| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年６月21日 |
| 【事業年度】 | 第41期(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | テクノクオーツ株式会社 |
| 【英訳名】 | Techno Quartz Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 根 生 辰 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿五丁目１番14号 |
| 【電話番号】 | 03(5354)8171(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 岸 慎 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿五丁目１番14号 |
| 【電話番号】 | 03(5354)8171(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 岸 慎 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | |
| 決算年月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | 平成29年3月 | |
| 売上高 | (千円) | 4,604,182 | 6,114,309 | 5,177,582 | 5,478,070 | 6,651,618 |
| 経常利益 | (千円) | 510,573 | 742,058 | 263,625 | 208,547 | 822,203 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 275,273 | 438,060 | 132,891 | 177,050 | 551,881 |
| 包括利益 | (千円) | 449,646 | 859,570 | 404,983 | 34,162 | 392,590 |
| 純資産額 | (千円) | 5,662,663 | 6,468,053 | 6,795,634 | 6,790,044 | 7,143,547 |
| 総資産額 | (千円) | 7,754,468 | 9,330,193 | 8,766,112 | 8,607,507 | 9,464,275 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 731.58 | 835.64 | 877.96 | 877.48 | 923.26 |
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 35.56 | 56.59 | 17.16 | 22.88 | 71.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ─ | ─ | ― | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 73.0 | 69.3 | 77.5 | 78.9 | 75.5 |
| 自己資本利益率 | (％) | 5.0 | 7.2 | 2.0 | 2.6 | 7.9 |
| 株価収益率 | (倍) | 12.06 | 7.76 | 27.49 | 20.41 | 11.85 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,080,017 | 200,440 | 573,740 | 699,484 | 671,242 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △584,514 | △26,922 | △320,122 | △468,847 | △500,620 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △635,707 | 100,514 | △383,929 | △334,927 | 200,147 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 1,092,137 | 1,412,254 | 1,366,314 | 1,263,733 | 1,650,884 |
| 従業員数 | (名) | 328 | 328 | 332 | 346 | 361 |
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | |
| 決算年月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | 平成29年3月 | |
| 売上高 | (千円) | 4,589,879 | 6,037,135 | 5,052,142 | 5,306,480 | 6,422,374 |
| 経常利益 | (千円) | 435,142 | 790,541 | 265,948 | 220,459 | 508,957 |
| 当期純利益 | (千円) | 243,767 | 452,992 | 135,716 | 210,909 | 347,401 |
| 資本金 | (千円) | 829,350 | 829,350 | 829,350 | 829,350 | 829,350 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,800,000 | 7,800,000 | 7,800,000 | 7,800,000 | 7,800,000 |
| 純資産額 | (千円) | 5,616,258 | 6,016,170 | 6,105,634 | 6,244,815 | 6,572,136 |
| 総資産額 | (千円) | 7,780,223 | 8,901,351 | 8,221,457 | 8,094,400 | 8,965,585 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 725.59 | 777.26 | 788.81 | 807.02 | 849.41 |
| １株当たり配当額(１株当たり中間配当額) | (円) | 7.00 | 10.00 | 5.00 | 5.00 | 8.00 |
| (―) | (―) | (―) | (－) | (－) | ||
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 31.49 | 58.52 | 17.53 | 27.25 | 44.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ─ | ─ | ― | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 72.2 | 67.6 | 74.3 | 77.1 | 73.3 |
| 自己資本利益率 | (％) | 4.4 | 7.8 | 2.2 | 3.4 | 5.4 |
| 株価収益率 | (倍) | 13.62 | 7.33 | 26.92 | 17.14 | 18.82 |
| 配当性向 | (％) | 22.2 | 17.1 | 28.5 | 18.3 | 17.8 |
| 従業員数(外、平均臨時雇用者数) | (名) | 162 | 166 | 165 | 167 | 173 |
| (23) | (23) | (23) | (24) | (24) | ||
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第41期の１株当たりの配当額は８円は、記念配当１円を含んでおります。
3.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
4.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 【沿革】
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 昭和51年10月 | ガスクロ工業株式会社(現ジーエルサイエンス株式会社)の子会社として、理化学機器用製品の製造及び販売を目的として、資本金10,000千円をもって、山形県山形市大字上椹沢28に、株式会社ガスクロ・ヤマガタを設立 |
| 昭和53年９月 | 半導体製造装置用石英ガラス製品分野に進出 |
| 昭和57年12月 | 山形県山形市大字志戸田に本社・工場を新築・移転 |
| 昭和60年10月 | 本社工場第２期工事完成、石英ガラスの火加工設備を拡充 |
| 昭和63年３月 | 東京エレクトロン株式会社と取引を開始 |
| 平成元年５月 | テル山梨株式会社(現東京エレクトロン山梨株式会社)と取引基本契約を締結 |
| 平成２年６月 | 本社工場第３期工事完成、石英ガラスの機械加工設備を拡充 |
| 平成３年４月 | 商号を株式会社ガスクロ・ヤマガタからテクノクオーツ株式会社に変更 |
| ７月 | 埼玉県入間市に関東営業所を開設 |
| 10月 | 東洋セラミックス株式会社の営業を譲受、埼玉県入間市に埼玉工場を設置 |
| 平成４年12月 | 東京都豊島区に関東営業所を開設、埼玉県入間市より移転 |
| 平成５年１月 | 電気化学部門を新設、加熱器の分野に進出 |
| 平成６年４月 | 埼玉県入間市の埼玉工場敷地内に埼玉営業所を開設 |
| 平成７年１月 | 本社工場第４期工事完成、半導体用シリコン製品関連設備を拡充 |
| 平成８年３月 | 本社工場第５期工事完成、石英ガラスの機械加工設備を拡充 |
| ４月 | 東京都新宿区に東京営業本部(現営業本部)を開設し埼玉営業所、関東営業所を統合するとともに、山梨県甲府市に甲信営業所を開設 |
| ８月 | 海外部(現営業本部貿易課)を新設し、海外活動を開始京都市伏見区に関西営業所を開設 |
| 11月 | 米国GEクオーツ社（現Momentive Performance Materials Quartz社）より原材料(石英インゴット)の直接仕入開始 |
| 平成９年４月 | 石川県小松市に北陸出張所を開設 |
| 平成10年１月 | 山形県山形市蔵王松ケ丘に蔵王工場を新設、本社及び工場の一部を移転するとともに、同工場敷地内に東北営業所を開設 |
| ８月 | 北陸出張所を北陸営業所として、石川県小松市より富山県富山市に移転熊本県熊本市に九州営業所を開設米国GEクオーツ社（現Momentive Performance Materials Quartz社）と国内販売における代理店契約を締結 |
| 平成11年９月 | 社団法人日本証券業協会に株式店頭登録 |
| 12月 | 品質システムの国際規格「ISO9002」認証取得 |
| 平成12年２月 | 広島県福山市に中国営業所を開設 |
| 10月 | テクノツイン株式会社の営業の一部を譲受、工務部を新設 |
| 11月 | シンガポールに現地法人子会社TECHNO QUARTZ SINGAPORE PTE LTD.を設立 |
| 平成13年10月 | 山形県山形市蔵王松ヶ丘に蔵王南工場を新設 |
| ドイツ シーコ社との合弁でテクノクオーツ・シーコ株式会社を設立 | |
| 平成14年３月 | 埼玉県入間市の埼玉工場を閉鎖、統合 |
| ５月 | 中国浙江省杭州市に現地法人子会社「杭州泰谷諾石英有限公司」（連結子会社）を設立 |
| ７月 | 本社を山形県山形市より東京都新宿区へ移転 |
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 平成15年２月 | 品質システムの国際規格「ISO9001」へ格上及び2000年版へ移行（登録変更／更新） |
| ９月 | 関西営業所を京都市伏見区より大阪市北区へ移転 |
| 平成16年３月 | テクノクオーツ・シーコ株式会社清算結了 |
| ４月 | 環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」認証／登録証番号「JQA－EM3909」 |
| 12月 | 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 平成17年１月 | TECHNO QUARTZ SINGAPORE PTE LTD.清算結了 |
| ６月 | 杭州泰谷諾石英有限公司第二工場を新設 |
| 平成18年４月 | 甲信営業所を東京営業所に統合 |
| 平成19年７月 | 中国湖北省フェリファークオーツ社（Hubei Feilihua Quartz Glass Co.,Ltd）との代理店契約締結 |
| 平成20年３月 | 関西営業所を大阪府大阪市より京都府宇治市へ移転 |
| 平成21年４月 | 中国営業所を関西営業所に統合 |
| ８月 | 関西営業所を京都府宇治市より京都府京田辺市へ移転九州営業所を熊本県熊本市より同市内に移転 |
| 平成22年４月 | 株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場 |
| 10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場 |
| 平成24年５月 | アメリカ カリフォルニア州に現地法人子会社「GL TECHNO America,Inc.」（連結子会社）を設立 |
| 平成25年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と親会社及び当社の子会社２社で構成されております。
当社は半導体用石英製品等の製造・仕入・販売を主な事業内容としており、親会社であるジーエルサイエンス株式会社へ製品の一部を供給しております。
当社の親会社であるジーエルサイエンス株式会社は、クロマトグラフの装置・消耗品等の製造・販売を主な事業内容としております。
当社の子会社は全て100％出資した現地法人であり、主な事業内容として杭州泰谷諾石英有限公司（中国浙江省）は、当社製品の製造を行い、GL TECHNO America,Inc.(アメリカ カリフォルニア州)は、当社製品の販売を行っております。
なお、セグメントとの関連につきましては、半導体製造関連が大半を占めておりますので、記載を省略しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(被所有)割合 | 関係内容 | |
| 所有割合(％) | 被所有割合(％) | |||||
| (親会社) | ||||||
| ジーエルサイエンス 株式会社 (注1) | 東京都新宿区 | 1,207 | ガス・液体クロマトグラフ装置の製造・販売 | ― | 65.7 | 当社製品の販売、材料の仕入等をしております。役員の兼任 １名 |
| (連結子会社) | ||||||
| 杭州泰谷諾石英 有限公司 (注2) | 中華人民共和国浙江省 杭州市 | 1,517 | 半導体用石英製品等の製造 | 100.0 | ― | 当社製品の製造をしております。役員の兼任 ５名 |
| GL TECHNO America,Inc. | アメリカ合衆国カリフォルニア州 | 7 | 半導体用石英製品等の販売 | 100.0 | ― | 当社製品の販売をしております。また、資金の一部を援助しております。役員の兼任 ２名 |
(注) 1.有価証券報告書の提出会社であります。
2.特定子会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
平成29年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 半導体 | 299 |
| その他 | 4 |
| 全社(共通) | 58 |
| 合計 | 361 |
(注) 1.従業員数は就業人員数であります。
2.全社(共通)は、総務や経理等の管理部門及び営業部門であります。
(2) 提出会社の状況
平成29年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 173 (24) | 39.0 | 13.7 | 5,179 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 半導体 | 125 (19) |
| その他 | 4 (3) |
| 全社(共通) | 44 (2) |
| 合計 | 173 (24) |
(注) 1.従業員数は就業人員数であります。
2.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.臨時従業員は、パートタイマー従業員であり、派遣社員を除いております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.全社(共通)は、総務や経理等の管理部門及び営業部門であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)におけるわが国経済を概観すると、輸出の持ち直しによる生産の増加などを背景に企業業績は回復基調にあり、設備投資にも持ち直しの動きが出てきています。また、先行きについても、これらの持続による緩やかな景気回復が期待されていますが、一方では、世界各地で政治・経済の両面にわたる不透明な変動要因があることも踏まえておくべき情勢となっています。
当社グループが属する半導体業界においては、市場を牽引してきたスマートフォン市場の伸びが鈍化する中、半導体メーカー各社の微細化や３Ｄ－ＮＡＮＤなどへの積極的な設備投資と、さらに、中国における国策的な半導体メーカー育成の動きが追い風となってアジアをはじめ半導体製造装置の市場は大きく拡大する状況となりました。
このような環境の中、当期は前年度後半からの好調な受注の持続により、国内、海外ともにほぼ一貫して堅調な売上高を確保し前年度実績を上回ることができました。また、損益面では、為替等の好影響も要因となり、営業利益、経常利益ともに増益となりました。
以上の結果、売上高は6,651百万円（前連結会計年度比21.4％増）、営業利益は723百万円（同297.8％増）、経常利益は822百万円（同294.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は551百万円（同211.7％増）となりました。
セグメント別の受注高等は次のとおりであります。
当連結会計年度における半導体事業の受注高は6,885百万円（前年同期比24.3％増）となり、受注残高は1,955百万円（同29.8％増）となりました。その他の事業の受注高は220百万円（同26.7％増）となり、受注残高は30百万円（同24.5％増）となりました。
当連結会計年度の売上高は石英製品が4,838百万円（前年同期比21.4％増）、シリコン製品が1,598百万円（同21.5％増）となり、半導体事業全体では6,436百万円（同21.4％増）となりました。セル、テドラーなどの理化学機器が68百万円（同5.4％増）、理化学機器以外のその他製品が146百万円（同31.8％増）となり、その他の事業全体では214百万円（同22.0％増）となりました。
損益面では、当連結会計年度における半導体事業の売上総利益は1,824百万円（前年同期比38.8％増）、その他の事業の売上総利益は16百万円（前年同期は５百万円の損失）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ387百万円増加し1,650百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは671百万円(前連結会計年度に対して28百万円の減少)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益815百万円の計上、減価償却費391百万円、売上債権の増加432百万円、たな卸資産の増加11百万円、仕入債務の増加86百万円、法人税等の支払138百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは△500百万円(前連結会計年度に対して31百万円の減少)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出579百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは200百万円(前連結会計年度に対して535百万円の増加)となりました。
これは主に長期借入れによる収入450百万円、長期借入金の返済による支出188百万円、配当金の支払額38百万円などによるものであります。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
| セグメントの名称 | 生産高（千円） | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 半導体 | 6,382,582 | 17.4 |
| その他 | 141,117 | 20.5 |
| 合計 | 6,523,699 | 17.5 |
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.金額は消費税等を含んでおりません。
(2) 受注実績
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| 半導体 | 6,885,610 | 24.3 | 1,955,999 | 29.8 |
| その他 | 220,773 | 26.7 | 30,230 | 24.5 |
| 合計 | 7,106,384 | 24.3 | 1,986,229 | 29.7 |
(注) 金額は消費税等を含んでおりません。
(3) 販売実績
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 半導体 | 6,436,791 | 21.4 |
| その他 | 214,826 | 22.0 |
| 合計 | 6,651,618 | 21.4 |
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度(千円) | 割合(％) | 当連結会計年度(千円) | 割合(％) | |
|---|---|---|---|---|---|
| Applied Materials, Inc. | 1,508,907 | 27.5 | 2,024,086 | 30.4 |
2.金額は消費税等を含んでおりません。
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループの付加価値経営計画の主体は人であり、人（社員）を中心として経営計画を組み立てております。
当社は親会社であるジーエルサイエンス株式会社の連結対象子会社として創立以来経営の基本理念を共有しております。
親会社は昭和43年の創立の際に、会社はどのような思想を持ち、実践していくかという、経営に対する姿勢、理念を「創立の根本精神及経営理念」に掲げました。その中で創立の目的は、「同一の思想を持ち、信頼し合う事のできる人間が集まって、何かの仕事を通じて経済的無から、一つの理想体(理想企業体)を作り上げる事への挑戦」と謳っております。
この親会社の「創立の根本精神及経営理念」により、当社も「社会に対し社会性を充分発揮してその存在価値を高め、社員個々の幸福を勝ち取り、企業の維持、発展をならしめること」を基本理念として活動しております。
(2) 目標とする経営指標
経営の基本方針に記載している基本理念を実現していくために、当社では創立以来毎期、付加価値経営計画の全容を社員に発表してまいりました。このようなオープンな経営姿勢に対する社員個々の意識の高まりが、互いの信頼感を強くし、個々の能力を十分に活かすことで、計画達成という一つの目的に邁進することができたと確信しております。
このように、「道は一つ、共に進もう」という当社のスローガンに沿った付加価値経営こそが躍進の原動力であり、今後も成長の糧としてまいります。
付加価値は、人件費、福利厚生費、金融費用、動産不動産賃借料、減価償却費、付加価値内利益という６項目の構成要素から成り立っており、その指標は経済情勢や当社の経営環境を勘案して、設定しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
半導体関連業界は、これまで世界的な規模で成長を牽引してきたスマートフォンは中・低価格品のインド等新興国市場での成長や高機能化のための半導体需要が継続し、さらにサーバー及びストレージ関連機器や医療機器及び自動車産業、人工知能（ＡＩ）やロボティクスなど将来性豊かな市場への拡大等、今後も成長が続くものと予想されます。
また、国内半導体メーカーは一時の混乱を乗り越え、設備投資の再開による増産体制の確立等、成長軌道に転換してきています。海外大手半導体メーカーは引き続き微細化、積層化を含めた設備投資計画を実施しています。
当社は目下、半導体製造装置メーカーを中心とした顧客需要に応えるべく、国内および中国子会社工場における増産体制構築のための設備投資を順次進めております。さらに、将来展望にたった生産体制の拡大と効率化を目的とした今後の国内工場の統合・整備のため、本年３月、山形市蔵王産業団地内の蔵王南工場隣接地における取得の契約をしました。
昨今の半導体市場の急速かつ構造的な変化の中、当社グループが今後とも取り組むべき中長期的な成長戦略と課題を以下に示します。
・ 国際化促進と市場ボーダーレス化への対応の為、中国・韓国・台湾を中心にアジアへの展開を強化し、更なる事業拡大を図ります。
・ 急速に進んでいる半導体の微細化に対応する為、喫緊の課題として加工技術の開発推進及び設備の充実を図ります。
・ 製品開発部を中心として既存分野のシェアアップにとどまらず、技術革新により新規分野（低反射ステージ露光装置部品、微細加工開発製品等）への参入を図り、安定的経営を目指します。
・ 超精密加工技術（メディカル等）、拡散接合技術等の技術を高度化し、当社独自のコア・コンピタンスを創出することで技術革新を図り、他社との差別化を推進します。
・ リードタイムの短縮、品質の向上、コストダウン等を徹底したゼロベースでの生産革新により、製造原価の低減に努めます。
４ 【事業等のリスク】
本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 特定の販売先への依存度が高いことについて
当社グループの主な販売先は半導体製造装置メーカー、デバイスメーカー、理化学機器メーカーですが、そのうち米国Applied Materials, Inc.に対する依存度が高くなってきており、同社の経営状態や、需給動向の著しい変化により、業績に影響を及ぼす可能性があります。同社への販売実績及び総販売実績額に対する割合は次のとおりであります。
| 39期 (自 平成26年４月１日 | 40期 (自 平成27年４月１日 | 41期 (自 平成28年４月１日 | ||||
| 至 平成27年３月31日) | 至 平成28年３月31日) | 至 平成29年３月31日) | ||||
| 販売先名 | 金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％) |
| Applied Materials, Inc. | 1,760,517 | 34.0 | 1,508,907 | 27.5 | 2,024,086 | 30.4 |
(2) 特定の仕入先への依存度が高いことについて
当社グループの主要な原材料は、石英インゴットであります。その主な仕入先はMomentive Performance Materials Quartz, Inc.(旧 GE Quartz, Inc.)であり、同社からの供給の逼迫や遅延、または著しい価格上昇等が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。同社からの仕入実績及び総仕入実績額に対する割合は次のとおりであります。
| 39期 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 40期 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 41期 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||
| 仕入先名 | 金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％) |
| Momentive PerformanceMaterials Quartz, Inc. | 618,849 | 28.2 | 737,299 | 29.3 | 608,873 | 23.00 |
(3) 為替変動が業績に与える影響について
当社の材料仕入は米ドルを中心とする外貨建てで行っているものが多く、当社グル－プの業績及び財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。
(4) 災害・事故が業績に与える影響について
当社グループは、地震等の自然災害や火災等の事故発生に対し、防災対策や設備点検等を実施しております。しかし、万一大規模な災害・事故が生じた場合、又、それらの災害に起因して電力供給等の社会的インフラの整備状況に問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、「製品開発部」が担当しており、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は、14百万円であります。
なお、当社グループの報告セグメントは半導体事業の単一セグメントであります。
① 低反射製品の開発
当社独自の低反射技術により応用製品の開発を進めてきた結果、複数社で採用される製品種となりました。生産量および品種が増加したことに対応して生産体制を再構築し、安定した品質・コスト・納期で生産しています。引き続き、当社技術の優位性を生かして、製品種の拡充に努めて参ります。
② 多孔質構造体の開発
機械加工では製造困難な薄肉多孔体の製造技術を開発し、ユーザ評価のためのサンプル出荷を継続しています。新たな市場を開発するために、展示会等で技術を紹介しています。顧客要求から多様なサンプルを試作し、材料、形状および付加機能に応じた技術開発を推進しています。
③ 表面処理による高機能化製品の開発
多様な表面処理技術により、近年、需要が増加傾向にあります。顧客によって用途・目的は様々であり、材質、形状および部位など、それぞれに対応する生産技術を構築して、要求に応える体制づくりを進めています。
④ 微細加工技術の開発
石英ガラスの光学特性、耐熱性、耐久性を生かしたマイクロチップの需要が増加しています。ライフサイエンス向けの研究開発用途が主ですが、前述の表面処理技術との融合による高機能化をはじめ、コスト低減およびリードタイム短縮などに繋がる提案力により、当社グループの優位性を高めています。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測が必要となります。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測しております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
(2) 財政状態の分析
(資産の状況)
当連結会計年度末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ856百万円増加して9,464百万円となりました。主な要因は現金及び預金が287百万円、受取手形及び売掛金が413百万円、有形固定資産が105百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
(負債の状況)
負債は、前連結会計年度末に比べ503百万円増加して2,320百万円となりました。主な要因は支払手形及び買掛金が66百万円、未払法人税等が127百万円、借入金が262百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
(純資産の状況)
純資産は、前連結会計年度末に比べ353百万円増加して7,143百万円となりました。主な要因は利益剰余金が513百万円、その他有価証券評価差額金が19百万円それぞれ増加し、為替換算調整勘定が178百万円減少したことなどによるものであります。
なお、自己資本比率は75.5％となっております。
(3) 経営成績の分析
経営成績の分析については、第２「事業の状況」１「業績等の概要」（1）業績に記載しております。
(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、第２「事業の状況」１「業績等の概要」（2）キャッシュ・フローの状況に記載しております。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は、575百万円であります。
その主なものは、マシニングセンタ73百万円、両面研磨機33百万円、立軸円テーブル形平面研削盤27百万円、精密高速ミーリングセンター24百万円であります。
なお、セグメントごとの設備の状況につきましては、半導体事業が大部分を占めておりますので、記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成29年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物 及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地(面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||
| 蔵王南工場 (山形県山形市) | 石英ガラス製品 生産設備 | 531,377 | 311,325 | 494,877 (19,834.72) | 45,281 | 34,948 | 1,417,810 | 63 |
| 蔵王工場(山形県山形市) | 石英ガラス製品生産設備 | 314,136 | 248,217 | 418,458 (22,243.37) | 6,640 | 27,687 | 1,015,140 | 76 |
| 山形工場(山形県山形市) | 石英ガラス製品生産設備 | 1,518 | 22,157 | 72,000 (5,512.06) | ― | 266 | 95,941 | 4 |
| 本社・営業本部(東京都新宿区他) | 全社的管理業務施設販売業務営業統轄施設 | 750 | ― | ― | ― | 38 | 788 | 30 |
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 なお、金額には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数には臨時従業員を含んでおりません。
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
(3) 在外子会社
平成29年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||
| 建物 及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | その他 | 合計 | ||||
| 杭州泰谷諾石英有限公司 | 中国工場 (中華人民共和国 浙江省杭州市) | 石英ガラス製品生産設備 | 153,801 | 661,387 | 4,886 | 820,074 | 188 |
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2.従業員数には臨時従業員を含んでおりません。
3.上記帳簿価額及び従業員数は、在外子会社の決算日12月31日に基づいて記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 31,200,000 |
| 計 | 31,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成29年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年６月21日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,800,000 | 7,800,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 7,800,000 | 7,800,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成11年９月１日 (注) | 600,000 | 7,800,000 | 382,800 | 829,350 | 745,200 | 1,015,260 |
(注) 有償 ブックビルディング方式による公募
| 発行価格 | 2,000円 |
|---|---|
| 引受価格 | 1,880円 |
| １株の発行価額 | 1,276円 |
| １株の資本組入額 | 638円 |
(6) 【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数1,000株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 8 | 13 | 25 | 5 | ― | 1,698 | 1,749 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 256 | 36 | 5,152 | 73 | ― | 2,281 | 7,798 | 2,000 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 3.28 | 0.46 | 66.07 | 0.94 | ― | 29.25 | 100.00 | ― |
(注) 1.自己株式62,705株は「個人その他」に62単元、「単元未満株式の状況」に705株含まれております。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成29年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ジ－エルサイエンス株式会社 | 東京都新宿区西新宿六丁目22番１号 | 5,084,000 | 65.18 |
| テクノクオーツ従業員持株会 | 東京都新宿区西新宿五丁目１番14号 | 170,000 | 2.18 |
| 株式会社山形銀行(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) | 山形県山形市七日町三丁目１番２号(東京都中央区晴海一丁目８番12号) | 100,000 | 1.28 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 80,000 | 1.03 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)(常任代理人 野村證券株式会社) | 1 ANGEL LANE ,LONDON ,EC4R 3AB,UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋一丁目９番１号) | 58,000 | 0.74 |
| 株式会社山口銀行 | 山口県下関市竹崎町四丁目２番36号 | 40,000 | 0.51 |
| 株式会社テセック | 東京都東大和市上北台三丁目391番１号 | 35,000 | 0.45 |
| 根 生 辰 男 | 埼玉県比企郡 | 25,000 | 0.32 |
| 田 中 昭 夫 | 山形県山形市 | 20,000 | 0.26 |
| 森 禮 子 | 東京都杉並区 | 20,000 | 0.26 |
| 計 | － | 5,632,000 | 72.21 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式 62,705株(0.80％)があります。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 62,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,736,000 | 7,736 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,800,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 7,736 | ― |
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 1,000 株(議決権１株)含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 705株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) テクノクオーツ株式会社 | 東京都新宿区西新宿五丁目１番14号 | 62,000 | ─ | 62,000 | 0.80 |
| 計 | ― | 62,000 | ─ | 62,000 | 0.80 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 802 | 396 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 62,705 | ─ | 62,705 | ─ |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および買増請求による株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は株主の皆様に対する安定的な利益還元を経営の重要課題として認識しております。
また、急速な技術革新に対応した設備投資、競争力の維持・強化を図るための財務体質の強化や長期的な視野に立った配当水準の向上に取り組む方針であります。
なお、当社は定款にて中間配当をすることができる旨を定めておりますが、期末日を基準とした年１回の配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 平成29年６月20日定時株主総会決議 | 61,898 | 8 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 |
| 最高(円) | 487 | 526 | 519 | 513 | 941 |
| 最低(円) | 330 | 385 | 400 | 460 | 436 |
(注) 最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成28年10月 | 11月 | 12月 | 平成29年１月 | ２月 | ３月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 550 | 539 | 620 | 720 | 941 | 895 |
| 最低(円) | 481 | 495 | 525 | 573 | 659 | 779 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性７名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役社長 代表取締役 | ― | 根 生 辰 男 | 昭和27年３月11日生 | 昭和49年９月 | ジーエルサイエンス株式会社入社 | (注)3 | 25 |
| 平成14年４月 | 同社販売推進部部長 | ||||||
| 平成17年４月 | 同社執行役員販売推進部部長 | ||||||
| 平成19年６月 | 同社取締役生産本部長 | ||||||
| 平成19年11月 | 同社取締役生産本部長兼福島工場長 | ||||||
| 平成22年４月 | 同社取締役営業本部長 | ||||||
| 平成24年３月 | 同社取締役 | ||||||
| 平成24年３月 | 当社入社 顧問 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社取締役社長(現任) | ||||||
| 杭州泰谷諾石英有限公司董事長(現任) | |||||||
| GL TECHNO America,Inc取締役(現任) | |||||||
| 常務取締役 | 営業本部長兼杭州泰谷諾石英有限公司担当 | 高 橋 寛 | 昭和32年２月15日生 | 平成16年１月 | 当社入社 | (注)3 | ８ |
| 平成17年５月 | 杭州泰谷諾石英有限公司生産部部長 | ||||||
| 平成20年１月 | 同社総経理 | ||||||
| 平成20年７月 | 当社生産本部製造管理部長 | ||||||
| 平成21年４月 | 当社営業本部部長兼海外部部長 | ||||||
| 平成22年５月 | 当社執行役員営業本部長 | ||||||
| 平成23年６月 | 当社取締役営業本部長 | ||||||
| 杭州泰谷諾石英有限公司董事(現任) | |||||||
| 平成24年２月 | 当社取締役営業本部長兼生産本部副本部長 | ||||||
| 平成24年５月 | GL TECHNO America,Inc取締役社長(現任) | ||||||
| 平成26年６月 | 当社取締役営業本部長 | ||||||
| 平成28年６月 | 当社常務取締役営業本部長(現任) | ||||||
| 取締役 | 管理本部長兼経理部長 | 岸 慎 二 | 昭和30年９月25日生 | 昭和54年４月 | 株式会社山形銀行入行 | (注)3 | １ |
| 平成12年10月 | 同行久野本支店長 | ||||||
| 平成14年10月 | 同行みずほ支店長 | ||||||
| 平成17年７月 | 同行東京支店長 | ||||||
| 平成22年４月 | 同行山形駅前支店長 | ||||||
| 平成24年４月 | (同行人事部詰休職出向）当社管理本部総務部長 | ||||||
| 平成26年９月 | 株式会社山形銀行退職 | ||||||
| 平成27年４月 | 当社執行役員管理本部総務部長 | ||||||
| 平成28年６月 | 当社取締役管理本部長兼総務部長 | ||||||
| 杭州泰谷諾石英有限公司董事(現任) | |||||||
| 平成29年４月 | 当社取締役管理本部長兼経理部長(現任) | ||||||
| 平成29年５月 | GL TECHNO America,Inc取締役(現任) | ||||||
| 取締役 | ― | 山 下 俊 一 | 昭和27年11月13日生 | 昭和51年４月 | 株式会社三菱銀行(現株式会社三菱東京UFJ銀行)入行 | (注)3 | ― |
| 平成17年６月 | 太平洋海運㈱常務取締役 | ||||||
| 平成22年６月 | 三菱UFJスタッフサービス㈱審議役 | ||||||
| 平成23年３月 | ジーエルサイエンス㈱管理本部付顧問 | ||||||
| 平成24年７月 | 同社執行役員総務部長 | ||||||
| 平成25年６月 | 同社取締役管理本部長(現任) | ||||||
| 平成28年６月 | 当社取締役(現任) | ||||||
| 杭州泰谷諾石英有限公司董事(現任) | |||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役 (監査等委員) | ― | 丸 田 博 司 | 昭和27年９月14日生 | 昭和50年４月 | 株式会社三菱銀行(現株式会社三菱東京UFJ銀行)入行 | (注)4 | ３ |
| 平成５年６月 | 同行みなとみらい支店長 | ||||||
| 平成７年５月 | 同行都立大学駅前支店長 | ||||||
| 平成11年７月 | 同行鶴見支店長 | ||||||
| 平成13年６月 | 同行新潟支社長 | ||||||
| 平成15年４月 | エムティインシュアランスサービス株式会社入社 | ||||||
| 平成18年７月 | 同社執行役員横浜支社長 | ||||||
| 平成21年２月 | 羽田コンクリート工業株式会社入社 | ||||||
| 平成21年９月 | 同社専務取締役 | ||||||
| 平成25年９月 | 同社退職 | ||||||
| 平成26年６月 | 当社常勤監査役 | ||||||
| 杭州泰谷諾石英有限公司監事(現任) | |||||||
| 平成28年６月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) | ||||||
| 取締役 (監査等委員) | ― | 佐 藤 文一郎 | 昭和16年１月29日生 | 昭和38年４月 | 株式会社山形銀行入行 | (注)4 | ５ |
| 平成５年10月 | 同行新庄支店長 | ||||||
| 平成９年６月 | 同行取締役新庄支店長 | ||||||
| 平成11年６月 | 同行取締役酒田支店長 | ||||||
| 平成16年６月 | 当社監査役 | ||||||
| 平成17年６月 | 株式会社山形銀行退社 | ||||||
| 平成28年６月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) | ||||||
| 取締役 (監査等委員) | ― | 櫛 引 昭 三 | 昭和22年11月13日生 | 昭和43年８月 | ジーエルサイエンス株式会社入社 | (注)4 | ６ |
| 平成16年４月 | 同社福島工場製造部部長 | ||||||
| 平成17年４月 | 同社執行役員製造部長 | ||||||
| 平成18年４月 | 同社執行役員生産本部長 | ||||||
| 平成19年６月 | 同社執行役員福島工場長 | ||||||
| 平成19年11月 | 同社福島工場顧問 | ||||||
| 平成23年６月 | 当社監査役 | ||||||
| 平成23年11月 | ジーエルサイエンス株式会社退社 | ||||||
| 平成28年６月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) | ||||||
| 計 | 48 | ||||||
(注) 1.平成28年６月21日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
2.取締役丸田博司、佐藤文一郎及び櫛引昭三は、社外取締役であります。
3.監査等委員以外の取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 丸田博司 委員 佐藤文一郎 委員 櫛引昭三
6.当社では、組織の活性化を図るため執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員数は３名であります。
7.当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員である取締役を１名選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 中 島 次 郎 | 昭和25年10月３日生 | 昭和58年８月 | 公認会計士登録 | ※ | ― |
| 昭和58年８月 | 公認会計士中島次郎事務所開設(現任) | ||||
| 昭和59年11月 | 監査法人芹沢会計事務所(現仰星監査法人)社員 | ||||
| 平成18年10月 | 仰星監査法人設立・代表社員 | ||||
| 平成23年６月 | 仰星監査法人退任・退職 | ||||
| 平成24年６月 | ㈱牧野フライス製作所監査役(現任) | ||||
| 平成25年９月 | エス・イー・シーエレベーター㈱監査役(現任) | ||||
※補欠監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、親会社のジーエルサイエンス株式会社と同様の考え方を基本としております。
これは、経営管理機能の充実を図ることを重要な経営課題のひとつとして位置付けており、「経営理念」の中に、「経営トップは私欲に負けず(公私混同をしない)、常に組織(企業)の利益を第一に考え、行動し、利益は株主、社員、社会(主として税金)、に公平に分配する。」と、経営トップの倫理観を第一義に取り上げ、また、「企業を信頼し、投資してくれた株主に感謝し、その資本を有効に使用させて貰い、責任を持ってその期待にこたえること」と株主重視の経営を明確にしております。
このような基本認識とコンプライアンスの重要性をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として、株主重視と社会的信頼に応えるため、以下の取り組みを行っております。
① 企業統治の体制
(a) 会社の機関の基本説明
当社は、平成28年６月21日開催の第40回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会の設置により、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることで、より透明性の高い経営を実現することを目的としております。なお、より実効性を高めるため常勤の監査等委員１名を選定しております。
また、当社は迅速で的確な経営の意思決定と業務遂行責任の明確化に資する機動的な経営体制にするため、従来から取締役の任期を１年としておりましたが、監査等委員会設置会社への移行後も取締役（監査等委員であるものを除く）の任期は１年としております。
さらに当社は執行役員制度を採用しており、その目的は、取締役会の執行と監督機能を極力分離し、取締役会の経営全般にわたる意思決定と監督機能の強化を図るとともに、執行役員が担当する事業部門におけるスピード経営の実践を可能にすることです。
(b) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の取締役会は原則として毎月１回開催し、経営方針等会社の業務執行上の重要な事項に関する意思決定を行っております。また、取締役社長並びに取締役、常勤監査等委員、執行役員で構成される経営会議を原則として毎月１回開催し、業務執行状況の報告及び経営上の重要事項を審議する場を増やすことにより、意思決定の迅速化を図っております。
内部統制システムの整備につきましては、基本事項を定めた「内部統制規程」を制定し、会社法及び会社法施行規則を踏まえた「内部統制システム整備に関する基本方針」を制定し、毎期見直しを行い、取締役会の承認を経て、社内に周知・徹底をしています。
内部統制システムの運用につきましては、取締役社長直轄の内部監査部門において年度計画を策定して全事業所（部署）へ往査し、その結果を取締役会に報告するとともに、業務改善に努めさせること等によって、内部牽制機能の充実を図っております。また、監査等委員会の職務を補助するために、内部監査部門は監査等委員会のスタッフを兼務しております。
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制につきましては、「財務報告に係る内部統制基本方針書」を制定し、重要な事項を審議するとともに、モニタリングとして全社的な内部統制状況評価や財務報告に係る業務プロセス毎の整備・運用状況評価等を実施し、財務報告の信頼性を確保しております。
(c) コンプライアンス体制の状況
当社は、企業に求められるコンプライアンスの周知・徹底を図り、業務に関するリスクを適切に管理・統制することにより安定的に事業を遂行し、経営資源の保全、企業価値の向上を経営上の重要課題と捉えています。
コンプライアンス（職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）につきましては、理想の企業作りをより計画的・効果的に推進するために「コンプライアンス規程」を制定しております。その推進体制として「コンプライアンス委員会」を設置し、「ジーエルサイエンスグループ企業行動指針」等で定めた行動原則に従い、ジーエルサイエンス企業グループとして法令遵守及び企業倫理向上に努めています。また、内部通報制度として、社内外からの相談・報告窓口を設けております。市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては断固として対決し、関係を遮断する体制を整備しております。
リスク管理（損失の危険の管理に関する体制）につきましては、様々な経営リスクへの適切な対応を行うために「リスク管理規程」を制定し、不測の事態や危機の発生時の体制を整備し社内周知を図るとともに、当社グループのリスク管理体制を整備・構築してきております。
(d) 監査等委員会監査及び内部監査の状況
監査等委員会は常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名の３名体制で構成され、全員が社外取締役であります。「監査等委員会規則」に従い監査等委員会として客観的な視点から定期的かつ必要に応じて監査を実施しております。監査等委員会の具体的な監査の方法としては、取締役との面談、重要な会議への出席と意見陳述、重要な決裁書類等の閲覧、各部門・部署または子会社の業務執行状況の聴取などであり、経営監視機能の客観性及び中立性並びに経営の健全性、透明性が確保されていると認識しております。また、会計監査人との間で、定期的に会計監査に関する状況について意見交換・情報交換を実施することによって効率的な監査を実施するとともに、監査結果に関する相当性の把握に努めております。
内部監査は、社長直轄にある内部監査部門３名により、内部統制システムの整備を図ると共に当社及び子会社における業務活動が法令、定款及び社内ルールなどに基づき公正かつ効率的に運営されているかの検証及び改善のための助言、勧告活動を行っております。
監査等委員会と内部監査部門との関係としては、内部監査部門は監査計画の内容と個別監査に関する監査結果の内容について常勤監査等委員及び監査等委員会に逐次報告し、意見交換を行っており、監査等委員会はそれらの報告や意見も参考にして、内部統制システムの整備・運用状況の把握に努めております。また、必要な場合は内部監査部門スタッフに対し情報収集等の指示を行い効果的な監査を実施します。
このほか、さらなる経営の透明性とコンプライアンス体制の強化に向けて法律事務所と顧問契約を結び、日常発生する法律問題全般に関して助言と指導を受けられる体制を設けております。
(e) 社外取締役と提出会社との関係
当社の監査等委員である社外取締役３名は、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、客観的な立場での監査体制の確保について十分機能していると考えております。なお、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準及び方針は特に定めておりませんが、監査等委員である社外取締役３名のうち２名は業務執行を行う当社経営陣から独立しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
(f) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、監査等委員である社外取締役３名との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法425条第１項に定める最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
当社のコーポレート・ガバナンス体制図
② 役員の報酬等
(a) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数 （人） | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 64,223 | 58,369 | ― | ― | 5,854 | 5 |
| 社外役員 | 17,553 | 16,939 | ― | ― | 614 | 7 |
(注) 1.取締役報酬（監査等委員を除く）は、平成11年６月11日開催の定時株主総会の決議により、年額110百万円以内、取締役（監査等委員）が平成28年６月21日開催の定時株主総会の決議により、年額25百万円以内（うち社外取締役15百万円以内）であります。
2.監査役報酬は、平成20年６月20日開催の定時株主総会の決議により、年額15百万円以内であります。
3.退職慰労金の欄には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額6,469千円（取締役 5,986千円、取締役（監査等委員）362千円、監査役 120千円）が含まれております。
4.無報酬の取締役２名は、上記に含めておりません。
5.当社は、平成28年６月21日付で監査役会設置会社から監査等委員設置会社に移行しております。
6.社外役員には社外取締役１名、取締役（監査等委員）３名、監査役３名が含まれております。
(b) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(c) 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、定時株主総会の決議にて承認された限度額の範囲内でその具体的金額を取締役（監査等委員であるものを除く）については取締役会で、監査等委員である取締役については監査等委員会の協議で決定しております。
その内容は、取締役（監査等委員であるものを除く）については、社員最高位の給与を参考とし役位に応じて定められる基本額部分とその職務に応じて算定される手当部分との合計額であり、監査等委員である取締役については、監査等委員会にて決定した基準に従って算定した額となります。
③ 株式の保有状況
(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 ６銘柄
貸借対照表計上額の合計額 142,538千円
(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額
及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 株式会社山形銀行 | 100,000 | 42,700 | 資金調達等における良好な取引関係を維持するため |
| 大陽日酸株式会社 | 25,920 | 27,683 | 仕入等における良好な取引関係を維持するため |
| 東洋証券株式会社 | 50,000 | 14,050 | 資本政策等における良好な取引関係を維持するため |
| 株式会社みなと銀行 | 90,284 | 13,632 | 資金調達等における良好な取引関係を維持するため |
| 株式会社山口フィナンシャルグループ | 10,000 | 10,230 | 資金調達等における良好な取引関係を維持するため |
| テセック株式会社 | 16,000 | 7,920 | 業界の情報交換等、良好な取引関係を維持するため |
(当事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 株式会社山形銀行 | 100,000 | 48,500 | 資金調達等における良好な取引関係を維持するため |
| 大陽日酸株式会社 | 26,580 | 34,607 | 仕入等における良好な取引関係を維持するため |
| 株式会社みなと銀行 | 9,557 | 19,774 | 資金調達等における良好な取引関係を維持するため |
| テセック株式会社 | 16,000 | 14,736 | 業界の情報交換等、良好な取引関係を維持するため |
| 東洋証券株式会社 | 50,000 | 12,850 | 資本政策等における良好な取引関係を維持するため |
| 株式会社山口フィナンシャルグループ | 10,000 | 12,070 | 資金調達等における良好な取引関係を維持するため |
(c) 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 会計監査の状況
(a) 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
齊藤浩司（監査法人Ａ＆Ａパートナーズ）
木間久幸（同上）
なお、上記会計士の継続関与年数は齊藤氏３年、木間氏１年であります。
(b) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
その他 ２名
⑤ その他当社定款規程について
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株主質権者に対し、会社法第454条第５項に定める金銭による剰余金の分配(中間配当)を行うことができる旨定款に定めております。
自己株式の取得については、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、資本政策の機動的な遂行を目的とするものであります。
会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 18,000 | ─ | 18,000 | ― |
| 連結子会社 | ─ | ─ | ― | ― |
| 計 | 18,000 | ─ | 18,000 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、代表取締役が監査等委員会の同意を得て決定する旨定款に定めております。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加を行っております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,574,733 | 1,861,884 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,644,792 | 2,057,983 | |||||||||
| 製品 | 215,633 | 172,704 | |||||||||
| 仕掛品 | 393,026 | 509,056 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 840,848 | 722,514 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 51,989 | 62,013 | |||||||||
| その他 | 134,583 | 187,916 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,624 | △2,532 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,853,982 | 5,571,541 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,499,486 | 3,479,603 | |||||||||
| 減価償却累計額 | ※3 △2,419,786 | ※3 △2,478,020 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※1 1,079,700 | ※1 1,001,583 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 4,513,384 | 4,531,101 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,309,406 | △3,288,014 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,203,978 | 1,243,086 | |||||||||
| 土地 | ※1,※2 985,336 | ※1,※2 985,336 | |||||||||
| リース資産 | 143,541 | 160,425 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △86,761 | △108,503 | |||||||||
| リース資産（純額） | 56,779 | 51,922 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 69,453 | 205,765 | |||||||||
| その他 | 335,805 | 368,556 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △281,295 | △300,729 | |||||||||
| その他（純額） | 54,509 | 67,827 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,449,757 | 3,555,522 | |||||||||
| 無形固定資産 | 55,342 | 50,171 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 121,141 | 147,306 | |||||||||
| 長期貸付金 | 6,575 | 4,785 | |||||||||
| その他 | 121,841 | 136,054 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,132 | △1,105 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 248,424 | 287,040 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,753,524 | 3,892,734 | |||||||||
| 資産合計 | 8,607,507 | 9,464,275 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 362,683 | 428,847 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 722,052 | ※1 706,412 | |||||||||
| リース債務 | 21,513 | 22,984 | |||||||||
| 未払法人税等 | 68,437 | 195,795 | |||||||||
| 賞与引当金 | 80,423 | 98,943 | |||||||||
| その他 | 255,330 | 255,960 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,510,440 | 1,708,943 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※1 155,007 | ※1 432,995 | |||||||||
| リース債務 | 38,945 | 32,675 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,865 | 27,864 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 27,267 | 26,555 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 83,014 | 90,772 | |||||||||
| 資産除去債務 | 922 | 922 | |||||||||
| 固定負債合計 | 307,022 | 611,785 | |||||||||
| 負債合計 | 1,817,462 | 2,320,728 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 829,350 | 829,350 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,015,260 | 1,015,260 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,405,360 | 4,918,551 | |||||||||
| 自己株式 | △33,659 | △34,056 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,216,312 | 6,729,106 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,285 | 27,291 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 565,446 | 387,149 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 573,731 | 414,441 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,790,044 | 7,143,547 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,607,507 | 9,464,275 | |||||||||
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,478,070 | 6,651,618 | |||||||||
| 売上原価 | ※2 4,168,974 | ※2 4,811,178 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,309,096 | 1,840,439 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 250,726 | 256,095 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 29,261 | 32,906 | |||||||||
| 退職給付費用 | 10,211 | 16,002 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6,591 | 6,589 | |||||||||
| その他 | ※1 830,505 | ※1 805,681 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,127,296 | 1,117,274 | |||||||||
| 営業利益 | 181,799 | 723,165 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 777 | 667 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,355 | 2,579 | |||||||||
| 為替差益 | 22,083 | 69,631 | |||||||||
| 還付金収入 | － | 22,510 | |||||||||
| その他 | 14,160 | 12,870 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 39,376 | 108,258 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,474 | 8,634 | |||||||||
| その他 | 2,153 | 585 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,628 | 9,220 | |||||||||
| 経常利益 | 208,547 | 822,203 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | ※3 999 | |||||||||
| 受取保険金 | 12,120 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 12,120 | 999 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ※4 193 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※5 3,974 | ※5 7,322 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,167 | 7,322 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 216,500 | 815,880 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 88,151 | 253,640 | |||||||||
| 過年度法人税等 | △38,347 | － | |||||||||
| 法人税等調整額 | △10,354 | 10,358 | |||||||||
| 法人税等合計 | 39,450 | 263,998 | |||||||||
| 当期純利益 | 177,050 | 551,881 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 177,050 | 551,881 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 177,050 | 551,881 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △31,975 | 19,006 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △110,913 | △178,297 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※ △142,888 | ※ △159,290 | |||||||||
| 包括利益 | 34,162 | 392,590 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 34,162 | 392,590 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 829,350 | 1,015,260 | 4,267,011 | △32,608 | 6,079,014 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △38,701 | △38,701 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 177,050 | 177,050 | |||
| 自己株式の取得 | △1,051 | △1,051 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 138,349 | △1,051 | 137,297 |
| 当期末残高 | 829,350 | 1,015,260 | 4,405,360 | △33,659 | 6,216,312 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益 累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 40,260 | 676,360 | 716,620 | 6,795,634 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △38,701 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 177,050 | |||
| 自己株式の取得 | △1,051 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △31,975 | △110,913 | △142,888 | △142,888 |
| 当期変動額合計 | △31,975 | △110,913 | △142,888 | △5,590 |
| 当期末残高 | 8,285 | 565,446 | 573,731 | 6,790,044 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 829,350 | 1,015,260 | 4,405,360 | △33,659 | 6,216,312 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △38,690 | △38,690 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 551,881 | 551,881 | |||
| 自己株式の取得 | △396 | △396 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 513,190 | △396 | 512,794 |
| 当期末残高 | 829,350 | 1,015,260 | 4,918,551 | △34,056 | 6,729,106 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益 累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 8,285 | 565,446 | 573,731 | 6,790,044 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △38,690 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 551,881 | |||
| 自己株式の取得 | △396 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 19,006 | △178,297 | △159,290 | △159,290 |
| 当期変動額合計 | 19,006 | △178,297 | △159,290 | 353,503 |
| 当期末残高 | 27,291 | 387,149 | 414,441 | 7,143,547 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 216,500 | 815,880 | |||||||||
| 減価償却費 | 414,138 | 391,270 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △163 | 984 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,251 | 18,520 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 979 | 7,757 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 6,344 | △711 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,132 | △3,246 | |||||||||
| 支払利息 | 10,474 | 8,634 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △21,930 | △47,242 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 193 | △999 | |||||||||
| 受取保険金 | △12,120 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,974 | 7,322 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 170,970 | △432,952 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △229,174 | △11,904 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 67,703 | 86,364 | |||||||||
| その他 | 6,594 | △24,225 | |||||||||
| 小計 | 633,603 | 815,450 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,114 | 3,208 | |||||||||
| 利息の支払額 | △10,304 | △8,697 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △40,873 | △138,719 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 101,823 | － | |||||||||
| 保険金の受取額 | 12,120 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 699,484 | 671,242 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △156,000 | △156,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 156,000 | 256,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △433,886 | △579,817 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 164 | 1,431 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △18,902 | △4,618 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,454 | △1,581 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,790 | 1,790 | |||||||||
| その他 | △15,558 | △17,823 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △468,847 | △500,620 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 1,160 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 450,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △275,440 | △188,812 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,051 | △396 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △19,394 | △23,033 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △39,040 | △38,770 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △334,927 | 200,147 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,709 | 16,381 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △102,580 | 387,151 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,366,314 | 1,263,733 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,263,733 | ※ 1,650,884 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称 杭州泰谷諾石英有限公司
ＧＬ ＴＥＣＨＮＯ Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ． ２.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社決算日
杭州泰谷諾石英有限公司 12月31日
ＧＬ ＴＥＣＨＮＯ Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ． ３月31日
連結子会社である杭州泰谷諾石英有限公司は、連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品及び仕掛品……個別法（なお、仕掛原材料については移動平均法）
原材料及び貯蔵品……移動平均法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社は平成10年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 3～45年 |
|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 2～15年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率によっており、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社は、従業員の賞与の支給に備えるため、将来支給見込額のうち当連結会計年度の費用負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社は、役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を計上しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
１．前連結会計年度において、区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「法定福利費」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10以下のため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「法定福利費」115,314千円、「その他」715,190千円は、「その他」830,505千円として組み替えております。
２．前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の合計額の100分の10以下のため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」4,783千円、「その他」9,377千円は、「その他」14,160千円として組み替えております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
(連結貸借対照表関係)
※１.資産につき設定している担保権の明細
担保資産
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 881,855千円 | 846,549千円 |
| 土地 | 948,862千円 | 948,862千円 |
| 計 | 1,830,718千円 | 1,795,411千円 |
担保資産に対応する債務
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 149,976千円 | 144,216千円 |
| 長期借入金 | 26,126千円 | 91,910千円 |
| 計 | 176,102千円 | 236,126千円 |
※２.(前連結会計年度)
過年度に取得した土地のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は300,000千円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
(当連結会計年度)
過年度に取得した土地のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は300,000千円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
※３.減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
(連結損益計算書関係)
※１.一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||
| 22,444 | 千円 | 14,810 | 千円 |
※２.通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 売上原価 | 1,850 | 千円 | △3,163 | 千円 |
※３.固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | ― 千円 | 999 千円 |
| 合 計 | ― 千円 | 999 千円 |
※４.固定資産売却損の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他 | 193千円 | ― 千円 |
| 合 計 | 193千円 | ― 千円 |
※５.固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 615千円 | ― 千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,456千円 | 4,524千円 |
| その他 | 903千円 | 2,798千円 |
| 合 計 | 3,974千円 | 7,322千円 |
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | △45,478千円 | 24,622千円 |
| 組替調整額 | ― 千円 | ― 千円 |
| 税効果調整前 | △45,478千円 | 24,622千円 |
| 税効果額 | 13,503千円 | 5,615千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △31,975千円 | 19,006千円 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | △110,913千円 | △178,297千円 |
| 組替調整額 | ― 千円 | ― 千円 |
| 税効果調整前 | △110,913千円 | △178,297千円 |
| 税効果額 | ― 千円 | ― 千円 |
| 為替換算調整勘定 | △110,913千円 | △178,297千円 |
| その他の包括利益合計 | △142,888千円 | △159,290千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 7,800,000 | ─ | ─ | 7,800,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 59,779 | 2,124 | ─ | 61,903 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 2,124株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 38,701 | 5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 38,690 | 5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月22日 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 7,800,000 | ─ | ─ | 7,800,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 61,903 | 802 | ─ | 62,705 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 802株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 38,690 | 5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月22日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 61,898 | 8 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月21日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,574,733千円 | 1,861,884千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △311,000千円 | △211,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,263,733千円 | 1,650,884千円 |
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として生産設備（機械装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等としており、また、資金調達については金融機関からの借入を基本としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金には、顧客の信用リスクがあります。当該リスクに関しては、取引先与信限度設定管理規程に従い、与信限度額を定め、期日、残高を定期的に管理しております。また、顧客との取引の状況に応じては、適宜、限度額の見直しを行う体制を採っております。
投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクがありますが、業務上の関係を有する会社の株式であり、時価を定期的に把握し有価証券管理規程に則り適正に管理・評価しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。長期借入金は営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利での借入金は金利変動リスクを伴うため、長期借入金については固定金利での調達を基本としております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 1,574,733 | 1,574,733 | ─ |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 1,644,792 | 1,644,792 | ─ |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 121,141 | 121,141 | ─ |
| 資産計 | 3,340,666 | 3,340,666 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 362,683 | 362,683 | ─ |
| (2) 短期借入金 | 722,052 | 722,052 | ─ |
| (3) 長期借入金 | 155,007 | 155,876 | 869 |
| 負債計 | 1,239,742 | 1,240,612 | 869 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 1,861,884 | 1,861,884 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 2,057,983 | 2,057,983 | ― |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 147,306 | 147,306 | ― |
| 資産計 | 4,067,175 | 4,067,175 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 428,847 | 428,847 | ― |
| (2) 短期借入金 | 706,412 | 706,412 | ― |
| (3) 長期借入金 | 432,995 | 411,390 | △21,604 |
| 負債計 | 1,568,254 | 1,546,650 | △21,604 |
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については取引所の価格によっております。
また、その他有価証券に関する注記事項は「有価証券関係」注記を参照してください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 1,573,000 | ─ | ─ | ─ |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 1,644,792 | ─ | ─ | ─ |
| 合計 | 3,217,793 | ─ | ─ | ─ |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 1,860,756 | ― | ― | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 2,057,983 | ― | ― | ― |
| 合計 | 3,918,740 | ― | ― | ― |
(注3) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 722,052 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | ― | 115,852 | 39,155 | ― | ― | ― |
| 合計 | 722,052 | 115,852 | 39,155 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 706,412 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | ― | 151,475 | 112,320 | 112,320 | 56,880 | ― |
| 合計 | 706,412 | 151,475 | 112,320 | 112,320 | 56,880 | ― |
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
| 区分 | 連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | 59,883 | 36,698 | 23,185 |
| ② その他 | 4,924 | 4,834 | 90 |
| 小計 | 64,808 | 41,532 | 23,275 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 56,332 | 71,164 | △14,831 |
| 小計 | 56,332 | 71,164 | △14,831 |
| 合計 | 121,141 | 112,697 | 8,443 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
| 区分 | 連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 94,380 | 55,163 | 38,875 |
| 小計 | 94,038 | 55,163 | 38,875 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | 48,500 | 54,281 | △5,781 |
| ② その他 | 4,768 | 4,796 | △28 |
| 小計 | 53,268 | 59,077 | △5,809 |
| 合計 | 147,306 | 114,240 | 33,065 |
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 82,035千円 | 83,014千円 |
| 退職給付費用 | 31,544千円 | 39,733千円 |
| 退職給付の支払額 | △2,448千円 | △4,168千円 |
| 制度への拠出額 | △28,116千円 | △27,808千円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 83,014千円 | 90,772千円 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 非積立型制度の退職給付債務 | 384,975千円 | 410,120千円 |
| 中小企業退職金共済制度給付見込額 | △301,960千円 | △319,347千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 83,014千円 | 90,772千円 |
| 退職給付に係る負債 | 83,014千円 | 90,772千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 83,014千円 | 90,772千円 |
(3) 退職給付費用
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 31,544千円 | 39,733千円 |
(税効果会計関係)
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
①流動資産
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 賞与引当金 | 24,689千円 | 30,078千円 |
| たな卸資産評価損 | 9,064千円 | 10,400千円 |
| 未払事業税 | 5,191千円 | 9,688千円 |
| その他 | 13,043千円 | 11,846千円 |
| 計 | 51,989千円 | 62,013千円 |
②固定資産
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減損損失 | 39,016千円 | 37,537千円 |
| 投資有価証券評価損 | 25,400千円 | 25,233千円 |
| 退職給付に係る負債 | 25,236千円 | 27,413千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 8,289千円 | 8,019千円 |
| 繰越欠損金 | 8,016千円 | 6,040千円 |
| 長期前払費用 | 4,423千円 | 3,607千円 |
| その他 | 5,620千円 | 5,914千円 |
| 評価性引当額 | △113,014千円 | △110,613千円 |
| 計 | 2,988千円 | 3,152千円 |
繰延税金資産の合計 54,978千円 65,166千円
(繰延税金負債)
①固定負債
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 圧縮記帳積立金 | 3,400千円 | 2,032千円 |
| 外国子会社配当金 | 1,295千円 | 23,210千円 |
| 有価証券評価差額金 | 158千円 | 5,774千円 |
| 計 | 4,854千円 | 31,016千円 |
繰延税金負債の合計 4,854千円 31,016千円
繰延税金資産の純額 50,123千円 34,149千円
２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 32.8％ | 30.7％ |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.0％ | 0.6％ |
| 住民税均等割等 | 3.0％ | 0.8％ |
| 評価性引当額 | △20.9％ | △0.3％ |
| 海外子会社税率差異 | 1.0％ | △1.8％ |
| 外国子会社配当金 | △0.4％ | 2.7％ |
| その他 | 0.7％ | △0.3％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 18.2％ | 32.4％ |
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの取扱い製品で、それぞれ独立した財務情報の入手が可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定や業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業内容は、半導体製造工程の前工程において、半導体製造装置内で使用される消耗品の製造とその販売であります。当該製品の売上高は全売上高の９割以上を占めているため、半導体事業を報告セグメントとしております。 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 (注２) | 連結財務諸表計上額 (注３) | ||
| 半導体 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,302,023 | 5,302,023 | 176,047 | 5,478,070 | ― | 5,478,070 |
| 計 | 5,302,023 | 5,302,023 | 176,047 | 5,478,070 | ― | 5,478,070 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,314,836 | 1,314,836 | △5,740 | 1,309,096 | △1,127,296 | 181,799 |
| セグメント資産 | 5,458,137 | 5,458,137 | 19,768 | 5,477,905 | 3,129,601 | 8,607,507 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 375,979 | 375,979 | ― | 375,979 | 38,159 | 414,138 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 497,399 | 497,399 | ― | 497,399 | 15,642 | 513,042 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、理化学機器等の製造・販売等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全社資産であり、余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益又は損失の調整額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 (注２) | 連結財務諸表計上額 (注３) | ||
| 半導体 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,436,791 | 6,436,791 | 214,826 | 6,651,618 | ― | 6,651,618 |
| 計 | 6,436,791 | 6,436,791 | 214,826 | 6,651,618 | ― | 6,651,618 |
| セグメント利益 | 1,824,386 | 1,824,386 | 16,052 | 1,840,439 | △1,117,274 | 723,165 |
| セグメント資産 | 5,900,762 | 5,900,762 | 16,010 | 5,916,772 | 3,547,503 | 9,464,275 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 369,514 | 369,514 | ― | 369,514 | 21,755 | 391,270 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 567,514 | 567,514 | ― | 567,514 | 7,935 | 575,449 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、理化学機器等の製造・販売等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全社資産であり、余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益又は損失の調整額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | アジア | アメリカ | その他 | 合計 |
| 2,871,737 | 2,146,497 | 446,659 | 13,175 | 5,478,070 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 日本 | アジア | アメリカ | 合計 |
| 2,555,387 | 894,370 | ― | 3,449,757 |
| ３ 主要な顧客ごとの情報 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| Applied Materials, Inc. | 1,508,907 | 半導体 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | アジア | アメリカ | その他 | 合計 |
| 3,483,877 | 2,709,328 | 452,226 | 6,185 | 6,651,618 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 日本 | アジア | アメリカ | 合計 |
| 2,735,447 | 820,074 | ― | 3,555,522 |
| ３ 主要な顧客ごとの情報 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| Applied Materials, Inc. | 2,024,086 | 半導体 |
| 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社に関する注記
親会社情報
ジーエルサイエンス株式会社（東京証券取引所に上場）
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社に関する注記
親会社情報
ジーエルサイエンス株式会社（東京証券取引所に上場）
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 877円48銭 | 923円26銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 22円88銭 | 71円32銭 |
(注) 1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 177,050 | 551,881 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 177,050 | 551,881 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,739,292 | 7,737,763 |
(重要な後発事象)
当社は、平成29年５月10日開催の取締役会において、平成29年６月20日開催の第41期定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。
（2）株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日（実質上は9月29日）の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在） | 7,800,000株 |
|---|---|
| 株式併合により減少する株式数 | 7,020,000株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 780,000株 |
（注） 「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、「株式併合前の発行済株式総数」に併合比率を乗じて算出した理論値です。
④１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法第235条に基づき当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（3）単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
（4）株式併合及び単元株式数の変更の日程
| 取締役会決議日 | 平成29年５月10日 |
|---|---|
| 株主総会決議日 | 平成29年６月20日 |
| 株式併合及び単元株式数の変更 | 平成29年10月１日（予定） |
（5）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が当連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
| 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日) | |
|---|---|
| １株当たり純資産額 | 9,232.62円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 713.23円 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 533,240 | 534,400 | 0.7 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 (注)３ | 188,812 | 172,012 | 1.0 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 21,513 | 22,984 | ─ | ─ |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) (注)３ | 155,007 | 432,995 | 0.8 | 平成29年７月31日～平成33年９月30日 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 38,945 | 32,675 | ─ | 平成30年１月29日～平成33年９月20日 |
| 合計 | 937,517 | 1,195,067 | ─ | ― |
(注) 1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
| 2.リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しているため、リース債務の「平均利率」は記載しておりません。 |
|---|
| 3.長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。 |
|---|
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 151,475 | 112,320 | 112,320 | 56,880 |
| リース債務 | 8,436 | 8,436 | 7,912 | 7,889 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (千円) | 1,609,817 | 3,140,130 | 4,870,478 | 6,651,618 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 139,291 | 338,107 | 610,941 | 815,880 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 88,089 | 224,113 | 409,587 | 551,881 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 11.38 | 28.96 | 52.93 | 71.32 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 11.38 | 17.58 | 23.97 | 18.39 |
２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,149,401 | 1,280,610 | |||||||||
| 受取手形 | 53,236 | 171,233 | |||||||||
| 売掛金 | 1,501,475 | 1,800,377 | |||||||||
| 製品 | 251,661 | 188,401 | |||||||||
| 仕掛品 | 308,962 | 332,617 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 279,497 | 331,380 | |||||||||
| 前渡金 | 16,769 | 67,598 | |||||||||
| 前払費用 | 11,404 | 11,337 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 42,982 | 56,679 | |||||||||
| その他 | 122,903 | 186,765 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,661 | △2,107 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,736,633 | 4,424,895 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 2,714,816 | 2,744,378 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,837,142 | △1,901,848 | |||||||||
| 建物（純額） | ※1 877,673 | ※1 842,529 | |||||||||
| 構築物 | 199,733 | 201,263 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △194,612 | △196,010 | |||||||||
| 構築物（純額） | ※1 5,120 | ※1 5,252 | |||||||||
| 機械及び装置 | 2,237,433 | 2,366,511 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,725,161 | △1,785,516 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 512,272 | 580,995 | |||||||||
| 車両運搬具 | 9,923 | 10,509 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,857 | △9,805 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 66 | 704 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 262,307 | 300,813 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △213,622 | △237,872 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 48,685 | 62,941 | |||||||||
| 土地 | ※1,※2 985,336 | ※1,※2 985,336 | |||||||||
| リース資産 | 143,541 | 160,425 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △86,761 | △108,503 | |||||||||
| リース資産（純額） | 56,779 | 51,922 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 69,453 | 155,184 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,555,387 | 2,684,866 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 16,354 | 18,267 | |||||||||
| その他 | 38 | － | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 16,393 | 18,267 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 121,141 | 147,306 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 1,517,762 | 1,517,762 | |||||||||
| 従業員に対する長期貸付金 | 6,575 | 4,785 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 45,072 | 44,876 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 1,126 | 1,100 | |||||||||
| 保険積立金 | 101,182 | 99,627 | |||||||||
| その他 | 11,982 | 31,399 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18,855 | △9,301 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,785,986 | 1,837,556 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,357,766 | 4,540,690 | |||||||||
| 資産合計 | 8,094,400 | 8,965,585 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 161,470 | 213,512 | |||||||||
| 買掛金 | 250,580 | 350,629 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 533,240 | ※1 534,400 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 188,812 | ※1 172,012 | |||||||||
| リース債務 | 21,513 | 22,984 | |||||||||
| 未払金 | 90,579 | 73,304 | |||||||||
| 未払費用 | 148,879 | 166,933 | |||||||||
| 未払法人税等 | 63,220 | 162,711 | |||||||||
| 預り金 | 4,695 | 9,079 | |||||||||
| 賞与引当金 | 80,423 | 98,943 | |||||||||
| その他 | 443 | 363 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,543,857 | 1,804,874 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※1 155,007 | ※1 432,995 | |||||||||
| リース債務 | 38,945 | 32,675 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 570 | 4,653 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 83,014 | 90,772 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 27,267 | 26,555 | |||||||||
| 資産除去債務 | 922 | 922 | |||||||||
| 固定負債合計 | 305,727 | 588,574 | |||||||||
| 負債合計 | 1,849,584 | 2,393,449 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 829,350 | 829,350 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,015,260 | 1,015,260 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,015,260 | 1,015,260 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 161,637 | 161,637 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 圧縮記帳積立金 | 7,676 | 4,652 | |||||||||
| 別途積立金 | 3,750,000 | 3,750,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 506,264 | 818,000 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 4,425,579 | 4,734,290 | |||||||||
| 自己株式 | △33,659 | △34,056 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,236,530 | 6,544,844 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,285 | 27,291 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 8,285 | 27,291 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,244,815 | 6,572,136 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,094,400 | 8,965,585 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,306,480 | 6,422,374 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 製品期首たな卸高 | 190,742 | 251,661 | |||||||||
| 当期製品仕入高 | ※4 1,661,904 | ※4 1,893,906 | |||||||||
| 当期製品製造原価 | ※4 2,637,219 | ※4 3,050,265 | |||||||||
| 合計 | 4,489,866 | 5,195,832 | |||||||||
| 他勘定振替高 | ※1 11,882 | ※1 10,211 | |||||||||
| 製品期末たな卸高 | 251,661 | 188,401 | |||||||||
| 売上原価合計 | 4,226,323 | 4,997,219 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,080,157 | 1,425,155 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売促進費 | 88,935 | 94,824 | |||||||||
| 給料及び手当 | 215,202 | 222,752 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 29,261 | 61,775 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6,591 | 6,589 | |||||||||
| 退職給付費用 | 10,211 | 16,002 | |||||||||
| 減価償却費 | 15,721 | 12,760 | |||||||||
| その他 | 500,605 | 516,063 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 866,529 | 930,768 | |||||||||
| 営業利益 | 213,627 | 494,387 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 887 | 809 | |||||||||
| 受取配当金 | 20,459 | 2,579 | |||||||||
| 保険返戻金 | 2,144 | 7,606 | |||||||||
| 技術指導料 | 2,820 | 2,880 | |||||||||
| 為替差益 | － | 5,518 | |||||||||
| その他 | 10,799 | 3,825 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 37,111 | 23,219 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,468 | 8,627 | |||||||||
| 為替差損 | 17,657 | － | |||||||||
| その他 | 2,153 | 21 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 30,279 | 8,648 | |||||||||
| 経常利益 | 220,459 | 508,957 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 22,439 | 9,527 | |||||||||
| 固定資産売却益 | － | ※2 474 | |||||||||
| 受取保険金 | 12,120 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 34,559 | 10,002 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※3 2,344 | ※3 3,427 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,344 | 3,427 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 252,675 | 515,532 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 82,602 | 183,360 | |||||||||
| 過年度法人税等 | △38,347 | － | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,488 | △15,229 | |||||||||
| 法人税等合計 | 41,766 | 168,131 | |||||||||
| 当期純利益 | 210,909 | 347,401 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
| 圧縮記帳 積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 829,350 | 1,015,260 | 1,015,260 | 161,637 | 517 | 3,750,000 | 341,216 | 4,253,371 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △38,701 | △38,701 | ||||||
| 当期純利益 | 210,909 | 210,909 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 圧縮記帳積立金の積立 | 8,144 | △8,144 | － | |||||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | △1,218 | 1,218 | － | |||||
| 税率変更による積立金の調整額 | 232 | △232 | － | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 7,159 | － | 165,048 | 172,207 |
| 当期末残高 | 829,350 | 1,015,260 | 1,015,260 | 161,637 | 7,676 | 3,750,000 | 506,264 | 4,425,579 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △32,608 | 6,065,374 | 40,260 | 40,260 | 6,105,634 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △38,701 | △38,701 | |||
| 当期純利益 | 210,909 | 210,909 | |||
| 自己株式の取得 | △1,051 | △1,051 | △1,051 | ||
| 圧縮記帳積立金の積立 | － | － | |||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | － | － | |||
| 税率変更による積立金の調整額 | － | － | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △31,975 | △31,975 | △31,975 | ||
| 当期変動額合計 | △1,051 | 171,156 | △31,975 | △31,975 | 139,180 |
| 当期末残高 | △33,659 | 6,236,530 | 8,285 | 8,285 | 6,244,815 |
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
| 圧縮記帳 積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 829,350 | 1,015,260 | 1,015,260 | 161,637 | 7,676 | 3,750,000 | 506,264 | 4,425,579 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △38,690 | △38,690 | ||||||
| 当期純利益 | 347,401 | 347,401 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | △3,044 | 3,044 | － | |||||
| 税率変更による積立金の調整額 | 20 | △20 | － | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △3,024 | － | 311,735 | 308,711 |
| 当期末残高 | 829,350 | 1,015,260 | 1,015,260 | 161,637 | 4,652 | 3,750,000 | 818,000 | 4,734,290 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △33,659 | 6,236,530 | 8,285 | 8,285 | 6,244,815 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △38,690 | △38,690 | |||
| 当期純利益 | 347,401 | 347,401 | |||
| 自己株式の取得 | △396 | △396 | △396 | ||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | － | － | |||
| 税率変更による積立金の調整額 | － | － | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 19,006 | 19,006 | 19,006 | ||
| 当期変動額合計 | △396 | 308,314 | 19,006 | 19,006 | 327,320 |
| 当期末残高 | △34,056 | 6,544,844 | 27,291 | 27,291 | 6,572,136 |
【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法 ２.たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品及び仕掛品……個別法（なお、仕掛原材料については移動平均法）
原材料及び貯蔵品……移動平均法 ３.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物 | 3～45年 |
|---|---|
| 構築物 | 7～34年 |
| 機械及び装置 | 2～15年 |
| 車両運搬具 | 2～ 4年 |
| 工具、器具及び備品 | 2～20年 |
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ４.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率によっており、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来支給見込額のうち当期の費用負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び中小企業退職金共済制度からの給付見込額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。 ６.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険返戻金」は、営業外収益の合計額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記して表示しております。また、同様に「その他」に含めていた「技術指導料」は、営業外収益の合計額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記して表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,144千円は「保険返戻金」に、また「その他」に表示していた2,820千円は、「技術指導料」に組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の合計額の100分の10以下のため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた4,066千円は、「その他」に組み替えております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
(貸借対照表関係)
※１.資産につき設定している担保権の明細
担保資産
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 876,735千円 | 841,296千円 |
| 構築物 | 5,120千円 | 5,252千円 |
| 土地 | 948,862千円 | 948,862千円 |
| 計 | 1,830,718千円 | 1,795,411千円 |
担保資産に対応する債務
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 110,000千円 | 110,000千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 39,976千円 | 34,216千円 |
| 長期借入金 | 26,126千円 | 91,910千円 |
| 計 | 176,102千円 | 236,126千円 |
※２.(前事業年度)
過年度に取得した土地のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は300,000千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
(当事業年度)
過年度に取得した土地のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は300,000千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
(損益計算書関係)
※１.他勘定振替高の内訳は以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 販売促進費 | 11,306千円 | 2,926千円 |
| 建設仮勘定 | ─ 千円 | 5,236千円 |
| 交際費 | ─ 千円 | 2,049千円 |
| その他 | 575千円 | ─ 千円 |
| 合 計 | 11,882千円 | 10,211千円 |
※２.固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 機械及び装置 | ― 千円 | 324千円 |
| 車両運搬具 | ― 千円 | 149千円 |
| 合 計 | ― 千円 | 474千円 |
※３.固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 615千円 | ― 千円 |
| 機械及び装置 | 1,188千円 | 913千円 |
| 工具、器具及び備品 | 23千円 | 60千円 |
| 建設仮勘定 | ― 千円 | 108千円 |
| 撤去費用等 | 517千円 | 2,344千円 |
| 合 計 | 2,344千円 | 3,427千円 |
※４.関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 仕入高 | 1,719,915千円 | 1,892,804千円 |
(税効果会計関係)
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
①流動資産
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 賞与引当金 | 24,689千円 | 30,078千円 |
| たな卸資産評価損 | 9,064千円 | 10,400千円 |
| 未払事業税 | 5,191千円 | 9,688千円 |
| その他 | 4,036千円 | 6,512千円 |
| 計 | 42,982千円 | 56,679千円 |
②固定資産
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減損損失 | 39,016千円 | 37,537千円 |
| 投資有価証券評価損 | 25,400千円 | 25,233千円 |
| 退職給付引当金 | 25,236千円 | 27,413千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 8,289千円 | 8,019千円 |
| 貸倒引当金 | 5,732千円 | 2,808千円 |
| 長期前払費用 | 4,423千円 | 3,607千円 |
| その他 | 5,275千円 | 5,580千円 |
| 評価性引当額 | △110,385千円 | △107,047千円 |
| 計 | 2,988千円 | 3,152千円 |
繰延税金資産の合計 45,971千円 59,832千円
(繰延税金負債)
①固定負債
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 圧縮記帳積立金 | 3,400千円 | 2,032千円 |
| 有価証券評価差額金 | 158千円 | 5,774千円 |
| 計 | 3,559千円 | 7,806千円 |
繰延税金負債の合計 3,559千円 7,806千円
繰延税金資産の純額 42,412千円 52,026千円
２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 32.8％ | 30.7％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.7％ | 1.0％ |
| 住民税均等割等 | 2.6％ | 1.3％ |
| 評価性引当額 | △18.9％ | △0.5％ |
| 受取配当金等永久に損金に算入されない項目 | △2.3％ | △0.0％ |
| その他 | 0.6％ | 0.1％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 16.5％ | 32.6％ |
(重要な後発事象)
当社は、平成29年５月10日開催の取締役会において、平成29年６月20日開催の第41期定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。
（2）株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日（実質上は9月29日）の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在） | 7,800,000株 |
|---|---|
| 株式併合により減少する株式数 | 7,020,000株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 780,000株 |
（注） 「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、「株式併合前の発行済株式総数」に併合比率を乗じて算出した理論値です。
④１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法第235条に基づき当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（3）単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
（4）株式併合及び単元株式数の変更の日程
| 取締役会決議日 | 平成29年５月10日 |
|---|---|
| 株主総会決議日 | 平成29年６月20日 |
| 株式併合及び単元株式数の変更 | 平成29年10月１日（予定） |
（5）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が当事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
| 当事業年度 (自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日) | |
|---|---|
| １株当たり純資産額 | 8,494.10円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 448.97円 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 2,714,816 | 29,561 | ― | 2,744,378 | 1,901,848 | 64,705 | 842,529 |
| 構築物 | 199,733 | 1,530 | ― | 201,263 | 196,010 | 1,397 | 5,252 |
| 機械及び装置 | 2,237,433 | 222,559 | 93,481 | 2,366,511 | 1,785,516 | 152,546 | 580,995 |
| 車両運搬具 | 9,923 | 1,300 | 714 | 10,509 | 9,805 | 662 | 704 |
| 工具、器具及び備品 | 262,307 | 41,803 | 3,297 | 300,813 | 237,872 | 27,487 | 62,941 |
| 土地 | 985,336 | ― | ― | 985,336 | ― | ― | 985,336 |
| リース資産 | 143,541 | 16,884 | ― | 160,425 | 108,503 | 21,741 | 51,922 |
| 建設仮勘定 | 69,453 | 396,649 | 310,918 | 155,184 | ― | ― | 155,184 |
| 有形固定資産計 | 6,622,546 | 710,288 | 408,411 | 6,924,423 | 4,239,557 | 268,541 | 2,684,866 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウェア | 98,735 | 4,618 | ― | 103,353 | 85,086 | 2,706 | 18,267 |
| その他 | 1,448 | ― | ― | 1,448 | 1,448 | 38 | ― |
| 無形固定資産計 | 100,183 | 4,618 | ― | 104,801 | 86,534 | 2,744 | 18,267 |
| (注) | １. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 | |||
| 機械及び装置 | 両面研磨機 | 33,000 | 千円 | |
| 立軸円テーブル形平面研磨機 | 27,021 | 千円 | ||
| 精密高速ミーリングセンター | 24,588 | 千円 | ||
| テーパー旋盤 | 22,637 | 千円 | ||
| リース資産 | レーザーマイクロスコープ | 16,884 | 千円 | |
| ２. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 | ||||
| 機械及び装置 | インゴットシリンダー抜き機 | 34,170 | 千円 | |
| マシニングセンタ | 21,960 | 千円 | ||
３. 「当期末減価償却累計額又は償却累計額」の欄には、減損損失累計額を含めて表示しております。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 20,517 | 2,111 | ― | 11,221 | 11,408 |
| 賞与引当金 | 80,423 | 98,943 | 80,423 | ― | 98,943 |
| 役員退職慰労引当金 | 27,267 | 6,589 | 7,301 | ― | 26,555 |
(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」内訳
| 債権の回収可能性の見直しによる戻入額 | 9,527 | 千円 |
|---|---|---|
| 洗替による戻入額 | 1,667 | 千円 |
| 債権回収に伴う取崩額 | 25 | 千円 |
| 計 | 11,221 | 千円 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の広告方法は電子広告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子広告することができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。広告掲載ＵＲＬhttp://www.techno-q.com |
| 株主に対する特典 | 株主優待制度１単元株以上山形県産高級さくらんぼ |
(注) 当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
1.会社法第189条第２項各号に掲げる権利
2.会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
3.株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第40期(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)平成28年６月22日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成28年６月22日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第41期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)平成28年８月10日関東財務局長に提出
第41期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日)平成28年11月９日関東財務局長に提出
第41期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)平成29年２月８日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成28年６月28日関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成29年６月20日
テクノクオーツ株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 指定社員業務執行社員 公認会計士 齊 藤 浩 司 ㊞ 指定社員業務執行社員 公認会計士 木 間 久 幸 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているテクノクオーツ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テクノクオーツ株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、テクノクオーツ株式会社の平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、テクノクオーツ株式会社が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成29年６月20日
テクノクオーツ株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 指定社員業務執行社員 公認会計士 齊 藤 浩 司 ㊞ 指定社員業務執行社員 公認会計士 木 間 久 幸 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているテクノクオーツ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テクノクオーツ株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。