却計画はありません。

(2) 重要な設備の新設等

(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　     ２ 生産能力の増加は軽微であります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) 平成29年６月21日開催の第85回定時株主総会において、株式の併合に関する議案（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を8,800万株から880万株に変更）が可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行可能株式総数は8,800,000株となります。

② 【発行済株式】

(注) 平成29年６月21日開催の第85回定時株主総会において、株式の併合に関する議案（10株を1株に併合し、発行可能株式総数を8,800万株から880万株に変更）が可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は5,869,886株となります。また、当社は、同年６月21日開催の株主総会において、同年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することが可決されております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．資本準備金の減少は、その他資本剰余金への振替によるものであります。

     ２．平成29年６月21日開催の第85回定時株主総会において、株式の併合に関する議案（10株を1株に併合し、発行可能株式総数を8,800万株から880万株に変更）が可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は5,869,886株となります。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注) 自己株式6,665,022株は、「個人その他」に6,665単元、「単元未満株式の状況」に22株含めて記載しております。

なお、期末日現在の実質的な所有株数は、6,665,022株であります。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。

　　 ２．平成29年６月21日開催の第85回定時株主総会において、株式の併合に関する議案（10株を1株に併合し、発行可能株式総数を8,800万株から880万株に変更）が可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は5,869,886株となります。また、当社は、同年６月21日開催の株主総会において、同年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することが可決されております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、安定した収益基盤の確保に努めると共に、より一層の経営基盤の強化や将来の事業展開を勘案し、内部留保の充実を図りながら、継続的にかつ業績に見合った適正な利益の還元を実施することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は取締役会の決議により、株主への機動的な利益還元を行うため、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

上記の基本方針に則り、当期は株主への利益還元を行うため中間配当（２円）を実施し、また期末配当につきましては、１株当たり３円の株主配当を実施することを平成29年６月21日開催の第85回定時株主総会にて決議し、中間配当と合わせて年５円（前年比同額）としました。

内部留保金につきましては、急激な市況変動など不測の状況に備えるとともに、将来の事業展開をすすめるための設備投資や研究開発などに充当する所存であります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注)１　取締役　田中　崇公は、社外取締役であります。

２　監査役　生治　理仁ならびに　星川　保文は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、監査役の員数が欠けた場合に備え、補欠監査役を１名選任しております。

　　補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

(執行役員の状況)

当社は、平成29年６月21日より執行役員制度を導入しております。平成29年６月21日現在の取締役兼務以外の執行役員は４名で、以下のとおりであります。

(注)任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会後の取締役会終結時から平成30年３月31日までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社グループでは、経営の透明性と効率性の向上ならびに法令遵守を徹底することを通じてコーポレート・ガバナンスを充実させることを経営の重要課題であると認識しております。また、社会貢献ならびに株主利益重視の経営姿勢で、社会・経済環境の変化に柔軟に対応できる経営システムの構築に努め、企業競争力を強化することにより、株主・取引先などの関係者から信頼される経営を推進してまいります。

①　コーポレート・ガバナンスの体制

当社では、経営の意思決定と業務執行の機能を分離し、責任と権限の明確化、意思決定の迅速化、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、平成29年６月から新たに執行役員制度を導入しております。取締役会では、会社の重要事項その他法定の事項についての審議・決議と業務執行の監督を行います。取締役会で選任される執行役員は委嘱された業務の執行を行います。経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を確立するとともに経営責任の明確化のため、取締役及び執行役員の任期は１年（ただし、執行役員の導入初年度の任期は平成30年３月31日まで)としております。なお、当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は累積投票によらないこととしております。

株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項として、当社は以下の事項を定款に定めております。

・当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができます。

・会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができます。

・会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができます。

・当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができます。

当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、株主総会の特別決議要件について、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（コーポレート・ガバナンス体制の概要）

②　監査役監査、内部監査および会計監査の状況

経営監視体制としては当社は監査役制度を採用しており、会社法第２条第16号に定める社外監査役２名を含む４名で構成される監査役会を設置、監査役会は定期的に開催され、監査計画に基づき厳格に監査を行うとともに、取締役会をはじめ重要な社内会議に出席し、取締役の職務執行を十分監視しております。

また、内部監査部門として社長直轄の監査室を設置し、業務全般についてチェック機能を高め、内部統制システムの強化を図っております。

会計監査については、有限責任 あずさ監査法人に所属する公認会計士が監査業務を執行しております。

業務執行社員は松井隆雄氏、柴原啓司氏、会計監査に係る補助者は公認会計士８名、その他４名であります。

なお、監査役は、内部監査部門並びに会計監査人と定期的に会合を持ち、意見交換を行い、情報の共有化を図るなど緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するように努めるとともに、経営監視機能の強化に取り組んでおります。

③  内部統制システムの整備状況

当社の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保する体制は、以下のとおりであります。

イ  取締役及び使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

法令遵守および企業として実践すべき普遍的な考え方を定めた「神鋼鋼線工業行動指針」、ならびに日々の業務活動の中での行動基準となる「コンプライアンス綱領」を制定し、また取締役会の独立諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置、さらに内部通報制度として外部の弁護士が受付窓口であるコンプライアンス相談室を設置してコンプライアンス体制を整備するとともに、取締役・執行役員および従業員の職務の執行状況の適法性について、内部監査部門である監査室が適宜監査を実施します。

ロ  財務報告の適正性確保のための体制

当社は、「財務報告に係る内部統制基本規程」に従い財務報告の適正性を確保するための社内体制を整備しています。

ハ  取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

法令および「文書取扱規程」等の社内規程に従い適切に保存および管理を行います。

ニ  損失の危険の管理に関する規程その他の体制

「リスク管理規程」によって、管理体制、管理すべきリスク項目およびその対応策等を定め、リスクを管理します。また、リスク管理の状況については、定期的にモニタリングを実施します。

ホ  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ）当社では、経営の意思決定と業務執行の機能を分離し、責任と権限の明確化、意思決定の迅速化、コー
　 ポレート・ガバナンスの強化を図るため、平成29年6月から新たに執行役員制度を導入しています。
  ⅱ）「職制規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」等の社内規程を整備し、また担当業務を明確に定めた
   上、それに基づいて取締役および執行役員は職務の執行を行います。

へ  当該株式会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

「関係会社管理規程」によって、関係会社の経営管理上の重要事項の処理については、当社の承認を必要とし、また関係会社の経営内容を的確に把握するために当社への報告を必要とする事項を定め、さらに定期的に関係会社の業況報告会等を実施します。

また、関係会社に対して適宜取締役または監査役を派遣し、関係会社の取締役会へ出席するとともに、関係会社の経営を管理・監督します。

ト  監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査室に監査役会の事務局の業務を併せて担当させ、監査役の職務を補助します。

チ  前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査室の人事に関しては、事前に監査役または監査役会に報告の上、意見を求めます。

リ  前々号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

事務局の使用人は「監査役監査規程」に従い、監査役の指示を受けて監査役監査に係る補助業務等を行います。なお、監査役監査にかかる補助業務等の遂行にあたっては、取締役および使用人はこれを妨げず、監査の実効性確保に協力します。

ヌ  取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役・執行役員および従業員は、監査役または監査役会に対して、決裁事項を始め、業務執行に係る重要事項、監査室が実施する内部監査の結果等の報告を適宜行います。

加えて、子会社の状況については、必要に応じて、子会社の取締役、監査役、使用人から監査役に対して報告を行います。また、監査室は、監査役会または監査役に対して子会社のコンプライアンス、リスク管理等について適宜報告を行います。

また監査役は、いつでも取締役・執行役員および従業員等に対して必要な資料の提出または報告を求めることができます。

ル  前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

「内部通報システム」における内部通報者の不利益待遇の禁止と同様に、監査役に報告を行なった者が不利な取扱いを受けないことをコンプライアンス綱領に定め、その周知徹底を図ります。

ヲ  監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について、会社法に基づく費用の支払い等の請求をしたときは、当該請求が監査役の職務の執行に必要ではないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。なお、監査役および監査役会は、職務上必要と認める費用について、毎年、あらかじめ一定額の予算を計上します。

ワ  その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役会を始め重要な社内会議に出席し、取締役等の執行状況を十分に監視するとともに、決裁書類およびその他重要書類の閲覧を行います。また、監査役会は「監査役監査の方針および計画」を毎年、取締役全員に説明します。

④  社外取締役および社外監査役

当社は、社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しております。

社外取締役 田中崇公氏は弁護士であります。同氏は、提出日現在において、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員であります。また同氏と当社との間に記載すべき特別の利害関係はありません。

社外監査役 生治理仁氏ならびに星川保文氏は株式会社神戸製鋼所の従業員であります。株式会社神戸製鋼所は、その他の関係会社であり、また同社から当社製品の主要原材料を商社経由で購入しております。

社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任に当たっては、会社法で要求される「社外性」に加え、各分野での豊富な経験と高い見識を有し、その経歴等に鑑みて客観的・公正・中立な判断を期待できる人物が社外取締役および社外監査役にふさわしいと考え、この考えに照らして選定を行っております。当社の現在の社外取締役１名および社外監査役の２名は、いずれも豊富な経験と高い見識を有する人物であり、当社の考えに照らし適任であると考えております。

社外取締役は、取締役会において、会計監査や内部統制監査の結果について報告を受け、必要に応じて、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

社外監査役は、取締役会ならびに監査役会に出席し、公正な意見の表明を行うとともに、他の監査役と連携して、内部監査部門ならびに監査法人と必要に応じて適宜情報及び意見交換を実施し、監査の充実を図っております。

⑤  責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役および監査役は会社法第427条第１項および当社定款の定め（社外取締役につき第28条、監査役につき第36条）に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

⑥  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬については、株主総会の決議によって承認された取締役並びに監査役の報酬等の総額の限度額の範囲内で、取締役については取締役会において、監査役については監査役会での協議によって決定しております。

⑦  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である関係会社のデューデリジェンス業務を委託し対価を支払っています。

④【監査報酬の決定方針】

監査日数、当社グループの規模・業務の特性等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。　

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同財団の行うセミナーに定期的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　 連結子会社数　10社

神鋼鋼線ステンレス㈱、コウセンサービス㈱、尾上ロープ加工㈱、㈱ケーブルテック、㈱テザックワイヤロープ、㈱アイチ・テザック、テザックエンジニアリング㈱、㈱テザック神鋼ワイヤロープ、蔕賽克神鋼鋼索商務諮詢（上海）有限公司及び神鋼鋼線（広州）販売有限公司の10社を連結しております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社数　3社

関連会社のファイベックス㈱、TESAC USHA WIREROPE CO.,LTD、神鋼新确弾簧鋼線（佛山）有限公司は持分法を適用しております。 (3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、蔕賽克神鋼鋼索商務諮詢（上海）有限公司及び神鋼鋼線（広州）販売有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価基準。評価差額は全部純資産直入法で処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの

移動平均法による原価基準

② デリバティブ

時価基準

③ たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価基準（収益性の低下による簿価切下げの方法）。

製品、原材料、貯蔵品は総平均法、仕掛品はエンジニアリング部門の一部については個別法、その他は総平均法。  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

一部の子会社については、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しております。

④ 環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニルの廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理費用について、当連結会計年度末における見積額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。　

③ 小規模企業等における簡便法の採用　

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。  (5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、個別に為替予約を付した外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っており、また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段として為替予約取引及び金利スワップ取引を利用しております。ヘッジ対象は為替及び金利の相場変動による損失の可能性がある資産又は負債であります。

③ ヘッジ方針

当社のリスク管理規程に基づき、外貨建債権債務に係る為替相場の変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するため、ヘッジ取引を実施しております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしており、連結決算日における有効性の評価を省略しております。また、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、連結決算日における有効性の評価を省略しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手持ち現金、随時引出し可能な預金及び３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、かつ価値が変動するリスクの僅少な短期投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

  ２  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加10千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加5千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(単位：百万円)

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に沿って体制を整備し運営を行うことによってリスク軽減を図っております。

投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

借入金は、運転資金に係る資金調達であり、一部の長期借入金は金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び借入金の将来の金利市場における金利上昇による支払利息の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

デリバティブ取引の執行・管理については、為替予約取引は企画部が行いその都度担当取締役に報告し、金利スワップ取引は取締役会で承認された取引内容、限度額等に基づき企画部で実行しております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(５）重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２を参照ください。）。

前連結会計年度(平成28年３月31日)

（単位：百万円）

※（４）長期借入金は１年以内に返済予定のものも含めております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

（単位：百万円）

※（３）社債、並びに（４）長期借入金は１年以内に返済予定のものも含めております。

（注）1　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、並びに（3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

（1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）社債、並びに（4）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(平成29年３月31日)

（単位：百万円）

４　社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(平成29年３月31日)

（単位：百万円）

(有価証券関係)

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

（単位：百万円）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

（単位：百万円）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

(1) 退職一時金

退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

(2) 確定給付企業年金

退職金制度の一部について確定給付企業年金制度を採用しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度32.9％、当連結会計年度35.4％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(単位：百万円)

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「税額控除」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました△2.0％は、「税額控除」△4.9％、「その他」2.9％として組み替えております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており「特殊鋼線関連事業」、「鋼索関連事業」、「エンジニアリング関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

なお、各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。

「特殊鋼線関連事業」は、ＰＣ鋼線及び鋼より線、ばね用鋼線、ステンレス鋼線等の製造・販売を行っております。「鋼索関連事業」は、ワイヤロープ等の製造・販売を行っております。「エンジニアリング関連事業」は、吊構造関連製品、特殊品等の製造・販売を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（単位：百万円）

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業であります。

（注２）セグメント資産の調整額8,583百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,583百万円であります。

（注３）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。 

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（単位：百万円）

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業であります。

（注２）セグメント資産の調整額9,030百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産9,030百万円であります。

（注３）セグメント損益は、連結損益計算書の営業利益であります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(注) 上記の債務保証は、神鋼新确弾簧鋼線(佛山)有限公司における金融機関からの借入金に対し、㈱神戸製鋼所が債務保証を行い、当社が再保証したものであります。なお、当該債務保証に対して保証料を受領しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(注) １．神鋼新确弾簧鋼線(佛山)有限公司における金融機関からの借入金に対し、㈱神戸製鋼所が債務保証を行い、当社が再保証したものであります。なお、当該債務保証に対して保証料を受領しております。

　２．TESAC USHA WIREROPE CO., LTD.における金融機関からの借入金に対し、当社の連結子会社である㈱テザックワイヤロープが債務保証を行っております。なお、当該債務保証に対して保証料を受領しておりません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等土地の売却価格については、複数の不動産会社と相見積りを行い決定しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更

当社は、平成29年５月11日開催の取締役会において、平成29年６月21日開催の第85回定時株主総会に単元株式数の変更、株式の併合及び発行可能株式総数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。

１ 単元株式数の変更

（1） 変更の理由
　全国証券取引所は、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進し、100株への移行期限が平成30年10月1日に決定されたことを踏まえ、当社は、単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。
 
（2） 変更の内容
　単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
 
（3） 変更の条件
　本総会において、株式併合に関する議案及び定款の一部変更に関する議案の承認可決されることを条件に、平成29年10月1日をもってその効力が生じることとしております。

２　株式併合

（1） 併合の理由
　上記1.に記載のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格水準を、証券取引所が望ましいとしている投資単位（5万円以上50万円未満）の水準とし、現在の投資単位の水準が維持できるよう、また、各株主様の議決権数に変更が生じることがないよう、当社株式について10株を1株にする併合（以下、「本株式併合」といいます。）を行うことといたしました。なお、発行可能株式数については、本株式併合に応じて現行の8,800万株から880万株に変更することといたします。
 
（2） 併合の内容
　 ①　併合する株式の種類　　　　普通株式
 　②　併合の比率　　　　　　　　平成29年10月1日をもって、同年9月30日（事実上9月29日）の最終の株主名簿
　　　　　　　　　　　　　　　　 に記録された株主様ご所有の株式について、10株を1株の比率で併合いたしま
                                 す。
 　③　併合後の発行可能株式総数　8,800,000株（併合前：　88,000,000株）
 　④　併合により減少する株式数

 　⑤　1株未満の端数が生じる場合の処理
　本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに従い、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。

（3） 1株当たり情報に及ぼす影響

　株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

(注) １潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １  「当期末残高」欄の（　　）は、１年内償還予定の金額であります。

２  社債の連結決算日後、５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  「平均利率」について、リース債務は簡便法を採用しており利息については減価償却に含めて処理しているため記載しておりません。

３  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後、５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価基準

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価基準。評価差額は全部純資産直入法で処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの

移動平均法による原価基準

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価基準

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準は原価基準（収益性の低下による簿価切下げの方法）。

製品、原材料、貯蔵品は総平均法、仕掛品はエンジニアリング部門の一部については個別法、その他は総平均法。 ２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、費用処理することとしております。

(4) 環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理費用について、当事業年度末における見積額を計上しております。 ４　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、個別に為替予約を付した外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っており、また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理によっております。 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

２　保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び出資金、関連会社株式及び出資金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び出資金、関連会社株式及び出資金の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び出資金、関連会社株式及び出資金の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
                                                                                    （単位：百万円）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(重要な後発事象)

単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更

当社は、平成29年５月11日開催の取締役会において、平成29年６月21日開催の第85回定時株主総会に単元株式数の変更、株式の併合及び発行可能株式総数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。

１ 単元株式数の変更

（1） 変更の理由
　全国証券取引所は、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進し、100株への移行期限が平成30年10月1日に決定されたことを踏まえ、当社は、単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。
 
（2） 変更の内容
　単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
 
（3） 変更の条件
　本総会において、株式併合に関する議案及び定款の一部変更に関する議案の承認可決されることを条件に、平成29年10月1日をもってその効力が生じることとしております。

２　株式併合

（1） 併合の理由
　上記1.に記載のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格水準を、証券取引所が望ましいとしている投資単位（5万円以上50万円未満）の水準とし、現在の投資単位の水準が維持できるよう、また、各株主様の議決権数に変更が生じることがないよう、当社株式について10株を1株にする併合（以下、「本株式併合」といいます。）を行うことといたしました。なお、発行可能株式数については、本株式併合に応じて現行の8,800万株から880万株に変更することといたします。
 
（2） 併合の内容
　 ①　併合する株式の種類　　　　普通株式
 　②　併合の比率　　　　　　　　平成29年10月1日をもって、同年9月30日（事実上9月29日）の最終の株主名簿
　　　　　　　　　　　　　　　　 に記録された株主様ご所有の株式について、10株を1株の比率で併合いたしま
                                 す。
 　③　併合後の発行可能株式総数　8,800,000株（併合前：　88,000,000株）
 　④　併合により減少する株式数

 　⑤　1株未満の端数が生じる場合の処理
　本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに従い、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。

（3） 1株当たり情報に及ぼす影響

　株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

(注) １潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）