5955 ヤマシナ有価証券報告書－第142期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年６月27日
【事業年度】	第142期(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)
【会社名】	株式会社ヤマシナ
【英訳名】	YAMASHINA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長堀直樹
【本店の所在の場所】	京都市山科区東野狐藪町16番地
【電話番号】	075－591－2131(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長木村隆宣
【最寄りの連絡場所】	京都市山科区東野狐藪町16番地
【電話番号】	075－591－2131(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長木村隆宣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第138期	第139期	第140期	第141期	第142期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	(千円)	5,148,067	5,293,361	6,394,924	8,516,128	8,427,385
経常利益	(千円)	178,796	288,574	332,434	353,099	458,817
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	151,289	241,257	298,025	341,285	441,316
包括利益	(千円)	152,353	221,095	346,890	322,380	437,283
純資産額	(千円)	8,985,504	9,067,449	9,275,180	9,523,423	9,820,881
総資産額	(千円)	11,749,215	11,860,461	13,765,630	13,897,290	14,155,773
１株当たり純資産額	(円)	64.57	65.16	66.66	68.19	70.31
１株当たり当期純利益金額	(円)	1.09	1.73	2.14	2.45	3.17
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	76.5	76.5	67.4	68.3	69.1
自己資本利益率	(％)	1.7	2.7	3.2	3.6	4.6
株価収益率	(倍)	36.7	30.6	31.8	21.2	23.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	722,309	523,172	677,959	582,175	926,606
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△529,552	△139,018	△949,934	△117,306	550,543
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	84,739	△332,508	△206,482	△298,011	△318,035
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	1,757,386	1,812,158	1,333,700	1,535,929	2,692,450
従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕	(名)	178	167	303	416	401
従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕	(名)	〔150〕	〔134〕	〔217〕	〔202〕	〔210〕

(注) １売上高には、消費税等は含まれておりません。

２第138期、第139期、第140期、第141期及び第142期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第138期	第139期	第140期	第141期	第142期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	(千円)	3,469,905	3,576,214	3,537,294	3,523,599	3,535,611
経常利益	(千円)	142,067	248,380	269,113	253,257	313,701
当期純利益	(千円)	136,112	225,936	263,030	272,387	352,821
資本金	(千円)	3,900,400	90,000	90,000	90,000	90,000
発行済株式総数	(千株)	143,611	143,611	143,611	143,611	143,611
純資産額	(千円)	8,531,829	8,596,496	8,760,830	8,904,880	9,117,803
総資産額	(千円)	10,482,588	10,568,107	10,616,935	10,644,823	10,861,917
１株当たり純資産額	(円)	61.31	61.78	62.96	63.99	65.52
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)	(円)	1.0	1.0	1.0	1.0	1.0
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)	(円)	(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益金額	(円)	0.98	1.62	1.89	1.96	2.54
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	81.4	81.3	82.5	83.7	83.9
自己資本利益率	(％)	1.6	2.6	3.0	3.1	3.9
株価収益率	(倍)	40.8	32.7	36.0	26.6	28.8
配当性向	(％)	102.2	61.7	52.9	51.1	39.4
従業員数〔ほか、平均臨時雇用者数〕	(名)	118	107	102	97	96
従業員数〔ほか、平均臨時雇用者数〕	(名)	〔68〕	〔66〕	〔69〕	〔68〕	〔67〕

(注) １売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【沿革】

年月	事項
大正６年９月	資本金100万円をもって株式会社山科精工所(京都市東山区日ノ岡堤谷町61番地)を設立、鋲螺の製造販売を開始。
昭和13年９月	京都市東山区東野に東野工場を新設。
昭和29年４月	米空軍の技術援助により精密ねじの生産。
昭和29年12月	本店を東野工場に移転。
昭和31年４月	防衛庁航空機部品入札参加資格業者に登録。
昭和37年９月	大阪証券取引所（現・株式会社東京証券取引所）市場第２部、京都証券取引所に株式を上場。
昭和39年６月昭和40年４月	米国ILLINOIS TOOL WORKS INC.とセムスねじの特許権実施許諾契約を締結。株式会社山科サービス（連結子会社）を設立。
昭和42年３月	株式会社滋賀ファスナー(連結子会社)の株式を取得。
昭和43年９月	米国RESEARCH ENGINEERING AND MANUFACTURING INC.とタップタイトねじの特許権実施許諾契約を締結。
昭和44年４月	米国TEXTRON INC.とレイカール工法に関する特許権使用、並びに技術援助契約を締結。
昭和48年４月昭和60年12月	有限会社トーヨー電子(非連結子会社)を設立。本店を東京都中央区に移転。
昭和62年12月	英国EUROPEAN INDUSTRIAL SERVICES LIMITEDとスパドライブの技術導入契約を締結。
平成５年６月	本店を京都市に移転。
平成12年５月	ツワイス株式会社(非連結子会社)を設立。
平成12年10月	OTS Travel Service Inc.(非連結子会社)の株式を取得。
平成12年11月	株式会社ヤマシナに名称を変更。
平成13年３月	独国EJOT社とプラスチック用タッピンねじDELTA PT®の特許権実施許諾契約を締結。
平成13年５月	品質保証の国際規格ISO9001の認証を取得。
平成13年９月	ジェイ・ランド株式会社(非連結子会社)を設立。
平成14年５月	株式会社滋賀ファスナー(連結子会社）を吸収合併。
平成15年５月	環境保護の国際規格ISO14001の認証を取得。
平成17年10月	株式会社J-netレンタリース京都（連結子会社）を設立。
平成17年10月	株式会社Y'sアセットマネジメント（連結子会社）を設立。
平成17年10月	ツワイス株式会社(非連結子会社)の株式を売却。
平成17年10月	OTS Travel Service Inc.(非連結子会社)の株式を売却。
平成17年12月	三陽工業株式会社（現・連結子会社）及び三陽電線加工株式会社（現・連結子会社）の株式を取得。
平成18年５月	独国EJOT社と軽合金用タッピンねじALtracs®の特許権実施許諾契約を締結。
平成18年５月	ジェイ・ランド株式会社(非連結子会社)を解散。
平成18年９月	有限会社トーヨー電子(非連結子会社)を解散。
平成19年１月	株式会社山科サービス（連結子会社）を解散。
平成22年３月	株式会社J-netレンタリース京都（連結子会社）のカーレンタリース事業を譲渡。
平成26年９月	株式会社LADVIK（現・連結子会社）の株式を取得。
平成27年７月	YAMASHINA BANGKOK FASTENING CO.,LTD（現・連結子会社）の株式を追加取得

３【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社５社で構成され、ねじ及び電線ケーブルの製造、販売並びに不動産事業を主な事業として取り組んでおります。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

（金属製品事業）

当セグメントにおきましては、当社で自動車、産業機器、精密機器及び建材等のねじの製造、販売及び加工を行っており、㈱LADVIKで、自動車、産業機器、端子類及び光学機器等の精密ばね部品及び関連品の製造及び販売を行っております。

（電線・ケーブル事業）

当セグメントにおきましては、三陽工業㈱及び三陽電線加工㈱で産業機器用（バーコードリーダー用、PHS基地局用ハーネス等）、通信用（光通信、LAN用、電話・FAXコード等）、輸送用（自動車ヘッドランプ用ハーネス等）及び音響機器用等の電線・ケーブルの製造及び販売並びに各種ケーブルの端末加工を行っております。

（不動産事業）

当セグメントにおきましては、主に当社で不動産の賃貸を行っております。

（その他の事業）

当セグメントにおきましては、当社において売電事業等を行っております。

事業の主な系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有（又は被所有）割合(％)	関係内容
(連結子会社) 三陽工業㈱ (注２，５)	新潟県小千谷市	100,000千円	電線・ケーブル事業	100.0	役員等の兼任…1名
㈱LADVIK (注２，６)	東京都千代田区	90,000千円	金属製品事業	100.0	役員等の兼任…2名
三陽電線加工㈱ (注２，３，７)	新潟県小千谷市	10,000千円	電線・ケーブル事業	100.0 （100.0）	三陽工業㈱が受注した製品の加工等を行っております。
Ladvik(Thailand)Co.,Ltd. (注２，７)	タイ王国チョンブリー	千タイバーツ 35,000	金属製品事業	100.0 （100.0）	―
YAMASHINA BANGKOK FASTENING Co.,Ltd. (注２，７)	タイ王国バンコク	千タイバーツ 23,000	金属製品事業	81.0	役員等の兼任…1名
(その他の関係会社) ＶＴホールディングス㈱ (注４)	愛知県東海市	4,297,300千円	持株会社等	被所有 33.99	役員等の兼任…4名

(注) １連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２特定子会社であります。

３「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。

４有価証券報告書の提出会社であります。

５三陽工業㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、当連結会計年度におけるセグメントである電線・ケーブル事業の売上高に占める売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が100分の90を超えているため主要な損益情報等の記載を省略しております。

６㈱LADVIKについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

①	売上高	2,920,095	千円
②	経常利益	99,109	千円
③	当期純利益	60,655	千円
④	純資産額	983,470	千円
⑤	総資産額	2,802,915	千円

７上記連結子会社のうち、三陽電線加工㈱、Ladvik(Thailand)Co.,Ltd.、YAMASHINA　BANGKOK　FASTENING　Co.,Ltd.は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えていないため主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

平成29年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
金属製品事業	356〔138〕
電線・ケーブル事業	40〔 67〕
不動産事業	1〔－〕
その他の事業	－〔－〕
全社(共通)	4〔 5〕
合計	401〔210〕

(注) １従業員数は就業人員数であり、契約社員数及び出向者数並びに臨時従業員数は〔〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
96〔 67〕	42.77	17.45	4,858

セグメントの名称	従業員数(名)
金属製品事業	91〔 62〕
不動産事業	1〔－〕
全社(共通)	4〔 5〕
合計	96〔 67〕

(注) １従業員数は就業人員数であり、契約社員数及び臨時従業員数は〔〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合はＪＡＭに属し、平成29年３月31日現在の組合員数は63名であります。また、連結子会社である三陽工業㈱の労働組合はＵＩゼンセン同盟に属し、平成29年３月31日現在の組合員数は28名であります。

その他の連結子会社については、労働組合は組織されておりません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の低迷が長期化しているものの、企業活動の持ち直しがみられるなど、景気は緩やかな回復基調が継続しました。また、英国のＥＵ離脱問題に加えて米国新政権への移行などの影響を受け、為替相場、株式市場が大きく変動するなど、金融市場を通じた影響が続いております。

当社グループの主要取引先である自動車業界においては、メーカーの国内販売台数が増加したものの、自動車各社は海外生産を引き続き強化しており、国内の自動車生産の先行きは不透明な状況にあり、当社グループを取り巻く経営環境は厳しさを増しております。

このような状況のもと当社グループにおいては「創業100周年に向け、社会に価値を提供し続ける企業へ成長」をスローガンに、生産管理・生産統制の機能向上を図り、社会が望む魅力的な製品開発・提案を続けております。製品開発においては、新たに金属用ネジ「シンカＳＤ」の開発を行い企業体質の強化を図っております。

※金属用ネジ「シンカＳＤ」・・・タッピンねじ「シンカ®」のシリーズとして、下穴の無い薄鋼板に直接ねじ込みができるセルフドリリングねじ

その結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高8,427百万円（前連結会計年度比1.0％減）、営業利益427百万円（前連結会計年度比5.1％増）、経常利益458百万円（前連結会計年度比29.9％増）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、保有する事業用資産が環境変化に伴う収益性の低下により減損の兆候が認められたことから、回収可能額まで減額し減損損失85百万円を特別損失として計上を行い、繰延税金資産の回収可能性の見直しにより、法人税等調整額を△142百万円計上したことにより、441百万円（前連結会計年度比29.3％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、以下のとおりであります。

（金属製品事業）

主要取引先である自動車業界において、受注が減少方向で推移しておりますが、連結子会社の増加及び新製品投入等による増収、原価率の改善効果により利益の確保に努めてまいりました。

その結果、売上高は6,887百万円（前連結会計年度比0.9％増）、営業利益は484百万円（前連結会計年度比18.2％増）となりました。

（電線・ケーブル事業）

既存取引先における在庫調整等による受注の低迷により、厳しい状況が続いておりますが、原価率の改善効果もあり、売上高は1,318百万円（前連結会計年度比9.2％減）、営業利益は26百万円（前連結会計年度比52.1％増）となりました。

（不動産事業）

保有不動産について、安定した稼働率の確保に努めており、売上高は209百万円（前連結会計年度比8.4％減）、営業利益は114百万円（前連結会計年度比4.2％減）となりました。

また、保有不動産を１物件売却し固定資産売却損26百万円を計上しております。

（その他の事業）

その他の事業については、主として売電事業から構成されております。売電事業においてはソーラーパネルの設置を保有不動産の有効活用目的に限定することで事業リスクの低減に努めております。

その結果、売上高は11百万円（前連結会計年度比12.5％増）、営業損失は0.9百万円（前連結会計年度は営業損失３百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、2,692百万円（前連結会計年度末1,535百万円）となり、当連結会計年度末における資金は、1,156百万円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は926百万円（前連結会計年度は582百万円）となりました。

主な内訳は、税金等調整前当期純利益330百万円、減価償却費352百万円、減損損失85百万円等による資金増加要因が、法人税等の支出額19百万円等による資金減少要因を上回ったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は550百万円（前連結会計年度は117百万円の支出）となりました。

収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入472百万円、固定資産売却による収入273百万円等であり、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出274百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は318百万円（前連結会計年度は298百万円）となりました。

収入の主な内訳は長期借入金による収入220百万円等であり、支出の主な内訳は長期借入金の返済213百万円、配当金の支払額140百万円等であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(％)
金属製品事業	6,069,090	△2.6
電線・ケーブル事業	1,322,906	△8.1
合計	7,391,996	△3.6

(注) １セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

２金額は、販売価格によっております。

３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(％)	受注残高(千円)	前年同期比(％)
金属製品事業	6,903,383	0.4	647,130	2.6
電線・ケーブル事業	1,343,910	△1.9	229,675	12.4
合計	8,247,294	0.0	876,805	5.0

(注) １セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(％)
金属製品事業	6,887,708	0.9
電線・ケーブル事業	1,318,497	△9.2
不動産事業	209,366	△8.4
その他	11,812	12.5
合計	8,427,385	△1.0

(注) １セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

２「その他」については売電事業を記載しております。

３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、経営基盤確保と新規分野への展開を基本方針に、市場ニーズの把握により、顧客のコスト削減に寄与できる技術の研究開発を進め、新たな事業基盤の礎となる新製品の開発を目指すとともに、新製品や新市場にも速やかに対応できる品質管理力を確立することで、市場での優位性を築いてまいります。

また、過去の慣例にとらわれない生産管理体制と生産統制を実現することで、徹底した製造原価の低減を図り、挑戦的な製造技術の開発と納期管理を含めた最適なデリバリー法の開発により顧客対応力を高め、顧客のコスト削減に貢献することで、リピート率の向上に努めてまいります。

確固たる経営基盤の構築を進める一方で、市場のグローバル化にも柔軟に対応できる経営管理能力を確立することで、グループの発展を目指すとともに、経営資源をバランス良く配分し、健全で社会貢献を果たせる組織づくりにも取り組んでまいります。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、新製品・新市場開発による事業拡大と、生産効率の改善による高収益体質の実現による安定した経営基盤の確立を進めており、製造業本来のものづくりによる収益力確保の観点から、売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、当面の目標として安定して5％以上を確保できるよう努めてまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは創業以来、高品質な製品の生産と供給により、日本の経済成長に貢献してまいりましたが、過去の慣例にとらわれることなく、常に改善に取り組むことで中長期的なグループの発展を目指し、基本方針に則りグループ一丸となって取り組んでまいります。

（４）会社の対処すべき課題

主要取引先である自動車業界では、国内における新車の製造・販売台数は停滞が続いていることで、自動車部品の生産量についても見通しは厳しく、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況が予測されます。

このような環境のもと、当社グループは新製品開発と原価低減活動の継続により、経営基盤の確保に努め、競争力を養うことで、安定的な収益体質の構築に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業および財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項は以下の通りであります。

当社グループは、これらのリスクを十分認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限努力してまいります。なお、下記事項のうち将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経済環境

当社グループは取引先の多くが海外展開していることなどから、その国あるいは地域の法令等や経済環境の変化によって、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

(2) 原材料・資材調達等原価の上昇

当社グループでは製造、加工などで原材料・資材の調達が不可欠であります。これら調達につきましては生産効率の向上、原材料の効率的な使用など可能な対策を講じておりますが、これらの価格が上昇した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

(3) 品質管理

当社グループでは品質管理を厳格に実施しており、保険加入等の対策も講じておりますが、当社グループ製品・サービスに欠陥などの問題が生じたときには、発生した損害を被る場合も考えられ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

(4) 販売価格の下落

当社グループは販売価格につきましては、他社と競合するものが大半を占めており、生産性の向上、コスト削減、不採算品からの撤退などにより価格下落による採算悪化の回避に努めておりますが、間断ない競争により価格が下落することで、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

(5) 知的財産権の侵害

当社グループでは知的財産権の所有、使用については万全の注意を払っておりますが、その保護、使用において不測の事態などが発生したときには、当社グループが補償あるいは訴訟費用などの負担を被り、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

(6) 環境関連

当社グループの事業においては、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、廃棄物処理、騒音、振動など環境対策面に影響を与える可能性があります。これらの対策、労働衛生対策には様々な措置を講じており、また、法定の検査なども受けておりますが、予期できないものもあり、予算外の費用の発生、補償などが生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

(7) 設備の廃棄・補修等

当社グループでは、多くの製造機器及び製造に付帯する施設・設備・備品類を使用しております。これら機器類の管理には十分注意を払っておりますが、予想していない故障が突発的に発生し、その補修あるいは買い替えなどが発生することがあり、その場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

(8) 法規制

当社グループではコンプライアンスを徹底しておりますが、不測の法令違反のほか、法令を遵守徹底するための費用が発生することがあり、その場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

(9) 自然災害・事故

当社グループの製造部門では、防災意識の徹底に努めておりますが、不慮の火災などのほか、自然災害による設備の損失、賠償なども考えられ、保険加入などの対策も講じておりますが、不測の支出などによって当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

(10) 為替変動に関するリスク

当社グループは、海外に連結子会社を有しております。当社連結財務諸表において海外子会社の外貨建ての財務諸表金額は日本円に換算されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨の為替相場変動の影響を受けます。為替相場が大きく変動をした場合、当社グループの財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

新商品等の研究開発活動を独自または共同で継続的に行っておりますが、現時点においては特記すべき事項はございません。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

（金属製品事業）

当連結会計年度における研究開発費の金額は48百万円であります。

（電線・ケーブル事業）

当連結会計年度における研究開発費の金額は２百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下の通りであり、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において、当グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、6,724百万円（前連結会計年度末6,043百万円）となり、681百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加736百万円、受取手形及び売掛金の減少126百万円等であります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、7,430百万円（前連結会計年度末7,854百万円）となり、423百万円の減少となりました。その主な要因は、建物及び構築物の減少101百万円、機械装置及び運搬具の増加９百万円、土地の減少252百万円、長期貸付金の減少113百万円等であります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、2,481百万円（前連結会計年度末2,552百万円）となり、71百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加39百万円、短期借入金の減少122百万円等であります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,853百万円（前連結会計年度末1,821百万円）となり、32百万円の増加となりました。その主な要因は、資産除去債務の増加46百万円等であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、9,820百万円（前連結会計年度末9,523百万円）となり、297百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加302百万円、為替換算調整勘定が11百万円減少したこと等によるものであります。

（2）経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、8,427百万円（前連結会計年度比1.0％減）となりました。詳細につきましては「１業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。

(売上総利益)

当連結会計年度における売上総利益は、1,748百万円（前連結会計年度比3.9％増）となりました。これは生産効率の向上及び原価低減に努めたことによるものであります。

(営業利益）

当連結会計年度における営業利益は、徹底したコスト削減により、427百万円（前連結会計年度比20.0%増）となりました。

(経常利益）

当連結会計年度における経常利益は、為替差損が前連結会計年度に比べ26百万円減少したこと等により、458百万円（前連結会計年度比29.9%増）となりました。

(税金等調整前当期純利益）

当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、減損損失が前連結会計年度に比べ85百万円増加したこと等により、330百万円（前連結会計年度比7.2％減）となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の回収可能性の見直しにより法人税等調整額が142百万円減少したことにより441百万円（前連結会計年度比29.3%増）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況の分析

「１業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、生産性の向上、品質の維持、向上を図るため、継続的に設備投資を行っております。

当連結会計年度の設備投資の総額は367,656千円（無形固定資産3,308千円含む）であり、セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

(1) 金属製品事業

当連結会計年度の主な設備投資は、建物及び構築物102,825千円、機械装置及び運搬具134,747千円、工具、器具及び備品23,914千円、リース資産51,260千円、ソフトウェア3,308千円、総額316,056千円を実施いたしました。
なお、重要な設備の除去又は売却はありません。

(2) 電線・ケーブル事業

当連結会計年度の主な設備投資は、建物及び構築物4,628千円、機械装置及び運搬具33,308千円、工具、器具及び備品1,500千円、総額39,436千円を実施いたしました。
なお、重要な設備の除去又は売却はありません。

(3) 不動産事業

当連結会計年度の設備投資は、建物及び構築物10,699千円の投資を実施いたしました。
なお、保有不動産を1物件売却し固定資産売却損26,771千円を計上しております。

(4) その他の事業

当連結会計年度の設備投資は、機械装置及び運搬具569千円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備投資の除去又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成29年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数[名]
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数[名]
京都本社・工場(京都市山科区)	金属製品事業不動産事業	生産設備・本社備品	920,503	319,031	3,875,896 (65,500.36)	88,705	36,885	5,241,022	90[55]
東京営業所(埼玉県川越市)	金属製品事業	販売業務	1,052	64	－	－	448	1,566	1[ 7]
中部営業所(愛知県刈谷市)	金属製品事業	販売業務	1,126	2,732	－	－	920	4,779	3[ 5]
九州営業所(熊本県山鹿市)	金属製品事業	販売業務	423	－	－	－	0	423	2[ -]

(注) １帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２上表の機械装置には、賃貸中の資産が1,886千円含まれております。

３従業員数の[ ]は、契約・臨時従業員数を外数で記載しております。

４京都本社・工場の土地には、熊本県山鹿市36,200千円（13,193㎡）等が含まれております。

５上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	リース期間（年）	年間リース料（千円）
本社・工場（京都市山科区）	金属製品事業	生産設備・本社備品	3～7	23,015

(2) 国内子会社

平成29年３月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数[名]
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数[名]
三陽工業㈱	新潟本社・工場（新潟県小千谷市）	電線・ケーブル事業	生産設備・本社備品	42,024	58,606	3,463 (5,492.60)	17,967	6,404	128,466	28[18]
	東小千谷工場（新潟県小千谷市）	電線・ケーブル事業	生産設備	38,743	5,332	81,868 （7,065.00)	－	7,525	133,469	8[ 4]
	営業部 (東京都新宿区)	電線・ケーブル事業	販売業務	－	－	－	－	－	－	4[－]
㈱LADVIK	本社(東京都千代田区)	金属製品事業	事務所	757	－	－	－	39	797	27[ 8]
	諏訪第1・2工場(長野県諏訪市)	金属製品事業	生産設備	214,194	127,332	187,485 (5,385.07)	67,485	23,373	619,871	60[45]
	飯田工場(長野県飯田市)	金属製品事業	生産設備	137,344	52,145	－	30,247	578	220,316	39[22]
	Ladvik （Thailand） Co.,Ltd(タイ王国チョンブリー)	金属製品事業	生産設備	－	23,184	－	－	176	23,360	3[－]
	韓国支店(韓国テグ)	金属製品事業	備品	－	－	－	－	0	0	1[－]

(注) １国内子会社である三陽電線加工㈱は、記載すべき重要な設備はありません。

２帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

３従業員数の[ ]は、契約・臨時従業員数を外数で記載しております。

４上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	リース期間（年）	年間リース料（千円）
三陽工業㈱	新潟本社・工場（新潟県小千谷市）	電線・ケーブル事業	生産設備・本社備品	4～７	4,777
㈱LADVIK	本社・工場(東京都千代田区他)	金属製品事業	生産設備・本社備品	5～７	15,031

(3) 在外子会社

				平成29年３月31日現在
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数(名)
Ladvik (Thailand) Co.,Ltd.	タイ王国チョンブリー	金属製品事業	生産設備	18,566	95,684	－	－	70,119	184,370	56
YAMASHINA　BANGKOK　FASTENING　Co.,Ltd.	タイ王国バンコク	金属製品事業	生産設備	－	18,798	－	－	5,980	24,778	79

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

（2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	240,000,000
計	240,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年３月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年６月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	143,611,765	143,611,765	東京証券取引所市場第二部	完全議決権株式であり権利内容に制限のない標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	143,611,765	143,611,765	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成25年７月26日(注)	―	143,611	△3,810,400	90,000	―	1,178,670

(注) 平成25年６月24日開催の定時株主総会において、資本金を3,810,400千円減少することを決議しております。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	－	3	31	61	19	14	13,149	13,277	―
所有株式数(単元)	－	7,952	41,443	584,624	6,952	429	794,664	1,436,064	5,365
所有株式数の割合(％)	－	0.55	2.89	40.71	0.48	0.03	55.34	100.00	―

(注) 自己株式は、「個人その他」に44,615単元及び「単元未満株式の状況」に82株含まれております。

上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が37単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ＶＴホールディングス株式会社	愛知県東海市加木屋町陀々法師14-40	47,300,400	32.94
久保和喜	三重県四日市市	7,100,000	4.94
株式会社前島電気工業社	静岡県浜松市東区植松町1467-５	3,400,000	2.37
有限会社久和インベストメント	三重県四日市市日永口山5380番地156	2,550,000	1.78
有限会社和久インベストメント	三重県四日市市日永口山5380番地156	2,200,000	1.53
山本雅史	愛知県名古屋市千種区	1,500,000	1.04
ＡＡＡ株式会社	東京都墨田区押上2丁目14番1号	1,500,000	1.04
小西静馬	京都府京都市伏見区	1,350,000	0.94
広布文夫	東京都府中市	1,210,000	0.84
マネックス証券株式会社	東京都港区赤坂1丁目12-32	1,027,124	0.72
計	―	69,137,524	48.14

(注) 上記のほか当社所有の自己株式4,461,582株（3.11％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）普通株式 4,461,500	普通株式	4,461,500	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	4,461,500
完全議決権株式(その他)	普通株式 139,144,900	普通株式	139,144,900	1,391,449	同上
普通株式	139,144,900
単元未満株式	普通株式 5,365	普通株式	5,365	－	同上
普通株式	5,365
発行済株式総数	143,611,765		143,611,765	－	－
	143,611,765
総株主の議決権	－	1,391,449	－

(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,700株(議決権37個)
含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社ヤマシナ	京都市山科区東野狐藪町16番地	4,461,500	－	4,461,500	3.11
計	－	4,461,500	－	4,461,500	3.11

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	3	165
当期間における取得自己株式	―	―

(注) 当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った自己株式	―	―	―	―
その他（ ― ）	―	―	―	―
保有自己株式数	4,461,582	―	4,461,582	―

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に利益還元を継続して行うことを経営の最重要課題のひとつと位置付けており、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。

当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、中間配当及び期末配当を取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり１円実施することを決定しました。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	１株当たりの配当額(円)
平成29年５月９日取締役会決議	139	1.0

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第138期	第139期	第140期	第141期	第142期
決算年月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
最高(円)	47	72	83	82	83
最低(円)	23	31	45	46	51

(注) 最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成28年10月	11月	12月	平成29年１月	２月	３月
最高(円)	58	59	63	62	83	81
最低(円)	54	53	57	58	60	70

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性７名　女性０名　（役員のうち女性の比率 0％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(百株)
代表取締役	取締役社長	堀直樹	昭和39年３月30日生	平成８年７月	㈱ホンダベルノ東海（現ＶＴホールディングス㈱）入社	（注）３	739
				平成12年10月	同社住宅事業部長
				平成15年４月	同社新規事業部長
				平成16年６月	㈱ホンダベルノ東海取締役
				平成16年８月	同社代表取締役社長
				平成18年６月	ＶＴホールディングス㈱取締役管理部長
				平成18年８月	㈱ホンダカーズ東海代表取締役副社長
				平成19年５月	当社顧問
				平成19年６月	当社代表取締役社長（現任）
				平成20年１月	㈱Y'sアセットマネジメント代表取締役社長（現任）
取締役	生産本部長	宮浦雄次	昭和22年10月24日生	昭和42年７月	当社入社	（注）３	52
				昭和46年２月	当社子会社の㈱滋賀ファスナーに転社
				平成14年５月	㈱滋賀ファスナー、当社と吸収合併
				平成14年８月	当社品質保証部長
				平成15年４月	当社製造部長
				平成19年１月	当社購買部長
				平成21年４月	当社生産管理部長
				平成22年10月	当社生産副本部長
				平成25年７月	当社生産本部長
				平成26年６月	当社取締役生産本部長（現任）
取締役	マーケティング本部長	古川泰司	昭和38年５月24日生	平成19年11月	当社入社	（注）３	52
				平成20年６月	当社経営管理部長
				平成21年４月	当社マーケティング本部長
				平成26年６月	当社取締役マーケティング本部長（現任）
取締役	管理本部長	木村隆宣	昭和43年６月21日生	平成21年９月	当社入社	（注）３	123
				平成23年４月	当社経営管理部長
				平成26年６月	当社取締役管理本部長（現任）
取締役（監査等委員）	―	堀内美喜雄	昭和23年１月24日生	昭和45年４月昭和58年9月平成３年４月平成13年６月平成15年６月平成18年１月平成18年５月平成20年12月平成23年２月	当社入社当社製造部工具課課長当社情報推進課次長当社技術開発部部長当社執行役員当社品質保証部部長当社品質保証・技術部長当社業務改革推進部部長当社内部監査室室長	（注）４	62
				平成25年６月	当社常勤監査役
				平成29年６月	当社取締役（監査等委員）（現任）
取締役（監査等委員）	―	伊藤誠英	昭和35年９月27日生	平成８年10月	㈱ホンダベルノ東海入社（現ＶＴホールディングス㈱）	（注）４	155
				平成９年４月	同社総務部長
				平成10年６月平成11年６月	同社取締役総務部長同社常務取締役
				平成15年４月平成17年５月	同社常務取締役経営戦略本部長当社顧問
				平成17年６月	当社取締役
				平成20年６月	ＶＴホールディングス㈱専務取締役経営戦略本部長（現任）
				平成29年６月	当社取締役（監査等委員）（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(百株)
取締役（監査等委員）	―	山内一郎	昭和34年６月27日生	平成11年１月	㈱ホンダベルノ東海入社（現ＶＴホールディングス㈱）	（注）４	17
				平成15年４月	同社管理部長
				平成15年６月	同社取締役管理部長
				平成17年６月	当社監査役
				平成18年６月	同辞任
				平成18年６月	Ｊ－netレンタリース㈱代表取締役社長（現任）
				平成19年６月	当社監査役
				平成20年６月	ＶＴホールディングス㈱常務取締役管理部長（現任）
				平成29年６月	当社取締役（監査等委員）（現任）
計							1,202

(注) １平成29年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

　　２取締役伊藤誠英、山内一郎は、会社法第２条15号に定める社外取締役であります。

３監査等委員以外の取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４監査等委員である取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数(百株)
豊田幸宣	昭和38年９月２日生	平成19年７月	ＶＴホールディングス㈱入社	―
		平成19年12月	同社内部監査室長（現任）
		平成25年６月	当社監査役

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「不可能を可能に変える斬新で安全な技術を、世界の産業に広く安定供給し、すべての人のすばらしい未来と豊かな生活に貢献する。」の経営理念のもと、全てのステークホルダーの信頼を高めるためおよび企業価値の最大化を図るために、①経営の透明性と健全性の向上、②迅速な経営意思の決定、③説明責任の明確化、④業務執行に対する効果的かつ効率的な監督及び監査、⑤適時適切な企業内容開示を基本方針としております。

また、コンプライアンス体制につきましても法令の遵守に基づく企業理念の重要性を認識し、環境の保全に努め、企業の社会的責任の充実、自然との共生を図ってまいります。

① 企業統治の体制

当社は、平成29年６月26日開催の第142期定時株主総会において、監査等設置委員会への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から、監査等委員会設置当社へ移行いたしました。この移行は、経営監督機能の強化により、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図ることを目的としたものであります。

取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、監査等委員である取締役３名、うち社外取締役２名の計７名により構成され、定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社の業務執行に関する意思決定をするとともに、職務執行の監督を行っております。

監査等委員会は、監査等委員３名（常勤監査等委員１名、社外監査等委員２名）で構成され、定期監査等委員会を開催するとともに、必要に応じて臨時監査等委員会を開催いたします。

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、100万円以上であらかじめ定められた金額または法令が規程する額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行につき善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　以上のことから、企業統治の十分機能する体制が整っているものと判断しております。

(企業統治に関する事項―内部統制システムの整備状況、リスク管理体制の整備状況)

リスク管理、コンプライアンスにつきましては、内部統制委員会で一元管理をしております。

基本的な考え方としまして、内部統制の４つの目的（①業務の有効性と効率性、②財務報告の信頼性、③事業活動に関わる法令等の遵守、④資産の保全）を達成するため、６つの基本的要素（①統制環境、②リスクの評価と対応、③統制活動、④情報と伝達、⑤モニタリング、⑥ITへの対応）で構成される内部統制のプロセスを、トップ・ダウン型のリスク・アプローチを採用することにより、効果的かつ効率的に評価範囲の対象を絞り込み、各事業所単位で整備・運用していく方針であります。また、経営者による内部統制の有効性の評価を効果的に行うため、社内規程、業務記述書、リスクコントロール・マトリックス等の文書の適正な運用に引続き取り組んでまいります。

(会社の機関・内部統制の関係)

② 内部監査及び監査等委員会監査の状況

当社の内部監査の状況については、内部監査室に2名を配置し監査等委員である取締役と連携して監査実施計画を策定し、各営業所や各本部の全ての組織を原則として年１回の内部監査をを行っており、またグループ各社につきましても定期的に内部監査を行っております。

また、当社の監査等委員会による監査の状況については、監査等委員は監査等基準に従い、「監査等委員会」を開催するとともに、取締役会や経営会議などの重要な会議へ参加するほか、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からヒアリング等を行い職務遂行の監督を行っております。なお、監査法人からは期初に監査計画の説明を受けるとともに、期中監査の状況や期末監査の結果等について随時説明、報告を求めるほか、必要に応じて意見交換等を行っております。

なお、監査等委員の山内一郎氏は、会計実務に長年携わってきた経験を備えており、財務及び会計に関する相当の知見を有するものであります。

③ 社外取締役との関係

当社の監査委員等である社外取締役である伊藤誠英及び山内一郎は、筆頭株主（議決権比率33.99％）であるＶＴホールディングス㈱のそれぞれ専務取締役、常務取締役であります。また、取締役７名のうち同社から取締役（監査等委員である取締役を除く。）常勤１名及び監査等委員である取締役２名の計３名の兼任役員を受け入れております。

しかし、当社の業務執行に関する意思決定は、ＶＴホールディングス㈱の存在、取引関係、意向等の影響を受けることなく、当社で各役員の英知を結集し、合議体により慎重に決定しております。

また、当社は本部長制を採用する事で、営業・生産・管理の各本部長に権限を委譲し、責任を明確化する事により実態に即した意思決定をしており、３名全員が常勤取締役と兼任していることもＶＴホールディングス㈱から意思決定に関する一定の独立性を確保できているとの判断事由になります。

以上より、監査等委員である社外取締役の選任について、当社からの独立性に関する基準及び方針はございませんが、当社とＶＴホールディングス㈱の関係は、利害関係はあるものの業務執行に関する意思決定において一定の公正性・独立性は確保できているものと判断しております。そして、当社の意思決定等に影響を及ぼしていないＶＴホールディングス㈱より受け入れている取締役と当社との関係において、報酬による債権債務及び保有している当社株式以外に一切の利害関係は存在しないため、独立性の確保に全く問題は無いと考えております。

監査等委員である社外取締役は企業経営の豊富な経験を当社の経営に活かし、取締役会で有用な意見を頂戴すること及び一定の独立性を確保しているため取締役の職務執行を監督すること、会計に関する相当な知見および豊富な経験並びに一定の独立性を確保しているため取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を効果的に監査することを期待して選任しており、いずれも独立性を確保して、経営の透明性を監督または監査することに適任であると判断しております。

監査等委員である社外取締役の監督及び監査は、株主及び債権者を保護するために一定の独立の立場から取締役の職務執行を監査する立場にある監査等委員である取締役の優位性、また、公認会計士監査は、厳格な独立性を保持し会計及び監査の職業的専門家としての公認会計士監査の能力的優位性、さらに、内部監査は、会社業務に精通しているという内部監査の優位性を相互に利用しあい、相互に連携を図ることが望ましいため、それぞれがディスカッションまたはコミュニケーションを図る機会を定期的に設けております。

④ 役員の報酬等

イ役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額 (千円)				対象となる役員の員数(人)
役員区分	報酬等の総額(千円)	基本報酬	ストックオプション	賞与	退職慰労金	対象となる役員の員数(人)
取締役(監査等委員を除く) （社外取締役を除く）	35,740	33,000	－	－	2,740	4
取締役（監査等委員）(社外取締役を除く)	5,630	5,400			230	1
監査役(社外監査役を除く)	－	－	－	－	－	－
社外役員	6,960	－	－	－	－	4

　（注）　当社は、平成29年６月26日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

ロ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額

連結報酬額等の総額が１億円以上ある者が存在しないため、記載しておりません。

ハ役員の報酬等の額の決定に関する方針

平成29年６月26日開催の第142期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額98,400千円、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額18,000千円と決議されており、かかる報酬限度額内において、各役員の職務の内容、職位及び実績・成果を勘案して報酬額を決定しております。

　ニ　退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。

⑤ 株式の保有状況

イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数	4銘柄
貸借対照表計上額の合計額	10,836千円

ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
㈱オーハシテクニカ	6,167	7,326	取引関係等の円滑化のため

（当事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
㈱オーハシテクニカ	6,322	8,724	取引関係等の円滑化のため

ハ保有目的が純投資目的である投資株式の上場・非上場区分による貸借対照表計上額及び受取配当額等

該当事項はありません。

ニ政策保有に関する方針

当社は、事業戦略、取引関係等を総合的に判断し、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資すると判断した場合に限り、上場株式を政策保有することができることとしております。

ホ政策保有株式に係る議決権の行使について

中長期的な視点で企業価値向上につながるか等を総合的に判断し行うこととしております。

⑥ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、洲﨑篤史、武藤元洋の２名でありひびき監査法人に所属しております。また、監査業務に係わる補助者は、公認会計士９名となっております。なお、継続監査年数については、７年未満であるため記載を省略しております。

当社と会計監査人であるひびき監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

⑦ 関連当事者間の取引

当社は、当社役員や主要株主等との利益相反取引が発生する場合は、取締役会にて取引の内容及び性質に応じた適切な手続を行っております。
また、当社役員に対しては、定期的に関連当事者間取引の有無について調査を実施しております。

⑧ 責任限定契約の内容の概要

当社と業務執行取締役でない取締役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定められた金額または法令が規定する額のいずれか高い額を限度としております。

⑨ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

ロ自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑨ 取締役の定数

当社の監査等委員である取締役以外の取締役は８名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑩ 取締役の選任の決議要件

当社における取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとすることを定款に定めております。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	13,000	―	14,500	―
連結子会社	―	―	―	―
計	13,000	―	14,500	―

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、総合的に勘案し決定する方針であります。

第５【経理の状況】

１連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。

３連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び会計専門誌の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

						(単位：千円)
					前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			1,966,994	2,703,955
		受取手形及び売掛金			2,304,435	2,177,620
		電子記録債権			197,468	304,311
		有価証券			15,463	-
		商品及び製品			615,343	534,529
		仕掛品			295,970	339,676
		原材料及び貯蔵品			370,018	383,149
		繰延税金資産			133,247	163,694
		その他			144,386	119,910
		貸倒引当金			△103	△1,977
		流動資産合計			6,043,223	6,724,871
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		※2 3,379,538	※2 3,293,640
				減価償却累計額	△1,903,464	△1,919,379
				建物及び構築物（純額）	1,476,074	1,374,261
			機械装置及び運搬具		4,314,613	4,374,385
				減価償却累計額	△3,620,438	△3,671,029
				機械装置及び運搬具（純額）	694,175	703,356
			土地		※1,※2 4,631,014	※1,※2 4,378,253
			リース資産		495,355	545,745
				減価償却累計額	△285,689	△342,823
				リース資産（純額）	209,666	202,921
			建設仮勘定		18,851	14,857
			その他		726,983	709,470
				減価償却累計額	△587,501	△579,019
				その他（純額）	139,482	130,450
			有形固定資産合計		7,169,263	6,804,101
		無形固定資産
			のれん		91,018	79,992
			リース資産		8,125	1,484
			その他		37,209	30,176
			無形固定資産合計		136,354	111,654
		投資その他の資産
			投資有価証券		68,275	72,929
			長期貸付金		121,920	8,228
			繰延税金資産		56,303	132,658
			退職給付に係る資産		482	3,699
			破産更生債権等		1,155,096	1,039,269
			その他		※4 329,746	※4 330,018
			貸倒引当金		△1,183,375	△1,071,657
			投資その他の資産合計		548,448	515,146
		固定資産合計			7,854,066	7,430,902
	資産合計				13,897,290	14,155,773

				(単位：千円)
			前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	893,336	932,689
		短期借入金	※2,※3 1,063,872	※2,※3 941,000
		1年内返済予定の長期借入金	※2 139,992	※2 143,988
		リース債務	65,327	49,028
		未払法人税等	13,882	22,561
		賞与引当金	76,963	88,880
		その他	299,394	303,173
		流動負債合計	2,552,768	2,481,322
	固定負債
		長期借入金	※2 306,672	※2 309,321
		リース債務	171,790	172,063
		繰延税金負債	125,827	93,115
		再評価に係る繰延税金負債	※1 747,611	※1 749,139
		退職給付に係る負債	369,217	382,196
		役員退職慰労引当金	20,800	23,770
		資産除去債務	-	46,252
		その他	79,178	77,711
		固定負債合計	1,821,098	1,853,569
	負債合計		4,373,867	4,334,891
純資産の部
	株主資本
		資本金	90,000	90,000
		資本剰余金	6,414,158	6,414,158
		利益剰余金	1,687,958	1,990,125
		自己株式	△131,729	△131,729
		株主資本合計	8,060,387	8,362,553
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	3,134	8,746
		土地再評価差額金	※1 1,434,559	※1 1,433,031
		為替換算調整勘定	△9,602	△20,777
		その他の包括利益累計額合計	1,428,091	1,421,000
	非支配株主持分		34,944	37,327
	純資産合計		9,523,423	9,820,881
負債純資産合計			13,897,290	14,155,773

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)
売上高		8,516,128	8,427,385
売上原価		※1 6,833,758	※1 6,679,271
売上総利益		1,682,369	1,748,113
販売費及び一般管理費		※2,※3 1,326,427	※2,※3 1,320,993
営業利益		355,941	427,119
営業外収益
	受取利息	5,017	4,462
	受取配当金	580	770
	助成金収入	11,038	18,445
	その他	27,767	31,864
	営業外収益合計	44,404	55,543
営業外費用
	支払利息	14,965	10,980
	為替差損	26,355	-
	支払手数料	2,640	2,606
	貸倒引当金繰入額	-	6,220
	その他	3,286	4,038
	営業外費用合計	47,247	23,845
経常利益		353,099	458,817
特別利益
	固定資産売却益	※4 1,017	※4 244
	環境対策引当金戻入額	3,759	-
	段階取得に係る差益	2,359	-
	特別利益合計	7,135	244
特別損失
	固定資産売却損	※5 1,845	※5 27,078
	固定資産除却損	※6 2,203	※6 12,626
	関係会社株式評価損	-	3,110
	減損損失	-	※7 85,638
	特別損失合計	4,049	128,453
税金等調整前当期純利益		356,185	330,609
法人税、住民税及び事業税		16,127	27,712
法人税等調整額		△3,154	△142,377
法人税等合計		12,972	△114,665
当期純利益		343,212	445,274
非支配株主に帰属する当期純利益		1,927	3,957
親会社株主に帰属する当期純利益		341,285	441,316

【連結包括利益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)
当期純利益		343,212	445,274
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△1,627	5,612
	土地再評価差額金	12,001	△1,527
	為替換算調整勘定	△31,206	△12,075
	その他の包括利益合計	※1 △20,831	※1 △7,990
包括利益		322,380	437,283
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	322,341	434,226
	非支配株主に係る包括利益	38	3,057

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	90,000	6,553,308	1,328,148	△131,729	7,839,727
当期変動額
剰余金の配当		△139,150			△139,150
親会社株主に帰属する当期純利益			341,285		341,285
自己株式の取得				△0	△0
連結範囲の変動			18,525		18,525
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	△139,150	359,810	△0	220,659
当期末残高	90,000	6,414,158	1,687,958	△131,729	8,060,387

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	12,895	1,422,557	-	1,435,452	-	9,275,180
当期変動額
剰余金の配当						△139,150
親会社株主に帰属する当期純利益						341,285
自己株式の取得						△0
連結範囲の変動	△8,133		19,715	11,581		30,106
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,627	12,001	△29,317	△18,943	34,944	16,001
当期変動額合計	△9,761	12,001	△9,602	△7,361	34,944	248,243
当期末残高	3,134	1,434,559	△9,602	1,428,091	34,944	9,523,423

当連結会計年度(自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	90,000	6,414,158	1,687,958	△131,729	8,060,387
当期変動額
剰余金の配当			△139,150		△139,150
親会社株主に帰属する当期純利益			441,316		441,316
自己株式の取得				△0	△0
連結範囲の変動					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	-	302,166	△0	302,166
当期末残高	90,000	6,414,158	1,990,125	△131,729	8,362,553

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	3,134	1,434,559	△9,602	1,428,091	34,944	9,523,423
当期変動額
剰余金の配当						△139,150
親会社株主に帰属する当期純利益						441,316
自己株式の取得						△0
連結範囲の変動						-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,612	△1,527	△11,175	△7,090	2,382	△4,708
当期変動額合計	5,612	△1,527	△11,175	△7,090	2,382	297,458
当期末残高	8,746	1,433,031	△20,777	1,421,000	37,327	9,820,881

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	356,185	330,609
	減価償却費	376,747	352,695
	のれん償却額	10,536	10,894
	減損損失	－	85,638
	関係会社株式評価損	－	3,110
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9,539	5,982
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△31,626	11,917
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	7,295	△3,217
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	18,307	12,978
	環境対策引当金の増減額（△は減少）	△26,117	－
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,980	2,970
	受取利息及び受取配当金	△5,598	△5,233
	支払利息	14,965	10,980
	固定資産売却損益（△は益）	827	26,834
	固定資産除却損	2,203	12,626
	売上債権の増減額（△は増加）	△11,443	16,721
	たな卸資産の増減額（△は増加）	△47,953	21,545
	仕入債務の増減額（△は減少）	△38,521	42,402
	未払金の増減額（△は減少）	36,854	1,817
	未払消費税等の増減額（△は減少）	△45,006	16,535
	その他	△20,357	△7,042
	小計	590,739	950,766
	利息及び配当金の受取額	5,284	5,714
	利息の支払額	△14,921	△10,829
	法人税等の支払額	△12,742	△19,044
	法人税等の還付額	13,815	－
	営業活動によるキャッシュ・フロー	582,175	926,606
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△872,724	△40,051
	定期預金の払戻による収入	852,714	472,730
	有形固定資産の取得による支出	△216,050	△274,430
	有形固定資産の売却による収入	2,822	273,235
	無形固定資産の取得による支出	△1,700	△3,308
	投資有価証券の取得による支出	△195	△210
	投資有価証券の売却による収入	4,386	2,390
	貸付金の回収による収入	140,183	120,187
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出	※2 △42,203	－
	その他	15,459	－
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△117,306	550,543

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	52,872	△120,957
	長期借入れによる収入	－	220,000
	長期借入金の返済による支出	△157,792	△213,355
	配当金の支払額	△139,295	△140,062
	非支配株主への配当金の支払額	－	△675
	その他	△53,797	△62,985
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△298,011	△318,035
現金及び現金同等物に係る換算差額		△17,094	△2,593
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		149,762	1,156,521
現金及び現金同等物の期首残高		1,333,700	1,535,929
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額		79,826	－
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額		△27,359	－
現金及び現金同等物の期末残高		※1 1,535,929	※1 2,692,450

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１連結の範囲に関する事項

連結子会社の数… 5社

連結子会社名

三陽工業㈱

㈱LADVIK　

三陽電線加工㈱

LADVIK(THAILAND) Co.,LTD.

YAMASHINA BANGKOK FASTENING Co.,LTD.

非連結子会社の数… 3社

三陽工業有限公司

㈱Y'sアセットマネジメント

LADVIK (ASIA) Co.,LTD.

非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の数… 3社

三陽工業有限公司

㈱Y'sアセットマネジメント

LADVIK (ASIA) Co.,LTD.

持分法を適用していない非連結子会社は小規模会社であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、LADVIK（THAILAND）Co.,LTD.及びYAMASHINA BANGKOK FASTENING Co.,LTD.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(a) 製品、商品、仕掛品

主として移動平均法、ただし、連結子会社は総平均法により評価しております。

(b) その他

主として総平均法により評価しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、当社の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は建物15年～38年、機械装置10年を使用しております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし、残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末に負担すべき支給見込額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末に負担すべき退職給付の要支給額を計上しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。（6）のれんの償却方法及び償却期間

5年から10年の均等償却しております。　 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、独立掲記し表示しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」（前連結会計年度4,686千円）は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計検度の連結財務諸表の組替えを行っております。

前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「営業外費用」の「支払手数料」（前連結会計年度2,640千円）は、営業外費用の総額の100分の10以上となったため、当連結会計年度より独立掲記し表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計検度の連結財務諸表の組替えを行っております。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１ (前連結会計年度)

土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)に基づき、親会社の事業用の土地について再評価を行っております。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。

再評価を行った年月日	平成11年３月31日
再評価前の帳簿価額	26,439千円
再評価及び減損処理後の帳簿価額	2,208,609千円

また、当該事業用土地の平成28年３月31日における時価の合計額は、再評価及び減損処理後の帳簿価額の合計額を514,312千円下回っております。

(当連結会計年度)

再評価を行った年月日	平成11年３月31日
再評価前の帳簿価額	26,439千円
再評価及び減損処理後の帳簿価額	2,208,609千円

また、当該事業用土地の平成29年３月31日における時価の合計額は、再評価及び減損処理後の帳簿価額の合計額を514,312千円下回っております。

※２担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年３月31日)	当連結会計年度(平成29年３月31日)
建物	65,096千円	62,335千円
土地	387,000千円	387,000千円
合計	452,096千円	449,335千円

	前連結会計年度(平成28年３月31日)	当連結会計年度(平成29年３月31日)
短期借入金	230,000千円	130,000千円
1年内返済予定の長期借入金	39,996千円	43,992千円
長期借入金	36,663千円	139,308千円
合計	306,659千円	313,300千円

※３当座貸越契約

当社グループは、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入金未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年３月31日)	当連結会計年度(平成29年３月31日)
当座貸越限度額	2,110,000千円	2,110,000千円
借入実行残高	1,060,000千円	940,000千円
差引残高	1,050,000千円	1,170,000千円

※４非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年３月31日)	当連結会計年度(平成29年３月31日)
その他（株式）	155,163千円	155,163千円

(連結損益計算書関係)

※１通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

	前連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)		当連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)
売上原価	26,684	千円	20,708	千円

※２販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)		当連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)
給料手当	443,092	千円	425,744	千円
賞与引当金繰入額	20,368	千円	21,271	千円
退職給付費用	13,548	千円	15,892	千円
荷造運送費	181,035	千円	187,341	千円
貸倒引当金繰入額	△1,086	千円	1,873	千円

※３一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)		当連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)
一般管理費	52,525	千円	51,056	千円

※４固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)
機械装置	679千円	244千円
車輌運搬具	283千円	－千円
工具、器具及び備品	54千円	－千円
計	1,017千円	244千円

※５固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)
建物及び構築物	―千円	23,065千円
土地	―千円	3,758千円
機械装置	1,836千円	86千円
車両運搬具	―千円	168千円
工具、器具及び備品	8千円	―千円
計	1,845千円	27,078千円

※６固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)
建物及び構築物	875千円	8,319千円
機械装置	737千円	4,132千円
工具、器具及び備品	591千円	174千円
計	2,203千円	12,626千円

※７減損損失の内訳は、次のとおりであります。

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

なお、減損の兆候を認識するに当たり、保有不動産を事業用資産と賃貸資産（物件単位）に分類し、グルーピングを行っております。

場所	用途	種類	金額
熊本県山鹿市	不動産事業	土地他	85,638千円

不動産事業に係る、賃料水準の下落及び地価の価格下落により、当社グループは当連結会計年度において、収益性が低下した賃貸借物件の帳簿価格を回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失85,638千円として特別損失に計上いたしました。　

なお、回収可能価額は、不動産鑑定評価に基づいた正味売却価額としております。

(連結包括利益計算書関係)

※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△2,688千円	8,475千円
組替調整額	―千円	―千円
税効果調整前	△2,688千円	8,475千円
税効果額	1,060千円	2,863千円
その他有価証券評価差額金	△1,627千円	5,612千円
土地再評価差額金
当期発生額	―千円	―千円
組替調整額	―千円	―千円
税効果調整前	―千円	―千円
税効果額	△12,001千円	1,527千円
土地再評価差額金	12,001千円	△1,527千円
為替換算調整勘定
当期発生額	△31,206千円	△12,075千円
組替調整額	―千円	―千円
税効果調整前	△31,206千円	△12,075千円
税効果額	―千円	―千円
為替換算調整勘定	△31,206千円	△12,075千円
その他の包括利益合計	△20,831千円	△7,990千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

１発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	143,611,765	─	─	143,611,765

２自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	4,461,575	4	─	4,461,579

（変動事由の概要）

増加数の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　 4株

３新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議日	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年５月７日取締役会	普通株式	139,150	1.0	平成27年３月31日	平成27年６月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議日	株式の種類	配当の原資	配当の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月９日取締役会	普通株式	利益剰余金	139,150	1.0	平成28年３月31日	平成28年６月13日

当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

１発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	143,611,765	─	─	143,611,765

２自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	4,461,579	3	─	4,461,582

（変動事由の概要）

増加数の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　 3株

３新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議日	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年５月９日取締役会	普通株式	139,150	1.0	平成28年３月31日	平成28年６月13日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議日	株式の種類	配当の原資	配当の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月９日取締役会	普通株式	利益剰余金	139,150	1.0	平成29年３月31日	平成29年６月12日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)
現金及び預金勘定	1,966,994千円	2,703,955千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△472,724千円	△40,046千円
有価証券勘定	15,463千円	－千円
その他（流動資産）	26,196千円	28,540千円
現金及び現金同等物	1,535,929千円	2,692,450千円

※２株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

株式の追加取得により新たにを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにYAMASHINA　BANGKOK　FASTENING　Co.,LTDの取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	207,561千円
固定資産	29,134千円
のれん	3,879千円
流動負債	△50,818千円
固定負債	△2,162千円
非支配株主持分	△34,905千円
段階取得に係る差益	△2,359千円
株式の取得価額	150,329千円
支配獲得時までの取得価額	△1,314千円
追加取得価額	149,014千円
現金及び現金同等物	△106,810千円
差引：取得のための支出	42,203千円

当連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)

　該当事項はありません。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産、主として金属製品事業における生産設備（機械及び装置）であります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし、残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

前連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

１金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、流動性を確保し主に預貯金または銀行の安定性の高い金融商品、株式などの方法に限定しております。投資にあたっては、対象の流動性、信用性を勘案し、企業本来の目的を逸脱しない範囲に限定しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に株式であり市場価格の変動リスクにさらされています。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。

支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金及びリース債務は、生産設備等の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で６年５ヶ月後であります。当社グループは、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、原則的に固定金利による借入を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２金融商品の時価等に関する事項

平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

			(単位：千円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	1,966,994	1,966,994	―
(2)受取手形及び売掛金	2,304,435	2,304,435	―
(3)電子記録債権	197,468	197,468	―
(4)投資有価証券
その他有価証券	35,143	35,143	―
資産計	4,504,041	4,504,041	―
(1)支払手形及び買掛金	893,336	893,336	―
(2)短期借入金	1,203,864	1,203,864	―
(3)短期リース債務	65,327	65,327	―
(4)長期借入金	306,672	307,274	602
(5)長期リース債務	171,790	164,213	△7,577
負債計	2,640,990	2,634,016	△6,974

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、 (2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、 (2) 短期借入金、(3) 短期リース債務

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金、 (5) 長期リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式等（連結貸借対照表計上額33,132千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、「(4)投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。

(注３) 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

				(単位：千円)
	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	1,966,994	―	―	―
受取手形及び売掛金	2,304,435	―	―	―
電子記録債権	197,468	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	―	―	―	―
合計	4,468,897	―	―	―

(注４) 長期借入金、長期リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（単位：千円）

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
長期借入金	136,659	99,996	70,017	―	―
長期リース債務	46,380	35,565	32,102	25,270	32,471

当連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)

１金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

２金融商品の時価等に関する事項

平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

			(単位：千円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	2,703,955	2,703,955	―
(2)受取手形及び売掛金	2,177,620	2,177,620	―
(3)電子記録債権	304,311	304,311	―
(4)投資有価証券
その他有価証券	43,829	43,829	―
資産計	5,229,717	5,229,717	―
(1)支払手形及び買掛金	932,689	932,689	―
(2)短期借入金	1,084,988	1,084,988	―
(3)短期リース債務	49,028	49,028	―
(4)長期借入金	309,321	309,657	336
(5)長期リース債務	172,063	162,781	△9,282
負債計	2,548,091	2,539,145	△8,945

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、 (2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、 (2) 短期借入金、(3) 短期リース債務

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金、 (5) 長期リース債務

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式等（連結貸借対照表計上額29,099千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、「(4)投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。

(注３) 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

				(単位：千円)
	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	2,703,955	―	―	―
受取手形及び売掛金	2,177,620	―	―	―
電子記録債権	304,311	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	―	―	―	―
合計	5,185,888	―	―	―

(注４) 長期借入金、長期リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（単位：千円）

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
長期借入金	143,988	114,009	43,992	7,332	―
長期リース債務	46,207	39,386	32,684	32,069	21,715

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成28年３月31日)

その他有価証券

			(単位：千円)
区分	連結決算日における連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式	35,143	13,330	21,813
②債券	―	―	―
③その他	―	―	―
小計	35,143	13,330	21,813
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式	―	―	―
②債券	―	―	―
③その他	―	―	―
小計	―	―	―
合計	35,143	13,330	21,813

当連結会計年度(平成29年３月31日)

その他有価証券

			(単位：千円)
区分	連結決算日における連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式	43,829	13,735	30,093
②債券	―	―	―
③その他	―	―	―
小計	43,829	13,735	30,093
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式	―	―	―
②債券	―	―	―
③その他	―	―	―
小計	―	―	―
合計	43,829	13,735	30,093

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	343,132千円
退職給付費用	47,763千円
退職給付の支払額	△12,538千円
制度への拠出額	△9,621千円
退職給付に係る負債の期末残高	368,735千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	161,931千円
年金資産	△162,413千円
	△482千円
非積立型制度の退職給付債務	369,217千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	368,735千円

退職給付に係る負債	369,217千円
退職給付に係る資産	△482千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	368,735千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 47,763千円

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度14,026千円であります。

当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	368,735千円
退職給付費用	49,715千円
退職給付の支払額	△30,917千円
制度への拠出額	△9,036千円
退職給付に係る負債の期末残高	378,496千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	153,983千円
年金資産	△157,683千円
	△3,699千円
非積立型制度の退職給付債務	382,196千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	378,496千円

退職給付に係る負債	382,196千円
退職給付に係る資産	△3,699千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	378,496千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 49,715千円

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度12,559千円であります。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(平成28年３月31日)	当連結会計年度(平成29年３月31日)
（流動資産）
賞与引当金	26,682千円	30,733千円
製品評価損	10,126千円	10,865千円
税務上の繰越欠損金	190,789千円	111,729千円
その他	9,972千円	12,361千円
評価性引当額	△104,322千円	△1,996千円
計	133,247千円	163,694千円

（固定資産）
貸倒引当金	398,516千円	362,376千円
退職給付に係る負債	126,611千円	129,980千円
減損損失否認	10,500千円	38,791千円
税務上の繰越欠損金	54,720千円	36,183千円
出資金評価損	24,225千円	24,274千円
有形固定資産	9,995千円	8,166千円
役員退職慰労引当金	7,126千円	7,140千円
その他	2,709千円	1,775千円
評価性引当額	△571,266千円	△433,364千円
繰延税金負債（固定）との相殺	△6,835千円	△42,665千円
計	56,303千円	132,658千円
繰延税金資産合計	189,550千円	296,352千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度(平成28年３月31日)	当連結会計年度(平成29年３月31日)
（固定負債）
合併に伴う土地再評価益	21,773千円	21,817千円
土地評価差額	103,351千円	103,562千円
その他	7,537千円	10,401千円
計	132,662千円	135,781千円
繰延税金資産（固定）との相殺	△6,835千円	△42,665千円
繰延税金負債合計	125,827千円	93,115千円

２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成28年３月31日)	当連結会計年度(平成29年３月31日)
法定実効税率	34.2％	34.2％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0％	△0.0％
住民税均等割	2.7％	2.9％
のれん	1.0％	1.1％
評価性引当額	△36.7％	△73.2％
税率変更による影響	3.8％	－％
海外子会社税率差異	△1.1％	△0.8％
段階取得に係る差益	△0.2％	－％
その他	△0.1％	1.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.6％	△34.7％

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から17年と見積り、割引率は0.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)
期首残高	－千円	－千円
賃貸借契約の締結等に伴う増加額	－千円	46,252千円
時の経過による調整額	－千円	－千円
期末残高	－千円	46,252千円

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

当社及び一部の子会社では、京都府その他の地域において、賃貸用不動産（土地を含む。）を有しております。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：千円)

連結貸借対照表計上額			連結決算日における時価
当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高	連結決算日における時価
2,629,654	△117,358	2,512,296	2,401,631

(注) １連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(単位：千円)

	賃貸収益	賃貸費用	差額	その他（売却損益等）
賃貸等不動産	228,450	108,726	119,724	―

当連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)

当社グループは、京都府その他の地域において、賃貸用不動産（土地を含む。）を有しております。

(単位：千円)

連結貸借対照表計上額			連結決算日における時価
当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高	連結決算日における時価
2,512,296	△392,615	2,119,681	2,180,192

(注) １連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

３会計年度増減額の主な減少は、不動産の売却286,423千円、土地、建物の減損損失85,638千円であります。

(単位：千円)

	賃貸収益	賃貸費用	差額	その他（売却損益等）
賃貸等不動産	209,366	94,724	114,642	△112,409

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「金属製品事業」、「電線・ケーブル事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

「金属製品事業」は、自動車、産業機器、精密機器及び建材等のねじの製造、販売及び加工並びに精密ばね部品及び関連品の製造及び販売を行っております。「電線・ケーブル事業」は、産業機器用、通信用、輸送用及び音響機器用等の電線・ケーブルの製造、販売及び各種ケーブルの端末加工を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸を行っております。２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のために採用している会計処理」と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント				その他(注)	合計
	金属製品事業	電線・ケーブル事業	不動産事業	計	その他(注)	合計
売上高
外部顧客への売上高	6,825,440	1,451,735	228,450	8,505,626	10,501	8,516,128
セグメント間の内部売上高又は振替高	576	―	―	576	―	576
計	6,826,016	1,451,735	228,450	8,506,202	10,501	8,516,704
セグメント利益又は損失(△)	409,660	17,149	119,724	546,533	△3,187	543,346
セグメント資産	5,913,255	1,375,237	2,519,975	9,808,468	91,962	9,900,431
その他の項目
減価償却費	278,193	31,573	38,867	348,634	11,926	360,560
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	255,471	25,005	9,744	290,221	3,805	294,026

（注））「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業等を含んでおります。

当連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント				その他(注)	合計
	金属製品事業	電線・ケーブル事業	不動産事業	計	その他(注)	合計
売上高
外部顧客への売上高	6,887,708	1,318,497	209,366	8,415,572	11,812	8,427,385
セグメント間の内部売上高又は振替高	576	―	―	576	―	576
計	6,888,284	1,318,497	209,366	8,416,148	11,812	8,427,961
セグメント利益又は損失(△)	484,387	26,077	114,642	625,107	△912	624,195
セグメント資産	5,881,843	1,397,700	2,188,609	9,468,153	81,896	9,550,049
その他の項目
減価償却費	269,848	22,199	36,302	328,350	10,635	338,985
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	316,056	39,436	10,699	366,192	569	366,761

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業等を含んでおります。４報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	8,506,202	8,416,148
「その他」の区分の売上高	10,501	11,812
セグメント間取引消去	△576	△576
連結財務諸表の売上高	8,516,128	8,427,385

(単位：千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	546,533	625,107
「その他」の区分の利益又は損失(△)	△3,187	△912
セグメント間取引消去	8,400	8,400
全社費用(注)	△195,804	△205,475
連結財務諸表の営業利益	355,941	427,119

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位：千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	9,808,468	9,468,153
「その他」の区分の資産	91,962	81,896
全社資産(注)	3,996,858	4,605,723
連結財務諸表の資産合計	13,897,290	14,155,773

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地建物等であります。

(単位：千円)

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額(注)		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	348,634	328,350	11,926	10,635	16,185	13,709	376,747	352,695
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	290,221	366,192	3,805	569	3,975	895	298,001	367,656

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。

【関連情報】

１製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

前連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

　本那の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)

			(単位：千円)
日本	アジア	その他	合計
7,441,137	953,578	32,668	8,427,385

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)

							(単位：千円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	金属製品事業	電線・ケーブル事業	不動産事業	計	その他	全社・消去	合計
減損損失	―	―	85,638	85,638	―	―	85,638

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

							(単位：千円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	金属製品事業	電線・ケーブル事業	不動産事業	計	その他	全社・消去	合計
当期償却額	10,536	―	―	10,536	―	―	10,536
当期末残高	91,018	―	―	91,018	―	―	91,018

当連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)

							(単位：千円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	金属製品事業	電線・ケーブル事業	不動産事業	計	その他	全社・消去	合計
当期償却額	10,894	―	―	10,894	―	―	10,894
当期末残高	79,992	―	―	79,992	―	―	79,992

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

１関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)

１関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成28年３月31日)	当連結会計年度(平成29年３月31日)
(1) １株当たり純資産額（円）	68.19	70.31
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）	9,523,423	9,820,881
普通株式に係る純資産額（千円）	9,488,478	9,783,554
差額の主な内訳（千円）非支配株主持分	34,944	37,327
普通株式の発行済株式数（千株）	143,611	143,611
普通株式の自己株式数（千株）	4,461	4,461
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）	139,150	139,150

項目	前連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益（円）	2.45	3.17
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	341,285	441,316
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	341,285	441,316
普通株式の期中平均株式数（千株）	139,150	139,150

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	1,063,872	941,000	0.43	―
１年以内に返済予定の長期借入金	139,992	143,988	0.50	―
１年以内に返済予定のリース債務	65,327	49,028	1.33	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	306,672	309,321	0.48	平成31年11月～平成33年5月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	171,790	172,063	1.36	平成30年4月～平成34年11月
合計	1,747,654	1,615,401	―	―

(注) １平均利率は、期末日現在における借入金等の残高に対する利率を加重平均して算出しております。

２長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済の予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	143,988	114,009	43,992	7,332
リース債務	46,207	39,386	32,684	32,069

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	2,070,006	4,206,446	6,278,930	8,427,385
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	(千円)	△20,324	58,316	193,640	330,609
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(千円)	169,478	219,644	306,429	441,316
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	1.22	1.58	2.20	3.17

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	(円)	1.22	0.36	0.62	0.97

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

					(単位：千円)
				前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		1,118,582	1,814,418
		受取手形		385,906	356,450
		電子記録債権		132,844	194,422
		売掛金		685,755	647,694
		商品及び製品		370,635	295,224
		原材料及び貯蔵品		223,308	244,122
		仕掛品		98,433	110,349
		前渡金		220	9
		前払費用		5,924	7,414
		繰延税金資産		97,422	101,602
		関係会社短期貸付金		40,000	40,000
		その他		52,114	42,118
		貸倒引当金		△103	△1,977
		流動資産合計		3,211,043	3,851,850
	固定資産
		有形固定資産
			建物	1,004,182	854,488
			構築物	75,771	68,140
			機械及び装置	333,608	317,788
			車両運搬具	6,137	4,039
			工具、器具及び備品	38,372	32,787
			土地	4,128,657	3,875,896
			リース資産	87,818	87,220
			建設仮勘定	1,832	2,401
			有形固定資産合計	5,676,380	5,242,763
		無形固定資産
			ソフトウエア	7,903	5,467
			リース資産	8,125	1,484
			その他	3,670	3,670
			無形固定資産合計	19,699	10,622
		投資その他の資産
			投資有価証券	37,717	36,724
			関係会社株式	1,460,329	1,460,329
			長期貸付金	120,000	-
			破産更生債権等	1,155,096	1,039,269
			繰延税金資産	-	135,640
			その他	147,932	149,873
			貸倒引当金	△1,183,375	△1,065,157
			投資その他の資産合計	1,737,699	1,756,680
		固定資産合計		7,433,779	7,010,066
	資産合計			10,644,823	10,861,917

						(単位：千円)
					前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金			280,219	267,198
		短期借入金			※2 30,000	※2 30,000
		リース債務			36,115	22,234
		未払金			45,641	47,858
		未払費用			38,150	39,187
		未払法人税等			7,592	7,592
		前受金			10,575	10,344
		預り金			3,618	3,930
		賞与引当金			23,335	31,214
		その他			12,131	41,208
		流動負債合計			487,379	500,768
	固定負債
		リース債務			69,505	74,298
		繰延税金負債			22,475	-
		再評価に係る繰延税金負債			747,611	749,139
		退職給付引当金			324,224	333,312
		役員退職慰労引当金			20,800	23,770
		その他			67,944	62,825
		固定負債合計			1,252,562	1,243,345
	負債合計				1,739,942	1,744,113
純資産の部
	株主資本
		資本金			90,000	90,000
		資本剰余金
			資本準備金		1,178,670	1,178,670
			その他資本剰余金		5,235,488	5,235,488
			資本剰余金合計		6,414,158	6,414,158
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金	1,096,545	1,310,216
			利益剰余金合計		1,096,545	1,310,216
		自己株式			△131,729	△131,729
		株主資本合計			7,468,974	7,682,645
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			1,347	2,126
		土地再評価差額金			1,434,559	1,433,031
		評価・換算差額等合計			1,435,906	1,435,158
	純資産合計				8,904,880	9,117,803
負債純資産合計					10,644,823	10,861,917

②【損益計算書】

			(単位：千円)
		前事業年度 (自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)	当事業年度 (自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)
売上高		※2 3,523,599	※2 3,535,611
売上原価		2,738,882	2,658,652
売上総利益		784,716	876,959
販売費及び一般管理費		※1 572,650	※1 602,664
営業利益		212,066	274,294
営業外収益
	受取利息	※2 4,483	※2 3,351
	受取配当金	※2 3,631	※2 3,151
	受取手数料	※2 19,080	※2 19,080
	受取賃貸料	※2 3,843	※2 3,502
	貸倒引当金戻入額	4,686	2,390
	受取保証料	5,219	5,607
	その他	10,030	11,462
	営業外収益合計	50,974	48,546
営業外費用
	支払利息	3,842	2,643
	支払手数料	2,640	2,606
	減価償却費	1,836	1,818
	その他	1,464	2,071
	営業外費用合計	9,784	9,140
経常利益		253,257	313,701
特別利益
	固定資産売却益	※3 579	※3 666
	環境対策引当金戻入額	3,759	-
	特別利益合計	4,338	666
特別損失
	固定資産売却損	※4 1,452	※4 26,858
	固定資産除却損	※5 217	※5 3,877
	減損損失	－	※6 85,638
	特別損失合計	1,670	116,373
税引前当期純利益		255,925	197,994
法人税、住民税及び事業税		7,592	7,879
法人税等調整額		△24,054	△162,706
法人税等合計		△16,462	△154,826
当期純利益		272,387	352,821

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	90,000	1,178,670	5,374,638	6,553,308	824,157	824,157
当期変動額
剰余金の配当			△139,150	△139,150	-	-
当期純利益					272,387	272,387
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△139,150	△139,150	272,387	272,387
当期末残高	90,000	1,178,670	5,235,488	6,414,158	1,096,545	1,096,545

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△131,729	7,335,736	2,536	1,422,557	1,425,093	8,760,830
当期変動額
剰余金の配当		△139,150				△139,150
当期純利益		272,387				272,387
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,189	12,001	10,812	10,812
当期変動額合計	△0	133,237	△1,189	12,001	10,812	144,050
当期末残高	△131,729	7,468,974	1,347	1,434,559	1,435,906	8,904,880

当事業年度(自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	90,000	1,178,670	5,235,488	6,414,158	1,096,545	1,096,545
当期変動額
剰余金の配当					△139,150	△139,150
当期純利益					352,821	352,821
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	213,671	213,671
当期末残高	90,000	1,178,670	5,235,488	6,414,158	1,310,216	1,310,216

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△131,729	7,468,974	1,347	1,434,559	1,435,906	8,904,880
当期変動額
剰余金の配当		△139,150				△139,150
当期純利益		352,821				352,821
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			778	△1,527	△748	△748
当期変動額合計	△0	213,671	778	△1,527	△748	212,922
当期末残高	△131,729	7,682,645	2,126	1,433,031	1,435,158	9,117,803

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他の有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(a)製品、商品、仕掛品	：移動平均法
(b)原材料（主材料）	：移動平均法
(c)貯蔵品（自製工具）	：先入先出法
(d)同（仕入工具他）	：総平均法

２固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は建物15年～38年、機械及び装置10年を使用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（但し、残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。

３引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末に負担すべき退職給付の要支給額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。４その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

(追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

1 保証債務

連結子会社の金融機関からの借入金に対して、以下の債務保証を行っております。

	前事業年度(平成28年３月31日)	当事業年度(平成29年３月31日)
三陽工業㈱	356,659千円	343,300千円
㈱ＬＡＤＶＩＫ	1,120,005千円	1,020,009千円

※２当座貸越契約

当社は、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入金未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成28年３月31日)	当事業年度(平成29年３月31日)
当座貸越限度額	700,000千円	700,000千円
借入実行残高	30,000千円	30,000千円
差引残高	670,000千円	670,000千円

(損益計算書関係)

※１販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)		当事業年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)
役員報酬	44,459	千円	46,147	千円
給料手当	172,463	千円	173,183	千円
賞与引当金繰入額	7,563	千円	7,505	千円
退職給付費用	4,762	千円	7,797	千円
法定福利費	33,765	千円	35,018	千円
減価償却費	26,354	千円	20,443	千円
荷造運賃	84,510	千円	87,412	千円
支払手数料	51,945	千円	58,145	千円
貸倒引当金繰入額	866	千円	1,873	千円
販売費及び一般管理費のおおよその割合	販売費：65.8	％	販売費：	65.9％
販売費及び一般管理費のおおよその割合	一般管理費：34.2	％	一般管理費：	34.1％

※２関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。

	前事業年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)	当事業年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)
営業取引（収入分）	3,629千円	6,721千円
営業取引以外の取引（収入分）	26,901千円	28,073千円

※３固定資産売却益の内訳

	前事業年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)	当事業年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)
機械及び装置	579千円	666千円

※４固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)	当事業年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)
建物	―千円	23,012千円
機械及び装置	1,446千円	86千円
工具、器具及び備品	6千円	―千円
土地	―千円	3,758千円
計	1,452千円	26,858千円

※５固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)	当事業年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)
機械及び装置	217千円	3,842千円
工具、器具及び備品	0千円	34千円
計	217千円	3,877千円

※６減損損失の内訳は、次のとおりであります。

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　なお、減損の兆候を認識するに当たり、保有不動産を事業用資産と賃貸資産（物件単位）に分類し、グルーピングを行っております。

場所	用途	種類	金額
熊本県山鹿市	不動産事業	土地他	85,638千円

不動産事業に係る、賃料水準の下落及び地価の価格下落により、当社は当事業年度において、収益性が低下した賃貸借物件の帳簿価格を回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失85,638千円として特別損失に計上いたしました。　

なお、回収可能価額は、不動産鑑定評価に基づいた正味売却価額としております。

(有価証券関係)

前事業年度(平成28年３月31日)

子会社株式

子会社株式（貸借対照表計上額 1,460,329千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成29年３月31日)

子会社株式

子会社株式（貸借対照表計上額1,460,329千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

	前事業年度(平成28年３月31日)	当事業年度(平成29年３月31日)
（流動資産）
税務上の繰越欠損金	190,636千円	85,501千円
その他	9,762千円	16,100千円
評価性引当額	△102,976千円	―千円
計	97,422千円	101,602千円

（固定資産）
貸倒引当金	398,516千円	362,376千円
退職給付引当金	111,079千円	114,384千円
税務上の繰越欠損金	―千円	36,183千円
その他	41,346千円	68,817千円
評価性引当額	△550,942千円	△423,191千円
繰延税金負債（固定）との相殺	―千円	△22,929千円
計	―千円	135,640千円
繰延税金資産合計	97,422千円	237,243千円

(繰延税金負債)

	前事業年度(平成28年３月31日)	当事業年度(平成29年３月31日)
（固定負債）
合併に伴う土地再評価益	21,773千円	21,817千円
その他	702千円	1,111千円
計	22,475千円	22,929千円
繰延税金資産（固定）との相殺	―千円	△22,929千円
繰延税金負債合計	22,475千円	―千円

２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成28年３月31日)	当事業年度(平成29年３月31日)
法定実効税率	34.8％	34.3％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4％	△0.5％
住民税均等割	3.0％	3.8％
評価性引当額	△48.2％	△116.5％
税率変更による影響	4.7％	－％
その他	△0.3％	0.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.4％	△78.2％

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産
建物	1,843,174	29,565	160,943 （477）	60,142	1,711,795	857,307
構築物	240,147	－	－	7,630	240,147	172,007
機械及び装置	1,990,501	54,920	73,078	65,722	1,972,343	1,654,554
車両運搬具	26,981	－	－	2,097	26,981	22,942
工具、器具及び備品	209,486	2,093	1,732	7,459	209,846	177,058
土地	4,128,657 [2,182,170]	－	252,760 （85,160）	－	3,875,896 [2,182,170]	－
リース資産	256,489	27,460	－	28,058	283,949	196,728
建設仮勘定	1,832	569	－	－	2,401	－
有形固定資産計	8,697,270	114,607	488,515 (85,638）	171,109	8,323,362	3,080,598
無形固定資産
ソフトウェア	23,253	1,260	－	3,696	24,513	19,046
リース資産	34,125	－	－	6,640	34,125	32,640
その他	3,670	－	－	－	3,670	－
無形固定資産計	61,049	1,260	－	10,337	62,309	51,686

(注)１.当期増加額の主なものは、次の通りであります。

　建物　　　　　　不動産賃貸資産　　　　　　10,699千円

　建物　　　　　　工場設備　　　　　　　　　18,865千円　

　機械及び装置　　製造設備　　　　　　　　　54,920千円　

　リース資産　　　転造機　　　　　　　　　　27,460千円

２.当期減少額の主なものは、次の通りであります。

　建物　　　　　　不動産賃貸資産　　　　　　160,465千円

　機械及び装置　　製造設備　　　　　　　　　 73,078千円　　　　　　　　　　　

　土地　　　　　　不動産賃貸資産　　　　　　167,600千円

３.土地の当期首残高及び当期末残高の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

４.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

５.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,183,479	1,873	118,217	1,067,135
賞与引当金	23,335	31,214	23,335	31,214
役員退職慰労引当金	20,800	2,970	－	23,770

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告としております。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。（ホームページアドレス http://www.kk-yamashina.co.jp/）
株主に対する特典	該当事項はありません。

（単元未満株式についての権利）

当社の定款の定めにより、単元未満株式について、その権利を次のとおり制限しております。

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

（剰余金の配当の基準日）
(1) 剰余金の配当の基準日は、別途に基準日を定めて剰余金を配当することができる。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	事業年度(第141期)	自平成27年４月１日至平成28年３月31日	平成28年６月28日近畿財務局長に提出。
(2)	内部統制報告書及びその添付書類	事業年度(第141期)	自平成27年４月１日至平成28年３月31日	平成28年６月28日近畿財務局長に提出。
(3)	四半期報告書及び確認書	(第142期第１四半期)	自平成28年４月１日至平成28年６月30日	平成28年８月９日近畿財務局長に提出。
		(第142期第２四半期)	自平成28年７月１日至平成28年９月30日	平成28年11月10日近畿財務局長に提出。
		(第142期第３四半期)	自平成28年10月１日至平成28年12月31日	平成29年２月10日近畿財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年６月22日

株式会社ヤマシナ

取締役会御中

ひびき監査法人

代表社員業務執行社員公認会計士洲﨑篤史㊞

業務執行社員公認会計士武藤元洋㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマシナの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤマシナ及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヤマシナの平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ヤマシナが平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成29年６月22日

株式会社ヤマシナ

取締役会御中

ひびき監査法人

代表社員業務執行社員公認会計士洲﨑篤史㊞

業務執行社員公認会計士武藤元洋㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマシナの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第142期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤマシナの平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

5955 ヤマシナ 有価証券報告書－第142期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

(2) キャッシュ・フローの状況

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

(2) 受注実績

(3) 販売実績

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

４ 【事業等のリスク】

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【ライツプランの内容】

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【所有者別状況】

(7) 【大株主の状況】

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

５ 【役員の状況】

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（当事業年度）

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

④ 【監査報酬の決定方針】

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

２ 監査証明について

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

5955 ヤマシナ有価証券報告書－第142期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部【企業情報】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

２【生産、受注及び販売の状況】

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

４【事業等のリスク】

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【株価の推移】

５【役員の状況】

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

第５【経理の状況】

１連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

２監査証明について

３連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

１【連結財務諸表等】

２【財務諸表等】

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

２【その他の参考情報】

第二部【提出会社の保証会社等の情報】