E04381 秋田放送 有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記の表の数値は、それぞれ表示単位未満の数値を四捨五入してあります。

３．売上高は、消費税等控除後の金額であります。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社は潜在株式が存在しないため、該当がないので省略しました。

５．株価収益率については、当社の株式が非上場で、また気配相場もなく株価が不明であるため省略しました。

６．平成25年３月期の１株当たり配当額は、創立60周年の記念配当50円を含んでいます。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、放送法によりテレビおよびラジオの放送を行い、放送時間の販売と番組の制作ならびに販売を主な事業としています。また、これに付帯・関連する事業を行っています。

　なお、当社は、放送事業の単一セグメントであるため、事業の内容については、事業部門別に記載しています。

（テレビ・ラジオ放送およびその他事業部門）

１．放送時間の販売

　放送時間の販売はタイムとスポットに大別され、主として広告代理店を通じて行います。

イ．タイム　　スポンサー（広告主）に一定の時間を販売し、スポンサーの提供による番組およびスポンサーの広告・宣伝のためのコマーシャルメッセージを放送します。

ロ．スポット　番組間の時間を利用して、短時間のコマーシャルメッセージを放送します。

２．番組の制作・販売

　当社が企画制作した番組、番組の素材あるいは企画を、主として広告代理店を通じてスポンサーに販売するとともに直接他の放送局にも販売します。

　なお、当社は、日本テレビ放送網㈱を中心として構成される放送ネットワークの系列放送局として、主として同社から購入するテレビ番組等を放送しており、同社は当社の主要なテレビ番組等の供給者として位置づけられます。

３．上記に付帯・関連する事業

　音楽、美術、スポーツその他の各種事業、出版物ならびに録音物および録画物の制作および販売、インターネット関連事業を行っています。

　当社には関係会社はありませんが、主要株主として関連当事者に該当する㈱秋田魁新報社は、当社のテレビ・ラジオ放送に広告主として出稿しています。なお、取引条件は一般の取引と同様です。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時従業員数は、（　）内に年間の平均人数を記載しています。

２．当社は、放送事業の単一セグメントであるため、従業員はすべて放送事業に属しています。

３．臨時従業員には、派遣社員を含んでいます。

４．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

(2）労働組合の状況

　当社には、ＡＢＳユニオン（組合員数47人）が組織されています。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度の国内経済は、海外の経済情勢に懸念材料が多かったものの、雇用の改善や政府の各種景気政策の効果もあって、総じて緩やかな回復基調で推移しました。県内経済は、少子高齢化が進む中、企業の設備投資や個人消費、雇用環境も業種によって明暗を分け、全体的に停滞傾向となりました。このような経済環境の中で広告市況は全体的に堅調に推移しました。テレビ放送事業では、リオ五輪の影響などで東京地区のテレビスポット投下が減少しましたが、秋田地区で５年連続年度視聴率三冠を追い風に安定したシェアを確保し広告収入に繋げました。ラジオ放送事業では、タイム収入が低調でしたが、スポット収入などで前年実績を確保しました。また、事業においては、自主事業に加え県の新事業「新秋田の行事」を受託、運営するなど売上に貢献しました。

  この結果、当事業年度の売上高は、前事業年度比180,685千円（+4.0％)増収の4,700,038千円となりました。事業部門別の内訳は、テレビ放送収入はタイム放送収入が好調だったことから前事業年度比115,597千円(+2.9％）増収の4,164,540千円となり、ラジオ放送収入は、タイム放送収入が低調だったもののスポット放送収入が増加したことから前事業年度比804千円（+0.2％）増収の381,982千円となりました。その他の収入は、多彩なイベントを手掛けたことで前事業年度比64,285千円（+72.0％）増収の153,516千円となりました。

　売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、番組関連費、事業費が増加したものの、前期の国債利回りの低下に伴う退職給付費用の反動減などにより、前事業年度比12,722千円（+0.3％）増加の4,247,146千円となりました。内訳は、売上原価は、事業収入増加に伴う事業費用の増加に加え番組関連および減価償却費が増加したこと、技術関連の保守費用が減少したことなどから前事業年度比4,394千円(+0.2％)増加の2,175,868千円となりました。販売費及び一般管理費は、テレビ放送収入の増加に伴う代理店手数料の増加と営業企画の増加に伴う販売企画費の増加などから、前事業年度比8,328千円(+0.4％)増加の2,071,278千円となりました。これにより、営業利益は前事業年度比167,963千円（+58.9％）増加し、452,892千円となりました。営業外収益を25,667千円、営業外費用22,537千円計上したことから、経常利益は、前事業年度比178,994千円（+64.6％）増加の456,021千円となりました。特別利益としては、補助金など9,699千円を計上し、特別損失に固定資産除却損など4,102千円を計上したことから、税引前当期純利益は461,618千円となり、法人税等に119,654千円計上し、繰延税金資産を34,567千円取り崩したことにより、当期純利益は、前事業年度比650,217千円増加の307,398千円となり増収増益となりました。

当社は放送事業の単一セグメントであるため、事業部門別の業績は次のとおりです。

①テレビ放送部門

テレビ放送部門は、タイム放送収入が増加したことから、売上高は前事業年度に比べ115,597千円（+2.9％）増収の4,164,540千円となりました。売上原価は、番組関連費や事業費が増加したものの人件費が減少したことなどにより、前年同期比△52,622千円（△2.9％）減少の1,754,368千円となり、販売費及び一般管理費は、人件費や減価償却費が減少したものの、売上増加に伴う代理店手数料、販売企画費が増加したことなどにより、前年同期比13,563千円（＋0.7％）増加の1,920,481千円となり、テレビ放送の営業利益は前年同期に比べ154,656千円（+46.2％）増益の489,690千円となりました。

②ラジオ放送部門

ラジオ放送部門は、タイム放送収入が低調に推移したものの、スポット、その他放送収入が増加したことから、売上高は前事業年度に比べ804千円（＋0.2％）微増の381,982千円となりました。売上原価は、設備投資による減価償却費が増加し、人件費が減少したことから、前年同期に比べ△17,995千円（△6.2％）減少の273,328千円となり、販売費及び一般管理費は前年同期に比べ△5,235千円（△3.4％）減少の150,797千円となり、ラジオ放送の営業損失は前年同期に比べ24,034千円改善し、42,143千円となりました。

③その他部門

その他部門は、恒例の「秋田プラチナ世代博」や「子育て応援団すこやか秋田」に加え、「ファイナルファンタジー×シエナ・ウインドオーケストラ公演」や「私立恵比寿中学秋田分校コンサート」のほか、県の事業「新秋田の行事」を受託運営するなど多彩なイベントを開催し、前年同期比64,285千円（＋72.0％）増収の153,516千円となりましたが、事業費用も増加したことから、営業利益は前事業年度比△10,726千円（△66.8％）減収の5,344千円となりました。

（2）キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税引前当期純利益が461,618千円（前年同期

は税引前当期純損失224,331千円）となり、減価償却費371,873千円（前年同期比4,387千円増）を計上したこと、法人税等の支払額が70,182千円（前年同期比26,583千円増）となったこと、有形固定資産の取得による支出が211,190千円（前年同期比64,829千円増）であったこと、短期借入金の純増減額が△393,000千円（前年同期比322,000千円増）となり、長期借入れによる収入が150,000千円であったこと、長期借入金の返済による支出が202,586千円（前年同期比180,017千円減）であったことなどにより、当事業年度末は、631,026千円（前年同期比76,157千円増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動によって得られた資金の増加は782,033千円（前年同期比63,333千円増）となりまし

た。これは、税引前当期純利益461,618千円（前年同期は税引前当期純損失224,331千円）を計上し、減価償却費371,873千円（前年同期比4,387千円増）を計上したこと、法人税等の支払額が70,182千円（前年同期比26,583千円増）となったことなどによるものです。

（投資活動キャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動による資金の減少は、206,725千円（前年同期比64,140千円減）となりました。これ

は有形固定資産の取得による支出が211,190千円（前年同期比64,829千円増）だったことが主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動によって支出した資金の使用は、499,151千円（前年同期比9,028千円減）となりま

した。これは、短期借入金の純増減額が△393,000千円（前年同期比322,000千円増）となったこと、長期借入れによる収入が150,000千円だったこと、長期借入金の返済による支出が202,586千円（前年同期比180,017千円減）だったことなどが主な要因です。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）販売実績

　当事業年度の販売実績を事業部門別に示すと次のとおりです。

（注）１．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりです。

２．上記の金額には消費税等は含まれていません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　本社の社屋建設にかかる資金調達に伴い、有利子負債の比率が高まることが予想されます。これまで以上に経営基盤の強化をはかる必要性があるため、売上の維持と経費の節減を進め、内部留保の充実を図るよう努めます。また、効率的な資金運転を図ることで財務体質強化を目指してまいります。

地方の経済環境は、人口減少に伴い個人消費や雇用、高齢化対策など厳しい状況が予想されます。当社は、媒体力を

生かした収益性の高い事業を創出し、新規広告主の開拓や放送外収入の開拓に努めるとともに、地域経済の活性化の一

助として責務を果たしてまいります。また、日本テレビ系列各社と連携を密にし、さらなる視聴率の向上を図るととも

に、共同制作の番組や共同事業の開発を進め、視聴者に対して有益な情報を提供するとともに、収益につながるよう努

めます。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な判断を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(1）経済状況について

　当社の事業活動は、一般消費者を対象とした企業の広告費が主な営業収益であるため、国内景気や広告主の業績などの動向による広告費の増減は、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社は日本テレビ放送網と連携を取りながら、媒体価値の回復のためさまざまな対策を講じていますが、今後の広告市場の動向は当社の経営に影響を与える可能性があります。

(2）自然災害による影響について

　大地震、落雷、豪雪など自然災害によって、当社の放送関連設備、電力配給会社、電気通信関連事業社などが大きな損害を受け、放送が中断する等の放送事故が発生する可能性があります。そのため、広告主への補償に伴う売上の減少や、設備の復旧、修復のために巨額の費用を要する可能性があります。

(3）視聴率・聴取率について

　放送事業において、テレビ視聴率、ラジオ聴取率は価格決定の重要な要素のひとつとなっていること、多メディアの普及により媒体価値が多様化していることにより、同業他社およびメディア間の競争が当社業績に影響を与える可能性があります。

(4）法的規制などについて

　当社は、電波法により無線局の免許を受け、放送法によって商業放送を行う放送事業者であるため、電波法、放送法など放送に関連する様々な法令規制を受けております。

　放送事業者は、無線局免許手続規則により５年ごとに再免許を申請するため、審査を受ける義務があります。

(5）設備投資について

　当社は、中長期損益および資金計画に基づき利益確保を目指しておりますが、放送事業者として、視聴者の皆様に継続的に放送をご覧いただくために、放送設備を一定のサイクルで更新していく必要があります。そのため設備取得に伴う借入資金などで、フリー・キャッシュ・フローが縮小し、その他の資金需要に対して影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．当事業年度の経営の分析

  当事業年度の国内経済は、海外の経済情勢に懸念材料が多かったものの、雇用の改善や政府の各種景気政策の効　果もあって、総じて緩やかな回復基調で推移しました。県内経済は、少子高齢化が進む中、企業の設備投資や個人消費、雇用環境も業種によって明暗を分け、全体的に停滞傾向となりました。このような経済環境の中で広告市況は全体的に堅調に推移しました。テレビ放送事業では、リオ五輪の影響などで東京地区のテレビスポット投下が減少しましたが、秋田地区で５年連続年度視聴率三冠を追い風に安定したシェアを確保し広告収入に繋げました。ラジオ放送事業では、タイム収入が低調でしたが、スポット収入などで前年実績を確保しました。また、事業においては、自主事業に加え県の新事業「新秋田の行事」を受託、運営するなど売上に貢献しました。

  この結果、当事業年度の売上高は、前事業年度比180,685千円（+4.0％)増収の4,700,038千円となりました。事業部門別の内訳は、テレビ放送収入はタイム放送収入が好調だったことから前事業年度比115,597千円(+2.9％）増収の4,164,540千円となり、ラジオ放送収入は、タイム放送収入が低調だったもののスポット放送収入が増加したことから前事業年度比804千円（+0.2％）増収の381,982千円となりました。その他の収入は、多彩なイベントを手掛けたことで前事業年度比64,285千円（+72.0％）増収の153,516千円となりました。

　売上原価は、事業収入増加に伴う事業費用の増加に加え番組関連および減価償却費が増加し、販売費及び一般管理費は、テレビ放送収入の増加に伴う代理店手数料の増加と営業企画の増加に伴う販売企画費の増加などから、増加したものの、当期純利益は、前事業年度比650,217千円増加の307,398千円となり増収増益となりました。

２．財務の状態の分析

(1）資産・負債・資本の状況

①資産

　当事業年度末の総資産残高は、前事業年度に比べ85,475千円(△2.0％)減少し、4,238,806千円となりました。内訳は流動資産の増加が前事業年度に比べ49,389千円(+2.3％)、有形固定資産の減少が前事業年度に比べ144,061千円(△8.1％)です。流動資産の増加については、現金及び預金残高が増加したこと、有形固定資産の減少については、減価償却費を計上したことがそれぞれ主たる要因です。

②負債

　当事業年度末の負債残高は、前事業年度に比べ400,413千円(△13.5％)減少し、2,573,736千円となりました。流動負債の減少については、短期借入金および一年内返済予定の長期借入金の減少がによるもので、固定負債の減少については、長期借入金とリース債務の減少が主たる要因です。

③純資産

　当事業年度末の純資産残額は、前事業年度に比べ314,938千円(+23.2％)増加し、1,665,070千円となりました。当事業年度において当期純利益307,398千円を計上したことが主たる要因です。

(2）キャッシュ・フローの状況

詳細については１．業績等の概要(2）キャッシュ・フローの項の記載内容を参照してください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社は「社会の要請に応えられる放送サービスの提供」を基本理念として、当事業年度は、テレビおよびラジオ放送設備における安全・信頼性を確保するため全体で227,999千円の設備投資を中心に実施しました。

　設備投資の内容および完成の主要な設備としては、テレビマスター統合バンク設備更新139,139千円などです。

　当事業年度において重要な設備の売却、除却は該当ありません。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、次のとおりです。

　提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は構築物、車両運搬具、工具器具及び備品、リース資産、施設利用権およびソフトウエアの合計です。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．貸与中の土地130,789千円（5,707.75㎡）を含んでおり、東北ウエルマート㈱に貸与しております。

３．土地の一部を賃借しており、年間賃借料は179千円です。賃借している土地の面積については［　］で外書しております。

４．建物の一部を賃借しており、年間賃借料は14,088千円です。

５．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、中長期の事業計画および利益に対する投資割合を総合的に勘案して計画しています。

当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は289,033千円ですが、その所要資金に

ついては自己資金を充当する予定です。

(1）新設

　平成28年１月14日開催の取締役会で本社移転を決議していますが、投資予定金額及び完了予定時期が未定のため

記載していません。

(2）改修

（注）１．平成30年１月完了予定のラジオマスター設備の資金調達方法については未定です。

(3）売却

該当事項はありません。

(4）除却

（1）新設の項に記載のとおり、本社移転に伴い、新社屋に移設する資産を除き現在の本社設備については除却を見込んでいます。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　当会社は単元株制度を採用しておらず、当会社の株式の譲渡および取得については、取締役会の承認を受けなければならない旨を定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　有償発行、株主割当：割当比率１：0.2366、発行株数8,800株、発行価格5,000円、資本組入額5,000円

（６）【所有者別状況】

（注）１　当社は単元株制度および端株制度を採用していないので、１単元の株式数および単元未満株式の状況については記載しておりません。

２　上記の割合は、小数点第２位未満の数値を四捨五入してあります。

（７）【大株主の状況】

（注）　上記の表の「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第２位未満の数値を四捨五入してあります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分に際しては株主に対する配当を最優先し、経営成績の如何にかかわらず配当をできるだけ維持しつつ、業績が好転した場合には増配する方針であります。また、各種記念配当も合わせて実施いたします。

　当社は、年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

　当事業年度の配当については、業績が順調に推移しましたが、今後も財務体質強化のため内部留保の充実に努める必要があることを考慮し、１株当たり100円の配当を実施することを決定しました。

　内部留保資金については、財政健全化のため、今後とも充実させることが重要と考えており、財務体質の強化のため有効に活用してまいります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。

４【株価の推移】

　当社の株式は非上場で、また気配相場もないので、株価の推移は不明であります。

５【役員の状況】

男性９名　女性０名　（役員のうち女性の比率0.0％）

（注）１．取締役小笠原直樹、工藤和典は、社外取締役です。

２．監査役船木保美、加賀勝己は、社外監査役です。

３．平成29年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は経営の効率性・透明性を向上させ、社会への貢献度をより高めていくことが株主価値の増大につながるものと認識しております。経営環境の変化に対応する迅速な意思決定と業務の執行を実現するため、コーポレート・ガバナンスに関して以下の施策をとっております。

(1）会社の機関の内容及び内部統制システムについて

①　会社の機関の内容

　当社は業務執行と経営監督の分離を目的として、経営に客観的な立場から発言し、専ら経営監督を行うことを意図して従来から継続的に社外取締役を選任しており、平成29年３月31日現在取締役８名中２名が社外取締役となっております。また、従来から監査役制度を採用しており、現在２名の社外監査役がおり、社外からの経営監視を強化しております。

　当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査の役割を果たすことが期待でき、かつ一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基準としています。なお、当社は取締役の定員を10名以内とする旨および取締役の選任決議を議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　さらに、企業価値に影響を与えるリスクを適時に把握し、これに対応するとともに外部からの情報を入手し活用するため、社外有識者による番組審議会の意見等を放送番組の編成・制作に反映させることで、放送の質の向上に努めております。

②　会社の業務執行と内部統制のシステム

　当社は、違法な手段による利益追求を防止し、法令を遵守した上で、企業価値を高めるという行動規範を明確にし、かつ従業員に周知徹底させるため、以下の制度を設けています。

　当社の事業計画については社長及び各局長を構成員とする「局長会」で決定した後に部長以上の「管理職会議」において意思伝達、経過報告、評価等を行っております。また、業務の執行に関しては予算統制制度を採用しておりますが、重要な予算執行について稟議決裁を行い、特定の従業員への権限の集中や裁量の範囲を限定することで、職務権限及び責任の所在の明確化を強化しております。

　法令遵守の観点から、広告主に対するコマーシャルの送出責任を果たすため、最終の放送済みデータによる「放送確認通知書」を発行し、契約の正確な履行に努めております。さらに社外の番組モニター制度により、視聴者の意見を入手し活用しています。

③　内部監査及び監査役監査の状況

　当社には内部監査部門はありませんが、監査役制度を採用しており、監査方針、業務の分担等の策定を行い、その方針および分担に基づき行われた監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行っています。

　なお、監査役と監査人はそれぞれが監査の実施過程で違法行為や会社に影響を与える不正等を発見した場合には、随時相互に情報交換を行うこととしています。

④　会計監査の状況

　当社は、金融商品取引法に基づく会計監査について公認会計士吉岡順子氏と監査契約を締結し、会計監査を受けています。

　当期において業務を執行した公認会計士の氏名および継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成並びに審査体制は以下のとおりです。

（業務を執行した公認会計士の氏名および継続監査年数）

吉岡順子

（監査業務に係る補助者の構成）

公認会計士　１名　　その他　２名

（審査体制）

　監査基準委員会報告書220「監査業務の品質管理」（日本公認会計士協会　平成27年５月29日改正）および品質管理基準委員会報告書第１号「監査事務所における品質管理」（日本公認会計士協会　平成27年５月29日改正）に基づき、監査事務所としての品質管理を行うため、監査意見表明にあたり監査業務に従事しない外部の公認会計士１名を審査担当者に定め、審査を実施しているとの報告を受けています。

⑤　社外取締役および社外監査役との関係

　当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係については以下のとおりです。なお、その他の社外取締役および社外監査役には記載すべき事項はありません。

（注）　上記の取引は、いずれも定型的な取引であり、社外取締役本人が直接利害関係を有するものではありません。

(2）役員報酬の内容

　当事業年度における当社の社内取締役７名に対する報酬は45,129千円、また社外取締役３名に対する報酬は1,056千円、さらに社外監査役２名に対する報酬は1,056千円です。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度および当事業年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度および当事業年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、各事業年度の監査に要した時間数に基づき、当社の規模および業務の特性等の要素を勘案して決定しています。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づいて、事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、公認会計士吉岡順子氏により監査を受けています。

　なお、当社の監査人は次のとおり異動しています。

　前事業年度　公認会計士　吉岡　順子　公認会計士　鳴戸　崇裕

　当事業年度　公認会計士　吉岡　順子

　臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

　　(1)異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称

退任する監査公認会計士等の氏名

氏名　　鳴戸　崇裕

　(2）異動の年月日

退任する監査公認会計士等の異動日

平成28年６月30日

　(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成21年７月１日

　(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

　(5）異動（退任）に至った理由及び経緯

　　公認会計士法第24条の３第１項、公認会計士法施行令第11条および第12条の規定ならびに独立性に関する法改正対応解釈指針第６号「大会社等監査におけるローテーションについて」 （日本公認会計士協会平成20年２月13日改正）に基づき、第64期事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）および第65期事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）に係る財務書類に関する監査関連業務を行うことができないため、退任する旨の申し出が鳴戸崇裕氏よりあったためです。

　(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査公認会計士等（退任）の意見

　特段の意見はない旨の回答を得ています。

３．連結財務諸表について

当社には子会社がないため連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容および変更等について、当社への影響を適切に把握するため、専門的情報を有する団体等が主催する研修に参加するとともに、会計専門誌を定期購読し、財務諸表等の適正性の確保に取り組んでいます。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

（単位：千円）

当事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

（単位：千円）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

(1）その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券で時価のあるものの減損処理方法

　個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べて50％以上下落したときは、時価の下落について回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理するほか、30％以上下落した場合においても、発行会社の業績等の推移など、時価下落の内的・外的要因を総合的に勘案して検討した結果、時価の下落について回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行なうこととしています。

２．たな卸資産の評価基準および評価方法

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しています）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）と一部の資産について定額法）を採用しています。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しています。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(4）長期前払費用

　契約に定める期間の経過に従い、当該期間に対応する金額を該当費用へ計上しています。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権および貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に充てるため、退職給付債務および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額に平均残存勤務期間（20年）に対応する割引率および期末現在平均本給の定年退職時本給（大学卒、60歳）に対する昇給率の係数を乗じた額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法に基づき費用処理することとしています。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

　なお、平成21年３月期および平成22年３月期において退職金規程の改訂に伴う退職給付債務の大幅な減少を認識し、平成21年３月期では会計基準変更時差異17,605千円および数理計算上の差異94,071千円を費用処理し、平成22年３月期では過去勤務費用224,437千円および会計基準変更時差異15,589千円をそれぞれ損益処理しています。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

６．消費税等についての会計処理の方法

　税抜き方式を採用しています。

７．法人税・住民税及び事業税の会計処理の方法

　税効果会計を採用しています。

（表示方法の変更）

損益計算書関係

　当事業年度において、より適切な表示のため「売上原価」のうちの「技術費」の計上区分の見直しを行い、従来、技術費に含めていた修繕費を除き、新たに検査手数料を技術費に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」のうちの「技術費」に含めていた修繕費16,796千円を「諸経費」へ、「諸経費」に含めていた検査手数料10,832千円を「技術費」にそれぞれ組替えています。

　前事業年度において、広告宣伝に係る諸費用を「販売費及び一般管理費」のうちの「事業宣伝費」として表示していましたが、より適切な科目名称とするため見直しを行い、当事業年度から「広告宣伝費」として表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前事業年度の損益計算書において「販売費及び一般管理費」のうちの「事業宣伝費」として表示していた210,650千円は、「広告宣伝費」として組替えています。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　債務の担保に提供している資産の種類および期末残高ならびに対応する債務の科目および期末残高は次のとおりです。

　担保付債務は、次のとおりです。

　（注）１．長期借入金の期末残高には、流動負債に計上した１年以内に返済する長期借入金の期末残高が含まれています。

２．上記のうち、（　）内書は工場財団抵当権ならびに当該債務を示しています。

※２　当座貸越極度額

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しています。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

（損益計算書関係）

※１　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

（株主資本等変動計算書の注記事項）

前事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

　特記すべき事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　ラジオ主調整室設備（「機械及び装置」）、気象映像送信装置（「機械及び装置」）、ニュース情報システム（「工具、器具及び備品」）、およびテレビ・ラジオ営放システム（「工具、器具及び備品」）です。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金などに限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブ取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である買掛金および未払代理店手数料は、そのほとんどが１年以内の支払い期日です。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（概ね10年以内）およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。

　また、営業債務、借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、流動性のリスクに晒されていますが、当社では月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、管理しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。

前事業年度（平成28年３月31日）

（*1）個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

当事業年度（平成29年３月31日）

（*1）個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1）現金及び預金、(2）受取手形および（3）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」の項の記載内容を参照して下さい。

(5）買掛金、(6）短期借入金、(7）１年内返済予定の長期借入金、(8）リース債務（流動負債）および(9）未払代理店手数料

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(10）長期借入金および（11）リース債務（固定負債）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入れまたはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証券　その他有価証券」には含めていません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．子会社株式及び関連会社株式

　該当事項はありません。

４．その他有価証券

前事業年度（平成28年３月31日）

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額120,120千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当事業年度（平成29年３月31日）

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額120,120千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

５．売却した満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

６．売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

７．減損処理を行った有価証券

　以下のとおり有価証券について減損処理を行っています。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しています。加えて、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入していますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

　当社の加入している民間放送厚生年金基金は、平成27年10月１日付で厚生労働大臣から将来支給義務免除の認可を受け、平成27年10月28日に最低責任準備金相当額の一部60,400,000千円を国に前納しました。

２．確定給付制度

(1）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表上に計上された退職給付引当金および前払年金費用の調整表

(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

　確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度）への要拠出額は、前事業年度（平成28年３月31日）38,099千円、当事業年度（平成29年３月31日）20,199千円です。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前事業年度　1.2％（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

当事業年度　1.3％（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度6,512,693千円、当事業年度5,926,470千円）および繰越不足金（前事業年度4,725,152千円、当事業年度3,780,268千円）です。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間18年の元利均等償却であり、当社は、財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前事業年度7,839千円、当事業年度7,978千円）を費用処理しています。

　また、年金財政計算上の繰越不足金（前事業年度4,725,152千円、当事業年度3,780,268千円）については、財政再計算に基づき必要に応じた特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。

　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との間の重要な差異の原因となった主要な項目別内訳

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、放送事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

前事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、放送事業の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、製品及びサービスごとの売上高の記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当社は、本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

　当社は、本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、放送事業の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、製品及びサービスごとの売上高の記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当社は、本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

　当社は、本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項ありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項ありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項ありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益または当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

　該当事項ありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

株式

【有形固定資産等明細表】

（注）※１　当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

※２　当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

※３　（　）内の金額は内数で、貸借対照表日の翌日から１年以内に費用化されるため、流動資産のうちの前払費用に計上しています。

【社債明細表】

　該当事項ありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．リース債務、長期借入金およびその他の有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

【引当金明細表】

　（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率洗替額、および個別判定した債権の洗替

額です。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　当事業年度末（平成29年３月31日現在）の主な資産及び負債の内容は次のとおりです。なお、附属明細表記載のものは省略します。

①　現金及び預金

②　受取手形

決済期日別内訳

　（注）上記の受取手形の金額は、割引手形の金額を含んでいます。

③　売掛金

　（注）　上記の金額のうち6,266千円は、「投資その他の資産」の部に「破産更生債権等」の科目により表示してあります。

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　消費税等の会計処理は税抜き方式を採用していますが、上記の金額は消費税等を含んでいます。

④　貯蔵品

⑤　買掛金

　　　　⑥　未払代理店手数料

⑦　退職給付引当金

　(1)財務諸表のうちの注記事項(退職給付関係)の項の記載内容を参照してください。

（３）【その他】

　該当事項ありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注記）１．当社は単元株制度を採用しておりません。

２．当社は会社法第440条第４項の規定により、決算公告は行ないません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　該当事項ありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第63期）（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）平成28年６月23日東北財務局長に提出。

(2）半期報告書

　（第64期中）（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）平成28年12月27日東北財務局長に提出。

   （3）臨時報告書

　　　　　平成28年12月16日東北財務局長に提出。

　　　　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく

　　　　臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項ありません。

　私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社秋田放送の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社秋田放送の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上