3910 エムケイシステム 有価証券報告書－第29期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第29期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（臨時従業員）は、最近１年間の平均人員を（  ）内に外数で記載しております。

５．第29期より連結財務諸表を作成しているため、自己資本利益率は、前期末の個別財務諸表の数値と当期末の連結財務諸表の数値に基づいて計算しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

３．第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、第25期及び第26期の当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第25期及び第29期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第25期及び第26期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（臨時従業員）は、最近１年間の平均人員を（  ）内に外数で記載しております。

６．当社は第25期より「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会第２号  平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号  平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号  平成22年６月30日）を適用しております。なお、平成26年７月31日付で普通株式１株につき50株の株式分割及び平成27年８月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７．当社は、平成27年３月17日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場したため、第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第27期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

８．第29期より連結財務諸表を作成しているため、第29期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２ 【沿革】

(注) １．ASP（Application Service Provider）サービスとは、アプリケーションソフト等のサービスをネットワーク経由で提供するソフトウエアの配布形態のことであります。

２．SaaS（Software as a Service）とは、ソフトウエアの機能のうち、ユーザーが必要とするものだけをサービスとして配布し、利用できるようにしたソフトウエアの配布形態のことであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社エムケイシステム）、株式会社ビジネスネットコーポレーション、株式会社ビジネスネットアシストの３社で構成され、社労夢事業とCuBe事業の２事業を営んでおります。

各事業の内容は次の通りであります。なお、セグメント情報の区分と同一であります。

(1) 社労夢事業

社労夢事業では、社会保険労務士事務所、労働保険事務組合（注１）及び一般法人における、社会保険（注２）、労働保険（注３）、給与計算等の手続きをサポートする業務支援ソフトウエアをASP方式によりサービス提供を行っています。
　社労夢事業の販売区分は大きく「クラウドサービス（注４）」、「システム商品販売」、「その他サービス」に区分できます。
　「クラウドサービス」は、ASPサービスの提供や各種サポートにより月額使用料を徴収する「ASPサービス」及びASPサービスの稼働に至るまでの初期設定等の準備作業やホームページ作成及び当社システムのカスタマイズを行う「システム構築サービス」で構成されます。また、「システム商品販売」では、ASP稼働に付随した商品や端末機器の販売、サプライ商品（給与・労働保険関連帳票等）及びシステム機器等の販売を行います。これらに該当しない社会保険労務士や一般法人の人事総務部門に対して提供するサービスは、「その他サービス」に区分しております。それぞれの販売区分におけるサービスの内容、主要なサービス及び商品は以下のとおりです。

(注) １．労働保険事務組合とは、中小事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労働保険の事務を処理することについて、厚生労働大臣の認可を受けた団体であります。

　　 ２．社会保険とは、健康保険などの医療保険、厚生年金保険などの年金保険及び介護保険の総称であります。

３．労働保険とは、雇用保険及び労災保険の総称であります。

４．クラウドサービスとは、ネットワーク上にあるアプリケーションやサーバなどのリソースをネットワーク経由で提供するサービスであります。

①　ASPサービス

a. ネットde社労夢

社会保険労務士事務所の主要業務の一つである、官公庁に申請を行う社会保険・労働保険等に関する業務支援システムであり、ASP方式によりサービスを提供しております。「ネットde社労夢」を利用することで、社会保険の資格取得・喪失届、月額算定基礎届、保険料変更通知等の機能を利用することが可能であり、労働保険では、保険関係成立届、概算・確定申告書、一括有期事業報告書、雇用保険関連の資格取得・喪失届等の機能を利用することが可能です。

また、社会保険労務士事務所と顧問先をインターネットで繋ぐ「ネットde顧問」をオプション機能として利用することが可能であり、利用人数に応じた従量制の課金としております。「ネットde顧問」は、人事・総務に関する複数の機能からなる総合システムであります。例えば、システムで打刻された顧問先社員のタイムカードデータを、インターネット経由で社会保険労務士事務所が取り込み、給与計算を行うなどの機能があります。

b. 社労夢ハウス

「ネットde社労夢」の上位サービスとして社会保険労務士事務所と顧問先を結ぶ総合的な人事・労務業務支援ネットワークサービスであります。

サービス機能は「ネットde社労夢」の機能に加え、申請手続の進捗管理機能、「ネットde社労夢」でオプション機能である「ネットde顧問」が、「社労夢ハウス」では一定の利用人数までは基本料金内で利用することが可能な点で相違しております。

c. 社労夢Lite

「ネットde社労夢」の機能のうち、社会保険労務士事務所に必要な最小限の機能だけを抽出したサービスです。パソコン１台で、給与計算から社会保険・労働保険の各種手続き、電子申請まで幅広く対応できるオールインワンのパッケージであり、ユーザーは当社ホームページよりソフトウエアをダウンロードして利用します。「ネットde社労夢」の機能性・使いやすさを維持しながら、低価格で同様のサービスを利用できることが特徴であり、比較的小規模な社会保険労務士事務所に適したサービスであります。

d. マイナde社労夢

社会保険労務士事務所では、顧問先の従業員等の雇用保険・社会保険等の各種手続において、マイナンバーを取り扱うことになります。「マイナde社労夢」は、こうしたマイナンバーをセキュアな環境で保護管理することが可能なマイナンバー管理システムです。「社労夢」シリーズの各サービスとシステム連携しており、「社労夢」シリーズの各サービスでの申請の際に、「マイナde社労夢」で管理しているマイナンバーを参照できます。

e. ネットde事務組合

労働保険事務組合向けのASPサービスであり、労働保険の年度更新、電子申請、雇用保険関連の手続き等を支援するシステムであります。

f. 社労夢CompanyEdition

一般事業会社の人事総務部門向けのASPサービスであり、「ネットde社労夢」の機能に加え、一般法人で必要性の高い、申請手続の進捗管理機能を追加したシステムであります。

g. ネットde精算

社会保険労務士向けのASPサービスであり、申請する従業員、承認する上長、確認を行う管理部門など経費精算業務の効率化に資することを目的としたシステムであります。

②　システム構築サービス

a. 初期設定サービス

ASPの各サービスを導入する際に必要となる、ユーザーごとのアプリケーション、データエリア、セキュリティ等の設定、ID・パスワードの発行等の初期設定を行うサービスであります。また、「社労夢ハウス」ではユーザーごとの簡易ホームページの作成提供を行っております。

b. ASP各システムのカスタマイズ

ASPの各サービスで利用いただくシステムの標準版についてユーザーからカスタマイズの要望があった際に、要望に応じた仕様変更を行っております。

③　システム商品販売

a. 端末機器

ASPサービスを稼働する際にユーザーが使用するカードリーダーなどのソフト及び端末機器であります。

b. サプライ商品

ASPサービスを利用するうえで継続的に必要となる給与計算などの帳票を販売しております。

c. システム機器

ユーザーの要望に応じて、PC、サーバ等のハードウエア及びそれに付随するソフトウエア等を販売しております。

④　その他サービス

a. マイナンバー取得代行サービス

マイナンバー制度の運用開始に当たり、企業が従業員等のマイナンバーを一斉に収集する業務を代行して行うサービスであります。

(2) CuBe事業

CuBe事業では、大手企業の人事総務部門に対し、業務プロセスに着目したコンサルテーションを行い、業務の効率化に資するフロントシステムを、顧客ごとにカスタマイズし開発、提供する「CuBe事業」を行っております。
　CuBe事業における主な製品は「人財CuBe」、「就業CuBe」、「申請CuBe」、「精算CuBe」であります。

各製品の概要は以下の通りです。

①  人財CuBe

企業などの人事総務部門などでは、人財の採用・育成の場面において、個々の従業員の目標管理や人事考課、キャリア形成過程でのキャリアプランの自己申告や研修などを通じたキャリア形成支援などを行っております。これら業務においては、従業員とその上長の間や従業員と人事総務部門との間などで、様々な情報がやり取りされるため、煩雑な業務となっており、ミスが生じたり、非効率であったりしております。人財CuBeでは、こうした業務プロセスをシステムにより効率化することを目的としております。加えて、個々の従業員に関するデータを一元化して、必要な情報を必要な時に必要な人が見やすく提供できる人材プロフィールにまとめることで、従業員間や従業員と会社とのコミュニケーションツールとしても活用できるようにしております。

②  就業CuBe

企業などの人事総務部門では、適切な労務管理や行政手続のため、従業員の日々の勤怠管理や休日管理を行う必要があります。また、引越や扶養家族の増加など人事に関連する届出を従業員から受け付けたり、給与や賞与の明細を従業員に交付したりしております。これらの業務においては、従業員とその上長の間や従業員と人事総務部門との間などで、様々な情報がやり取りされるため、煩雑な業務となっており、ミスが生じたり、非効率であったりしております。就業CuBeでは、こうした業務をシステムによって効率化することを目的としていると共に、労務管理、内部統制などの視点でコンプライアンスを意識した情報提供ができるようにしております。

③  申請CuBe

企業などでは、社内ルールに則した様々な稟議決裁や、部門間での報告書のやりとりなどを行っております。これらの業務では、従業員とその上長の間などで、様々な情報がやり取りされるため、煩雑な業務となっており、ミスが生じたり、非効率であったりしております。申請CuBeでは、こうした業務をシステムによって効率化することを目的としていると共に、内部統制への対応も実現しております。

④  精算CuBe

企業などでは、従業員などが立て替えて支払った外出時の交通費、出張時の旅費、交際費、会議費などを精算したり、取引先への支払について上長の承認を得るなどのやり取りを行っております。これらの業務では、従業員とその上長の間や従業員と経理部門との間などで、様々な情報がやり取りされるため、煩雑な業務となっており、ミスが生じたり、非効率であったりしております。精算CuBeでは、こうした業務をシステムによって効率化することを目的とすると共に、内部統制への対応も実現しております。

当社グループの事業を事業系統図に示すと、以下のとおりです。

［事業系統図］

(注)　OEM供給は、相手先のブランド名で、当社がシステムを構築し、提供しているサービスであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３．記載の連結子会社は、特定子会社に該当しています。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．株式会社ビジネスネットコーポレーションについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高      408,526千円

                      ②  経常利益     77,838  〃

                      ③  当期純利益   50,652　〃

                      ④  純資産額    299,623  〃

                      ⑤  総資産額    596,467  〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（臨時従業員）は、最近１年間の平均人員を（  ）内に外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（臨時従業員）は、最近１年間の平均人員を（  ）内に外数で記載しております。

２．平均年齢及び平均勤続年数は、小数第１位未満を切り捨てて表示しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、社労夢事業に関する業績の状況を除く前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種施策の効果により企業収益は改善しており、設備投資の持ち直しの動きがみられる等、緩やかな回復基調が続いています。一方で、中国をはじめとした新興国経済の減速に加え、英国の欧州連合（EU）からの離脱問題や米国での新政権の誕生などによる、為替や株価の変動懸念などもあり、先行きに不透明感が増しております。

国内の情報サービス業界では、クラウドコンピューティングに代表されるサービス化の流れが一層加速する中、政府が推進する「働き方改革」に伴う効率的な働き方や多様な働き方に対応するため、それらを実現するための業務システムや、人的資源を管理する人事システムへの投資意欲が高まっております。

このような環境下において、当社では、平成28年10月３日付にて、株式会社ビジネスネットコーポレーションの株式の79.06％を取得し、連結子会社化いたしました。これに伴い、第３四半期連結会計期間より、新たにCuBe事業を開始し、既存の社労夢事業と合わせて、人事総務関連業務をより幅広くカバーできる体制を整えました。

その結果、当連結会計年度における業績は売上高1,600,787千円、売上総利益1,030,760千円、営業利益414,800千円、経常利益413,900千円、親会社株主に帰属する当期純利益259,496千円となりました。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

（社労夢事業）

社労夢事業の主要市場である社会保険労務士市場におきましては、政府による行政手続のオンライン利用促進、マイナンバー制度への対応等により、業務システムを、電子申請機能を備えたクラウドサービスに移行、新規に導入する事務所が増加する傾向にあります。また、新規に開拓している一般法人市場におきましても、人事総務部門の業務効率化を推進する目的で行政手続のオンライン化が進んでおります。

このような環境の中、各種法令改正への対応を進めるなど、社労夢システムの機能強化及び利便性を高めるとともに、各種セミナーを通じて販売促進活動を実施いたしました。また、平成28年12月に公募が始まったサービス等生産性向上IT導入支援事業の対象事業者として登録を行い補助金の対象となることで、社会保険労務士事務所を中心に社労夢システムの導入を促進いたしました。一方、前期より発売を開始したマイナンバー関連サービスについては、平成29年から予定されていた社会保険分野でのマイナンバー利用範囲が想定より縮小されたため、制度開始に伴う導入は一巡いたしました。

この結果、クラウドサービス売上高は1,031,051千円（前期比23.3％増）となりました。このうち、主力の「ネットde社労夢」、「社労夢ハウス」及び前期から提供を開始した「マイナde社労夢」の月額売上の積み上がりにより、ASPサービス売上高は915,369千円（前期比33.3％増）となりました。一方、前期におけるマイナンバー対応のための導入増加の反動から新規導入が伸び悩んだものの、IT補助金が追い風となり、初期設定の売上などのシステム構築サービス売上高は115,682千円（前期比22.4％減）となりました。

システム商品販売売上高は、パッケージ商品を一部販売停止したものの、システム機器の大型受注があり151,697千円（前期比53.2%増）となり、その他サービス売上高は、「Pマーク取得支援サービス」の終了と、「マイナンバー取得代行サービス」の減少により13,581千円（前期比74.5％減）となりました。

一方、前期に実施した中途採用に伴う人件費の増加、マイナンバー関連サービスに係るソフトウエアの償却増加、サービス提供体制強化のためのサーバー増加やセキュリティ強化等により、前期に比べコストが増加しました。

以上の結果、社労夢事業の売上高は1,196,330千円（前期比21.1％増）となり、売上総利益は849,937千円（前期比16.3％増）、営業利益は365,121千円（前期比14.5％増）となりました。

（CuBe事業）

第３四半期連結会計期間より事業を開始したCuBe事業におきましては、大手企業の人事総務部門などに対し、業務プロセスに着目したコンサルテーションを行い、業務の効率化に資するフロントシステムを、顧客ごとにカスタマイズし開発、提供しております。同事業において提供する「人財CuBe」は、目標管理、人事考課などを中心に人材の採用から、その後の評価、育成、異動など、人事に関わる様々なプロセスにおいて従業員と人事部門を結ぶシステムです。このほか、勤怠管理や人事諸届などのプロセスをシステム化する「就業CuBe」、「申請CuBe」などを提供しております。

当連結会計年度は、人事総務部門において年末調整の実務が行われる時期に関連する「就業CuBe」などの納品、４月の新年度に向けて行われる制度変更や運用変更に対応するための「人財CuBe」などの納品が順調に進みました。加えて、平成30年３月期に向けての受注活動、クラウド型の経費精算パッケージシステムの開発を行いました。

この結果、CuBe事業の売上高は404,456千円となり、売上総利益は180,822千円、営業利益は72,342千円となりました。なお、CuBe事業の営業利益については、のれん償却額19,430千円を反映しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、630,397千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は、287,056千円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益410,857千円、仕入債務の増加74,086千円、減価償却費70,441千円、主な減少要因は、売上債権の増加99,308千円、法人税等の支払額127,843千円などであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、590,865千円となりました。主な減少要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出411,937千円、無形固定資産の取得による支出143,705千円、有形固定資産の取得による支出37,573千円などであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により獲得した資金は、196,275千円となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入200,000千円、短期借入金の純増減額100,000千円、主な減少要因は、長期借入金の返済69,840千円、配当金の支払額39,735千円などであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループは、生産活動を行っていないため、記載を省略しております。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．当連結会計年度は連結初年度にあたるため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。

２．セグメント間取引については、相殺消去しております。

３．社労夢事業では、受注から販売までの期間が短期間であり、期中の受注高と販売高がほぼ同一となるため、記載を省略しております。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．当連結会計年度は連結初年度にあたるため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。

２．セグメント間取引については、相殺消去しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社は、「あなたに優しいシステムの提供」を目指し、ネット社会に対応したシステムを通じて、社会保険、労働保険などの社会保障分野でのネットワーク総合サービスを提供することを経営方針としております。

また、平成28年10月には、「人にやさしい情報技術」により社会に貢献することを企業理念とする株式会社ビジネスネットコーポレーションをグループ会社化し、社会保障分野に止まらず、人事総務関連業務をより幅広くカバーできる体制を整え、社会保険労務士のみでなく、一般法人の人事総務部門の業務効率化に資するシステムの開発、提供を進めてまいります。

(1) 目標とする経営指標

当社グループでは、各事業において提供している各種製品、サービスをより多くの方々に、より長期間にわたって提供することを目指し、安定的に事業を推進するために、事業規模の拡大と収益性の向上が当面の重要な課題と認識しております。従いまして、連結売上高と連結売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付け、当該指標の向上に努めたいと考えております。また、企業価値と株主価値のバランスを図る観点から自己資本利益率（ROE）も重要な経営指標として位置付けております。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

①  最新の情報技術への対応

当社グループが属する業界においては、システム開発技術、ネットワーク技術、対応デバイスの拡大など、技術革新が絶え間なく行われており、これらの技術に対応することが、当社グループの製品・サービスをより多くの方々により長く利用頂くために必要であると認識しております。これら最新の情報技術への対応を継続的に行うことの重要性を認識し、対処してまいりたいと思います。

②  人材の確保と育成

当社グループでは、製品・サービスを提供する市場が広がっていると共に、取り扱う製品・サービスも多様になってきております。このような環境の中では、システム開発、顧客サポート、営業、管理など、様々な専門性を有する優秀な人材の確保と育成が欠かせません。ただ、昨今の労働市場の環境変化によりタイムリーな中途採用は苦戦を強いられており、経営資源の戦略的な配分を含め、採用計画の達成が重要な課題であると認識しております。また、採用後により専門性が高い人材へと育成することも、重要な課題であると認識し、研修制度や評価制度を整備し、対処してまいりたいと思います。

③  各事業の当面の重点取組課題は以下の通りです。

（社労夢事業）

・社会保険労務士向けサービスの付加価値向上

社労夢事業の主要顧客である社会保険労務士事務所は数が限られており、限られたマーケットです。その中でより多くの社会保険労務士事務所にサービスが提供できるかは、どれだけ付加価値の高いサービスを提供し顧客満足度を高められるかが重要な課題であると認識しております。これに対処するため、ASPサービスで利用するシステムをインターネット運用に適した開発言語により再構築して顧客の利便性を高める、社会保険労務士から顧問先に提供できるサービスを拡充していく、サポート部門を充実し適時適切に顧客対応ができる体制を整える、及びネットワークにおける安全性を高めるなどの対応をしてまいりたいと思います。

・一般法人マーケットへの拡販

社労夢事業では売上高の大半が社会保険労務士に対するものであり、特定業界への依存度が高いため、事業の安定的な成長のためには、当該業界以外の分野へ事業展開を行っていくことが重要な課題であると認識しております。これに対処するため、社労夢事業において保有する社会保険・労働保険の分野に関するソフトウエア資産や、ノウハウを活用して、一般法人へのサービス拡充を推進してまいりたいと思います。

（CuBe事業）

・収益の平準化

CuBe事業においては大企業からの受託開発が売上高の大半を占めており、事業の収益構造は顧客企業の予算執行のタイミングや開発工期との兼ね合いから、通期決算末（３月末）に納品及び売上計上が集中する傾向にあります。キャッシュ・フローの平準化、業務集中の分散、及び不測の事態などにより売上が翌期にずれる、いわゆる期ズレを防ぐためには、受注を平準化する、もしくは保守サービスの拡大やクラウドサービスの開発によりストック型ビジネスの比率を上げるなどの対策を講じる必要があると考えております。

４ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

また、必ずしもこのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 法的規制等、事業環境に関するリスク

①  社会保険労務士の動向

当社グループの主要顧客である社会保険労務士事務所は、社会保険労務士法に基づき専業業務として社会保険及び労働保険の手続き代行が認められておりますが、今後、この専業業務に規制緩和等が行われ、他士業が参入し、競合により社会保険労務士の業務量に変化が生じる場合や、情報技術の進展によって社会保険労務士の業務量に変化が生じる場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②  労働保険事務組合の動向

当社グループの主要顧客である労働保険事務組合は、厚生労働大臣の認可を受け、労災保険と雇用保険に関し、事業主から委託を受け、これらの事務手続き及び保険料の納付を行っておりますが、今後、何らかの理由で政府からの認可数が減少する場合、労働保険事務組合向けサービスを提供する当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③  社会保険及び労働保険関連法令の改正

当社グループがユーザーに提供しているシステムは、社会保険及び労働保険関連法令の改正の都度、タイムリーにシステム変更を行っていく必要があります。そのため、今後、大きな改正が行われる場合は、大規模なシステム変更を行う必要があり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④  電子申請と動向

当社グループの社会保険、労働保険システムは、平成16年８月から開始された厚生労働省と社会保険庁の電子申請届出システムに対応する電子申請機能を加え、サービス提供を行っております。また、平成18年４月に電子政府の一環として新たに開始されたe-Gov電子申請システムに対して、当社グループでは、運用開始時から電子申請機能が利用可能となるよう対応を図ってまいりました。現時点までは、e-Gov電子申請システムの機能改変について情報収集と調査を継続することで、途切れることなく最新の申請方式を取り入れてまいりました。

しかしながら、今後、e-Gov電子申請システムの改訂内容や仕様について正確な情報を収集し、迅速に電子申請機能への対応を行うことができない場合、競合他社に遅れを取り、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) サービス提供に関するリスク

①  外部からのインターネットデータセンターへの攻撃

当社グループはインターネットを活用したサービス提供を行っておりますが、昨今、インターネット上のサーバ攻撃が高度化かつ日常化しており、当社グループの事業の遂行において非常に脅威となっており、当社グループのサーバが外部からのDoS攻撃（注１）の対象となった際は、当社グループのサービス提供へ影響が及ぶことがあります。

現在は、最新のUTM（統合脅威管理アプライアンス）製品（注２）を導入し、セキュリティ会社から新種の攻撃元や攻撃パターンの自動更新の提供を受けており、既知の攻撃に対する防御を行える構成を採用しております。

しかしながら、国家機関が関与するような大規模な組織的な攻撃などの発生も非現実的なものではなくなっており、万一、当社グループのサーバがこのような組織的な攻撃の対象となった場合に防御できるかは不明確であり、このような脅威が顕在化した場合、当社グループの主力製品であるインターネット・サービスが提供できなくなる可能性があります。

②  情報システムの故障・不具合

当社グループでは、ハードウエアは故障するものとの前提に立ったインフラ構築の方針のもと、積極的に冗長化（注３）システムを採用するなどし、ハードウエアの故障が直ちにサービス停止に結び付かないよう設備を整えております。しかしながら、冗長化システムには、「実際の障害検知に遅れが生ずる」、「想定した通りの待機系への切替えに失敗する」、「複雑さが増したがため、障害箇所の特定が困難になる」という不確実性もあり、完璧なシステムはありえないのが現実であります。

また、ソフトウエアにも多くの不具合が内包されており、オペレーティングシステムなどセキュリティに直結するものについてはパッチ（注４）の適用をせざるを得ない状況にあります。ベンダーから提供されるネットワーク機器、ストレージ機器、サーバ機器等のファームウエア（注５）についても、ベンダーから推奨されるパッチ適用に対して、想定される様々なリスク等を勘案し、適用の要否を慎重に判断しておりますが、それでも不具合が生じた場合、当社グループの主力製品であるASPサービスが提供できなくなる可能性があります。

③  個人情報管理

当社グループのサービスでは、人事情報、社会保険、労働保険、給与計算等において多くの個人情報が受託管理されております。また、マイナンバー制度の開始と共にそれらの個人情報の中には、特定個人情報も含まれております。これらの個人情報の流出が発生した場合には、当社グループ及び当社グループの提供するサービスの信頼性の失墜に繫がり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、外部からの攻撃対策、提供システムでの不具合対策、社内からのアクセス制限など、システム的に最大限の努力を重ねても、個人情報流出を完璧に抑止することは困難であります。特に当社グループの従業員及び開発協力会社による多量のデータ流失は、当社グループの事業遂行上の危険性もあるため、当該対策として当社及び株式会社ビジネスネットコーポレーションではプライバシーマークを取得し個人情報管理を徹底しておりますが、万一、情報の漏洩があった場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④  自然災害の影響

当社グループのサービスを提供するサーバは、東日本と西日本にそれぞれ１か所、インターネットデータセンターを運営する会社に設置しております。当該インターネットデータセンターには、インターネットデータセンターの運営会社自身のサーバも設置されており、耐震構造、複数変電所からの電力供給、１日以上の自家発電装置など、災害対策への信頼性は高いと判断しております。

しかしながら、東日本大震災を経て見直された巨大地震の最大被害想定は、従来の被害想定を超えた甚大なものとなっており、インターネットデータセンターも被災しないとは断言できないものとなっております。また、インターネットデータセンター自体の被災は免れた場合でも、通信回線や電話局に大きな被害が発生すると、復旧には相当な日数を要する可能性があり、このような不測の事態が発生した場合、当社グループの業績や財政状態、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

⑤  知的財産権について

当社グループは、ソフトウエアの開発を自社で行っております。当社で開発されたソフトウエアにかかる知的財産権について、これまで、第三者より侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、ソフトウエアに関する技術革新の顕著な進展により、当社グループのソフトウエアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できない可能性があります。また、当社グループの業務分野において認識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止めの訴えや、当該訴えに対する法的手続き諸費用の発生等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) システム開発に関するリスク

①  クラウドサービスにて提供するシステムの開発投資について

当社グループのクラウドサービスにて提供するシステムの開発コストは、ソフトウエアとして資産化され、リリース後にソフトウエア償却費として複数年に亘り計上される予定ですが、開発投資が想定より多額となる場合、また、対応するシステム利用料が計画通り増加しない場合は、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

②  受託開発にて提供するシステムの開発投資について

当社グループは顧客企業の各種情報システムに関する受託開発業務を行っております。開発の大型化、短納期化するシステム開発においては、計画通りの品質を確保できない場合や開発期間内に完了しないことにより、費用が想定以上に増大化する可能性があります。また、システム開発にあたっては、生産能力の確保、生産効率化、技術力活用等のために業務の一部を外部に委託しておりますが、生産性や品質が期待に満たないおそれがあります。これらにより、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③  技術革新に関するリスク

当社グループが属する情報サービス業界は技術革新が激しいことから、当社グループが現在保有する技術・技能・ノウハウなどが陳腐化する可能性があります。また、当社グループの提供する製品やサービスが業界の技術標準の急速な変化に対応することができないことにより、その技術優位性あるいは価格優位性を失う可能性があります。当社グループが業界の技術変化の方向性を予測・認識できない場合や、予測しえても適切に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 人材及び組織に関するリスク

①  代表取締役社長  三宅 登への依存について

当社及びグループ各社の代表取締役である三宅 登は、社会保険及び労働保険に関する豊富な知識と経験、同業界において豊富な人脈を有しており、当社グループの事業運営にあたって重要な役割を果たしております。

現在、権限委譲を進め組織的な経営体制の構築途上ではありますが、何らかの理由により同氏の業務執行が困難となった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②  人材の確保・育成について

当社グループは、従業員数が93名（平成29年３月末現在）と小規模な組織で運営しておりますが、今後、システム開発技術者を中心に優秀な人材を獲得し、事業規模の拡大に対応していく方針であります。

しかしながら、人材獲得が計画どおりに進まなかった場合、また、重要な人材が社外流出した場合は、事業運営への障害、事業拡大への制約要因となり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) その他のリスク

①  M&Aに伴うのれんについて

当社グループは事業規模の拡大や営業基盤の拡大により、収益性や競争力の向上を図るため、資本提携を行っており、資本提携による連結子会社化の際の株式取得に伴って支払った対価と純資産価額との差額については、のれんとして資産に計上しております。のれんはその超過収益力の効果の発現する期間に渡って均等償却を実施しております。

のれん計上後の事業環境の変化により、のれんの超過収益力が著しく低下した場合には、減損損失が発生するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(注) １．DoS攻撃とは、相手のコンピュータやルータなどに大量なデータを送信して使用不能に陥らせたり、トラフィックを増大させて相手のネットワークを妨害したり、停止させる攻撃のことであります。

２．UTM(統合脅威管理アプライアンス)製品は、コンピュータウィルスやハッキングなどの脅威から、ネットワークを効率的かつ包括的に保護するものであります。

３．冗長化とは、システムの一部に何らかの障害が発生した場合に備えて、障害発生後でもシステム全体の機能を維持し続けられるように予備装置を平常時からバックアップとして配置し運用しておくことであります。

４．パッチとは、コンピュータにおいてプログラムの一部分を更新してバグ修正や機能変更を行なうためのデータのことであります。

５．ファームウエアとは、ハードウエアの基本的な制御を行うために機器に組み込まれたソフトウエアのことであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成28年９月15日開催の取締役会において、株式会社ビジネスネットコーポレーションの株式を取得し連結子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、平成29年10月３日付けで79.06％の株式を取得し、子会社化いたしました。

本件に関する詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等　(1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

また当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,168,162千円となりました。主な内訳は、現金及び預金667,536千円、売掛金433,859千円となっております。

また、固定資産の残高は764,458千円となりました。主な内訳は、のれん369,188千円、ソフトウエア仮勘定102,860千円、ソフトウエア76,985千円となっております。

以上の結果、総資産は1,932,621千円となりました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、550,358千円となりました。主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金116,745千円及び買掛金102,740千円となっております。

また、固定負債の残高は162,220千円となりました。主な内訳は、長期借入金160,966千円となっております。

以上の結果、負債合計は712,578千円となりました。

(純資産)

当連結会計年度末における株主資本は、1,157,801千円となりました。主な内訳は、資本金219,110千円及び資本剰余金198,290千円、利益剰余金740,481千円となっております。

以上の結果、純資産は1,220,042千円となりました。

(3) 経営成績の分析

①  売上高

当連結会計年度における売上高は1,600,787千円となりました。主な内訳は、本書「第２  事業の状況 １ 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。

②  売上原価及び売上総利益

当連結会計年度の売上原価は570,026千円となりました。売上高に対する売上原価の比率は、35.6％となりました。

この結果、売上総利益は1,030,760千円となりました。

③  販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は615,959千円となり、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は38.5％となっております。

この結果、営業利益は414,800千円となりました。

当連結会計年度において営業外収益は3,453千円、営業外費用は4,353千円発生しており、経常利益は413,900千円となりました。

④　特別損益及び税金等調整前当期純利益

当連結会計年度の特別損益の内訳は、特別損失として固定資産除却損3,043千円となりました。

この結果、税金等調整前当期純利益は410,857千円となりました。

⑤  法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は104,395千円、法人税等調整額は34,511千円となりました。

この結果、当期純利益は271,950千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は259,496千円となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、本書「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、インターネットデータセンター関連のサーバの取得、自社製ソフトウエアの開発等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は192,216千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 社労夢事業

当連結会計年度の主な設備投資は、インターネットデータセンター関連のサーバの取得、自社製ソフトウエアの開発等を目的とした総額162,977千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) CuBe事業

当連結会計年度の主な設備投資は、自社製ソフトウエアの開発等を目的とした総額29,237千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

当社における事業所別設備及び従業員配置の状況は、次のとおりであります。

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち、「その他」は無形固定資産（ソフトウエア75,510千円、ソフトウエア仮勘定75,123千円、商標権309千円、電話加入権917千円）であります。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（臨時従業員）は、最近１年の平均人員を（  ）内に外数で記載しております。

５．上記の他、他の者から賃借している主要な設備の内容及び年間賃借料（共益費を含む）は下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち、「その他」は無形固定資産（ソフトウエア1,475千円、ソフトウエア仮勘定27,737千円、電話加入権297千円）であります。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（臨時従業員）は、最近１年の平均人員を（  ）内に外数で記載しております。

５．上記の他、他の者から賃借している主要な設備の内容及び年間賃借料（共益費を含む）は下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　　２．完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．有償第三者割当  発行価格50,000円  資本組入額29,412円

    主な割当先  エムケイシステム従業員持株会、当社従業員

２．株式分割（１：50）による増加であります。

３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　3,500円

引受価額　　3,220円

資本組入額　1,610円

４．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)　

　　発行価格　　3,220円

　　資本組入額　1,610円

　　割当先　岡三証券株式会社　

５．株式分割（１：５）による増加であります。

６．新株予約権の権利行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注) 自己株式46株は、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注) 平成29年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブイアイエス・アドバイザーズ・エルピー（VIS Advisors,LP）が平成29年３月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(注)  当社は単元未満自己株式46株を保有しております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要事項の一つとして位置付けております。このような観点から、当社を取り巻く経営環境や以下の配当方針によって剰余金の配当等を決定することとしております。

　剰余金の配当につきましては、各連結会計年度の業績、連結財務状況、今後の事業展開等を総合的に勘案した上で、連結配当性向20％程度を念頭に、期末配当を継続的に実施することを基本方針としております。

内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化と継続的な拡大・発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。

また、当社は、配当の回数につきましては年１回を基本方針としておりますが、取締役会決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）における株価を記載しております。

２．当社株式は、平成27年３月17日から東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場しております。それ以
前については、該当事項はありません。

３．※印は、株式分割（平成27年８月１日、１株→５株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性１名　（役員のうち女性の比率10.0％）　

(注) １．取締役野村公平は、社外取締役であります。

２．監査役石川勝啓及び渡部靖彦は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．取締役候補者の所有する当社の株式数は、平成29年３月31日現在の状況を記載しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、経営理念である「１．お客様に価値あるサービスを提供しお客様と共に発展する。２．会社を永続的に発展させ、社員の生活の安定と向上をはかる。３．常に豊かな価値を創造し、社会に貢献する企業を目指す。」を追求し、継続的な企業価値の向上を達成するために、経営の公正性と透明性を高め、コンプライアンス体制の充実、積極的な情報開示に取り組んでまいります。

①  企業統治の体制

当社は、各方面で豊富な経験と高度な専門知識、幅広い見識を有している社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会制度を採用しており、会社法に規定する株主総会、取締役会、監査役会を、会社の機関として設置しております。

取締役会は取締役７名（うち社外取締役１名）で構成されております。毎月１回の定時取締役会、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行っております。なお、経営に対する牽制機能を果たすべく、監査役が毎回取締役会に出席しております。

監査役会は３名（うち社外監査役２名）で構成されており、法令、定款及び監査役会規程に従い、監査役間の意見交換を実施するほか、監査方針、年間監査計画等を決定しております。なお、顧問弁護士、顧問税理士及び顧問社会保険労務士から、コーポレート・ガバナンス体制、法律面等について適宜指導を受けております。

また取締役、常勤監査役、部長及びその他代表取締役社長が指名した者で構成される、経営会議を毎月１回開催し、重要事項の審議、決裁を行うほか、月次業績の状況、各部門の活動状況に関しての報告を行っております。

以上に記載の体制により、当社において適切かつ効率的な意思決定及び経営監視機能が有効に機能すると判断し、当該企業統治を採用しております。

なお、グループ会社である株式会社ビジネスネットコーポレーションの取締役７名のうち４名は当社取締役の兼務であり、株式会社ビジネスネットアシストの取締役４名のうち２名は当社取締役の兼務であります。また、両社とも、監査役は当社常勤監査役が兼務しております。

[当社コーポレート・ガバナンス体制の概要]

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略は以下のとおりとなります。

②  内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制の整備をするため、平成19年９月に「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会で決議、平成29年３月に以下の内容に改定し、この方針に基づいた運営を行っております。

a．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・  「企業倫理規程」、「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンスマニュアル」を制定し、法令・定款及び社会規範を遵守するよう啓蒙・教育活動を推進する。

・  代表取締役社長は、コンプライアンス総括責任者として管理部長を任命し、管理部において、コンプライアンス体制の構築、維持、整備にあたる。

・  内部通報制度として、管理部長、常勤監査役、顧問弁護士を通報窓口とする体制を構築し、不正行為等の防止及び早期発見を図る。通報者は不利益な扱いを受けない。

・  監査役は、「監査役会規程」、「監査役監査規程」に基づき、取締役の職務執行状況を監査する。法令及び定款に適合しない又はその恐れがあると判断したときは取締役会で意見を述べ、状況によりその行為の差止めを請求できる。

・  内部監査担当者は、「内部監査規程」に基づき、取締役及び使用人の法令・定款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性につき、定期的に内部監査を実施し、代表取締役社長にその結果を報告する。

b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・  株主総会及び取締役会の議事、その他重要な情報については、法令及び「文書管理規程」他の諸規程に基づき、適切に記録し、定められた期間保存する。

・  代表取締役社長は、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理について、管理部長を総括責任者として任命する。

c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・  リスク管理に関し、必要な規程及びマニュアルを整備し、横断的な会合を行なうことで、リスクの早期発見と未然防止を図る。

・  代表取締役社長は、リスク管理体制を明確化するため、経営企画室長をリスク管理に関する総括責任者として任命する。

d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・  取締役会は、「取締役会規程」に基づき、月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を招集し、法定事項・重要事項の決議及び業務執行状況の報告を行う。

・  「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」等、各種社内規程を整備し、権限委譲及び責任の明確化を図り、効率的かつ適正な職務の執行が行われる体制を構築する。

e．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・  子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　子会社における法令遵守および内部統制の整備・運用状況について、報告を求めるとともに、体制整備のために必要な支援及び助言を行う。

・　子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制　

　子会社におけるリスク管理状況について、報告を求めるとともに、リスクの発生に関する未然防止や、リスクが発生した際は、損失・被害等を最小限にとどめる体制を整える。

・　子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制　

　適切なグループ経営体制の構築のため、所管部門を定め、必要に応じ役職員の派遣を行う。

・　子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制　

　子会社における経営状況等について、適時適切な報告を求めるとともに、必要に応じ承認及び助言を行う。

f．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・  監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議のうえ、内部監査担当の使用人を監査役を補助すべき使用人として指名することができる。

・　補助すべき使用人の任命、解任、人事異動等については、監査役会の同意を得たうえで決定することとする。

・  指名された使用人への指揮命令権は、監査役が指定する補助すべき期間中は監査役に委譲されたものとし、取締役からの指揮命令を受けない。

g．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・  監査役は、必要に応じていつでも、取締役会及びその他重要と思われる会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取する。

・  監査役は、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に報告を求めることとする。

・　監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制とする。

h．監査役の職務の遂行について生じる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の遂行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の遂行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとする。

i．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・  監査役は、毎月１回以上監査役会を開催し、監査役間の情報交換・協議を行うことにより、監査の実効性を高める。

・  監査役は、代表取締役社長、監査法人、内部監査担当者と定期的に会合を持ち、それぞれ意見交換を行うことにより監査の実効性を高める。

j．財務報告の適正性を確保するための体制

・  財務報告の適正性を確保するため、全社的な統制活動及び各業務プロセスの統制活動を強化し、その運用体制を構築する。

k．反社会的勢力排除に向けた体制

・  反社会的勢力対応マニュアルを定め、反社会的勢力との取引を一切遮断するとともに、反社会的勢力からの被害を防止する体制とする。

③  リスク管理体制の整備の状況

リスク管理につきましては、各取締役から定期的に実施される業務執行状況の報告等を通じ、重要なリスク発生の可能性把握を行い、把握されたリスクへの対応方針を明確にするとともに、対応責任者となる取締役を定めるものとしております。

④  内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては、社長の命により管理部長及び経営企画室長の２名が内部監査担当者としてこれにあたり、会社の財産及び業務を適正に把握し、各部門の業務執行が法令や社内規程に違反することのないよう内部牽制体制を構築しており、定期的に内部監査を実施し、監査の結果を社長に報告し、改善の必要がある場合は是正指示を当該部門に出しております。

監査役監査につきましては、年次の監査計画に基づき実施しております。また監査役全員が毎月開催される取締役会に出席しており、取締役と同水準の情報に基づいた監査が実施できる環境が整備されております。

⑤  会計監査の状況

当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、監査を受けております。なお、当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。

当社の業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員  業務執行社員：柳 承煥、宮内 威

継続監査年数については、２名とも７年以内であるため記載を省略しております。

・監査業務に係る補助者

公認会計士６名、その他７名

⑥  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役野村公平氏は、弁護士として法務に関する豊富な知識・経験を有しております。なお、但馬信用金庫社外理事及びアルインコ株式会社の社外取締役監査等委員でありますが、当該会社と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。また、同氏と当社との間にも人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

社外監査役石川勝啓氏は、税理士として税務会計に関する豊富な知識・経験を有しております。なお、同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

社外監査役渡部靖彦氏は、公認会計士として財務会計に関する豊富な知識・経験を有しております。なお、株式会社ケー・エフ・シーの社外監査役及び学校法人立命館社外監事でありますが、当該会社と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。また、同氏と当社との間にも人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

以上から社外取締役及び社外監査役につきましては、専門的な知見から客観的・中立的に経営全般を監督・監査し、当社経営陣による経営判断の妥当性や公正性を担保する機能及び役割を担っております。また社外監査役につきましては、会計監査人や内部監査担当と連携をとり、効果的な監査体制を構築しております。

当社は社外取締役または社外監査役の選任にあたり、当社には独立性に関する基準又は方針を明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、一般株主と利益相反が生じる恐れのないよう、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえ、独立した立場から客観的かつ適切な監督及び監査が遂行できるかという点を重視して個別に判断しております。

⑦  内部監査、監査役監査の相互連携

監査役会と内部監査担当者の連携については、各々が独立の立場で各監査を行うとともに、監査役会は、内部監査の計画についてあらかじめ報告を受けるとともに、監査役の監査に有用な情報の提供等に関する意見交換を行い、また、内部監査担当者は、監査役の要請に応じて監査役職務の補助業務を行うほか、内部監査の過程で得た情報及びその監査結果について監査役会に報告、意見交換を行う等、情報の共有を図り、有効かつ効率的な監査の実施に努めております。

⑧  役員報酬等の内容

a．当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので、記載を省略しております。

b．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

役員の報酬については、株主総会の決議により、取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額が決定されております。各取締役及び監査役の報酬額は、取締役会の決議、監査役については、監査役会の協議により決定されております。

⑨  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑩  その他

a．取締役の定数

当社の取締役は、８名以内とする旨を定款で定めております。

b．取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

c．社外取締役及び監査役との責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、社外取締役及び監査役全員との間で契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

d．会計監査人との責任限定契約の内容の概要　

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めておりますが、現在、当該契約は締結しておりません。

e．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

提出会社

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前事業年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である財務デューデリジェンス業務について対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社の事業規模、監査日数及び業務の特性等を勘案して、当社及び監査公認会計士等の両者で協議の上報酬額を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。　

(3) 当連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し連結財務諸表等に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、各種団体等が主催する研修等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

2社

主要な連結子会社の名称

株式会社ビジネスネットコーポレーション

株式会社ビジネスネットアシスト

当連結会計年度より、株式会社ビジネスネットコーポレーションの株式を取得し子会社化したことに伴い、同社及びその子会社の株式会社ビジネスネットアシストを連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

ａ  商品

先入先出法

ｂ  製品・仕掛品

個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～50年

車両運搬具　　　　　　３～６年

工具、器具及び備品　　３～８年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては５年、販売用ソフトウエアについては３年の定額法により償却しております。

商標権については、10年で均等償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。 

(4)のれんの償却方法及び償却期間

10年間の定額法により償却しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額はありません。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

当連結会計年度(平成29年３月31日)

※２  連結子会社(株式会社ビジネスネットコーポレーション)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行りそな銀行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

　　(変動事由の概要)

　  新株予約権の行使による増加であります。

２．自己株式に関する事項

　　(変動事由の概要)

　  単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　(1) 配当金に関する事項

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社ビジネスネットコーポレーションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式会社ビジネスネットコーポレーション株式の取得価額と株式会社ビジネスネットコーポレーション取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

主として、サーバ等の事務機器であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金、設備資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク軽減を図っております。

なお、平成20年８月度定例取締役会にて、有価証券及びデリバティブ取引に代表される変動リスクのある商品には投資を行わないと決議しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(※)  １年内返済予定のものを含んでおります。

(注１)　金融商品の時価の算定方法

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等、(6) 前受金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7) 短期借入金

短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(8) 長期借入金、(9) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

差入保証金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

(注３)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(注４)　短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)  上記ストック・オプションは、当連結会計年度末までにすべて行使が完了しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成29年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。尚、株式数につきましては平成26年７月31日付で普通株式１株につき50株の株式分割及び平成27年８月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っており、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

(注)  当社は付与日時点では未公開企業であったため、付与日における単位当たりの本源的価値と読み替えて記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

(注)　当連結会計年度における繰延税金資産の合計は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社ビジネスネットコーポレーション

事業の内容          人事総務関連業務の効率化に資する業務支援ソフトの設計・開発・販売

②  企業結合を行った主な理由

当社は、大企業マーケットに強みを持つ株式会社ビジネスネットコーポレーションと、クラウドサービスに強みを持つ当社との、営業・開発・サービス提供に関するノウハウを共有、補完することにより、より大きな付加価値を提供するなど、相互補完による業容の拡大を企図しております。

③  企業結合日

平成28年10月３日

④  企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤  結合後企業の名称

変更ありません。

⑥  取得した議決権比率

79.06％

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として79.06％の株式を取得したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成28年10月１日から平成29年３月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　23,263千円

(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額 

388,619千円

②　発生原因

主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③　償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高 337,390千円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と取得企業の連結損益計算書における売上高との差額を影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び連結子会社を基礎とした商品・製品、サービス別セグメントから構成されており、「社労夢事業」及び「CuBe事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「社労夢事業」は、主に社会保険、労働保険等に関する業務を支援するソフトウエアのASPサービスを提供しております。

「CuBe事業」は、主に企業の人事総務部門に対し、業務プロセスに着目したコンサルテーションを行い、業務の効率化に資するフロントシステムを、顧客ごとにカスタマイズし開発、提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

(単位：千円)

（注) セグメント利益の調整額△22,663千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

【関連情報】

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注) 第３四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、第１四半期から第２四半期に係る金額を記載しておりません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

  当事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

商品・・・先入先出法 ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　３～50年

　車両運搬具　　　　　　３～６年

　工具、器具及び備品　　３～８年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては５年、販売用ソフトウエアについては３年の定額法を採用しております。

商標権については、10年で均等償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準

賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度41％、当事業年度42％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度59％、当事業年度58％であり、主要な費目は以下のとおりであります。

※３  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)  当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 社宅等 3,121千円

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。

(１)　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(２)　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(３)　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第28期(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)平成28年６月23日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成28年６月23日近畿財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第29期第１四半期(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)平成28年８月10日近畿財務局長に提出。

第29期第２四半期(自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日)平成28年11月７日近畿財務局長に提出。

第29期第３四半期(自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日)平成29年２月６日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（提出会社の株主総会において決議事項が決議された場合）の規定に基づく臨時報告書　平成28年６月24日近畿財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）及び第８号の２（子会社取得の決定）の規定に基づく臨時報告書　平成28年９月27日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成29年６月22日

株式会社エムケイシステム

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柳 承 煥 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮 内 威 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムケイシステムの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エムケイシステム及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成29年６月22日

株式会社エムケイシステム

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柳 承 煥 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮 内 威 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムケイシステムの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エムケイシステムの平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。