4274 細谷火工 有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を記載しております。

３　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

４　当社は持分法を適用した場合の投資利益について関連会社がないため、記載しておりません。

５　当社は潜在株式がないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、火工品事業及び賃貸事業を営んでおります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

（火工品事業）

　当社は火工品を製造し、製品の大部分を外部顧客に販売しております。

　株式会社ホソヤエンタープライズは、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社としての関連当事者であります。

　株式会社ホソヤエンタープライズには、主に原材料を供給して外注加工を発注し、半製品を購入しておりますが、重要な取引ではありません。

（賃貸事業）

　当社は、大型商業店舗、大型実験棟や火薬庫の施設を賃貸しております。

　火薬庫の一部について、株式会社ホソヤエンタープライズに賃貸しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　臨時従業員は、パートタイマーのみとし、嘱託契約の従業員及び季節工は含んでおりません。

４　賃貸事業には、主に管理部門の従業員が従事しております。

５　全社（共通）は、総務及び経理の管理部門の従業員であります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりません。

　労使関係につき特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得改善などの各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が続いてはいるものの、米国新大統領就任後の経済政策等は各国の経済協定にも波及しており、今後日本経済にどのような影響を及ぼすのか不透明感が増しております。

　火工品業界においては、株価の上昇傾向は見られるものの、依然大きな受注は見込めない状況であります。

　このような環境のもと、当期の売上高は、防衛省からの受注の落ち込みや民間向けの火工品受注も伸び悩んだことから前期を下回る成績となりました。

　一方、利益面においては、委託試験等の特別な受注が利益の減少を補い、期初に予定していた利益予想よりも上回る成果を上げました。

　以上の結果、当事業年度の売上高は1,466百万円（前期比7.4％減）、営業利益164百万円（前期比28.4％増）、経常利益163百万円（前期比6.0％増）、当期純利益114百万円(前期比15.0％増)となりました。

　セグメントの業績を示すと、以下のとおりであります。

（火工品事業）

　当期の火工品事業は、防衛省他官公庁の受注額の減少が大きく影響し1,310百万円（前期比8.3％減）の売上高となり、減収となりました。

　セグメント利益は、111百万円と前年同期と比べ41百万円（58.4％増）増加しました。

（賃貸事業）

　当期の賃貸事業は、賃貸先に大きな変動はなく賃貸売上高は156百万円（前期比0.1％増）となり、若干増収となりました。

　セグメント利益は、86百万円と前年同期と比ベ7百万円（7.6％減）減少しました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローで29百万円の資金流出、投資活動によるキャッシュ・フローで292百万円の資金流出、財務活動によるキャッシュ・フローで124百万円の資金流入となりました。その結果、前期と比べ197百万円減少して、529百万円になりました。（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）

　当事業年度における営業活動による資金は、税引前当期純利益164百万円、減価償却費62百万円などの資金流入に対して、売上債権の増加額177百万円、たな卸資産の増加額30百万円、未払金等その他流動負債の減少額25百万円、法人税等の支払額20百万円などの資金流出により、29百万円の資金流出となりました。資金は、前期と比べ2百万円減少しました。

（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）

　当事業年度における投資活動による資金は、土地の購入等により291百万円の資金流出になり、投資有価証券の取得による支出を含めると292百万円の資金流出となりました。資金は、前期と比べ243百万円減少しました。

（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）

　当事業年度における財務活動による資金は、借入金による資金の増加920百万円ありましたが、借入金の返済741百万円、配当金の支払27百万円、長期預り金の建設協力金返還24百万円などにより124百万円の資金流入となりました。資金は、前期と比べ98百万円増加しました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、販売価格によっております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３　賃貸事業は、生産実績がありませんので記載しておりません。

(2）受注実績

　当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　賃貸事業は、受注実績がありませんので記載しておりません。

(3）販売実績

　当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３　ミネベア株式会社は、平成29年１月27日付けで、ミネベアミツミ株式会社に社名変更しております。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の官公庁向け火工品は、防衛省を主要な販売先としておりますが、当面大幅な受注の増加は期待できない状況です。

　そこで当社は、民間向け火工品の受注拡大に努めると共に、新規事業を展開することで財務基盤の強化を図り、安定した企業経営を目指すため、以下の点を重要課題として取り組んでまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)　新規製品事業の推進

　各種保安用発煙筒及び海や山での災害時等に使用する救難用発煙筒など、当社が培った経験と新技術を活かして製品の多角化を実現し、民間市場への参入を推進します。

(2)　既存製品事業の強化

品質管理の徹底と製造原価の継続的な低減を進め、既存製品の収益性向上を図ります。

(3)　インフラ等整備の推進

　新たな事業展開について、新設した「新規事業準備室」を中心に検討し、必要なインフラ等の整備を計画しております。

　また、新規に取得した土地を含めた自社所有地の有効活用についても、引き続き検討を進めます。

(4)　人材の育成

　企業の成長には人材の育成が重要であると考え、教育研修制度の充実を図ると共に、社員のスキルアップを支援する環境を整備します。

４【事業等のリスク】

　当社の経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクおよび変動要因は、以下に記載するとおりであります。当社では、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。

①　取扱製品の特殊性について

　当社の主な製品は、救命、救難及び訓練等に用いられる防衛省向け火工品が中心で、その製品に使用される量は少量ですが火薬及び爆薬を原料として扱っております。

　火薬工場は、火薬類取締法によって厳しく管理され、事故防止等保安対策には万全を期しておりますが、火薬事故が起きると工場の一時稼動停止の可能性も考えられ、経営上の最大のリスクと捉え品質及び安全管理の徹底を最も重要視しております。

②　特定取引先への取引の高い依存度について

　当社製品の販売先は、官公庁が主要な取引先のため、特定取引先の依存度が高く予算変動により受注量に差が出るため売上高に影響が出ます。このリスクに対し高エネルギー物資の評価試験や火工品焼却処理の受注を得ることで、安定的な売上高を得られるよう営業努力してまいります。

③　製品納期の高い集中度について

　当社の受注は、防衛省を始めとする官公庁が多く、製品の納期は第4四半期に集中する傾向にあります。売上高やそれに伴う収益状況も下期に偏よりがちな状況であります。

　こうした状況から、民間向け火工品の販売努力で年間を通じて受注を平準化できるよう営業努力するとともに、原価低減を目標とする見地から労働力の有効活用と適正な配置を試みます。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

（火工品事業）

　当社は、「高エネルギー物質の利用で広く社会に貢献する」ことを目標に、研究開発に取り組んでおります。

　当事業年度の研究開発の主要課題、目的及び研究成果は次の通りであります。

(1）高エネルギー物質の合成に関する研究開発

　高エネルギー物質は多種存在しますが、自社製品や新たな分野への将来的な応用を目指し、更なる高性能化や安全性及び環境受容性の向上を図るため、新規高エネルギー物質に関する基礎的な研究を継続して行っております。これら新規高エネルギー物質の合成方法や分析方法については、研究機関や大学等と連携した研究も行っております。

　また、日本国内では合成実績のほとんどない高エネルギー物質についても、当社で試作合成の実績を積み重ねており、今後も、安全かつ効率的な合成方法の研究を行ってまいります。

(2）新規液体推進薬の研究開発

　これまで継続的に研究を行ってきた硝酸ヒドロキシルアンモニウム（HAN: Hydroxyl Ammonium Nitrate）は、将来の推進システムとして注目されているグリーンプロペラント（低毒性推進薬）のひとつであり、他の研究機関や企業でも実用化に向けた研究開発が行われています。

　当社では、HANを基材とするさまざまな組成の推進薬の合成方法や分析方法を研究しており、他の研究機関や企業と連携して、当社で合成した推進薬について材料適合性等の安全性評価試験を行っております。ロケットや人工衛星用の推進薬として実用化するために、今後とも製造方法や製造技術等について研究開発を継続してまいります。

(3）安全性評価の系統的研究

　高エネルギー物質は、感度が非常に鋭感なものから鈍感なものまでいろいろあり、条件によっては多種多様な性能等を有しております。当社では、製造作業における取り扱いから出荷後のお客様による使用までの安全を確保するため、様々な火薬類及びその原材料等について各種試験及び分析等の安全性評価を行い、蓄積したデータを新製品の開発や既存製品の改良に活かしながら、検討結果のデータベース化を図っております。

(4）民間向け各種火工品の開発等

　当社は、創業以来の「花火技術」を基盤とし、「煙」、「音」、「光」を利用した様々な火工品の開発を行っております。

　民間向けの製品としては、海や山での遭難または非常時に活用できる防水型発煙筒、バードストライク（鳥の衝突）対策用の発音火工品、道路の維持管理作業用の緊急保安炎筒などの救難・防災用の他、ロケット推進薬の点火器など宇宙開発の一端を担う精密火工品の開発・改良を行っております。

（賃貸事業）

　賃貸事業につきましては、研究開発活動を行っておりません。

（当事業年度の研究開発）

　当事業年度の研究開発費の総額は12百万円であります。

　そのすべては火工品事業の研究開発のための費用であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

（流動資産）

　（イ）流動資産

　当事業年度末における流動資産の残高は1,459百万円で、前事業年度末に比べ8百万円増加となりました。主な要因は売掛債権177百万円増加や期末棚卸資産30百万円増加したことなどに対し、現金及び預金が197百万円減少したことなどによるものです。

（ロ）固定資産

　当事業年度末における固定資産の残高は1,964百万円で、前事業年度末に比べ255百万円増加しました。主な要因は土地・火薬庫購入で268百万円増加、土地購入伴う借地権解消で33百万円減少したことなどによるものです。

（ハ）流動負債

　当事業年度末における流動負債の残高は847百万円で、前事業年度末に比べ38百万円減少しました。主な要因は、期末経費の未払金31百万円減少や預り金26百万円減少などに対して、未払法人税等で31百万円増加したことなどによるものです。

（ニ）固定負債

　当事業年度末における固定負債の残高は404百万円で、前事業年度末に比べ170百万円増加しました。主な要因は土地等購入資金として長期借入金181百万円増加したことや、製品保証引当金12百万円減少などによるものです。

（ホ）純資産

　当事業年度末における純資産の残高は2,171百万円で、前事業年度に比べ132百万円増加しました。これは利益剰余金86百万円の増加や、期末時点の株高によってその他有価証券評価差額金の47百万円増加などによるものです。この結果、当事業年度末の自己資本比率は前事業年度と比べ1.1%減少し63.4%になりました。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析

　当社の資金状況は、「１．業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」に記載した通りです。

(3）経営成績の分析

（売上高）

　当事業年度の売上高は、1,466百万円（前期比7.4％減）となりました。売上高が減少した要因は、防衛省からの

受注の落ち込みや、民間向け火工品受注も伸び悩んだことなどが減収につながりました。賃貸事業は賃貸先に大きな変動はなく若干増収となりました。

（売上総利益）

　当事業年度の売上総利益は、売上高の減少の中、比較的利益率の良い評価試験などの特別な受注や費用削減効果

が功を奏し売上総利益は458百万円となり、前期より5百万円増加となりました。

（販売費及び一般管理費）

　当事業年度における販売費及び一般管理費は、費用削減効果や製品保証引当金リスクの解消等による繰入金額の戻入などにより294百万円となり、前期より30百万円減少となりました。

（営業利益）

　当事業年度における営業利益は164百万円となりました。前期より36百万円増加しました。

（経常利益）

　当事業年度における経常利益は163百万円となり、前期より9百万円増加しました。

（当期純利益）

　税引前当期純利益は164百万円（前期に比べ11百万円増加）となり、法人税等負担額は税負但額の減少により50百万円(前期に比べ3百万円減少)となりました。その結果、当事業年度における当期純利益は、114百万円(前期に比べ14百万円増)となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度におきましては、事業運営を円滑にするため、草花・菅生地区の借用地を268百万円で購入し会社所有地としました。また、施設整備計画に基づき本社工場内倉庫周辺の舗装工事等などの投資に12百万円、火工品生産に必要な金型代・検査器具の設備投資に14百万円、火薬庫の買取りやトイレ等改修投資に9百万円、その総額306百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

（注）１　土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は8,634千円であります。賃借している土地の面積については、［　］で外書しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計であります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株主割当　　有償（１：0.9）

発行価格　　50円

資本組入額　50円

第三者割当　有償

発行価格　　82円

資本組入額　50円

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式27,731株は、「個人その他」に27単元、「単元未満株式の状況」に731株含まれております。

なお、自己株式は株主名簿記載上の株式数であり、かつ、期末日現在の実質的な所有株式数であります。

（７）【大株主の状況】

（注）１．前事業年度末において主要株主であった細谷文夫氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

２．前事業年度末において主要株主でなかった細谷久枝氏は、当事業年度末現在では主要株主になっております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式731株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社の配当政策については、売上増加と収益力を高めより良い製品をユーザーに提供し、顧客の満足を得て利益確保を目指すことで、株主の皆様へ長期的に安定的な配当ができるよう、年1回期末配当を行う方針であります。当事業年度の剰余金につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり6円としております。

配当の決定機関は、株主総会であります。

また、内部留保資金につきましては、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

（注）１　取締役佐藤誠は、社外取締役であります。

２　監査役志村実は、社外監査役であります。

３　監査役安藤隆允は、社外監査役であります。

４　取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　取締役細谷亮旗は、代表取締役社長細谷穰志の長男であります。

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

　当社における企業統治の体制は、経営の効率性及び透明性を高め、安全かつ健全なる事業活動を通じ企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。

　この企業統治を維持し信頼性を継続的に得るために、内部統制体制の充実と企業行動に関する制度整備の要請から、企業統治の体制として監査役会を設置し会計監査人を選任するとともに、社外取締役１名及び社外監査役２名を確保し実効性のある事業活動を展開しております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、同法第425条第１項に規定する最低限度額を損害賠償責任の限度としております。

会社の機関・内部統制関係図

②　内部監査及び監査役監査

　当社の内部監査は、実質的に社長直属の内部統制グループ３名により監査しております。

　監査役監査は、監査役１名と非常勤監査役２名が会計監査人とコミュニケーションをはかり、連携を密にして監査を実施しております。

　なお、内部統制グループは、内部統制マネジメントシステムの要求事項に適合しているか、業務プロセスごと、年間を通じて評価することでリスクの予防と組織内の相互監視体制をとっております。

③　社外取締役および社外監査役

　当社は、社外取締役１名を選任しております。

　社外取締役佐藤誠氏は、公認会計士及び税理士の資格を持ち、専門的な知識を生かした独立的な立場で経営に参加していただけると判断しております。なお、当社との間に意思決定に影響を与える人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の選任は、経営に外部の視点を取り入れ、業務執行に対する強化を図ることを目的としております。これにより、取締役会の意思決定と監督機能を強化し、経営の更なる透明化を図ります。

　当社は、社外監査役２名を選任しております。

　社外監査役志村実氏は、以前より当社の非常勤監査役として監査業務経験が豊富であることや、経営者としての知見や経験を有しており、社外監査役として独立的な立場で公正な監査をしております。なお、当社との間に意思決定に影響を与える人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役安藤隆允氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当の知見を有しており、社外監査役として独立的な立場で公正な監査をしております。なお、当社との間に意思決定に影響を与える人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　また、安藤隆允氏は、金融商品取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。

　社外監査役は、独立的な立場で経営監視機能を確保するために選任しております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

④　補欠監査役

　当社は、監査役の員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠監査役２名を選任しております。

　恩田敏男氏は、その経歴を通じて培った高い見識と幅広い経験を活かして客観的かつ公正な立場で監査できると期待し、補欠監査役として選任しております。なお、恩田敏男氏が監査役として就任される場合は、事前に当社を退職いたします。

　竹谷智行氏は、弁護士として法律についての専門的な知識と経験に基づき、客観的かつ公正な立場に立って経営の監視監督ができると期待し、補欠監査役として選任しております。

　なお、竹谷智行氏は、東京証券取引所の定める独立役員としての要件を満たしております。

⑤　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　「退職慰労金」は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額であります。

ロ　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　使用人兼務役員は存在しないため、記載しておりません。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社は、役員報酬等の額の決定に関する方針を取締役規定及び監査役規定に定めており、その内容は株主総会において決定された報酬総額の限度内において、類似法人の支給状況、会社業績等を勘案し、取締役会及び監査役会の協議をもとに社長が決定しております。

⑥　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　３銘柄

貸借対照表計上額の合計額 192,466千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

（注）　ミネベア株式会社は、平成29年１月27日付けで、ミネベアミツミ株式会社に社名変更しております。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

⑦　会計監査の状況

　当社の監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。

公認会計士赤須会計事務所　　公認会計士　赤須克己

黒須公認会計士事務所　　　　公認会計士　黒須　裕

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名です。

　当社の監査業務に従事する公認会計士４名は、長年にわたり監査証明業務を行っております。監査意見の表明前に、当社の監査に従事していない公認会計士の審査を受けております。

⑧　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を持って行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑪　自己株式の取得

　当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査報酬の決定方針としましては、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、公認会計士赤須克己及び公認会計士黒須裕により監査を受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

  前事業年度    公認会計士  江畑 幸雄　公認会計士  一井 　正

  当事業年度    公認会計士  赤須 克己　公認会計士  黒須 　裕

　臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（1）異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

　　公認会計士赤須会計事務所　公認会計士　赤須 克己

　　黒須公認会計士事務所　　　公認会計士　黒須 　裕

②　退任する監査公認会計士等の名称

　　江畑公認会計士事務所　　　公認会計士　江畑 幸雄

　　一井公認会計士事務所　　　公認会計士　一井 　正

（2）異動の年月日

平成28年６月24日

（3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成27年６月25日

（4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

（5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である、公認会計士江畑幸雄氏及び公認会計士一井正氏は、平成28年６月24日開催予定の第65回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い新たに、公認会計士赤須克己氏及び公認会計士黒須裕氏を会計監査人として選任するものであります。

（6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（原価計算の方法）

　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

※１　主な内訳は次のとおりです。

※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりです。

【不動産賃貸原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却をしております。

無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４　引当金の計上基準

賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から中小企業退職金共済からの給付見込額を控除した額を計上しております。

　なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、簡便法を適用しております。

役員退職慰労引当金

　役員の退職金支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

製品保証引当金

　製品クレーム費用等の支出に備えるため、過年度の保証実績を基礎に将来の保証見込を加味して、翌期以降保証期間内の費用見積額を計上しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

６　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保提供資産の状況は次のとおりであります。

　上記に対応する債務は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加698株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加1,543株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な流動預金に限定し、必要な資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。借入金の使途は、運転資金（短期と長期）が主であり、金利は変動金利を中心に調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、２ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金と設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で19年半後であります。長期預り保証金は、賃貸契約の保証金として預かっており、契約満了時に一括返済するものであります。長期預り金は、賃貸契約の建設協力金として預かっており、毎月の賃料と相殺して返済しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、固定客が中心で、リスク低減を図っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券は上場株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の３ヶ月強に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）信用リスクの集中

　当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、76％が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

投資有価証券の株式の時価については、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1）買掛金、(2）短期借入金、及び(3）１年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿額によっております。

固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

当期末の長期借入金残高は、変動金利によるもののみであります。

(5）長期預り保証金、(6）長期預り金

これらの時価は、元利金の合計額を長期プライムレートの利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）金銭債権の決算日以後の償還予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

（注３）短期借入金、長期借入金及び長期預り金の返済予定額（１年以内の返済予定額も含む）

前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

（イ）その他有価証券で時価のあるもの

（注）１．その他有価証券で時価のある株式については、個別銘柄毎に期末日の市場価格等の時価水準を把握し、時価が取得原価に対して50％以上下落している銘柄は、減損処理を行うことにしております。

２．下落率が30％から50％未満の株式銘柄については、個別に減損処理の必要性を検討することにしております。

（ロ）当事業年度中に売却したその他有価証券

　該当するものはありません。

（ハ）減損処理を行った有価証券

　該当するものはありません。

当事業年度（平成29年３月31日）

（イ）その他有価証券で時価のあるもの

（注）１．その他有価証券で時価のある株式については、個別銘柄毎に期末日の市場価格等の時価水準を把握し、時価が取得原価に対して50％以上下落している銘柄は、減損処理を行うことにしております。

２．下落率が30％から50％未満の株式銘柄については、個別に減損処理の必要性を検討することにしております。

（ロ）当事業年度中に売却したその他有価証券

　該当するものはありません。

（ハ）減損処理を行った有価証券

　該当するものはありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。

　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び中小企業退職金共済制度給付見込額の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前事業年度14,421千円　当事業年度16,827千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

（繰延税金負債）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

　当事業年度におきましては、金額的重要性が低いため注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都において大型商業店舗、大型実験棟を有し賃貸しております。

　平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は106,742千円（賃貸収入は売上に、賃貸費用は賃貸原価に計上）であります。

　平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は89,499千円（賃貸収入は売上に、賃貸費用は賃貸原価に計上）であります。

　賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

（注）１　貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前事業年度の減少は、減価償却費（11,681千円）であります。

当事業年度の増加は、土地・建物の取得（271,477千円）であり、減少は減価償却費（10,681千円）であります。

３　時価の算定方法

前事業年度末の時価は、直近の「不動産鑑定評価基準」に則り社外の不動鑑定士が算定した金額に対して、指標等を用いて時点修正を行うことにより算定した金額であります。なお時点修正による時価の算定は、社外の不動産鑑定士が行っております。

当事業年度末の時価は、直近の社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、業種別のセグメントから構成されており、「火工品事業」、「賃貸事業」の２つの報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「火工品事業」は、火工品の製造・販売及び火工品の評価試験を事業としております。

　「賃貸事業」は、大型商業店舗、大型実験棟や火薬庫の施設を賃貸しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

４　報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）　全社資産は、主に当社での余資運用資産（現金及び預金）、長期投資資産（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

【関連情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（注）　ミネベア株式会社は、平成29年１月27日付けで、ミネベアミツミ株式会社に社名変更しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項ありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項ありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項ありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

関連当事者との取引

　関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）土地の購入価額については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は潜在株式がありませんので、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金、預り金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。リース債務は、資産総額が重要性に乏しいため、リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。

２　長期借入金、リース債務並びに長期預り金（１年内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）製品保証引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額等であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　受取手形

相手先別内訳

（注）　みずほ信託銀行（株）については、電子記録債権であります。

期日別内訳

③　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④　商品及び製品

⑤　仕掛品

⑥　原材料及び貯蔵品

⑦　投資有価証券

（注）　ミネベア株式会社は、平成29年１月27日付けで、ミネベアミツミ株式会社に社名変更しております。

⑧　買掛金

⑨　短期借入金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

２．平成29年５月１日付で、特別口座の口座管理機関を三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社から株式会社アイアールジャパンに変更いたしました。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度　第65期（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）平成28年６月27日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書

　平成28年６月27日関東財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書

①　第66期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）平成28年８月９日関東財務局長に提出。

②　第66期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）平成28年11月10日関東財務局長に提出。

③　第66期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）平成29年２月13日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

　平成28年６月27日関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書

　平成28年８月４日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている細谷火工株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、細谷火工株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　私たちは、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、細谷火工株式会社の平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　私たちの責任は、私たちが実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、私たちに内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、私たちの判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　私たちは、細谷火工株式会社が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上