E02575 大都魚類 有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第67期は親会社株主に帰属する当期純損失であり潜在株式が存在しないため、第68期、第69期、第70期及び第71期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第67期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

(2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第67期は当期純損失であり潜在株式が存在しないため、第68期、第69期、第70期及び第71期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第67期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、マルハニチロ㈱を親会社とするマルハニチログループに属しております。同時に、当社グループは、当社、子会社３社及び関連会社２社（平成29年３月31日現在）で構成され、水産物の卸売業並びに水産物の加工及び販売を主な事業内容として、更に各事業に関連する物流事業を行っております。

　当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次の通りであります。

　なお、セグメント情報における報告セグメントは、上記「水産物卸売」、「不動産賃貸」及び「水産物その他」であります。

 　事業の系統図は次の通りであります。

連結子会社、非連結子会社及び関連会社は次の通りであります。

 連結子会社　　　　　　　　　丸都冷蔵㈱　　　　　　水産物の冷蔵・加工及び販売

 　　　　　　　　　　　　㈱築地フレッシュ丸都　水産物の加工及び販売

 非連結子会社　　　　　　　　大都サービス㈱　　　　水産物の荷役作業

 持分法適用関連会社　　　　　船橋魚市㈱　　　　　　水産物卸売業

 持分法非適用関連会社　　　　㈱船橋魚類　　　　　　水産物卸売業

４【関係会社の状況】

　（注）１　連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有の割合であります。

３　特定子会社はありません。

４　マルハニチロ㈱は、有価証券報告書の提出会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２　「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　提出会社の従業員は、全員「水産物卸売」のセグメントに含めております。

(3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合は大都魚類労働組合と称し、平成29年３月31日現在組合員数は77名であり、上部団体には加盟しておりません。すべての連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。また、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、日銀の大胆な金利政策や政府主導による経済政策等を背景に、企業業績が好調に推移し、景気も緩やかな回復基調を維持するとともに、雇用や所得環境にも改善がみられました。しかしながら中国をはじめとした新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題、米国新政権による経済政策の不確実性への懸念に加え、世界の複数地域での地政学的リスク及び無差別的テロのリスク増大等から、景気の先行につきましては依然として留意が必要な状況が続いております。

食品流通業界におきましても、消費税率引き上げ延期のなか個人消費の一定の回復傾向はみられたものの、水産物においては主要魚種の漁獲が低迷し、魚価の高止まり傾向、コストの上昇と、競争が激化するなか、消費の一部には低価格志向が続いており、依然として厳しい経営環境となっております。

こうした環境の中、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、水産物卸売事業の取扱数量減少を主要因として、売上高は前年同期に比べ（以下同じ）1.3％減収の1,126億75百万円となり、新業務システム費用等により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は40.8％減益の４億25百万円、経常利益は39.9％減益の４億66百万円となりました。また、老朽社宅の建て直しと一部賃貸事業へ転用を行い資産の有効活用を図るため設備の減損等80百万円を特別損失に計上しましたが、繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより法人税等調整額△５億68百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は36.8％増益の９億29百万円となりました。

当連結会計年度における事業別の概況は、次のとおりであります。

　　　[水産物卸売]

　取扱品目の単価は上昇したものの取扱数量が減少し、売上高は2.7％減収の1,054億61百万円となり、新業務システム費用等により販売費及び一般管理費が増加した結果、セグメント利益は60.7％減益の２億19百万円となりました。

　　　[不動産賃貸]

　平成28年１月に竣工した賃貸マンション事業の寄与があり、売上高は３億48百万円と40.0％の増収となり、セグメント利益は１億55百万円と47.1％の増益となりました。

　　　[水産物その他]

売上高は68億64百万円と22.1％の増収となりましたが、セグメント利益は50百万円と6.6％の減益となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローはたな卸資産の増加があったものの、売上債権の減少等により、１億67百万円の収入（前連結会計年度は10億87百万円の支出）となりました。

　また、投資活動によるキャッシュ・フローは老朽社宅の建て直し等により、８億68百万円の支出（前連結会計年度は７億77百万円の支出）となり、財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の増加等により、３億68百万円の収入（前連結会計年度は４億98百万円の収入）となりました。

　この結果、現金及び現金同等物期末残高は３億33百万円減少し、19億78百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　本表における仕入高は、水産物卸売業の受託品については販売高から販売手数料を控除した金額を、水産物卸売業の買付品及び水産物その他事業については仕入金額を計上しております。

３　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、中央卸売市場の卸売業者である当社並びに水産物加工販売を営む丸都冷蔵㈱、㈱築地フレッシュ丸都の二つの業態に大別されますが、業容の中心は卸売業であります。

当社は、東京都中央卸売市場の水産物卸売会社であり、私企業ではありますが、水産物の安定供給という公共的な側面を持った企業であります。卸売市場システムは、生鮮食品流通の根幹ですが、その中枢的役割を担っているのが卸売業者であり、市場は卸売業者に対する信頼によって支えられているといっても過言ではありません。しかしながら、近年の水産業の構造変化と流通の多様化は、卸売業者間に厳しい競争を強いるとともに、近隣市場間の競合、業態及びチャネルを超えた競争を加速させております。

当社は、平成24年度を「大都グループリセットの年」との位置づけで経営改善に取り組み、以降当年度に亘り継続的にその効果を生み出すことができました。今後も経営体質の強化を図り、適正な収益の確保に努め、信頼される卸売業者としての地歩を固めるとともに、市場による流通システムの維持拡大を目指し、水産物の安定供給に資することを基本方針といたします。併せて当社グループでは「地域や環境に十分配慮した健全な事業活動」を通じて、食の「安全・安心」を提供することを旨とし、社会に貢献することを経営理念としております。

健全で信頼される企業経営のために、公正であり、常に透明性を確保し、グループ会社を含めたガバナンスが着実に実行される企業を目指し、業績向上に一層努力を傾注していく所存であります。

（２）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

当社グループは、創業69年の継承すべき良き伝統を活かしつつ、時代と環境に適応する変革により、また、マルハニチログループも含めたネットワークを活かすことにより、収益力の強化、財務体質の回復と強化を目指してまいります。具体的には、集荷・販売強化のための営業力強化、企業の根幹である人材の育成とその活用、収益改善をサポートするための経費削減といった課題に対処するために各委員会等にて活動を進めています。延期中であります豊洲新市場への移転準備に関しましても適切に対応してまいります。

また、卸売市場を取り巻く環境変化に適応し、業務の効率化と最適化を実現するため、新業務システムの開発を進め、平成28年９月には全社への導入を完了いたしましたが、今後はこれを活用し情報化推進を一層強化してまいります。

企業として基本であるコンプライアンス、食の「安全・安心」等のための品質管理については、組織並びに委員会活動等を通じて引き続き強化推進してまいります。

また当社は、平成28年６月24日開催の第70期定時株主総会において、監査等委員会設置会社に移行いたしました。同委員会の機能発揮により、引き続き経営の監査・監督機能の強化とコーポレートガバナンス体制の一層の強化を図り、より透明性の高い経営の実現を目指してまいります。

なお、投資家をはじめとする市場利用者の利便性向上等を目的とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を踏まえ、当社は本年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更し、併せて当社株式について10株を１株にする株式併合を実施する予定であります。

（３）経営者の問題認識と今後の方針について

既に述べたような経営上の諸課題に取り組み、現実になりつつある水産流通を取り巻く大きな環境変化への対応策を検討し、これらを実現する上で最適な、当社グループのあり方、支社・関係会社の活用等を、グループ経営の大きな課題と捉えて対処します。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のある重要なリスクは以下の通りであります。

(1) 法的な規制について
　当社及び関連会社の船橋魚市㈱は、水産物卸売業者としての許可を農林水産大臣から受けており、また、主要事業である水産物卸売業は、卸売市場法及びその関連条例等の規制を受けております。関連法規等の規制を遵守できなかった場合、改善命令・許可の取消等の行政指導を受けることがあります。
　なお、築地市場移転が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 売掛債権及び貸付金等の貸倒れについて
　当社グループでは、売掛債権及び貸付金等の貸倒れリスクについては、与信管理の徹底を図ることでその防止に努めております。しかし、消費の低迷や市場外流通の増加の影響等から、売掛債権及び貸付金等について貸倒れリスクが高まる可能性があります。
(3) 基幹コンピュータシステムの障害について
　当社グループ会社間は、外部データセンターを利用したオンラインシステムで結ばれており、メインテナンスやセキュリティには万全の注意を払い管理を行っておりますが、外部要因も含めてこれらのシステムに障害が発生した場合は、当社グループ全体の事業経営に多大な影響を及ぼす可能性があります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

(2)　財政状態の分析

　当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ（以下同じ）、売掛債権や現預金は減少したものの、たな卸資産等が増加し、また回収可能性見直しにより繰延税金資産が増加したこと等により、12億６百万円増の224億26百万円となりました。

　有利子負債は４億66百万円増の72億46百万円となりました。純資産は、当期純利益の計上や株価上昇による有価証券評価差額金の増加等により、９億42百万円増の87億72百万円となり、自己資本比率は39.1％（前連結会計年度末36.9％）となりました。

　なお、キャッシュ・フローの状況については、「１　業績等の概要」をご参照ください。

(3)　経営成績の分析

　当社グループの売上高は、主力である水産物卸売事業において、鮮魚・冷凍魚を中心に魚価の高止まりにより取扱数量が伸び悩み、また利益重視の効率的な販売方針もあり売上数量が減少し、全体的に単価は上昇したものの、前連結会計年度と比べ（以下同じ）1.3％の減収となりました。

　利益面は、利益率の改善等により売上総利益は0.2％増加したものの、新業務システム費用等により販売費及び一般管理費が5.3％増加し、営業利益は40.8％の減益となりました。

　なお、セグメント別の業績については、「１　業績等の概要」をご参照ください。

(4)　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金政策として、グループの資金調達を当社に集約することによって効率化を図っております。また、内部留保の充実等により、有利子負債の圧縮を目指しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資総額は666百万円であり、セグメントごとに示すと、次の通りであります。

水産物卸売

　設備投資は、建物・工具器具備品他の602百万円であり、活魚水槽の新設及び老朽社宅の建て直し等であります。なお、老朽社宅の建て直しに伴い、一部を賃貸事業に転用しております（1,163百万円）。また、当連結会計年度において、減損損失45百万円を計上しております。減損損失の内容については「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。

不動産賃貸

　設備投資は、建物・構築物等の23百万円であり、既存建物の改修等であります。また、重要な設備の除却、売却等はありません。

水産物その他

　設備投資は、建物・機械装置・工具器具備品等の40百万円であり、既存建物の改修、生産設備の更新等であります。また、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１　土地欄の［外書］は、借用面積であります。

２　帳簿価額「その他」は、工具器具備品、リース資産及び建設仮勘定であります。

３　上記のほか、リース契約による賃借設備があります。

(2）国内子会社

　（注）１　帳簿価額「その他」は、工具器具備品であります。

２　提出会社は、㈱築地フレッシュ丸都に水産物加工設備他475百万円を賃貸しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

  （注）金額には消費税等を含めておりません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株引受権付社債の新株引受権の権利行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１　自己株式137,773株は、「個人その他」に137単元、「単元未満株式の状況」に773株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権３個）含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が773株含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益配分は重要な基本政策の一つであると認識しており、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、企業体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実に努めております。

　当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　期末配当についての剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

　当期の配当につきましては、当期の経営成績は前年対比増益となりましたが、経営環境は依然として厳しい状況が続いており、配当額の安定性・継続性重視の観点から、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１　取締役羽佐田幸夫氏及び河村雅博氏は、社外取締役であります。

２　当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　委員長　羽佐田幸夫、委員  河村雅博、委員  伊藤倫章

　　なお、羽佐田幸夫氏は、常勤の監査等委員であります。

３　平成29年６月23日開催の定時株主総会終結の時から１年間

４　平成28年６月24日開催の定時株主総会終結の時から２年間

５　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。なお、同氏は、社外取締役の要件を満たしております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。

ア．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は取締役の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実の観点から、平成28年６月24日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

　取締役（監査等委員である取締役を除く）10名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役は２名）で取締役会を構成しております。また、迅速な経営の意思決定のため４名の常務以上の役付取締役で構成する常務会を原則週１回開催し、経営及び業務執行の全般について審議を行うとともに取締役会から授権された事項について決定を行っております。

イ．内部統制システムの整備の状況

　内部統制システムにつきましては、取締役会をはじめとする職制を通じて、社内規程の整備や従業員の教育・研修などを行っております。また、社内にコンプライアンス委員会・品質管理委員会を設置し、法令遵守の精神の醸成に基づき、啓蒙活動並びに指導を行っております。

ウ．リスク管理体制の整備の状況

　経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある重要な事業上のリスクに関しては、各部署からの報告に基づき定例取締役会及び随時開催の臨時取締役会並びに常務会にて検討しております。また、食の安心・安全、個人情報の保護、関係法令の遵守等については、前述の各委員会等で適宜必要な措置を講じております。

エ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社グループでは、四半期毎に「関係会社報告会」を開催しており、各子会社役員から、月次業績や経営計画の進捗状況及び業務執行状況等について報告を受け、質疑応答を行って情報の共有化を図るなど、子会社の経営管理体制を構築しております。また、当社が定める「関係会社規程」に基づき、子会社に必要とされる稟議事項については、親会社である当社への事前報告を行い、当社の取締役若しくは取締役会において十分な検討を行い、承認決裁を行うことで子会社の業務の適正を確保しております。

オ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役（監査等委員）とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役（監査等委員）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査及び監査等委員会監査の状況

　当社は、内部監査組織として監査・品質管理室（専任４名）を設置しております。監査・品質管理室は、年間監査計画に基づいて、各部門の法令・社内規程の遵守、リスク管理体制及び業務改善の監査を行い、経営者及び監査等委員である取締役に報告することとしております。

　監査等委員会監査については、監査等委員会を原則月１回開催し、取締役会はじめ重要な会議に出席して、業務執行の状況を監査するとともに、監査等委員会の定めた監査方針に基づいて、支社及び関係会社の往査を行うこととしております。また、監査等委員会は会計監査人と連携し、往査の同行及び監査方針・監査報告の協議などを実施することとしております。

　なお、監査等委員である取締役羽佐田幸夫氏は、大洋エーアンドエフ㈱において常勤監査役の職歴があり、業務監査及び会計監査に関する相当程度の知見を有しており、監査等委員である取締役河村雅博氏は、公認会計士として、企業経営に係る豊富な経験と幅広い見識を有しており、監査等委員である伊藤倫章氏は、マルハニチロ㈱において企画開発部長であり、財務、会計及び業務に関する相当程度の知見を有するものであります。

③　社外取締役

　監査等委員である社外取締役は２名で、１名は親会社の子会社（大洋エーアンドエフ㈱）の監査役経験者、１名は公認会計士であります。監査等委員である社外取締役との間に取引関係その他の利害関係はありません。また、大洋エーアンドエフ㈱とは商品の売買の取引があります。

　監査等委員である社外取締役につきましては、法律の要件に該当し、職歴、人格、能力、経験、見識等に優れた方で、取締役とは独立の立場から監査を行っていただくために選任しております。

　社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は、定めておりません。

　なお、監査等委員会監査及び内部監査と内部統制部門との連携につきましては、前述の通りであります。

④　役員報酬等

　ア．監査等委員会設置会社移行前（平成28年４月１日から平成28年６月24日開催の第70期定時株主総会終結の時まで）

　イ．監査等委員会設置会社移行後（平成28年６月24日開催の第70期定時株主総会終結の時から平成29年３月31日まで）

（注）１．取締役の支給額は、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。

２．上記アには、無報酬の社外取締役１名及び社外監査役２名は含まれておりません。

３．上記イには、無報酬の取締役（監査等委員）１名は含まれておりません。

４．取締役（監査等委員を除く。）の報酬額は、月額20百万円以内（使用人分を含まない、平成28年６月24日定時株主総会）、監査等委員である取締役の報酬額は、月額４百万円以内（平成28年６月24日定時株主総会）であります。

５．役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、定めておりません。

⑤　内部統制体制整備に関する取締役会の決議

　当社は監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、平成28年６月24日付の取締役会において、会社法に基づく内部統制体制の整備に関し、以下の項目について決議しております。

ア．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制

イ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ウ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

エ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

オ．当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

カ．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

キ．当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

ク．補助すべき使用人の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

ケ．当社の監査等委員会の補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

コ．当社の監査等委員会への報告に関する体制

サ．監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

シ．当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

ス．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

セ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

　以上により、社内の体制等を整備し、必要に応じて関連諸規程の見直しを行うこととしております。

⑥　株式の保有状況

ア．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

18銘柄　663百万円

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

（注）※１保有目的は金融機関との安定的取引に資するためであります。

※２保有目的は企業グループ間取引の維持強化のためであります。

※３一正蒲鉾㈱は平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施しております。

当事業年度

特定投資株式

（注）※１保有目的は金融機関との安定的取引に資するためであります。

※２保有目的は企業グループ間取引の維持強化のためであります。

⑦　会計監査の状況

ア．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

文倉辰永　西田俊之　猪俣雅弘（有限責任 あずさ監査法人）

イ．監査業務に係る補助者

公認会計士　６名　　その他　７名

⑧　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は20名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

 　  　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑪　取締役会で決議できる株主総会決議事項

ア．自己の株式の取得

 　　当社は、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって市場取引等によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

イ．取締役の責任免除

 　  　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当した場合には、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、リスクを伴う重要な意思決定を迅速かつ適正に遂行することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社及び連結グループの事業規模並びに業務特性等を勘案のうえ策定された監査計画を基礎として決定しております。なお、決定に当たっては、監査等委員会の同意を得ております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構等の行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  2社

主要な連結子会社の名称

　「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2）主要な非連結子会社名

大都サービス㈱

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社である大都サービス㈱は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  1社

主要な会社名

　船橋魚市㈱

(2）持分法を適用していない非連結子会社大都サービス㈱及び関連会社㈱船橋魚類は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ取引

  時価法

③  たな卸資産

ａ　商品

主として個別原価法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｂ　製品、原材料及び貯蔵品

主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

   定率法

　 ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

　 主な耐用年数　　建物及び構築物　　３～50年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法

  なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法に基づいて計上しております。

②  賞与引当金

  従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

　為替予約が付されている金銭債権債務については、振当処理を行っております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…売掛金及び買掛金

③  ヘッジ方針

  為替予約取引については、外貨建売掛債権及び一部魚種の代金に振当てる用途に限定する方針であります。

④  ヘッジ有効性評価の方法

  振当処理によっているため省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び３ヶ月以内に満期日の到来する流動性が高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲に含めております。

(7）消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の取得価額から直接減額した圧縮記帳額

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　受取補償金の内容は、原発事故による東京電力㈱からの補償金であります。

※３　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　前連結会計年度において、豊洲新市場への移転時に廃棄される予定の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（43百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、工具器具備品29百万円及び建物14百万円であります。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値測定に用いた将来キャッシュ・フローは、残存使用期間が概ね１年であり、回収可能価額を算定する上で重要性がないため、割引計算は行っておりません。

　　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、老朽社宅の建て直しに伴い廃棄される予定の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（45百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物45百万円及び構築物０百万円であります。

　なお、回収可能価額は、廃棄のため使用価値をゼロとして算定しております。

※４　当連結会計年度の固定資産処分損の内容は、老朽社宅の取り壊し処分費用33百万円他であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）　普通株式の自己株式の株式数の増加1,562株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）　普通株式の自己株式の株式数の増加2,880株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業に対し長期の貸付を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、そのほとんどが１ヶ月以内の返済期限であります。

なお、ファイナンス・リース取引に係るリース債務には、重要性はありません。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権及び破産更生債権等について、計算部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　為替予約取引は、営業担当部署で実行し、海外室及び総務部で管理しております。なお、取引限度額を仕入及び販売予定の成約済輸出入外貨代金を限度とする方針であります。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき総務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　　 ※ 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　　 ※ 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 破産更生債権等

　担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は、決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

(注) 受取手形及び売掛金のうち個別引当金計上分及び破産更生債権等については、償還予定が見込めないため記載しておりません。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

(注) 受取手形及び売掛金のうち個別引当金計上分及び破産更生債権等については、償還予定が見込めないため記載しておりません。

４. 有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　108百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　108百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度80百万円、当連結会計年度77百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション・オフィスビル等（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は105百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上しております。）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は155百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上しております。）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次の通りであります。

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸マンションの新規建設（592百万円）であり、主な減少額は減価償却費（48百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は事業用資産からの転用（1,163百万円）であり、主な減少額は減価償却費（83百万円）であります。

３．期末の時価は、主として「路線価」に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「水産物卸売」、「不動産賃貸」及び「水産物その他」の３報告セグメントとしております。

(1)事業セグメントを識別するために用いた方法

　基本的に会社別、製品・サービス別に識別しており、水産物の販売については卸売市場法及び関連条例等の規制環境を組み合わせて識別しております。

(2)集約した事業セグメント

　「水産物卸売」に当社の「卸売市場における水産物の売買・販売の受託を基本とした卸売」を集約しております。

　「不動産賃貸」に当社の「オフィスビル・マンション等の賃貸」及び㈱築地フレッシュ丸都の「配送センターの賃貸」を集約しております。

　「水産物その他」に丸都冷蔵㈱の「水産物の冷蔵、加工及び販売」、㈱築地フレッシュ丸都の「水産物の加工及び販売」を集約しております。

(3)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「水産物卸売」　　水産物の卸売（卸売市場を経由する水産物を主とする）

　「不動産賃貸」　　不動産の賃貸

　「水産物その他」　水産物の冷蔵、加工及び販売 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）調整額は、用途変更に伴うセグメント間の振替によるものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　（注）１．商品売上及び仕入については、一般的な市場価格を勘案し、取引価格を決定しております。

　　　　２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　（注）１．商品売上及び仕入については、一般的な市場価格を勘案し、取引価格を決定しております。

　　　　２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

マルハニチロ㈱（東京証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　(注) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

（重要な後発事象）

　当社は平成29年５月８日開催の取締役会において、平成29年６月23日開催の第71期定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　　 全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しています。当社はかかる趣旨を踏まえ、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。

上記記載のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持し、また各株主の議決権の数に変更が生じることがないよう、当社株式について10株を１株にする併合を行うことといたしました。

（2）株式併合の内容

　 ①株式併合する株式の種類

　　　普通株式

　 ②株式併合の方法・比率

　　　平成29年10月１日付で、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式10株につき１株の割合で併合いたします。

　 ③株式併合により減少する株式数

　　（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

　 ④１株未満の端数が生じる場合の処理

　　　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに従い、当社が一括して売却し、または自己株式として当社が買い取り、それらの代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（3）単元株式数の変更の内容

　　  株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（4）株式併合及び単元株式数の変更の日程

（5）１株当たり情報に及ぼす影響

　　　当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

　　（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【不動産賃貸収入原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

  決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

個別原価法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

  主な耐用年数

　　建物及び構築物            ３～50年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法

  ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法に基づいて計上しております。

(2) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

６．重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　為替予約が付されている金銭債権債務については、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約取引

　ヘッジ対象…売掛金及び買掛金

(3) ヘッジ方針

  為替予約取引については、外貨建売掛債権及び一部魚種の代金に振当てる用途に限定する方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

  振当処理によっているため省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※２　有形固定資産の取得価額から直接減額した圧縮記帳額

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度69％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度31％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※３　受取補償金の内容は、原発事故による東京電力㈱からの補償金であります。

※４　当事業年度の固定資産処分損の内容は、老朽社宅の取り壊し処分費用33百万円他であります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

　当社は平成29年５月８日開催の取締役会において、平成29年６月23日開催の第71期定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　　 全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しています。当社はかかる趣旨を踏まえ、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。

上記記載のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持し、また各株主の議決権の数に変更が生じることがないよう、当社株式について10株を１株にする併合を行うことといたしました。

（2）株式併合の内容

　 ①株式併合する株式の種類

　　　普通株式

　 ②株式併合の方法・比率

　　　平成29年10月１日付で、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式10株につき１株の割合で併合いたします。

　 ③株式併合により減少する株式数

　　（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

　 ④１株未満の端数が生じる場合の処理

　　　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに従い、当社が一括して売却し、または自己株式として当社が買い取り、それらの代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（3）単元株式数の変更の内容

　　  株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（4）株式併合及び単元株式数の変更の日程

（5）１株当たり情報に及ぼす影響

　　　当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

　　（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

（注）１．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２．「当期減少額」欄の［　］は内数で、当期の国庫補助金の受入による圧縮記帳額であります。

３．有形固定資産における「建物」の「当期増加額」及び「建設仮勘定」の「当期減少額」は、老朽社宅の建て直し等によるものであります。

４．有形固定資産における「建設仮勘定」の「当期増加額」は、老朽社宅の建て直し及び本社事務所移転等によるものであります。

５．無形固定資産における「ソフトウエア」の「当期増加額」及び「その他」の「当期減少額」は、新業務システムの開発等によるものであります。

【引当金明細表】

(単位：百万円)

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

２．平成29年６月23日開催の第71期定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨承認可決されました。

３．平成29年６月23日開催の第71期定時株主総会の決議により定款が変更され、会社の公告方法は次のとおりとなりました。

当会社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。当社の公告掲載のURLは次のとおりであります。

http://www.daitogyorui.co.jp/

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第70期）（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）平成28年６月24日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成28年６月24日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第71期第１四半期）（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）平成28年８月８日関東財務局長に提出

（第71期第２四半期）（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）平成28年11月７日関東財務局長に提出

（第71期第３四半期）（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）平成29年２月６日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成28年６月27日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成28年７月28日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大都魚類株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大都魚類株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大都魚類株式会社の平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、大都魚類株式会社が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大都魚類株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大都魚類株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上