E00536 新内外綿 有価証券報告書－第95期(2016/03/26－2017/03/25)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、親会社１社および子会社２社で構成され、繊維製品の製造販売を主な事業内容としております。
　その内容は次のとおりであります。
　当社は糸、織編物生地および衣料品の製造、加工及び販売を行っており、糸の製造は連結子会社の㈱ナイガイテキスタイルに委託しております。
　また、当社グループは親会社のシキボウ㈱より原綿、原糸の一部を購入しており、同社は原糸および生地の一部を当社より購入しております。

　タイの販売子会社であるJ.P.BOSCO社より原糸の一部を購入しております。

　なお、当社グループは、繊維事業およびこれに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．有価証券報告書の提出会社であります。

２．特定子会社に該当しております。

３．J.P.BOSCO CO.,LTD.の資本金は、登録資本金100,000千タイバーツのうち、払込済資本金28,750千タイバーツを記載しております。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．J.P.BOSCO CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高         1,742百万円

(2）経常利益          91百万円

(3）当期純利益        72百万円

(4）純資産額         238百万円

(5）総資産額         496百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、嘱託、臨時従業員は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

３. 当社グループは、繊維事業およびこれに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数の［外書き］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金および賞与が含まれております。

４. 当社は、繊維事業およびこれに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3)労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、UAゼンセン同盟新内外テキスタイル労働組合と称し、ゼンセン同盟総合繊維部会に加盟しております。当期末現在の組合員数は71人であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、全体としてはわずかながらも回復基調がみられましたが、依然として民間消費、民間設備投資などは低い水準が続いております。また今後についてもトランプ米政権の経済政策が見通せないこと、欧州の政治的不安定化に起因するユーロ加盟国の経済問題など引き続き不透明感が拭いきれない状況が続くと思われます。

　このような状況のもとで、当連結会計年度の売上高は59億44百万円（前連結会計年度比８億41百万円の減少）となりました。利益面におきましては、高付加価値商品の投入、不採算分野からの撤退などの手当てを講じましたが、大幅減収の影響を脱しえず減益となりました。

　これらの結果、営業利益は１億74百万円（同93百万円の減少）、経常利益は１億79百万円（同71百万円の減少）となりました。法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額等計89百万円を計上しました結果、親会社株主に帰属する当期純利益は90百万円となり、前連結会計年度比41百万円の減益となりました。

　また、財務面におきましては、有利子負債の圧縮を図りました結果、有利子負債は１億31百万円となり、前連結会計年度末比で56百万円の減少となりました。

　なお、当社グループは、繊維事業およびこれに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　部門別の業績は、７ [財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]の②経営成績の分析に記載のとおりであります。

(2)キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末の連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、１億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円増加いたしました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　営業活動の結果得られた資金は、２億39百万円（前連結会計年度比２億36百万円の減少）となりました。

これは主として、税金等調整前当期純利益（１億79百万円）、減価償却費（76百万円）、のれん償却額（32百万円）、売上債権の減少額（３億69百万円）等の増加と、仕入債務の減少額（２億77百万円）、法人税等の支払額（１億17百万円）等の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、94百万円（前連結会計年度比22百万円の増加）となりました。
これは主として、有形固定資産の取得（88百万円）によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　財務活動の結果使用した資金は、１億７百万円（前連結会計年度比２億46百万円の減少）となりました。

これは主として、短期借入金の減少（56百万円）及び配当金の支払（48百万円）によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社グループは、繊維事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　見込み生産のため、該当事項はありません。

(3）販売実績

　当社グループは、繊維事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　国内繊維業界は、依然として低い水準の個人消費の影響で景気回復局面までたどり着いたとは言い切れず、引き続き確たる見通しが立ちにくい状況にあると考えております。

　このような経営環境のもとで、当社グループといたしましては、基本路線であります競争優位を確立するため、以下のような方針で進めてまいります。

① 当社のコアコンピタンス（強み）を強固に作る

② 一歩先の市場への販路拡大

③ メイドバイ新内外綿の商品を海外に拡販

④ 大変革の開発を（製販一体の開発）

⑤ 「人財」の成長（人材は財産）

　特に国外の新市場開拓に関しましては、平成26年度に子会社化したタイ国における販売会社J.P.BOSCO社との協業により、中国、アセアン域からの海外生産・調達のみならず、海外販売を視野に入れた海外戦略をより堅固に軌道に乗せつつあるところであります。今後におきましてもこの取り組みをさらに強化、加速してまいります。

　以上の諸施策により、さらに収益力を強化してまいる所存であります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は、以下のとおりであります。

　当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

① 事業環境および競合について

　当社グループは、紡績糸および織物・ニットの衣料用素材(テキスタイル)ならびに製品の製造、販売を行っておりますが、競争は年々激化してきております。また、いずれの分野においても有力な競合会社が存在しております。

　アパレルメーカー等に販売する当社グループとしては、きめ細かな納期管理、在庫管理が必要となります。

　このような対応が不十分な場合は、販売機会を逸し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② 取扱商品構成について

　紡績糸の売上高は、綿染糸の売上の占める割合が高く、綿染糸を使用した商品は、ファッショントレンドに左右されるため、その商品の需要動向によって当社グループの紡績糸の売上、ひいては業績に影響を与える可能性があります。

③ 原材料価格の変動について

　紡績糸の原材料である原綿は天然農産物であり、国際商品市況における原綿価格は、様々な要因により大きく変動します。加えて外貨建で購入するため、昨今の為替変動も最終価格に大きな影響を及ぼします。

　また、当社グループには、テンセルを素材とした商品群が数多くありますが、原料の供給メーカーであるレンチング社の独占状態にあるため、同社の販売政策によっては、価格が浮動する可能性があります。

　このような要因により、コストアップとなった場合において、それを製品価格に転嫁することは極めて難しい状況にあり、原綿やテンセル原料の価格が高騰した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④ 外注依存度について

　当社グループでは、自社設備による生産は紡績糸のみで、テキスタイル以降の生産は、すべて外注生産に依存しております。したがって、外注先の経営方針や経営状態等の変動が、場合によっては、当社グループの業務執行に関して影響を与える可能性があります。

⑤ 中国との関係について

　当社グループの紡績部門およびテキスタイル・製品部門の織物分野については、中国での生産コスト上昇や円安による仕入れコストの上昇が業績に影響を与える可能性があります。

⑥ タイ国との関係について

　当社グループのタイ国における販売子会社については、同国の経済状況、政情などの要因が業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度におきまして、紡績部門といたしましては、引き続き、地球環境と健康に配慮したエコフレンドリーな商品群を基本コンセプトに、開発を進めてまいりました。その中で当社の得意とする混状変化と形状変化の紡績技術を活用した新商品として、オーストリア　レンチングファイバーズ社のテンセル原料や綿100％原綿をベースに、新たに織物、ニット生地両分野向けに、杢糸「ふしぎや～ん」のネイビーカラーシリーズと粗挽き調シリーズを開発し、加えて春夏シーズン向け商材としてマリンカラーをイメージしたエメラルドグリーンやコーラルピンクを基調としたカラー杢糸とカラーネップ糸を開発しました。

　また前期に引き続き、株式会社シオンテックと共同で植物の天然染料と化学染料を併用した、堅牢度の良いトップダイド糸「ボタニカルダイ」の開発を進め、前期までの32色に加え、新たに濃色シリーズとして6色を開発し横編みセーター用途にオーガニックコットン85％カシミヤ15％の「ボタニカルダイ」杢糸を開発しました。

　さらに、平成28年度に導入された最新鋭機ＭＶＳを使った杢糸の開発を進めました。また前期より引き続き産地企業と共同で、天然の開繊竹原料を使用した混紡糸「バングロ」の特性を活かして、デニム、シャツ地等の商品開発を進めております。

　加えて、国内の産地における繊維メーカーとの共同開発や各大学研究機関の持つ知的財産を活用すべく産学協同の商品開発を進めております。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、37,095千円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

①財政状態の分析

　当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末比３億76百万円減の46億95百万円となりました。これは主として売上債権の減少によるものです。負債につきましては、前連結会計年度末比４億32百万円減の18億22百万円となりました。これは主として仕入債務、短期借入金の減少によるものです。純資産につきましては、前連結会計年度末比55百万円増の28億72百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加によるものです。この結果、自己資本比率は61.1％となりました。

②経営成績の分析

　１[業績等の概要]に記載のとおり、国内では民間消費、民間設備投資などの低い水準が続いていること、また海外においてはトランプ米政権の経済政策が見通せないこと、欧州の政治的不安定化に起因するユーロ加盟国の経済問題など、引き続き先行き不透明な事業環境の下で、当社グループは当連結会計年度の主要施策として、競争優位の一層の強化や財務体質の改善を進め、収益の確保にグループを挙げて取り組みました。

　部門別の状況につきましては、以下のとおりであります。

　紡績部門におきましては、「はやいや～ん」と名づけた小ロット・多品種・短納期生産販売システムの一層の進化や商品開発を一層進めることで新たな販路開拓に努めてまいりましたが、期間全般において市場の冷え込みによる各産地の動きが非常に思わしくなかったことに加え、タイにおける販売子会社においても同国の民間消費、特に衣料繊維の消費が振るわず、日本向け輸出の低迷も相まって苦戦いたしました。この結果売上については大変苦戦を強いられ、同部門の売上高は39億49百万円となり、前連結会計年度比４億55百万円（10.3％）の減収となりました。テキスタイル・製品部門におきましては、当社の得意とするテンセル素材を中心に各分野への販売活動を推し進めましたが、紡績部門と同様の影響を受けたことと、不採算分野からの撤退の影響もあり、同部門の売上高は19億95百万円となり、前連結会計年度比３億86百万円（16.2％）の減収となりました。

　キャッシュ・フローの状況につきましては、１[業績等の概要]（2）キャッシュ・フローに記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　重要な設備投資、除却および売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額の内「その他」は工具、器具及び備品であります。

２．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年６月21日開催の第95回定時株主総会において10株を１株とする株式併合が承認可決され、株式併合の効力発生日（平成29年９月26日）をもって、発行可能株式総数は3,900,000株となります。

②【発行済株式】

（注）１．平成29年６月21日開催の第95回定時株主総会において10株を１株とする株式併合が承認可決され、株式併合の効力発生日（平成29年９月26日）をもって、発行済株式総数は1,959,800株となります。

２．平成29年５月19日開催の取締役会において、平成29年６月21日開催の第95回定時株主総会において株式併合および定款変更の議案が承認可決されることを条件として、株式併合の効力発生日（平成29年９月26日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨が承認可決されております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）資本金の減少は、定時株主総会決議に基づく欠損填補のための資本の減少によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．「個人その他」および「単元未満株式の状況」の中には、自己名義の株式が38単元および405株含まれております。

２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２千株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 (注)　当期間における取得自己株式には、平成29年５月26日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成29年５月26日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主各位に対しまして、安定した配当の維持および、適正な利益還元を行うことを最重要目標としております。内部留保資金につきましては、中長期的な展望に立った新製品・新事業の開発および経営体制の効率化など企業価値を高めるための投資に活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取り組んでまいります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期の配当につきましては、１株当たり2.5円の配当を実施することを決定しました。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月25日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役　尾﨑　洋一郎氏は、社外取締役であります。

　　　　２．監査役　中山　宣幸氏および田淵　義文氏は、社外監査役であります。

　　　　３．平成28年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年

　　　　４．平成29年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年

　　　　５．平成29年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年

　　　　６．平成27年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年

　　　　７．平成28年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年

　　　　８．当社では、経営方針の決定と監督を明確にし、権限委譲を推進して業務執行責任者の担当業務の責任と役割を明確にすることで、経営体制の活性化を図るとともに、機動的な人材登用により高い意識、熱意のある経営幹部育成の一助とするために執行役員制度を導入しております。

　　　　　　なお、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。

　　　　９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　　　　（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識しつつ、変化に対応する迅速な意思決定により当社グループの企業価値を継続的に高めていくことを経営上の最重要課題として位置付けております。その実現のために、当社グループ全体で客観的なチェックシステムに努め、コーポレート・ガバナンスを充実させて行きたいと考えております。

① 企業統治の体制

　イ．企業統治の体制の概要

　当社は監査役制度を採用しており、監査役による取締役の業務執行の監査を実施しております。当社の取締役会は取締役６名（うち１名は社外取締役）、監査役会は監査役４名（うち２名は社外監査役）で構成されております。

　取締役会は定例的および臨時に開催され、重要事項に関して迅速かつ柔軟に意思決定を行う一方、各人がタイムリーな報告を行うことにより取締役の業務執行を監視・監督しております。また、経営方針の決定と監督を明確にし、権限委譲を推進して業務執行責任者の担当業務の責任と役割を明確にすることで、経営体制の活性化を図るとともに、機動的な人材登用により高い意識、熱意のある経営幹部育成の一助とするために執行役員制度を導入しております。

　顧問弁護士は、必要に応じて法律全般に関して助言と指導を行っております。

　ロ．当該体制を採用する理由

　当社は、上記のように監査役４名による監査を実施し、また、監査役４名を交えた取締役会において各取締役の業務執行状況の把握および監督を行っており、コーポレート・ガバナンスは機能していると考えております。

　ハ．その他の企業統治に関する事項

　　・内部統制システムの整備の状況

　　Ⅰ　当社および当社の子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　　　(ⅰ) 当社および当社の子会社からなる企業集団（以下、「当社グループ」という。）は、法令遵守と企業倫理遂行の立場を明確にするため、行動規範を定め、これを周知する。また、その徹底を図るため、総務部門においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部門を中心に当社グループの社員教育等を行う。

　　　(ⅱ) 当社は、企業統治機能の強化を図るため、内部監査部門と総務部門が連携し、内部統制システムの一層の強化を図る。

　　　(ⅲ) 当社は、内部通報制度を設け、違法行為が発生し、または発生するおそれがあると判断した場合には、内部通報窓口に直ちに通報するものとする社内規程を定める。

　　　(ⅳ) 当社グループにおける内部統制の強化を図るため、(ⅱ)で取り決めた内部統制システムおよび(ⅲ)で取り決めた内部通報制度の対象範囲を当社グループ全体とする。

　　　(ⅴ) 当社グループとしての財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムを構築する。

　　Ⅱ　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　　　(ⅰ) 法令および社内規程に定める文書保存期間に従い、適切に文書等の保存および管理を行い、取締役および監査役が常時閲覧可能な状態とする。

　　　(ⅱ) 情報の管理については、営業秘密に関する社内規程、個人情報の保護に関する社内規程等により基本的事項を定め、業務の適正円滑な遂行を図る。

　　　(ⅲ) 情報の適切な管理を行うため、法令および社内規程に定める開示ルールに従い、情報の適時開示に努める。

　　Ⅲ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　　(ⅰ) 取締役会、監査役会および部長会議により業務執行状況の把握に努める。管理部門各セクションによる日常的なチェックにより内部統制およびリスク管理に対するサポートを行い、企業価値を損なうリスクの発生を未然に防止するために必要な措置またはリスクを最小化するために必要な措置を講じる。

　　　(ⅱ) 万一事故やトラブル等の緊急事態が発生した場合は、経営トップを本部長とする対策本部を設置し、情報の収集と指揮命令系統の一元化を図り、危機管理に当たることとする。

　　　(ⅲ) 前(ⅰ)および(ⅱ)の損失の危機の管理の対象範囲を当社グループ全体とし、必要な規程、体制を構築する。

　　Ⅳ　当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　　(ⅰ) 当社は、毎月１回定例の取締役会を開催し、経営の最高方針および経営に関する重要な事項を決定し、取締役の職務の執行を監督する。

　　　(ⅱ) 当社は、経営管理上の重要事項の指定、意思決定のプロセス、周知徹底および記録保持等の取扱いについては社内規程を定める。さらに、取締役会で決議すべき事項およびその他の重要事項は、取締役会規則に定め、法令および定款の定めに則った適法かつ円滑な運営を図る。

　　　(ⅲ) 当社は、当社グループ子会社各社における取締役およびその使用人の職務の執行が効率的に行われるよう、原則として当社グループ子会社各社において毎月１回の取締役会を開催し、経営の方針および経営に関する重要な事項を審議決定する旨の社内規程を定める。

　　　(ⅳ) 当社は、当社グループ子会社各社の、経営管理上の重要事項の指定、意思決定のプロセス、周知徹底および記録保持等の取扱いについて社内規程を定める。

　　Ⅴ　当社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　　(ⅰ) 「シキボウグループ コンプライアンス・マニュアル」に基づき、当社グループの繁栄と成長を目指し、グループ会社間の指揮・命令・意思疎通の連携を密にし、グループ全体の業務の適正を図る。

　　　(ⅱ) 子会社の重要事項等については、当社取締役会においての承認または報告を要することとする。

　　　(ⅲ) 当社と親会社および子会社との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、監査部門は親会社および子会社の監査室またはこれに相当する部署と十分な情報交換を行う。

　　Ⅵ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該補助使用人の取締役からの独立性に関する事項

　　　(ⅰ) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、必要に応じてスタッフを置くこととし、その人事については、取締役と監査役が意見交換を行うこととする。

　　　(ⅱ) 補助使用人を置いた場合は、当該使用人は監査役の指揮命令に従うものとする。

　　Ⅶ　当社グループの取締役および使用人が当社の監査役に報告をするための体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　　(ⅰ) 当社の取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い直ちに監査役に報告することとする。

　　　(ⅱ) 当社の使用人ならびに当社グループ子会社各社の取締役および使用人は、違法行為が発生し、または発生するおそれがあると判断した場合には、当社または当社グループ子会社各社の内部通報制度に従い内部通報窓口に直ちに通報するものとし、通報を受けた内部通報窓口部署は、それぞれの内部通報制度に従い、当社の監査役に対して内部通報事案についての調査・対応に関する報告を行うこととする。

　　　(ⅲ) 当社は、(ⅰ)および(ⅱ)の報告について、シキボウグループ親会社の監査等委員会および内部通報窓口に報告を行うこととする。

　　　(ⅳ) 当社は、内部通報窓口へ通報を行った者および監査役または内部通報窓口へ報告を行った当社グループ子会社各社の役職員に対し、当該通報・報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役および使用人に周知する。

　　　(ⅴ) 当社の監査役は、代表取締役と定期的に会合をもつほか、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、取締役会、部長会議その他の重要な会議に出席し、必要に応じて業務執行に関する重要な書類を閲覧し、当社グループの取締役または使用人にその説明を求めることができるものとする。

　　　(ⅵ) 当社の監査役は、当社グループの取締役および使用人から報告を受けるほか、会計監査人および内部監査部門等と緊密な連携を保ち、効率的な監査の実施に努めるものとする。

　　　(ⅶ) 当社は、当社の監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をした時は、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

　　・業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

　　当社は、上記に掲げた内部統制システムの整備をしておりますが、その基本方針に基づき、以下の具体的な取り組みを行っております。

　　Ⅰ　取締役の職務執行について

　取締役会は、社外取締役１名を含む取締役６名で構成され、社外監査役２名を含む監査役４名も出席しております。当事業年度において取締役会を17回開催し、経営方針、予算の策定等各議案についての審議、月次の業績の分析・評価を行い、活発な意見交換がなされており、意思決定および監督の実効性は確保されております。

　　Ⅱ　監査役の職務執行について

　監査役は、監査方針・監査計画に基づき監査を実施するとともに、当事業年度は９回監査役会を開催し、必要に応じて代表取締役、取締役と監査内容についての意見交換を実施いたしました。また、監査役は適宜会計監査人と面談し、監査結果の報告を受けるとともに、経営上の重要事項についての意見交換を実施いたしました。

　　Ⅲ　コンプライアンス体制について

　当社および当社の子会社の取締役および使用人に「シキボウグループ コンプライアンス・マニュアル」を配布するとともに、全体会議においてインサイダー取引防止等の法令遵守に関する説明を継続的に行っております。また、当社は「内部通報規程」により相談・通報体制を設けており、当社子会社もこの相談・通報体制を利用することでコンプライアンスの実効性向上に努めております。

　　Ⅳ　リスク管理体制について

　当社および当社子会社の主要な損失の危険に関する事項は、取締役会および部長会議にて各部門の管理者から報告が行われております。

　ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（非常勤）加藤守氏および社外取締役尾﨑洋一郎氏ならびに社内監査役石田仁紀氏、社外監査役中山宣幸氏および社外監査役田淵義文氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

　当社の監査役監査の組織は、１名の常勤監査役を含めて４名の監査役で構成されております。各監査役は、監査役会で定めた監査方針、監査計画等に従い、監査役相互の連携および会計監査人との連携を図りながら監査を実施しております。また、常勤監査役は取締役会および重要会議に、非常勤監査役は取締役会に常時出席し、取締役の経営課題に関する意思決定および業務執行状況について客観的な立場から、常時監査し、意見表明を行っております。

　また、内部監査に関しては、業務部が対応しており、内部統制システムのより一層の強化を図っております。

③ 会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、東陽監査法人所属の橋田光正および野邊義郎の２名であります。

　また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他１名で構成されております。

④ 社外取締役および社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役が役員を兼務する他の会社または兼務していた他の会社とは、記載すべき人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない弁護士と金融機関等での長年の経験を有している者であります。

　社外取締役には経営等にかかる豊富な経験や専門的な知識に基づく助言・発言を通じて、当社業務運営の適正化担保、外部からの客観的・中立的な経営監督機能を期待しております。また、当社業務執行取締役から独立した客観的立場にあり、かつ、一般株主と利益相反が生じるおそれもないと判断しております。

　社外監査役には豊富な経験と幅広い見識に基づいた監視機能を期待しております。また、法令、財務・会計、企業経営等に関して、専門的な知見を有しており、社外での経験、知識等を活かして、独立した立場から当社の監査業務およびコンプライアンスの実現に資すると判断しております。

　社外取締役は、取締役会において内部監査の実施状況等、リスク管理の状況、内部統制システムの整備の状況およびコンプライアンスの実施状況等について定期的に報告を受けております。

　社外監査役は、意見および情報交換のため、定期的に会計監査人と会合することとしており、必要が生じたときは、これ以外にも適宜会合を持つこととしております。監査役は、必要に応じて会計監査人の往査および監査講評に立ち会うほか、会計監査人に対して監査の実施経過について適宜報告を求めることとしております。また、必要に応じ内部監査部門と会合を持つこととしております。

　なお、当社は社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

⑤ 役員報酬等

　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は、取締役の報酬に関する方針を定めており、その報酬は委嘱された役職、社会水準、全社業績、配当額、担当部門業績等を総合的に勘案の上、株主総会後の取締役会の承認を得て決定することとしております。

⑥ 株式の保有状況

　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　１銘柄　12,355千円

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　該当事項はありません。

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　　　該当事項はありません。

ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　　　該当事項はありません。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩ 中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月25日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑪ 自己の株式の取得

　当社は、将来の機動的な資本政策を可能とするために、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑫ 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

  該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

  該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

  当社の監査報酬は、監査日数、会社の規模、業務内容等を検討の上、その都度協議、検討を行い決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年３月26日から平成29年３月25日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成28年３月26日から平成29年３月25日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。内容としては、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年３月26日　至　平成28年３月25日）

当連結会計年度（自　平成28年３月26日　至　平成29年３月25日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数および名称

・連結子会社の数　　　　 2社

・連結子会社の名称

　株式会社ナイガイテキスタイル

　J.P.BOSCO CO.,LTD.

(2）非連結子会社の名称

該当事項はありません。

２．持分法適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち株式会社ナイガイテキスタイルの決算日は３月25日であり、連結決算日と同一であります。J.P.BOSCO CO.,LTD.の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く。）

　主として定率法（ただし、当社および国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。）

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　 ８～47年

　機械装置及び運搬具　 ３～７年

②　無形固定資産（のれんを除く。）

　定額法（ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。）

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を個別に勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、過去の支給実績を勘案し、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社および連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を基礎とした額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

  なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

③　ヘッジ方針

　　通常の取引の範囲内で、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　　為替予約取引は、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計およびキャッシュ・フローの変動の累計を比較し、その比率を基礎に判断しておりますが、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については、有効性の判定を省略しております。

⑤　その他リスク管理方法のうち、ヘッジ会計に係るもの

　　当社は「デリバティブ取引における管理規程」に基づき、リスク管理を行っています。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却を行うことにしております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっています。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成30年３月期の期首から適用の予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産

　担保差入資産

　上記の担保資産に対する債務

　　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２　土地再評価法の適用

　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評価を行い、評価差額のうち、法人税その他の利益に関連する金額を課税基準とする税金に相当する金額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しています。

再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて合理的な調整を行って算定しています。

再評価を行った年月日　　　　　平成13年３月25日

※３　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年３月26日　至平成28年３月25日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)普通株式の自己株式の増加2,269株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成28年３月26日　至平成29年３月25日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)普通株式の自己株式の増加193株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。

　一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替変動のリスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、発行体（取引先企業）のリスクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であります。また、その一部には原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動のリスクに晒されております。

　借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済期日は、決算日後、１年以内であります。変動金利の資金調達もあり、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門および経理部門が連携し、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、契約先はいずれも信用度の高い国内外の金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約を行っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を見直しております。

　デリバティブ取引については、「デリバティブ取引における管理規程」を設け、その取引内容状況、リスク状況、損益の状況等の管理およびその執行を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成28年３月25日）

(*1)受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成29年３月25日）

(*1)受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

　これらはすべて短期間であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　時価については、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

　これらはすべて短期間であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金（１年内返済長期借入金含む。）

　元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月25日）

当連結会計年度（平成29年３月25日）

３．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月25日）

当連結会計年度（平成29年３月25日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月25日）

当連結会計年度（平成29年３月25日）

２．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月25日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月25日）

重要性が乏しいため注記を省略しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月25日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等を時価としております。

（※）　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金の一部と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の一部の時価に含めて記載しております。

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等を時価としております。

（※）　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金の一部と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の一部の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月25日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等を時価としております。

（※）　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金の一部と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の一部の時価に含めて記載しております。

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等を時価としております。

（※）　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金の一部と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の一部の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度を併用しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用し、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率変更に係る事項

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成29年３月26日に開始する連結会計年度および平成30年３月26日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.22％から30.81％に、平成31年３月26日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.22％から30.58％となります。

　この変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は6,097千円減少し、法人税等調整額が6,170千円、その他有価証券評価差額金が44千円、繰延ヘッジ損益が29千円それぞれ増加しております。

　また、再評価に係る繰延税金負債は27,914千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　　　　重要性が乏しいため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、繊維事業およびこれに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年３月26日  至平成28年３月25日）

１．製品及びサービスごとの情報

　繊維事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年３月26日  至平成29年３月25日）

１．製品及びサービスごとの情報

　繊維事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年３月26日  至平成28年３月25日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年３月26日  至平成29年３月25日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年３月26日  至平成28年３月25日）

　　当社グループは、繊維事業およびこれに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年３月26日  至平成29年３月25日）

　　当社グループは、繊維事業およびこれに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年３月26日  至平成28年３月25日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年３月26日  至平成29年３月25日）

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年３月26日　至　平成28年３月25日）

当連結会計年度（自　平成28年３月26日　至　平成29年３月25日）

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．原材料の購入については、市場の実勢価格を勘案し、発注先および価格を決定しております。

３．不動産の賃借料については、近隣の取引事例を参考に決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年３月26日　至　平成28年３月25日）

　　　　　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年３月26日　至　平成29年３月25日）

　　　　　　　　　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

シキボウ株式会社　（東京証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（単元株式数の変更および株式併合）

　当社は、平成29年５月19日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成29年６月21日開催の第95回定時株主総会に、株式併合および定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会において可決承認されました。

（1）株式併合および単元株式数の変更の目的

　 　全国証券取引所は、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、中長期的な株価変動等を勘案しつつ、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）に調整することを目的として、株式併合を実施するものであります。

（2）株式併合の内容

　 ①株式併合する株式の種類

　　　普通株式

　 ②株式併合の方法・比率

　　　平成29年９月26日をもって、平成29年９月25日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。

　 ③株式併合により減少する株式数

　　（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数および併合割合に基づき算出した理論値です。

　 ④１株未満の端数が生じる場合の処理

　　　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、その端数の割合に応じて分配いたします。

（3）単元株式数の変更の内容

　　  株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（4）株式併合および単元株式数の変更の日程

（5）１株当たり情報に及ぼす影響

　　　当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度および当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

　　（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

　原価計算の方法は、等級別総合原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成27年３月26日　至平成28年３月25日）

当事業年度（自平成28年３月26日　至平成29年３月25日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原材料及び仕掛品

　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く。）　　定率法

（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　 ８～47年

無形固定資産（リース資産を除く。）　　定額法

（ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。）

(2）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ５　外貨建の資産、負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 ６　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を個別に勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、過去の支給実績を勘案し、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務（期末自己都合退職金要支給額）に基づき、計上しております。 ７　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約取引

　ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

(3）ヘッジ方針

通常の取引の範囲内で、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引は、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計およびキャッシュ・フローの変動の累計を比較し、その比率を基礎に判断しておりますが、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については、有効性の判定を省略しております。

(5）その他リスク管理方法のうち、ヘッジ会計に係るもの

　当社は「デリバティブ取引における管理規程」に基づきリスク管理を行っております。 

８　その他財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の処理方法

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産

　担保差入資産