7940 ウェーブロックホールディングス 有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

（はじめに）

　当社は、エムシーピースリー投資事業有限責任組合（※）により設立されたウェーブロックインベストメント（株）（※※）による、当社普通株式等に対する公開買付け（ＴＯＢ）が平成21年３月に成立した結果、平成21年７月に東京証券取引所市場第二部の上場を廃止いたしました。

　その後、平成21年10月に当社を存続会社、ウェーブロックインベストメント（株）を消滅会社とする吸収合併を行い、現在に至っております。

※　みずほキャピタルパートナーズ（株）が関与する、経営陣によるマネジメント・バイアウトの支援を目的として設立

※※　当社の株式を取得および保有することを主な事業の内容として平成20年12月に設立

＜当社の変遷＞

１．非上場化に至った経緯とその目的

　当社は、昭和39年６月、イタリアの糸強化プラスチック製法特許“ウェーブロック”技術を導入するために設立され、翌昭和40年に、ウェーブロック製品の生産・販売を開始した後、塩化ビニルフィルム、壁紙およびポリプロピレンシート等の製造へ順次事業領域を拡大してまいりました。また、平成２年10月には日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録、株式を公開し、さらに平成８年12月に東京証券取引所市場第二部に上場するに至りました。

　しかしながら、株式上場後、当社の社内外の状況は徐々にではありますが、大きな転換点を迎えようとしていました。

　外部環境の変化としては、第一に、当社の収益性は、主力製品のほとんどに使用される樹脂材料の上流である原油価格の影響を受ける傾向にある一方、従来は主に需給バランスで変動していたと考えられる原油価格が、投機筋の動きや国際紛争等の政治動静にも左右される相場へと変化していきました。第二に、当社の仕入先にあたる主要原材料メーカーの再編・統合が続き、その結果、当社の仕入先に対する価格交渉力が相対的に低下するようになりました。第三に、当社は、従来は、既存設備の活用や中古機器の購入等で初期投資を抑えながら独自の生産技術を最大限に活用しコスト競争力を確保し、同時に、積極的な価格販売戦略により大口取引先への販売量を獲得して、生産効率を高め材料調達コストも抑えることで、国内競合メーカーとの差別化を図り、成長し利益を確保してきましたが、一部の製品分野において、コスト構造の全く異なる海外メーカーの輸入廉価品との競争が徐々に激化していきました。

　一方、内部環境としては、創業時より会社を牽引してきた創業者を始めとする経営陣の高齢化が進んでいたため、世代交代とトップダウン的経営からの脱却が課題となっていました。

　このような背景の下、平成15年には製品の補完性が高いダイオ化成(株)、平成18年には壁紙事業の競合先であるヤマト化学工業(株)をそれぞれ子会社化し、また平成17年には持株会社制を導入し、当社グループ内において、成熟度の高い事業のシナジー効果を追求する体制を整えました。また、同時期に、複数の新規事業を開始することと併せて、当社グループの事業の構造改革を進める方針としておりました。

　ところが、平成16年から平成20年にかけて原油価格および樹脂材料価格が高騰したことにより、当社グループの収益は重大な影響を受け、平成20年３月期の決算においては営業赤字を計上するに至りました。更に、平成20年９月に発生したいわゆるリーマンショックにより金融市場や世界経済は混乱し、当社にとっても、これまで取り組んできた企業改革の行く末が極めて不透明なものとなっていました。更にこの時期には、当社の大株主から株式売却の意向があることが判明し、株主構成の再検討も新たな課題となりました。

　このような状況の下、従来からの企業改革を継続し、かつ、主要株主の売却要請に応えるため、売却先候補として複数の企業や投資家と話し合いを持った結果、みずほキャピタルパートナーズ（株）からの株式の非上場化に関する提案を受けることを決定するに至り、平成21年３月、当社普通株式等に対する公開買付け（ＴＯＢ）が成立し、平成21年７月、上場を廃止いたしました。

２．非上場化に至る手続きとその妥当性

　当社は、当社普通株式等に対する公開買付けに賛同の意見を表明するにあたり、その公正性を担保するため、主として以下のような事項を考慮いたしました。

　まず、ウェーブロックインベストメント（株）による当社普通株式等に対する公開買付けが、当時の当社の代表取締役兼執行役員社長および複数の取締役が公開買付け終了後公開買付者に出資することをその要素としていることから、本来、企業価値の向上を通じて株主の皆様の利益を代表すべき当社の取締役が、株式の買付者側の性格も併せ持つことになり、構造的な利益相反状態が生じることに鑑み、当該公開買付けに関する当社の意思決定において恣意的な判断がなされないようにすることを目的として、プロジェクトチームを設置、公開買付者および当社から客観的かつ実質的に独立し、監督能力・アドバイス能力などを備えている者として、当時の当社の社外取締役であった西澤民夫氏および渡邊龍男氏の２名ならびに社外監査役であった石崎優仁氏、松澤英雄氏および岡野真也氏の合計５名をプロジェクトチームの委員に選任いたしました。プロジェクトチームでは、当該公開買付けの是非等についての諮問事項につき慎重に検討した結果、当該公開買付けは当社の企業価値の向上が目的とされており、また、公正な手続きを経て株主利益への配慮が行われていると判断する旨の答申を、当社取締役会に行いました。

　また、当社取締役会は、当該公開買付価格の公正性を検討するため、公開買付者および当社から独立した第三者算定機関より株式価値算定書を取得することとし、第三者算定機関として、ＰｗＣアドバイザリー（株）を選任し、株式価値算定書を取得いたしました。株式価値算定書では、当社が継続企業であるとの前提の下、多面的に評価することが適切であると考え、市場株価基準方式、類似会社比準方式およびディスカウンテッド・キャッシュ・フロー方式（以下、「ＤＣＦ方式」といいます。）の各手法を用いて分析をしており、市場株価基準方式では評価基準日を平成21年１月29日として、過去１ヶ月間、３ヶ月間および６ヶ月間における株価終値平均および出来高加重平均を分析した上で、当社の１株当たりの株式価値を303円から371円とし、類似会社比準方式では上場類似企業の各種比準倍率を分析した上で、当社の１株当たりの株式価値を284円から353円とし、ＤＣＦ方式では、当社の事業計画を基礎として企業価値を評価し、当社の１株当たりの株式価値を472円から570円と算定しておりました。これに対して、公開買付者は買付価格を設定するに際し、東京証券取引所市場第二部における過去６ヶ月間および直近の株価の推移、財務情報等の資料、買収監査（デュー・ディリジェンス）の結果などを基に、公開買付事例におけるプレミアム率を参考にしながら、プロジェクトチームとの協議・交渉の結果や公開買付けの見通し等を勘案し、買付価格を１株当たり520円と決定しました。この公開買付価格520円は、当社株式の、当該公開買付けに賛同した前営業日（平成21年１月26日）までの東京証券取引所終値の過去１ヶ月単純平均値306円、過去３ヶ月単純平均値311円および過去６ヶ月単純平均値360円に対し、それぞれ、70.0％、67.3％、44.3％のプレミアムを加えた価格となっておりました。

　さらに、当社取締役会は、公開買付者および当社において特別利害関係を有する取締役らから独立した西村あさひ法律事務所から当該取引および公開買付けに関する法的助言を受けました。

　こうして、当社取締役会は、第三者算定機関より取得した株式価値算定書およびプロジェクトチームによる答申の結果を参考に、当該公開買付けの是非および条件について慎重に検討し、当該取引が当社の中長期的かつ持続的な企業価値の向上に資するとともに、当該公開買付価格が妥当であり、当社の株主の皆様に対して合理的な価格による当社株式の売却の機会を提供するものであると判断し、平成21年１月30日開催の取締役会において、賛同の意見を表明いたしました。結果として、公開買付における応募株券等の総数は9,681,503株（自己株式数を控除した発行済株式総数に対する割合 91.7％）となり、当社としては、当該公開買付けは当時の株主の皆様から十分な賛同を得られていたものと判断しております。

３．非上場化後の経営施策と経営指標の推移

　上述したとおり、当社は非上場化後においても、社内においては世代交代と新たな企業文化の醸成を、社外の環境変化に対しては抜本的な収益構造の改革、新たな仕組みの構築を進めました。

（1）新たな企業文化の醸成

　非上場化により親会社となったウェーブロックインベストメント(株)の吸収合併の後、平成22年４月に子会社の日本ウェーブロック(株)から会社分割により（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーを設立し、グループ内の主たる新規事業をアドバンストテクノロジー事業として集約しました。これは、成熟事業に比べてリスクを伴い、かつ、スピード経営が求められる新規事業に耐えうるリソースを集約し、仕組みを作り、企業文化を熟成することを念頭に置いた上での組織変更でした。また、アドバンストテクノロジー事業を分離独立させて持株会社である当社の傘下に同様な規模の４つの事業を横並びで配置する体制を作ることで、それぞれの事業会社の経営陣が、独自性、独立性を確保しながら事業を遂行すると共に、経営陣と現場が近くなることにより、より精緻な経営管理が可能となるような体制に整備いたしました。

　更に、平成25年２月に（株）イノベックスを設立し、同年4月に産業資材・包材事業の日本ウェーブロック(株)の販売部門を同社に承継させ、編織事業を担うダイオ化成(株)の関連製品の部門も同社に統合しました。これにより、ダイオ化成(株)と日本ウェーブロック(株)の販売面での協業・連携を推進すると共に、両社の企業文化の融合の促進を図りました。また、販売部門を独立させたことで、自社製品だけでなく、顧客のニーズによっては、他社製品や輸入製品の販売も積極的に手掛けることが可能になりました。

　上記の組織変更を含め、非上場化以降に実施した施策により、徐々にではありますが、グループの一体感は高まり、同時に新たな企業文化が生まれつつあると認識しています。

（2）新たな事業基盤、仕組みの構築

　抜本的な収益構造の改革のため、それぞれの事業分野で取り組みを行いました。

　インテリア事業においては、４か所に分散していた工場を、量産品向けの一関工場（岩手県）と、小ロットの機能性壁紙の生産を主体とする成田工場（千葉県）の２か所に統合することで、メーカーとしての根本的な生産体制の差別化を図り、よりコスト競争力を獲得するよう努めました。加えて、平成27年10月には業界最大手の壁紙ブランドメーカーである(株)サンゲツとの資本業務提携を締結し、中長期的な視野に立った、また、壁紙業界のバリューチェーン構造に変革を起こし得る連携の構築を進めました。同時に一関工場を増設し、生産能力を最大限に生かす生産体制の構築に努めました。

　編織事業においては、中国大連に子会社を設立し生産工場を立ち上げ、海外進出の足がかりを築きました。また、上述のとおり、平成25年２月に設立した(株)イノベックスとの連携、協業を進めることで、新たなビジネスチャンスの創出に努めました。同時に、産業資材・包材事業においては、(株)イノベックスが他社製品を含む新規開発品の販売や拡販に取り組み、製造に特化した日本ウェーブロック（株）がコスト削減や品質の向上に集中して取り組みました。

　アドバンストテクノロジー事業においては、金属調加飾フィルム分野の拡販に努め、海外市場の開拓、製造パートナーの探索、特許の整理等を進めました。また、従来から主力製品であった車両外装用フィルムに加え、新たに車両内装用に適した製品の開発を進め、国内自動車メーカーの採用を広げることができました。この結果生じた販売増加に対応すべく量産体制の構築に努めましたが、当初は製品品質が安定せず、クレーム費用等のコストが膨らむ状況が続いていましたが、下流の加工パートナーとの協力も含めたバリューチェーン全体の品質安定化に取り組みました。一方、PMMA/PC2層シート分野においては、フィーチャーフォンからスマートフォンへの市場環境が劇的に変化する中で、樹脂シートによるスマートフォン前面板の旺盛な需要を取り込むことを考え、平成23年８月に韓国で樹脂シートに対するハードコート事業を展開するTS Development Co., Ltd.を設立し、工場や製造設備、人材に対し経営資源を投下しました。また、平成24年３月には、韓国において、各種電子材料、プラスチック製品等の販売を行うWavelock Korea Co., Ltd.を設立し、韓国市場の開拓を進めました。しかしながら、相応の品質の製品の生産が可能な体制となったものの、受注には至らず、立上げに伴う先行的な損失の計上や製造設備の減損処理等が膨らむ結果となり、平成26年３月にTS Development Co., Ltd.の事業撤退を決定し、大きな損失を計上することとなりました。加えて、微細加工分野等の整理縮小、生産ラインや工場設備の改善を進めた結果、同事業のセグメント損益の黒字化および今後の成長が期待できる状況となってまいりました。

　以上の取り組みの結果として、当期および当期以前５年間における当社グループの主要な連結経営指標は、以下のとおり推移いたしました。

　（注）１．編織事業における第49期および第50期のセグメント利益は、東日本大震災後の省エネ気運と夏場の猛暑により遮光関連商材が特需的に伸張したことによるものです。

２．第49期から第51期のアドバンストテクノロジー事業におけるセグメント利益には、撤退したTS Development Co., Ltd.の立上げに伴う営業損失が含まれており、その金額は第49期が102百万円、第50期が519百万円、第51期が319百万円です。

３．第53期のアドバンストテクノロジー事業におけるセグメント利益には、クレーム補償費247百万円が含まれております。

４．第50期から第52期において、特別損失としてTS Development Co., Ltd.における減損損失の計上および事業撤退に伴う撤退損失等の計上が含まれており、その金額は第50期が613百万円、第51期が233百万円、第52期が483百万円です。

５．第53期において、持分法適用関連会社であったEntire Technology Co., Ltd.株式の譲渡に伴う投資有価証券売却損253百万円を計上しております。

６．第52期において、TS development Co., Ltd.の会社清算により、グループ内貸付金の貸倒損失が税務上の損金として処理されたことなどを主要因として、法人税等調整額△427百万円が計上されたため、親会社株主に帰属する当期純利益が大きく増加しております。

４．再上場について

　当社は、安定的且つ継続的な成長を長期的目標とし、中長期的視野に立った事業ポートフォリオの構築を重視し、既存事業の強化と新規事業の確立を車の両輪と捉え、バランスの取れた資源配分・事業展開を目指しております。

　非上場化後は上述のとおり事業構造の改革や新規事業の推進、さらには海外展開など中長期的な成長を通じた企業価値向上の実現に向けて、事業を展開してまいりました。

　今後の当社グループの成長のシナリオのひとつが海外展開です。海外展開を進めて行く上では、現地企業との提携・協力等が必要不可欠であるため、株式上場企業として、情報公開を含めて市場の信認を得ることが重要な要素であると認識しております。

　また、当社グループはこれまでＭ＆Ａを成長戦略のひとつに位置付けており、今後も国内、国外問わず、Ｍ＆Ａが有効な手段であると考えられる場合には積極的に実行していく所存です。そのためには、金銭による買収のみならず、株式も含めた様々な手法を組み合わせることが重要であると考えます。加えて、Ｍ＆Ａのみならず、既存事業、新規事業ともに様々な投資を行うことによって成長を加速していく必要があります。その投資の原資として、金融機関からの借入のみではなく、資本市場からの直接調達を可能にすることが重要であると認識しております。

　今般、再上場を果たしたことにより、当社グループは更なる成長を目指していく所存です。

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、第54期以前の当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．株価収益率は第54期以前の当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．第52期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

なお、第49期、第50期および第51期について、会社計算規則に基づき算出した連結経営指標等（売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、純資産額、総資産額、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額）を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。これらについては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、第54期以前の当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．第50期、第51期および第52期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

４．株価収益率は第54期以前の当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．配当性向は配当を実施していないため記載しておりません。

６．第52期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

なお、第50期および第51期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）に基づき算出しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業グループは、当社および連結子会社13社、非連結子会社１社、関連会社１社の合計16社で構成されております。当社は持株会社として、事業会社である各子会社の事業活動を管理・統括することおよびそれに附帯する事業を行うことを主たる業務としております。事業会社は各種プラスチックと繊維、紙等を原材料とした複合素材の製造および販売を主たる業務としております。

　当社グループ各社の事業の内容および報告セグメントとの関連は、次のとおりです。

　（注１）　関連会社で持分法適用会社です。その他はすべて連結子会社です。

　（注２）　非連結子会社の中央プラスチック工業協同組合は、重要性が乏しいため上記に記載しておりません。

（インテリア事業）

　当事業は、壁紙製品の製造・販売、ならびに関連商品の販売を行っております。

　当事業の業界のプレーヤーとしては、主に壁紙メーカーとその他の関係会社である（株）サンゲツに代表されるブランドメーカーがあり、当社グループは壁紙メーカーに該当します。当社グループを含めた壁紙メーカーは、壁紙製品を生産してブランドメーカーに製品を販売します。ブランドメーカーは壁紙の製品サンプルが掲載された「見本帳」を発行、一般消費者、工務店、デベロッパー等の最終消費者はその「見本帳」から壁紙を選択し、購入します。

　当事業は、（株）ウェーブロックインテリア、ヤマト化学工業（株）、サクラポリマー（株）、Wavelock International Asia Co.,Ltd.が担当しております。

　以上で述べたインテリア事業の事業系統図は以下のとおりです。

（編織事業）

　当事業は、合成繊維製網製品を製造し、一般住宅用防虫網、張替用防虫網、農業用資材網（遮光、防虫、防風等）、土木資材（植生網等）、建設仮設資材（フェンスネット等）を販売しております。

　当事業は、ポリエチレンやポリプロピレンの原料から消費者に渡る最終製品までの一貫生産体制を築き、生産効率を高めていることが特徴です。また、独自の販売活動を展開することで、サッシメーカー、ホームセンターへの直売、大手種苗、農薬メーカー、農業資材卸店など、多岐にわたる販売チャネルを獲得しています。また、当事業の主力製品は、遮光、防虫、防風用途のため、３月～８月に出荷が集中し、季節変動が大きいことが特徴です。

　当事業は、ダイオ化成（株）、ダイオテック（株）、掛川ソーイング（株）、大連嘉欧農業科技有限公司、威海精誠物流有限公司が担当しております。なお、製品の一部は、産業資材・包材事業を担う（株）イノベックスを経由して販売されます。

　以上で述べた編織事業の事業系統図は以下のとおりです。

（産業資材・包材事業）

　当事業は、産業資材分野として、ポリエステル等の基布の両面（または片面）に、塩化ビニル樹脂等をコーティング加工したターポリンシートや、網状に織ったポリエステル基布に塩化ビニル樹脂、可塑剤、安定剤、顔料等を塗布したメッシュシート、その他各種プラスチックシートやフィルム等の合成繊維製フィルム・シートを、建築仮設資材、業務用衣料、農業資材、工場用カーテン等の用途向けに製造し、仮設リース会社や代理店、商社等に販売しております。また、包材分野として、ポリプロピレンやポリスチレン等の合成樹脂を原料とし、用途に合わせ耐熱性等の機能を付与させた各種シートとその成型品を製造し、食品メーカーや容器メーカー、加工メーカー等に販売しております。

　当事業は、販売を（株）イノベックスが、製造を日本ウェーブロック（株）が担当し、一部製品の製造・加工を外部の加工会社に委託しております。なお、製品の一部は、編織事業を担うダイオ化成（株）から仕入れております。

　以上で述べた産業資材・包材事業の事業系統図は以下のとおりです。

（アドバンストテクノロジー事業）

　当事業は、金属調加飾フィルム分野として、特殊金属を蒸着したフィルムを使用した金属調テープを自動車外装用に、同じく特殊金属蒸着フィルムを使用した金属調加飾フィルムを自動車・自動二輪向け、家電、雑貨向け部品外装用に製造・販売しております。また、自動車や家電分野のディスプレイや筐体向け高透明多層シートの製造・販売、医療用湿布基材に対する特殊印刷加工、および、消費財用包装材や段ボールなどの包装材を簡易に開封出来る開封テープの販売等を行っております。

　当事業の製品は、自動車、家電業界の２次加工メーカーや１次サプライヤーでの加工、組み立てを経て、最終メーカーでの製品化の後、最終ユーザーに提供され、商流には商社等が介在する場合もあります。

　当事業は、（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジー、（株）シャインテクノ、Wavelock Korea Co.,Ltd.が担当しております。

　以上で述べたアドバンストテクノロジー事業の事業系統図は以下のとおりです。

　なお、当社は、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．「議決権の所有割合」欄の［　］内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数であります。

４．「議決権の所有割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．平成29年３月末日時点の債務超過会社および債務超過の金額は次のとおりであります。

６．有価証券報告書を提出しております。

７．上記連結子会社のうち、ダイオ化成（株）、（株）イノベックスおよび（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメントの編織事業、産業資材・包材事業およびアドバンストテクノロジー事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

８．サクラポリマー（株）およびヤマト化学工業（株）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

４．従業員数が前事業年度と比べ13名減少しておりますが、その主な理由は、グループ内組織変更に伴う子会社への転籍によるものであります。

(3）労働組合の状況

　ダイオ化成（株）については、昭和36年に結成されたダイオ化成労働組合（ＵＡゼンセン所属）があり、組合員数は89人であります。また、（株）ウェーブロックインテリアについては、日本化学エネルギー産業労働組合連合会化学一般ウェーブロックインテリア労働組合があり、組合員数は19人であります。ダイオ化成（株）および（株）ウェーブロックインテリアにおいて、経営者と従業員は良好な関係を維持しており、特記すべき事項はありません。当社および上記以外の当社の関係会社には労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善および設備投資の増加が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、中国をはじめとする新興国経済の減速、英国のユーロ圏離脱問題、米国新政権への移行等、引き続き先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと当社グループでは、生産合理化や経費削減によるコストダウンと国内市場での更なるシェアアップを図るため、生産設備の増強に注力するとともに、成長分野への経営資源の投入と販売の拡大を図ってまいりました。

　この結果、当社グループ全体の売上高は268億86百万円（前年同期比7.3％増）、また、日本銀行のマイナス金利政策に伴い債務算定に用いる割引率が大幅に低下したこと等による退職給付費用の増加等があったものの、営業利益は13億59百万円（前年同期比83.6％増）となりました。経常利益については、負ののれんの償却等により16億96百万円（前年同期比87.5％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は11億７百万円（前年同期比202.9％増）となりました。

　セグメントの業績は、以下のとおりであります。なお、セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

（インテリア事業）

　インテリア事業については、低迷していた新設住宅着工戸数が回復基調で推移する中、前連結会計年度に改定された壁紙製品の見本帳が市場に浸透し、当該見本帳への当社グループ製品の掲載点数増加が販売増に大きく寄与した結果、売上高は82億90百万円（前年同期比19.4％増）となりました。また、販売の好調に加え、生産効率の向上による原価低減や継続的なコスト削減に努めた結果、セグメント利益は５億33百万円（前年同期比31.1％増）となりました。

（編織事業）

　編織事業については、夏場までの不安定な天候の影響があったものの、住宅資材分野におけるハウスメーカー、サッシメーカー向け防虫網や、園芸用品の防草シート等が好調に推移したことにより、売上高は83億74百万円（前年同期比2.4％増）となりました。また、生産効率の向上による原価低減や継続的なコスト削減に努め、輸入商材の仕入コストの低下もあり、セグメント利益は６億64百万円（前年同期比15.1％増）となりました。

（産業資材・包材事業）

　産業資材・包材事業については、産業資材分野において、建設および住宅関連業界での堅調な需要や民間住宅投資の回復に加え、高透明不燃シート等の新製品の拡販もあり、好調に推移しました。また、包材分野においてはコンビニエンスストア向けの食品容器が底堅く、前連結会計年度並みに推移しました。この結果、事業全体の売上高は91億３百万円（前年同期比4.7％増）となりました。また、生産効率の向上による原価低減や継続的なコスト削減に努め、退職給付債務の算定に用いる割引率の低下等に伴う退職給付費用の増加を吸収し、セグメント利益は３億15百万円（前年同期比32.8％増）となりました。

（アドバンストテクノロジー事業）

　アドバンストテクノロジー事業については、医療用湿布基材の受注が低迷したものの、金属調加飾フィルム分野における自動車内装飾用途やカバン用途等の拡販、および、PMMA/PC２層シート分野における中国市場向けの拡販が奏功し、事業全体の売上高は33億41百万円（前年同期比14.4％増）となりました。また、売上の増加に伴う利益の増加に加え、生産効率の向上やコスト削減に努め、前年度に進めた品質の安定化やバリューチェーンの見直しの効果によりクレーム補償費が減少した結果、セグメント利益は２億13百万円（前年同期はセグメント損失１億74百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比較して２億88百万円増加し20億62百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

　営業活動の結果得られた資金は31億95百万円（前年同期は７億79百万円の収入）となりました。これは、負ののれん償却額３億88百万円、売上債権の増加額６億73百万円等による資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益15億66百万円、減価償却費９億50百万円、たな卸資産の減少額８億17百万円、仕入債務の増加額４億39百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。

　投資活動の結果使用した資金は21億61百万円（前年同期は９億45百万円の収入）となりました。これは、生産設備の増強等による有形固定資産の取得による支出21億35百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

　財務活動の結果使用した資金は８億22百万円（前年同期は19億円の支出）となりました。これは、短期借入れによる収入367億30百万円、長期借入れによる収入38億70百万円等の資金の増加要因があったものの、短期借入金の返済による支出378億10百万円、長期借入金の返済による支出26億17百万円、自己株式の取得による支出７億19百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．金額は、実際原価によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．金額は、仕入価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．金額は標準原価によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．編織事業は見込み生産を行っているため該当事項はありません。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営方針

　当社は、安定的且つ継続的な成長を長期的目標とし、中長期的視野に立った事業ポートフォリオの構築を重視し、既存事業の強化と新規事業の確立を車の両輪と捉え、バランスの取れた資源配分・事業展開を目指しております。

（2）経営戦略等

　当社グループは「異なる特徴を持つモノを複数組み合わせることで新たな価値を生み出すこと」すなわち『Integration for Innovation』を事業キーワードとして、売上の伸張、収益性の向上、および事業領域の拡大に取り組んでおります。

　当社グループが特に重視している「組み合わせ」は以下の５つです。

　第一に、技術や素材の「組み合わせ」です。当社グループの製品は樹脂を中心に、異なる性質を持つ素材の組み合わせや、複数の加工を加える事で付加価値を提供しています。素材としては樹脂、紙、糸、金属等、技術としては接着、溶着、ラミネート、表面加工、印刷、エンボス加工、編織、蒸着、発泡等であり、それらを複数組み合わせて製商品を提供しております。

　第二に、事業の「組み合わせ」です。複数の異なる事業を組み合わせる事で、１つの業界、１つの市場の趨勢だけで会社全体の命運が左右されないような事業ポートフォリオの構築に努めております。また、事業の成熟度・成長性のステージが違う事業を組み合わせることで、成熟した事業が生み出すキャッシュ・フローを、成長が期待出来る分野へ投入することも可能となります。

　第三に、成長手段の「組み合わせ」です。スピードある成長を可能にするＭ＆Ａやパートナー企業との事業提携、ＪＶの設立などの外的成長と、雇用の創出・士気高揚に繋がる内的成長（オーガニックグロース）の組み合わせをバランス良く取り入れる事が重要だと考えています。

　第四に、ジオグラフィック上の「組み合わせ」です。事業を展開する地域に関しても、特定地域に集中せずバランスが重要と考えております。工場および事業所、海外子会社等は、日本国内においてのみならず、海外においても１つの国や地域に集中しないよう意識しております。

　第五に、パートナー企業の「組み合わせ」です。当社グループの製品の多くは中間加工製品です。このため、前工程（材料メーカー、シートメーカー等）、後工程（加工メーカー、最終メーカー等）に携わる企業との継続的な協力関係が極めて重要と考えております。単なる取引先という関係ではなく「パートナー」としての友好関係が重要であり、分野毎に、国内・国外を問わず、パートナー企業との関係作り、関係強化は当社グループの業績の成否に直結します。

　このような方針のもと、当社グループは、新会社の設立、Ｍ＆Ａ、会社合併や分割を経て、グループ管理運営を担う持株会社である当社と、４つの事業（インテリア事業、編織事業、産業資材・包材事業、アドバンストテクノロジー事業）をそれぞれ担う中核子会社群からなる企業グループを形成するに至っております。

（3）経営環境

　当社グループの事業領域の中心である日本国内の樹脂製品、樹脂加工業界および当社グループは、近年、以下にあげる構造的な状況に直面しております。

　第一に、当社グループの事業は、建設資材、住宅資材、農業資材等の国内の成熟市場に依拠しており、今後の人口や世帯数の減少に伴い、市場全体の成長性が乏しいことがあげられます。

　第二に、成熟した国内市場に海外からの安価な輸入廉価品が輸入され、価格競争が激化しております。

　第三に、当社グループの製品は、原材料に占める樹脂依存度が高く、その収益性を樹脂材料の価格に大きく依存しておりますが、世界における樹脂の需給状況や為替等により原材料価格の動向はきわめて不透明であり、加えて、主要原材料メーカーの統合により当社グループの価格交渉力が低下していることが、収益性に大きく影響しております。

　このような経営環境の下で、当社グループは、上述した経営方針・経営戦略等のもと、売上の伸張、収益性の向上、および事業領域の拡大に取り組んでおります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループは、各事業それぞれの視点から、以下の課題に継続的に取り組んでおります。

①　新規事業の収益化と高付加価値製品の開発・上市

②　海外展開による販売領域の拡大と収益基盤の強化

③　生産合理化による継続的なコストダウン

　インテリア事業においては、原材料高・製品安の市場環境に対応するため、生産技術を駆使したコストダウンを継続するとともに、成熟した国内市場での安定的な受注を実現しつつ、製品企画開発を強化し積極的に海外市場への展開を図ります。

　編織事業においては、季節変動の平準化にこれまで以上に努めるとともに、生産性の向上・資材調達の見直し等による全般的なコスト削減を進めることで、競争力を強化しつつ、成熟した国内市場でのプレゼンスの向上に努めながら、製販両面からの海外市場への拡大を図ります。

　産業資材・包材事業においては、原材料価格の動向に機動的に対応しながら、採算性の良い製品の一層の充実を図るための商材の選択と集中に努めます。また、市場のニーズを捉えた新製品を投入するため、技術開発や海外の廉価原材料の調達、海外企業への技術指導や提携等による高品質な製商品の輸入等、海外への積極的な展開を図ります。

　アドバンストテクノロジー事業においては、成長が見込まれる金属調加飾フィルム分野への経営資源の重点投入と収益の拡大を最優先課題として取り組みながら、世界市場に対応できる独自の差別化された高付加価値製品の開発や新商材の発掘を進め、アジア地域全体および北米や欧州地域への事業拡大を目指します。

４【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあり、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。これらのリスクについては、その発生可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。また、一部将来に関するリスクについては、本書提出日現在において判断したものであります。

(1）経営方針に係る事項

①　原材料等の仕入について

　当社グループの一部の原材料はある特定メーカーに供給を依存しており、何らかの事情により、希望する納期、数量の原材料調達が不可能な場合には、代替原材料の使用によるコスト上昇のリスクが存在します。また、即時に代替品の調達が難しい場合、長期間製品販売が不可能となるリスクがあり、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　生産設備について

　当社グループの一部製品の生産においては、当面の需要予測および経済性に鑑み、専用生産設備の重複化が図られていないものがあります。かかる設備を含め全ての生産設備について、適宜必要なメンテナンスを行っておりますが、何らかの事情により当該生産設備の長期停止を余儀なくされた場合、当該製品の供給が一時的に停止し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　自然災害等の影響について

　編織事業の生産工場や外注加工工場は東海・東南海地震の震源地に想定されている静岡県西部に集中しております。主要設備の建屋に関しては、耐震構造を有しておりますが、震災の被害を完全に防止できない可能性があります。同地区での震災発生により、編織事業の工場が甚大な被害を被った場合、製品生産能力が低下するリスクがあります。また、同工場は浜岡原子力発電所からおよそ20ｋｍの圏内にあり、何らかの理由により同発電所で災害が発生し避難区域等に指定された場合、長期間製造が不可能になる可能性があります。

　上記を含め、不測の大規模地震や台風等の自然災害の発生により、当社グループの生産設備への被害、製品輸送時や外部倉庫保管中の被害等が生じた場合、工場の操業や顧客への製品供給に支障が生じ、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　在庫等の状況について

　当社グループのうち、編織事業は計画生産を行っており、実際の販売が計画から乖離した場合、一時的に製商品在庫が増加する可能性があります。編織事業以外は受注生産を行っており、製品在庫リスクは基本的にありませんが、生産ロットや歩留りの兼ね合いで受注数量以上に製品が製造された場合は、過剰生産分に関して一般条件と異なる条件での販売による損失計上や破棄等の処分による在庫処分損計上等を余儀なくされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に係る事項

①　財政構造について

　当社グループの売上高は手形による回収が多く、仕入決済は現金決済が殆どであります。よって、急速に売上高が伸長した場合は、必要な運転資金が増加する可能性があり、資金繰りに支障を来した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　固定資産の減損について

　当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　繰延税金資産について

　当社グループは将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得の予測・仮定が変更され、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　退職給付債務について

　当社グループの退職給付債務および退職給付費用は、年金数理計算上使用される各種の基礎率と年金資産の運用利回り等に基づき算出しております。年金資産の時価の下落、金利環境の変動、退職給付制度の変更等に伴い、退職給付費用が変動した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　原材料費の変動について

　当社グループの主原料は石化原料であり、原材料費はナフサ価格や為替の変動により影響を受けます。この原材料費の変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　為替レートの変動について

　当社グループは、韓国、中国その他の地域における事業活動を展開しております。今後、海外企業への投資および海外での事業展開に伴い外貨建資産および外貨建取引が増加し、為替相場が大きく変動した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、特に編織事業においては、輸入商品の取り扱いが多いため、為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約取引を行っております。ただし、この為替予約取引はデリバティブに該当し、時価評価の対象となっているため、今後の為替変動によっては、為替評価損の計上により当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　海外展開について

　海外展開においては、為替リスクに加え、地域特性によるビジネスリスクや法規制等が多岐にわたり存在し、当社グループはこれらのリスクを最小限にすべく十分な対策を講じた上で海外展開を進めますが、予測困難なビジネスリスクや法規制等によるリスクが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　特定の取引先への依存について

　当社グループは多数の販売先を有しておりますが、当連結会計年度においては連結売上高の46.4％を上位10社に依存しております。これら依存度の高い取引先とは現在良好な関係を維持しておりますが、何らかの事情によりこれら販売先との商権を逸失した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）法的規制、規則、取引慣行等に係る事項

①　石化原料に関する規制及びその他の一般的法規制等について

　当社グループの事業は、石化原料を主たる材料としている関係から「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」の適用を受けており、一部の製品に関しては「建築基準法」、「食品衛生法」等様々な法令、政令、省令等の規制を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制限される可能性、および製造方法の変更等によりコストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　製品の欠陥に伴う損害賠償等について

　当社グループは厳格な品質管理のもとに製品製造を行っており、製品の品質検査についても一般的に妥当とされる基準に則り実施しておりますが、製品の性格上、全数検査は極めて困難であるため抜き取り検査によっております。出荷済み製品に対して重大な欠陥によるクレームが発生し、保険による補償額を超えた損害賠償を請求された場合、賠償金支払いにより業績に影響を与える可能性があります。また、このような欠陥が発生した場合、材料・製造方法の転換や、これに伴う設備投資が発生する可能性もあります。加えて、これら改善策の実行に時間が掛かる場合、当該製品の売上を喪失するリスクも想定されます。

③　従業員による発明の対価について

　当社グループは従業員の発明等に対する社内報奨制度を採用しております。該当する発明等には当該制度に則り報奨金の支払い等を行っておりますが、今後何らかの事情により従業員等から訴えられ、当該裁判の結果、多額の発明対価を支払うこととなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）大株主である（株）サンゲツとの関係について

　（株）サンゲツ（以下、「同社」という。）は、期末日現在、当社株式の議決権の25.3％を所有する大株主であり、その他の関係会社に該当しております。同社との取引内容および取引条件は、一般の取引条件を勘案し両者協議の上決定しておりますが、その取引金額は平成29年３月期において6,133,332千円であり、当社グループの総販売実績の22.8％を占めております。

　当社は同社の持分法適用関連会社であり、同社グループにおいて壁装材、床材、カーテン等を販売するインテリア事業を構成する会社と位置づけられております。また、当社は同社より１名（取締役　助川達夫）を役員として招聘しておりますが、当社の経営の重要な意思決定において、同社の事前承認や事前報告が必要な事項はなく、同社からの独立性は確保されている状況にあります。

　なお、現時点においては、同社は当社株式を中長期的に保有する方針でありますが、その保有・処分方針の変更の内容によっては、当社株式の流動性および株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。また、将来において、同社の経営方針や戦略が変更された場合には、当社グループの事業活動等に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは「異なる特徴を持つモノを複数組み合わせることで新たな価値を生み出すこと」すなわち『Integration for Innovation』を事業キーワードとして、樹脂を中心に異なる性質を持つ素材の組み合わせや、複数の加工を加える事で付加価値を提供しており、永年蓄積した各種関連加工技術と設備によって新製品の研究開発に取り組んでまいりました。さらに既存製品についても、顧客の要望に応じて機能性の向上等絶えず製品の改良を行い、用途や分野の拡大に努めております。

　現在の研究開発は全事業に専属の技術部門を設置する体制となっており、具体的には主に子会社（株）ウェーブロックインテリアの技術部、子会社ダイオ化成（株）の技術開発課、子会社日本ウェーブロック（株）の技術部、および子会社（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーの各部技術担当において行われ、また、各子会社同士の連携・協力関係を保ち、顧客ニーズを的確に研究成果に反映できる体制となっております。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は３億45百万円となっております。

　セグメント別の研究開発の概要は次のとおりです。

（インテリア事業）

　合成樹脂の原材料価格は上昇基調であり、生産技術の改善によるコストダウンを進めております。

　継続的取組みとして、デザイン性や機能性の向上を求め、表面強化・撥水、消臭(光触媒)等の新規機能品や新柄の開発検討を進めております。また、新規商材への取組みとして、インクジェット壁紙用のメディア(原反)の開発を行っております。

　当事業に係る研究開発費は１億16百万円であります。

（編織事業）

　大きなテーマとして取り組んでいる「防虫」という観点から、今ある製品の防虫性能の向上、更には、新たに防虫機能を有した資材の研究開発を行い、より多くの場面で効率良く防虫を可能とすることで感染症等の抑制や快適な生活に寄与できることを目指しております。また、農園芸用の資材網では、作物・地域に特化、機能の強化、新機能をテーマに掲げ、特に、光質が作物に与える影響を研究し、作物の成長をコントロールする光質を選択する資材網の開発を行い、作物の品質向上、収量増等に寄与できることを目指しております。

　当事業に係る研究開発費は21百万円であります。

（産業資材・包材事業）

　産業資材分野では樹脂の配合設計技術と加工技術を生かし、お客様のニーズに合った「物作り」に注力し、品質、コスト面および納期対応の改善は勿論のこと、機能性を高めた複合製品の開発および上市を行っています。

　破損、落下による危険回避を目的とした、建築部材用ガラス代替材料として高透明不燃シートを開発し、上市製品は従来品にない透明性が評価されており、新たに性能と価格のバランスを取った廉価タイプ、高採光性タイプをラインナップし、採用件数を増やしております。また、屋外用途シート製品に対し容易に高耐候性を付与できるコーティング剤の開発を進めております。

　包材分野では押出成型技術をベースに、押出同時ラミネートによる高付加価値シートや多層押出による高機能シート加工、シートの真空圧空成型加工に至るまでの一貫した成型技術を確立し、生産の安定化と効率化を図っております。また、昨今の省資源化の流れを受けて、独自の発泡技術を用いて製品の軽量化を検討しております。また、冷凍・チルド食品の加熱調理に対応する耐熱、耐寒、断熱素材の開発・研究を進めております。

　継続的な取組みとして、リサイクル材の積極的活用や原材料高騰対応など、環境面への配慮やコストダウンも進めております。

　当事業に係る研究開発費は89百万円であります。

（アドバンストテクノロジー事業）

　金属調加飾フィルム分野では、自動車内外装、家電製品など様々な工業製品の樹脂部品を対象とした加飾用フィルムを製造しており、塗装では実現できない深みのあるカラー金属調フィルムの開発により高輝度の金属調を表現しつつ高い成形性を実現させる意匠面の他、光線透過、電波透過の機能面も付与した製品の開発を行っております。当事業では、これらの高機能化・高付加価値化を推進するとともに、用途開発研究による新しい市場、多様化するデザインの最前線を開拓しようと研究開発を進めております。

　PMMA／PC２層シート分野では、既存製品の改良を主体に研究開発を行っており、寸法安定性、耐候性、透明性、耐衝撃性、光学適性を兼ね備えた多層シートの開発を行い、製品ラインナップの拡充を図っております。また、新規樹脂素材やハードコートの開発等について、他社との連携を行う事で、寸法安定性や耐傷付性などを大幅に向上させたハードコート製品の開発を行っております。

　当事業に係る研究開発費は１億18百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これら連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行わねばなりません。経営者は、債権、たな卸資産、投資、繰延税金資産、退職給付等に関する見積りおよび判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価および収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら見積りと異なる場合があります。

　特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①　貸倒引当金

　当社グループは、一般債権については貸倒実績率等による計算の結果、合理的に引当金額を算定しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権に関しては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を算定しております。

②　たな卸資産

　当社グループの保有するたな卸資産について、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号）に基づき、処理を実施しております。回収可能価額の評価を行うに当たっては、製品、商品について正味売却価額に基づき収益性の低下を検討しております。将来における実際の需要または市況が見積りより悪化した場合は、追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。

③　固定資産の減損

　当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。将来、企業収益が大幅に低下する場合、経済環境の著しい悪化および市場価格の著しい下落等により、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。

④　投資の減損

　当社グループは、長期的かつ戦略的な取引関係維持を目的に特定の取引先の株式を所有しております。これら株式には上場株式と非上場株式が存在します。当社グループは投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、減損処理を行っております。上場株式については、時価が取得原価の50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。非上場株式および関係会社株式については、実質価額が取得原価の50％以上下落した場合に、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

⑤　繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得および税務計画につき検討し、繰延税金資産の全部または一部について、回収可能性がないものと判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整を行います。

⑥　退職給付費用

　当社グループは、従業員退職給付費用および退職給付に係る債務を数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これら前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率等が含まれます。割引率は日本の国債の市場利回りを参考に決定しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。当社グループの当連結会計年度末における退職給付に係る負債は20億70百万円であり、当連結会計年度の退職給付費用は３億91百万円です。この退職給付費用は前連結会計年度において発生した数理計算上の差異２億11百万円を加算後の金額となっております。当連結会計年度末に発生した数理計算上の差異は16百万円であり、翌連結会計年度に一括費用処理いたします。現在、当社グループの割引率は0.01％を適用しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億96百万円減少し285億41百万円となりました。

　流動資産は１億28百万円増加し、152億40百万円となりました。これは主に製品が４億96百万円、仕掛品が２億27百万円減少したものの、現金及び預金が２億88百万円、受取手形及び売掛金が６億72百万円増加したことによるものであります。

　固定資産は３億24百万円減少し、133億１百万円となりました。これは主に繰延税金資産が３億16百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億29百万円減少し195億83百万円となりました。

　流動負債は12億35百万円減少し、105億66百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が５億96百万円、短期借入金が10億80百万円減少したことによるものであります。

　固定負債は５億６百万円増加し、90億17百万円となりました。これは主に社債が２億円、負ののれんが償却により３億88百万円減少したものの、長期借入金が11億６百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億33百万円増加し、89億57百万円となりました。これは主に自己株式取得により７億19百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益11億７百万円を計上したことによるものであります。

(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは、運転資金および設備資投資資金につきましては、自己資金または金融機関からの借入および社債の発行によって調達することとしております。

　このうち、金融機関からの借入および社債の発行による資金調達に関しましては、基本的に固定金利によって調達しております。長期借入金および社債の発行以外の資金調達については、金融機関の借入枠の実行によるものがあります。

　キャッシュ・フローの状況につきましては、当連結会計年度における資金は、前連結会計年度末に比べ２億88百万円増加し、当連結会計年度末には20億62百万円となりました。

　内訳は、営業活動によるキャッシュ・フローが31億95百万円の収入（前年同期は７億79百万円の収入）、投資活動によるキャッシュ・フローが21億61百万円の支出（前年同期は９億45百万円の収入）、財務活動によるキャッシュ・フローが８億22百万円の支出（前年同期は19億円の支出）であります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：キャッシュ・フロー／利払い

　※　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

　※　株式時価総額は、当社は非上場であり、期末株価が把握できませんので記載しておりません。

　※　キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(4）経営成績の分析

①　売上高

　当連結会計年度の売上高は268億86百万円（前年同期比7.3％増）となりました。セグメント別の分析は、以下のとおりであります。

　インテリア事業については、低迷していた新設住宅着工戸数が回復基調で推移する中、前連結会計年度に改定された壁紙製品の見本帳が市場に浸透し、当該見本帳への当社グループ製品の掲載点数増加が販売増に大きく寄与した結果、当事業の売上高は82億90百万円（前年同期比19.4％増）となりました。

　編織事業については、夏場までの不安定な天候の影響があったものの、住宅資材分野におけるハウスメーカー、サッシメーカー向け防虫網や、園芸用品の防草シート等が好調に推移したことにより、当事業の売上高は83億74百万円（前年同期比2.4％増）となりました。

　産業資材・包材事業については、産業資材分野において、建設および住宅関連業界での堅調な需要や民間住宅投資の回復に加え、高透明不燃シート等の新製品の拡販もあり、好調に推移しました。また、包材分野においてはコンビニエンスストア向けの食品容器が底堅く、前連結会計年度並みに推移しました。この結果、当事業の売上高は91億３百万円（前年同期比4.7％増）となりました。

　アドバンストテクノロジー事業については、医療用湿布基材の受注が低迷したものの、金属調加飾フィルム分野における自動車内装飾用途やカバン用途等の拡販、および、PMMA/PC２層シート分野における中国市場向けの拡販が奏功し、当事業の売上高は33億41百万円（前年同期比14.4％増）となりました。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

　当連結会計年度の売上原価は206億28百万円（前年同期比5.5％増）となりましたが、原価率は前連結会計年度の78.0％から76.7％と1.3ポイント改善しております。これは、原材料価格の下落および生産合理化によるコストダウン等が主な改善要因であります。

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は48億97百万円（前年同期比2.9％増）となりました。これは主に退職給付債務の算定に用いる割引率の低下等に伴う退職給付費用が増加したこと等によるものであります。

③　営業利益

　以上の結果、当連結会計年度の営業利益は13億59百万円（前年同期比83.6％増）となりました。

④　営業外収益及び費用

　当連結会計年度の営業外収益は４億65百万円（前年同期比10.3％減）となりました。その主な内訳は、負ののれん償却額等であります。なお、営業外収益の主な減少要因は、前連結会計年度において受取保険金を計上したこと等によるものであります。

　当連結会計年度の営業外費用は１億29百万円（前年同期比63.5％減）となりました。その主な内訳は、支払利息の計上等によるものであります。なお、営業外費用の主な減少要因は、前連結会計年度において持分法による投資損失、為替差損および災害損失を計上したこと等によるものであります。

⑤　経常利益

　以上の結果、当連結会計年度の経常利益は16億96百万円（前年同期比87.5％増）となりました。

⑥　特別利益及び損失

　当連結会計年度の特別利益は16百万円（前年同期比503.3％増）となりました。その主な内訳は、投資有価証券売却益を計上したこと等によるものであります。

　当連結会計年度の特別損失は１億46百万円（前年同期比53.1％減）となりました。その主な内訳は、減損損失の計上等によるものであります。なお、特別損失の主な減少要因は、前連結会計年度において持分法適用関連会社であったEntire Technology Co.,Ltd.株式の譲渡に伴う投資有価証券売却損を計上したこと等によるものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは生産能力増強等を目的として、10億７百万円の投資を行いました。

　インテリア事業において、生産能力増強等のため３億93百万円の設備投資を実施しました。

　編織事業において、生産設備の更新を中心に49百万円の設備投資を実施しました。

　産業資材・包材事業において、生産設備の新設および更新等のため４億41百万円の設備投資を実施しました。

　アドバンストテクノロジー事業において、生産設備の更新を中心に１億22百万円の設備投資を実施しました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）国内子会社

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を（　）外数で記載しております。

(3）在外子会社

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を（　）外数で記載しております。

５．大連嘉欧農業科技有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しているため、平成28年12月31日現在の金額を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　当社株式は平成29年４月10日付で、東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

平成22年６月18日定時株主総会決議

平成22年度新株予約権

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．当社および新株予約権者との間で締結された新株予約権割当契約において、以下のとおり定めている。

新株予約権者は、本新株予約権にかかる行使期間において、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場された場合の当該金融商品取引所における普通取引の終値の連続する21取引日における出来高加重平均値（１円未満の端数は切下げ）のいずれかが、一度でも、以下の株価区分に定める価格と同額またはこれを上回った場合、乙が第１条に基づき割当てを受けた本新株予約権の個数に各株価区分に対応する行使可能な本新株予約権の割合を乗じた数を上限として、本新株予約権を行使することができるものとする。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換（当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。）または株式移転（当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権者の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記、（注）１．に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）その他新株予約権の行使の条件

譲渡による本新株予約権の取得、本新株予約権への担保権の設定その他の処分については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

(9）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

平成24年12月14日臨時株主総会決議

平成24年度新株予約権

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．当社および新株予約権者との間で締結された新株予約権割当契約において、以下のとおり定めている。

新株予約権者は、本新株予約権にかかる行使期間において、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場された場合の当該金融商品取引所における普通取引の終値の連続する21取引日における出来高加重平均値（１円未満の端数は切下げ）のいずれかが、一度でも、以下の株価区分に定める価格と同額またはこれを上回った場合、乙が第１条に基づき割当てを受けた本新株予約権の個数に各株価区分に対応する行使可能な本新株予約権の割合を乗じた数を上限として、本新株予約権を行使することができるものとする。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換（当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。）または株式移転（当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権者の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記、（注）１．に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）その他新株予約権の行使の条件

譲渡による本新株予約権の取得、本新株予約権への担保権の設定その他の処分については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

(9）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

平成26年９月12日臨時株主総会決議

平成26年度新株予約権

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．当社および新株予約権者との間で締結された新株予約権割当契約において、以下のとおり定めている。

新株予約権者は、本新株予約権にかかる行使期間において、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場された場合の当該金融商品取引所における普通取引の終値の連続する21取引日における出来高加重平均値（１円未満の端数は切下げ）のいずれかが、一度でも、以下の株価区分に定める価格と同額又はこれを上回った場合、乙が第１条に基づき割当てを受けた本新株予約権の個数に各株価区分に対応する行使可能な本新株予約権の割合を乗じた数を上限として、本新株予約権を行使することができるものとする。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換（当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。）または株式移転（当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権者の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記、（注）１．に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）その他新株予約権の行使の条件

譲渡による本新株予約権の取得、本新株予約権への担保権の設定その他の処分については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

(9）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　平成27年６月19日開催の定時株主総会の決議により、資本政策上の柔軟性および機動性を確保することを目的として、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振替えております。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式1,376,673株は「個人その他」に13,766単元、「単元未満株式の状況」に73株含まれております。

（７）【大株主の状況】

(注）上記のほか、自己株式が1,376,673株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は、次のとおりであります。

平成22年度新株予約権の概要

　（注）　取締役の退任による権利喪失により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、取締役４名となっております。

平成24年度新株予約権の概要

　（注）　従業員の退職による権利喪失により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社の従業員２名、当社子会社の３名、当社子会社の従業員７名となっております。

平成26年度新株予約権の概要

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は株主への利益還元と事業価値最大化のための再投資の適切なバランスを取ることが、経営の最重要課題のひとつであると認識しております。

利益配分については、負ののれん償却額の影響を考慮した配当性向（※）が20％から30％となることを目安にしつつ、安定的な配当を実行・維持する（配当性向を意識するがあまり、利益に応じて増配や減配を繰り返すことはしない）ことを基本方針としながら、株式分割や自己株式の購入等を含めて株主に対して報いていく所存であります。

なお、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、「会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う。」旨を定款に定めております。

※負ののれん償却額の影響を考慮した配当性向

　　＝　配当総額　／　（ 親会社株主に帰属する当期純利益　－　負ののれん償却額 ）

４【株価の推移】

　当社株式は非上場でありましたので、該当事項はありません。

　なお、当社株式は平成29年４月10日付で、東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。

５【役員の状況】

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．取締役助川達夫、王志鴻、石井健および小関健は、社外取締役であります。

２．監査役松澤英雄および岡野真也は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成29年６月20日開催の定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成28年12月14日開催の臨時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は、表中の取締役を兼務する４名の他、コーポレート戦略推進室担当市井栄治を合わせた５名で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、コーポレート・ガバナンスを経営の重要課題と位置づけ、経営の効率化、執行機能の強化、経営監視機能の向上、コンプライアンス体制の充実を図るべく各種施策に取り組んでおります。現在の株主総会、取締役会、監査役会、会計監査等の機能強化のために内部統制システムの整備を行いつつ、迅速かつ正確な情報開示を図り、株主・投資家への経営の透明性を確保しながら、コーポレート・ガバナンスの充実を行っていきたいと考えております。

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

　当社グループの企業統治の体制の概要は、以下のとおりです。

ａ　企業統治の体制

（取締役会）

　当社の取締役会は、本書提出日現在取締役８名で構成されており、月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会では、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。社外取締役は４名選任しており、経営判断の合理性・透明性を高め、経営監督の実現を図っております。なお、社外取締役４名中２名は当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがないことから、独立役員として指定しております。

　当社は持株会社であり、事業子会社における資金や人材等の投資を統括する立場であることから、各事業子会社間の健全な牽制機能を担保することや経営判断の迅速化を実現する目的で、当社の取締役の中には、各事業子会社の経営責任者を兼務している者がおります。また、管理業務を統括する取締役も配置しております。

　取締役の任期は１年とし、各年度の経営責任の明確化を図っております。

　加えて、意思決定の迅速化を図る観点から、執行役員制度を採用しており、５名の執行役員（うち取締役兼務者４名）が業務執行にあたっております。

　指名、報酬決定等については、取締役および監査役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の下に指名・報酬委員会を設置しております。

（監査役会及び監査役）

　当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成されており、非常勤監査役の２名は、社外監査役であります。社外監査役松澤英雄は、公認会計士として企業会計に関する豊富な知見を有しており、社外監査役岡野真也は、弁護士として企業法務の専門的な見識を有しており、それぞれ当社の経営を監視しております。

（業績モニタリング会議）

　当社では、当社および各子会社ならびに各セグメントの経営状況の把握を行うことを目的として、四半期に１回業績モニタリング会議を開催しております。同会議は、当社の取締役と主要子会社の取締役・執行役員で構成されており、主要子会社より各セグメントの経営動向の報告とともに、今後の営業戦略等の重要事項の協議・共有を行っております。当該会議には、常勤監査役も出席し、業務執行状況の監視を行っております。

（責任限定契約の内容の概要）

　当社は、社外取締役４名および社外監査役２名との間に、会社法第４２３条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第４２５条第１項に定める最低責任限度額となります。

ｂ　内部統制システムの整備の状況

　当社は、平成27年８月20日の取締役会において、「内部統制システムの基本方針」を定める決議を行っております。主な内容は以下のとおりです。

１．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1）当社および当社子会社は、企業価値の向上および企業としての社会的責任を果たすべく、ウェーブロックグループの取締役および使用人の行動規範として「企業倫理憲章」を定め、これを遵守して職務を遂行する。

(2）当社および当社子会社は、「コンプライアンス規程」に基づき、社会公共の利益確保および法令等を遵守して事業発展を図る。

(3）当社および当社子会社の取締役および使用人は、「職務分掌規程」および「職務権限規程」の定めに従い職務を遂行する。

(4）当社は、代表取締役社長直轄の監査室を置き、監査室は、「内部監査規程」に基づき定期的に業務執行を監査することにより職務執行の適正を確保する。

(5）当社および当社子会社は、法令等の遵守の強化を図るべく「内部者通報規程」を整備し、当該規程に基づき内部者通報窓口を設け、コンプライアンス上の問題の早期把握等を図る。

(6）当社は、法務・コンプライアンス部を置き、法令等遵守体制の整備維持を図るとともに当社および当社子会社の取締役および使用人に対して計画的にコンプライアンス教育を実施する。

(7）当社および当社子会社は、反社会的勢力および団体とは一切の関係を遮断するとともに、これらの活動を助長するような行為は一切行わない。また、不当要求等に対しては関係機関と密接に連携し、組織的に毅然と対応する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　「文書規程」の定めに基づき、文書の種類に応じた保存年限および管理方法等に従った情報の保存および管理を行う。保存期間中は閲覧可能な状態を維持する。

３．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1）「リスク管理規程」の定めに従い個々のリスクに応じたリスク管理体制の構築を図る。

(2）上記規程に基づくリスク管理の実効性確保のため、監査役および監査室は、リスク管理に関する監査を行う。

(3）大規模災害または不祥事等が発生したときは、代表取締役社長を本部長とする特別対策本部を設置して危機に対応するとともに損害の拡大を防止してこれを最小限に止めるようすみやかに措置を講ずる。

４．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1）定時取締役会を月１回開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定を行うとともに取締役の職務の執行を監督する。

(2）中期経営計画および事業計画等を策定し、経営指標の設定およびその進捗についての定期的な検証を行うとともに実績を管理する。

５．当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制、その他当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1）当社は、企業集団の経営において「関係会社管理規程」の定めに従い職務を執行する。

(2）当社および当社子会社は、上記規程に基づき決裁および報告を行う。

(3）当社は、当社子会社に対して内部監査を実施する。

(4）当社および当社子会社は、全ての取締役および使用人に対して「企業倫理憲章（抜粋）」および内部者通報窓口の連絡先ならびに通報等により不利益な取扱いを受けない旨を明記したコンプライアンス・カードを配布し、これを携行または直ちに活用できる常況とすることを周知徹底する。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査役と協議のうえで、必要な使用人を置く。

７．監査役を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(1）監査役の職務を補助すべく選任された使用人は、当該補助業務に関しては監査役の直接の指揮命令において業務を行い、取締役からの指揮命令を受けないものとする。

(2）当該使用人の人事異動および人事考課等に関しては、監査役の意見を尊重する。

(3）当該使用人が当該補助業務を執行するに際し必要なときは、監査役に同行して取締役会その他の重要会議に出席することを妨げない。

８．当社及び当社の子会社の取締役及び使用人等が監査役へ報告する体制その他監査役への報告に関する体制

　当社および当社子会社の取締役および使用人は、「コンプライアンス規程」の定めに従い、業務執行の妥当性、適法性に疑義があると思われる事項その他当該規程に定める事項につき監査役に報告を要する。

９．監査役に報告を行った者が当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制

(1）「内部者通報規程」の定めに基づき、監査役に報告を行った者に対して当該報告を行ったことを理由とする不利な取扱いを禁止する。

(2）監査役は、当該報告から得た情報に関して、第三者に対する報告義務を負わないものとする。

(3）監査役は、当該報告をした使用人の人事異動、人事考課および懲戒等に関し、取締役に対してその理由の開示を求めることができるものとする。又、当該報告を行った者に対する不利益な取扱いの有無を含めた「内部者通報規程」の運用の適正性を監査する。

10．監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他当該職務について生じる費用又は債務の処理にかかる方針に関する事項

　監査役が会社法第388条の定めに基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求にかかる費用等が監査役の業務執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに処理するものとする。

11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1）監査役は、代表取締役社長と適宜または定期的に意見交換を行う。

(2）監査役は、会計監査人と適宜または定期的に意見交換を行う。

(3）監査役は、必要に応じて内部監査部門と内部監査結果について協議および意見交換を行い緊密な連携を図る。

(4）監査役は、必要に応じて弁護士、公認会計士その他外部の専門家の助言を受けることができる。

ｃ　リスク管理体制の整備の状況

　当社および子会社は想定される各種リスクについて、各部門においてリストアップし発生頻度や影響度から算定したリスクレベルに基づき区分管理しております。また、想定したリスクのコントロールと発生した場合の対応につき整備しております。これらリスク管理体制に関しては、定期的に精査され、適宜改善を行っております。これらの体制をより強化すべく、リスク管理規程を制定し、法務・コンプライアンス部にグループ全体のリスク管理体制の管理・統括を職掌させております。

ｄ　内部監査及び監査役監査の状況

（内部監査）

　当社は内部監査を専門に行う代表取締役社長直轄の組織として監査室（監査室長以下４名）を設置しております。監査室は期初に決定した監査計画に則り定期監査を原則毎年１回実施しております。監査結果については監査室長が取り纏め、代表取締役社長および監査役に報告しております。代表取締役社長は、報告の内容に問題点があればその改善を監査室長経由で当該部門に指示しております。監査指摘事項に対する改善実施状況のフォローアップ監査は監査後一定期間経過の後に実施しております。

　子会社の各部門に対する定期監査についても同様に、期初に決定した監査計画に則り、当社監査室が原則年１回監査を行い、監査結果については当社代表取締役社長、監査役および子会社経営者に報告されております。監査結果に関する改善指示については、子会社経営者が行うほか、当社代表取締役社長も必要に応じて子会社経営者経由で行っております。また、監査指摘事項に対する改善実施状況のフォローアップ監査についても当社と同様に実施しております。

　また、監査役および会計監査人と適宜打合せを行い、情報共有や相互の協力等の連携を図っております。

（監査役監査）

　監査役会は、監査役会規則に基づき、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議、決議をしております。各監査役は、監査役会で決議された監査計画に基づき、取締役会をはじめとする社内の重要会議への出席や業務および財産の状況の調査を実施し、また会計監査人および監査室とも緊密な連携を保ち、取締役の業務執行を監督しております。加えて、取締役および従業員に対し、法令定款違反行為等を発見した場合の監査役への報告義務を規程にて定めているほか、内部者通報システムにおいて通報された事項についても監査役への報告対象としており、監査役の情報収集ルートの整備に努めております。

　なお、常勤監査役田中博は、当社の子会社であるダイオ化成（株）において長年にわたり経理部長として同社の決算手続および財務諸表の作成等に従事し、また、社外監査役松澤英雄は、公認会計士の資格を有しており、両名ともに財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

ｅ　会計監査の状況

　当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、公正な監査を受け、会計処理の適正性の確保に努めております。監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および当社に係る継続監査年数は、次のとおりであります。

　（注）１．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

２．監査業務に関わる補助者の構成　公認会計士５名、その他13名

ｆ　会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

　社外取締役王志鴻は、当社の株式を7.88％所有するEntire Holding Group Ltd. およびその子会社の董事であります。なお、同氏は、当社の新株予約権を保有しております。社外取締役助川達夫は、当社のその他の関係会社である（株）サンゲツの財務経理部長であります。

　社外取締役石井健および小関健は、当社グループと人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。

　社外監査役松澤英雄および社外監査役岡野真也は、当社グループと人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。

　社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準は、会社法に定められた社外性・独立性を基準としております。

　なお、社外取締役石井健および小関健ならびに社外監査役松澤英雄および岡野真也の４名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

ｇ　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

ｈ　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、ならびに累積投票によらない旨を定款に定めております。

ｉ　取締役会で決議できる株主総会決議事項

　当社は、剰余金の配当等を機動的に行い、株主への安定的な利益還元を行うことを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

ｊ　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

ｋ　役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定の方法

　取締役の報酬額は、平成９年６月20日開催の第34期定時株主総会において、年額２億50百万円以内と決議しております。また、監査役の報酬額は、同定時株主総会において、年額50百万円以内と決議しております。

ｌ　株式の保有状況

　当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。当社が保有する株式は全て子会社株式であり、それ以外の保有目的が純投資目的もしくは純投資目的以外の株式は保有しておりません。

　当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるダイオ化成（株）および次に大きい会社である日本ウェーブロック（株）の株式の保有状況については以下のとおりであります。

（ダイオ化成（株））

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　13銘柄

貸借対照表計上額の合計額　169,467千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

　（注）　特定投資株式の（株）静岡銀行以下８銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、ダイオ化成（株）保有の特定投資株式が30銘柄に満たないため、記載しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

　（注）　特定投資株式の（株）ケーヨー以下７銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、ダイオ化成（株）保有の特定投資株式が30銘柄に満たないため、記載しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

（日本ウェーブロック（株））

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　３銘柄

貸借対照表計上額の合計額　59,440千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

　（注）　特定投資株式の（株）テクノスマートは貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、日本ウェーブロック（株）保有の特定投資株式が30銘柄に満たないため、記載しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は株式上場のための助言指導業務です。

（当連結会計年度）

　当社が会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は株式上場のための助言指導業務です。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、監査法人等の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　13社

　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

中央プラスチック工業協同組合

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

会社名

威海精誠物流有限公司

(2）持分法を適用していない非連結子会社中央プラスチック工業協同組合は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち大連嘉欧農業科技有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

ロ　デリバティブ

　時価法によっております。

ハ　たな卸資産

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。ただし、連結子会社ダイオ化成（株）については、商品・原材料・貯蔵品に関しては月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　２年～50年

機械装置及び運搬具　２～12年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェア

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

ニ　長期前払費用

　定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、翌連結会計年度に一括処理することとしております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の案件を満たすものについて特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・・・・借入金の利息

ハ　ヘッジ方針

　当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機的目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　デリバティブ取引の実行に当たり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時およびその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しておりますので有効性の評価を省略しております。

(7）負ののれんの償却方法及び償却期間

　平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、10年間で均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許資金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

ロ　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ46,866千円増加しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた18,156千円は、「固定資産除却損」9,074千円、「その他」9,081千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△65,005千円は、「固定資産除却損」9,074千円、「その他」△74,079千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当ならびに当該債務を示しております。

３　受取手形割引高及び裏書譲渡高

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失の内容は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として事業用資産については、管理会計上の区分に従い、グルーピングをしております。

　当連結会計年度において、収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失を認識しております。その内訳は、建物及び構築物2,583千円、機械装置及び運搬具30,524千円、リース資産2,387千円、建設仮勘定2,509千円、その他2,132千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能額は将来キャッシュ・フローの見積りが困難であることからゼロと評価しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として事業用資産については、管理会計上の区分に従い、グルーピングをしております。

　（株）ウェーブロックインテリアについては、工場統合により、工場の一部を事業用資産から賃貸資産に用途変更したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物30,132千円、土地53,981千円であります。

　（株）シャインテクノについては、収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物183千円、機械装置及び運搬具12,831千円、建設仮勘定1,379千円、その他13,465千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能額は将来キャッシュ・フローの見積りが困難であることからゼロと評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

※２　その他の包括利益に係る税効果額

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加9,136株は、持分法適用会社に対する持分比率の変動に伴う自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少96,360株は、持分法適用範囲の変動に伴う自己株式（当社株式）の当社帰属分の減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加1,376,673株は、平成28年10月17日開催の臨時株主総会および取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、本社におけるホストコンピュータ（工具、器具及び備品（「有形固定資産」の「その他」））および連結子会社（株）ウェーブロックインテリアの生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエア（「無形固定資産」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、デリバティブはデリバティブ取引規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行う体制としております。また、信用限度実施要領に沿ってリスクの低減を図っております。

　投資有価証券は市況価格変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価および発行体の財務状況を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であります。

　借入金の使途は運転資金および設備投資資金であります。その一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、金利動向を随時把握し、固定金利で調達する等適切に管理しております。

　デリバティブ取引は外貨建金銭債権債務の為替変動および借入金の金利変動リスクに対するヘッジを目的とし、主に子会社ダイオ化成（株）において行っております。なお、いずれも信用度の高い国内の金融機関が相手であるため、相手先の契約不履行によるリスクは、ほとんどないと判断しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要素を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（※）　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（※）　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

　（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金については信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しています。

(3）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これらに関する注記事項は「有価証券関係」を参照ください。

(4）支払手形及び買掛金、(5）短期借入金、並びに(9）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6）社債、(7）長期借入金、並びに(8）リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による一部長期借入金については、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該デリバティブ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(10）デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため時価開示の対象とはしておりません。

　（注３）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　（注４）　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　（注）　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　（注）　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4）退職給付費用に関する事項及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）数理計算上の計算基礎に関する設定方法

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26,992千円、当連結会計年度28,593千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストックオプションにかかる費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

平成22年度新株予約権

　（注）　株式数に換算して記載しております。

平成24年度新株予約権

　（注）　株式数に換算して記載しております。

平成26年度新株予約権

　（注）　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単位の見積方法

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　当連結会計年度末における本源的価値の合計額

－千円

　当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

　これに伴い、地方法人特別税の廃止およびそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。

　繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。

　なお、この組替えによる影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　有形固定資産撤去時に当該資産に含有するアスベスト等の有害物質を除去する法的義務に対して資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　有形固定資産撤去時に当該資産に含有するアスベスト等の有害物質を除去する法的義務については、支出発生までの見込期間を１年～13年と見積り、割引率は0.9％～2.3％を使用しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は持株会社制を導入しており、持株会社である当社の下、基幹事業会社である（株）ウェーブロックインテリア、ダイオ化成（株）、（株）イノベックス、日本ウェーブロック（株）および（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーの５社を中心に事業活動を行っております。各社の事業を主要な製品分野ごとに区分し、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループのセグメントは、主要な製品分野別の事業区分により構成されており、「インテリア」、「編織」、「産業資材・包材」および「アドバンストテクノロジー」の４つを報告セグメントとしております。

　報告セグメント別の主要製品は次のとおりであります。

インテリア　　　　　　　　住宅用各種壁紙、その他関連用品等

編織　　　　　　　　　　　防虫網、園芸用ネット、遮光網、フェンス、養生ネット等

産業資材・包材　　　　　　建設仮設資材、農業資材、食品包材等プラスチックシート、フィルム等

アドバンストテクノロジー　金属調加飾フィルム、光輝テープ、特殊印刷、機能性フィルム・シート、開封テープ等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　なお、セグメント間の内部売上高および振替高は市場価格等に基づいております。事業セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）については、セグメント間取引消去20,556千円、事業セグメントに配分されていない当社の損益△327,969千円が含まれております。

(2）セグメント資産については、事業セグメントに配分していない当社の資産483,370千円、その他の調整額（主としてセグメント間取引消去および当社との消去）△973,061千円が含まれております。

(3）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産およびセグメント間消去に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益については、セグメント間取引消去34,067千円、事業セグメントに配分されていない当社の損益△401,929千円が含まれております。

(2）セグメント資産については、事業セグメントに配分していない当社の資産360,567千円、その他の調整額（主としてセグメント間取引消去および当社との消去）△1,136,732千円が含まれております。

(3）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産およびセグメント間消去に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額および未償却残高は、以下のとおりであります。