8025 ツカモトコーポレーション 有価証券報告書－第98期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は大正９年１月に株式会社塚本商店として設立されたものでありますが、事業は文化９年(1812年)の創業になり、天保10年(1839年)には京都店を、明治５年には東京店、明治29年には小樽店を開設して業務を営み、当社設立とともにこれら業務を継承して今日にいたっております。

会社設立後現在までの主な経緯は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び子会社９社で構成され、各種繊維製品の加工及び販売を主な内容とし、それに関連して建物の賃貸、健康・生活関連、その他倉庫業等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、報告セグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)  ツカモト㈱、ツカモトアパレル㈱、ツカモトユーエス㈱、ツカモトエイム㈱、塚本倉庫㈱、市田㈱、㈱しるくらんど及び冢本貿易(上海)有限公司は連結子会社であります。

４ 【関係会社の状況】

(注)  １　主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載しております。

※２　ツカモト㈱及び市田㈱は特定子会社に該当いたします。

３　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

※４　ツカモトエイム㈱の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、健康・生活事業(報告セグメント)の売上高に占める同社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５　関係内容の欄における「役員の兼任等」には当社との兼任、出向及び関係会社間における兼任を含んでおります。

※６　市田㈱、ツカモトユーエス㈱及びツカモトアパレル㈱の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

(a) 当社グループの労働組合は、ツカモト労働組合と称し、結成は昭和36年５月であります。また、市田㈱において市田労働組合が組織されております。

連結子会社の内、塚本倉庫㈱及び㈱しるくらんどには労働組合はありません。

なお、上部団体には一切加盟しておりません。

(b) 平成29年３月31日現在組合員は103名であります。

(c) 労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、新興国経済の減速や米国の政策動向等の海外情勢の懸念材料から株式・為替等金融市場における変動もあり、依然として先行き不透明な状況であります。

このような環境下にあって当社グループは、2016～2018 年を計画期間とする「ツカモトクオリティの追及」を基本方針とした中期経営計画を策定致しました。2016～2018年を当社グループが今後も継続していくことに必要な更なる活性化と変革のための基礎作りの３ヵ年と位置付け、経営基盤の再構築に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は223億８千３百万円（前期比9.1％減）、経常利益は２億９千１百万円（前期比325.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億９千２百万円（前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益１千万円）となりました。

セグメントの状況は以下のとおりです。

＜和装事業＞

ツカモト株式会社および市田株式会社における和装事業につきましては、営業管理体制・組織運営の合理化にともなう経費節減、不採算催事からの撤退、催事以外での売上拡大策の実施等に取り組んだ結果、売上高は減少いたしましたが損益は大きく改善し、黒字となりました。

以上の結果、売上高は52億１千９百万円（前期比14.6％減）、セグメント利益（営業利益）は５千１百万円（前連結会計年度はセグメント損失１億８千５百万円）となりました。

＜洋装事業＞

ツカモトアパレル株式会社におけるメンズ事業及びレディース・ＯＥＭ事業につきましては、受注額が減少し大幅な減収となりましたが、生産拠点の見直しや経費の節減効果もあり損益は改善しました。

ツカモトユーエス株式会社におけるユニフォーム事業につきましては、大口受注物件が増加し、増収増益となりました。

以上の結果、売上高は82億２千５百万円（前期比9.5％減)、セグメント利益（営業利益）は７千万円（前連結会計年度はセグメント損失２千１百万円）となりました。

＜ホームファニシング事業＞

市田株式会社におけるホームファニシング事業につきましては、効率の良い店舗への絞込み等を図りましたが、販売不振の店舗を補うまでには至らず、黒字基調は維持しているものの、減収減益となりました。

以上の結果、売上高は52億４千５百万円（前期比2.5％減)、セグメント利益（営業利益）は４千１百万円（前期比65.0％減)となりました。

＜健康・生活事業＞

ツカモトエイム株式会社における健康・生活事業につきましては、家電量販店におけるクリーナー機および新型マッサージ機の販売が当初の計画を下回り、減収となりましたが、経費の節減効果もあり損益は改善いたしました。

以上の結果、売上高は27億１千１百万円（前期比8.2％減）、セグメント損失（営業損失）は１億４千１百万円（前連結会計年度はセグメント損失１億９千万円）となりました。

＜建物の賃貸業＞

株式会社ツカモトコーポレーションにおける建物の賃貸業につきましては、賃貸物件の稼働状況に大きな変化はありませんでしたが修繕費の増加により、減収減益となりました。

以上の結果、売上高は12億６百万円（前期比3.0％減)、セグメント利益（営業利益）は４億５千６百万円（前連結会計年度はセグメント利益５億２千４百万円)となりました。

＜その他＞

倉庫業につきましては、前第２四半期末に既存物流事業から撤退していることから、売上高は前年を大きく下回りました。

以上の結果、当事業分野の売上高は１千７百万円（前期比90.6％減）、セグメント損失（営業損失）は１千４百万円（前連結会計年度はセグメント損失６千５百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は16億５千９百万円で前連結会計年度末と比べ３千６百万円の減少(前連結会計年度は９億２千９百万円の減少)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度末における営業活動による資金の増加は１億４千万円(前連結会計年度は１億５千万円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の増加と、売上債権及びたな卸資産の減少が仕入債務の減少を上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度末における投資活動による資金の増加は２億３千６百万円(前連結会計年度は５千２百万円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の売却による手付金収入が有形及び無形固定資産の取得による支出を上回ったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度末における財務活動による資金の減少は４億１千４百万円(前連結会計年度は10億２千８百万円の減少)となりました。これは主に長期及び短期借入金の返済による支出が、長期及び短期借入れによる収入を上回ったことによるものと、配当金支払額の発生等によるものであります。

２ 【仕入及び販売の状況】

(1) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　売上高に対し10％以上に該当する販売先はありません。

２　上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、2016～2018年度を計画期間とする中期経営計画を策定しております。この中期経営計画の３年間をグループが今後も継続していくことに必要な、更なる活性化と変革のための基礎作りの３ヵ年と位置付け、「ツカモトクオリティの追求」を基本方針とし、経営基盤の再構築に取り組みました。

また、営業部門の基本戦略として「コア事業の確立」「不採算事業の再建」「新事業領域の確立」を掲げ、事業価値の進化と向上を推進、更なる経営基盤の強化のために「グループ経営力の向上」「職場風土の改革」「財務戦略の強化」を実践しました結果、営業利益も改善し、計画は順調に推移しております。

各セグメントにおける対処すべき課題は以下のとおりです。

ツカモト㈱及び市田㈱における和装事業につきましては、催事運営体制の更なる改善と催事以外の売上拡大を図り、黒字を継続しつつ事業規模を維持・拡大することに取り組んでまいります。

洋装事業はツカモトアパレル㈱におけるメンズ事業およびレディスＯＥＭ事業では、新規販路の開拓とそれに向けた新たな商品の開発を積極的に行い、事業構成の再構築に取り組んでまいります。また、ツカモトユーエス㈱におけるユニフォーム事業では、既存のユニフォームの製造・販売に加えその管理・運用に向けた新たなサービスの提案に取組んで高収益体制の確立を図ります。

ツカモトエイム㈱における健康・生活事業は、市場のニーズに合った商品の開発を継続的に行う体制を確立し、黒字化に取り組んでまいります。

市田㈱におけるホームファニシング事業は、採算の良い店舗への絞込みや仕入コスト・物流コストの圧縮を図り、高収益体制の確立に取り組んでまいります。

これら既存事業部門を安定化させると共に、新規事業の開発に積極的にチャレンジし、経営基盤の基礎固めに取り組んでまいります。

また、ガバナンスの強化、事業ポートフォリオ戦略の推進、経営機能の強化によりグループ経営力の向上に取り組むとともに、活力ある集団となり、働きがいのある職場をつくり、人事戦略をすすめて職場風土の改革を目指してまいります。また、有利子負債削減計画の実践、資金の効率化、営業キャッシュ・フローを重視した事業運営により財務戦略の強化にも取り組んでまいります。

また、当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について特に定めておりません。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループにおける経営成績、株価及び連結財務諸表等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、当期末現在において主要なものは以下の通りであり、これらのリスク発生の可能性を認識し、その発生の回避を図るとともに、発生した場合の影響の最小化に取り組んでまいります。

・国内経済状況の変動による個人消費動向の影響

・当社グループの有利子負債の額と金利変動による金利負担の増加

・季節要因に販売状況が左右される商品の取扱いが多く、売行き不振、季節の経過による商品価値の下落が発生する可能性の存在

・当社グループの有価証券の保有に関して、市況の悪化や投資先の業績不安による評価損計上の可能性および株価変動による資金調達額に制約がでる可能性の存在

・当社グループの保有資産に関して、実質的価値の低下等による減損処理が必要となった場合の当社グループの業績に影響を与える可能性の存在

・海外生産および海外調達活動において、為替レートの変動や、現地通貨価値の変動など経済状況の変化による生産、調達のコストアップ及び生産管理上のトラブルによる製品事故等の予期せぬ事象の発生

・不動産賃貸における競争激化のため賃貸条件の悪化により影響を受ける可能性の存在

・従業員の年齢構成のバランスの悪さからくる後継者の養成に制約がでる可能性の存在

・和装事業及び洋装事業は成熟産業に属しており、成長産業への進出、シフトの遅れから来る当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性の存在

５ 【経営上の重要な契約等】

（固定資産の譲渡）

当社は、平成29年３月28日開催の取締役会において、当社所有の固定資産である賃貸用不動産の譲渡を決議し、平成29年３月28日に譲渡契約を締結いたしました。

当譲渡契約の詳細につきましては「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。

当社は、当期末現在において特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①　有価証券

有価証券の保有に際しては、時価のあるものは連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法、時価のないものは移動平均法による原価法で計上していますが、市況の悪化や投資先の業績不安により評価損の計上が必要となる可能性があります。

②　たな卸資産

主として月次総平均法による原価法を採用していますが、市場状況に基づく市場価格と原価に乖離が生じ評価減が必要となる可能性があります。

③　貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため一般債権につきましては貸倒実績率法により、貸倒懸念債権につきましてはキャッシュ・フロー見積法または財務内容評価法、破産更生債権等につきましては財務内容評価法にて計上していますが、顧客の財務状態が悪化し、その支払い能力が低下した場合追加引当が必要となる可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、営業部門では和装事業は黒字に回復し、洋装事業、ホームファニシング事業は堅調に推移、健康・生活事業は回復傾向にはあるものの損失を計上しました。また、建物の賃貸業につきましては大きな変化はなく堅調に推移しております。その結果、売上高は223億８千３百万円（前期比9.1％減）、経常利益は２億９千１百万円（前期比325.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億９千２百万円（前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益１千万円）となりました。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より４億１千４百万円減少し279億６千６百万円となりました。流動資産におきましては、たな卸資産が減少したこと等により前連結会計年度末より、８億６千４百万円減少いたしました。固定資産においては、投資有価証券の時価評価等により前連結会計年度より４億４千９百万円の増加となりました。

負債合計は、前連結会計年度末より９億４千４百万円減少し171億４千４百万円となりました。流動負債においては、短期借入金が増加したこと等により前連結会計年度末より５億６千４百万円増加いたしました。固定負債は長期借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末より15億８百万円の減少となりました。

純資産につきましては前連結会計年度末より５億３千万円増加し、108億２千２百万円となりました。これは利益剰余金が増加したことにより株主資本が７千２百万円増加し、その他有価証券評価差額金等の増加により、その他の包括利益累計額が４億５千７百万円増加したことによるものであります。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より３千６百万円減少して16億５千９百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローでは、主に税金等調整前当期純利益の増加と売上債権及びたな卸資産の減少が仕入債務の減少を上回ったことにより１億４千万円の増加（前連結会計年度は１億５千万円の増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、主に有形固定資産の売却による手付金収入が、有形及び無形固定資産の取得による支出を上回ったこと等により、２億３千６百万円の増加（前連結会計年度は５千２百万円の減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、主に長期及び短期借入金の返済による支出が、長期及び短期借入れによる収入を上回ったことによるものと、配当金支払額の発生等により４億１千４百万円の減少（前連結会計年度は10億２千８百万円の減少）となりました。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

円安の進行や中国等における人件費の高騰及び生産体制の不安定さなどを背景にした商品原価の上昇等の調達リスクの拡大により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(6) 経営戦略の現状と見通し

当社グループとしては、新中期経営計画に則り、和装事業における黒字を継続する事業体制の確立、洋装事業は新規販路の開拓と新商品や新たなサービスの提案等に取組み、健康・生活事業は黒字事業となるための体制確立、ホームファニシング事業は更なる高収益体制の確立に取り組み、「ツカモトクオリティの追及」を基本方針とし、着実な収益体制の確立と財務体質の改善を図ってまいります。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループでは、業績目標の達成と共に経費節減に努め、資本の財源は利益による積上げを継続的に行うことを基本方針とし、安定的な配当政策の継続を図ってまいります。

資金の流動性については、利益の確保、滞留債権の削減及び在庫の圧縮により必要運転資金の増加を抑えることで、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。

(8) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループを取巻く事業環境において、ツカモト㈱及び市田㈱における和装事業につきましては、催事運営体制の更なる改善と催事以外の売上拡大を図り、黒字を継続しつつ事業規模を維持・拡大することに取り組み、洋装事業は、ツカモトアパレル㈱におけるメンズ事業及びレディスＯＥＭ事業では、新規販路の開拓とそれに向けた新たな商品の開発を積極的に行い、事業構成の再構築に取り組みます。また、ツカモトユーエス㈱におけるユニフォーム事業では、既存のユニフォームの製造・販売に加え、その管理・運用に向けた新たなサービスの提案に取組んで高収益体制の確立を図ります。健康・生活事業は、市場のニーズに合った商品の開発を継続的に行う体制を確立し、黒字化に取り組みます。ホームファニシング事業は、採算の良い店舗への絞込みや仕入コスト・物流コストの圧縮を図り、高収益体制の確立に取り組んでまいります。

これら既存事業部門の安定化を図りつつ、新規事業の開発に積極的にチャレンジし、経営基盤の基礎固めに取り組んでまいりますが、事業環境は決して楽観を許さない状況が続くものと認識しております。

この様な状況下にあって当社グループの経営陣は、「ツカモトクオリティの追及」を基本方針とし、より活性化し、変革するために、経営基盤の再構築に取り組みます。

営業部門の基本戦略としては、事業ポートフォリオの最適化に向け「コア事業の確立」「不採算事業の再建」「新事業領域の確立」を揚げ、事業価値の進化と向上を推進していきます。また、更なる経営基盤の強化のために「グループ経営力の向上」「職場風土の改革」「財務戦略の強化」を実践してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は７千５百万円であります。

セグメントにおける設備投資の主なものは、ホームファニシング事業において既存百貨店売場におけるリニューアル改装であります。

なお、重要な設備の売却、撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成29年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びにリース資産であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

※２　ツカモトビルのうち9,291㎡、リブラビル及び目黒東山スクエアビルを賃貸しております。

※３　ツカモトビルの一部は、ツカモトアパレル㈱、ツカモトユーエス㈱、ツカモトエイム㈱、市田㈱及び㈱しるくらんどに賃貸しており、従業員数に各社の従業員数を含めて記載しております。

４　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書したものであります。

５　上記の他、当連結会計年度末現在において主要な賃借している設備として、以下のものがございましたが、平成29年３月31日を以て賃貸借契約が終了しております。

（注)１　ツカモト市田ビルはツカモト㈱、ツカモトアパレル㈱及び市田㈱に賃貸しておりましたが、賃貸契約終了に伴い当連結会計年度末において従業員はツカモトビル等へ転居しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　(注)１　上記設備の除却等は譲渡によるものであります。詳細については連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)をご参照ください。

 ２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) ※　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注) １　自己株式 657,198株は「個人その他」657単元及び「単元未満株式の状況」に198株含めて記載しております。なお、自己株式 657,198株は株主名簿記載上の株式数でありますが、平成29年３月31日現在の実保有残高と一致しております。

２　上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、42単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

　平成29年３月31日現在

(注) １　所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。

２　上記のほか、当社保有の自己株式657千株(1.61％)があります。

     ３　平成28年10月21日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行における共同保有者２名が平成28年10月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該報告書による株式所有状況は以下のとおりであります。

４　平成29年３月23日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有に関する変更報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループにおける共同保有者５名が平成29年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該報告書による株式所有状況は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、42,000株(議決権42個)　　含まれております。

２　「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己保有株式198株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、企業体質の強化と事業展開に向けた将来への備えとしての内部留保に努めるとともに、株主への適切な利益還元を経営の重要課題と位置づけております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、当社の財務内容や経営環境を総合的に勘案した結果、１株につき３円といたしております。

今後につきましても、業績動向と将来への投資等を十分に勘案した上で、自己株式の取得や配当等を検討し、積極的な利益還元策が実施できるよう努力してまいります。

なお、第98期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性０名（役員のうち女性の比率は０％）

(注) １　取締役碓氷悟史氏及び大友純氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。

２　監査役五十嵐邦雄氏及び佐藤健次氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。

(ご参考)当社では執行役員制度を導入しております。その構成は次のとおりであります。

(注)※印の各氏は取締役を兼務しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社グループは、企業倫理を重視しかつ経営の健全化を図りすべてのステークホルダーに対し企業の社会的責任を果たし得るコーポレート・ガバナンスの構築及び充実に取り組むことを基本的な考え方としております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社における企業統治の体制は、会社の業務執行に関する重要事項につきましては取締役会にて決定しております。取締役会は迅速かつ的確に意思決定を行うことができるよう、定款により取締役の定数９名以内と定めているところを７名で構成され、原則毎月１回開催され重要事項の決議、業務執行状況の確認等を行っております。

また、常設機関として常務会が設置されており、原則毎月２回開催され取締役会の定める経営の基本方針に基づきその具体的執行方針および取締役会に提案すべき事項につき協議し取締役会の付議事項を除く経営全般事項を審議することを任務としております。

また、四半期に１回、グループ経営方針の確認、四半期実績・業績見込の確認及び重要連絡事項の確認・共有化のため、グループ各社の役員および事業執行責任者をメンバーとするグループ経営会議を開催しております。

なお、事業部門毎に担当役員が主催する事業戦略推進のための戦略会議を適宜開催し、また、各事業部門別の業績見込報告を毎月の定例としており、各事業部門毎を基軸としたグループ各社への指導・監督を行っております。

ロ．〈企業統治の体制を示す関係図〉

＜会社の機関・内部統制の関係図＞

ハ．その他の企業統治に関する事項

内部統制システムの整備の状況

当社では、社内業務全般にわたる諸規定が整備されており、明文化されたルールの下で、各職位が権限と責任を持って業務を遂行しており、監査室において随時必要な内部監査を実施しております。

「内部統制システム構築の基本方針」を定め、「グループ行動規範」を日頃の業務運営の指針としており、企業集団の業務の適正を確保する体制を整備しております。

また、経理部内に内部統制担当を配置し、主に内部統制システムの構築及び評価、コンプライアンスの総括を任務としております。

リスク管理体制の整備状況

社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理の体制を整えると共に「リスク管理規程」に則り、グループ全体にかかる計画を策定しております。また、リスク管理委員会に属する作業部会として内部統制部会を設置しており、具体的な内部統制構築の作業、確認を行っております。

また、コンプライアンス、情報セキュリティー、災害、品質などに係るリスクについては、それぞれの対応部署とリスク管理委員会にて必要に応じ規則、ガイドラインを策定、研修の実施、マニュアルの作成を行なっております。

社外監査役との責任限定契約の内容の概要

当社は、社外監査役との間で、それぞれの責務を十分に果たせるよう、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、会社法第427条第１項の規定により損害賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。

②　内部監査及び監査役監査

内部監査

当社は監査室が設置されており、専任社員２名において随時必要な内部監査を実施して業務活動内容の妥当性、効率等の調査検証を行い、また原則毎月１回内部監査報告書を作成し、常務会および分科会にて報告、指導をおこなうなどの内部統制機能充実のための活動を行っております。

監査役監査

当社は監査役制度を採用しており監査役３名のうち社外監査役は２名で非常勤であります。常勤監査役は１名で取締役会、常務会にはすべて出席し取締役の職務執行を充分に監視できる体制になっております。また監査役会が原則毎月１回開催され業務執行の状況、監査状況の確認を行っております。

またグループ監査役会を四半期ごとに開催することなど、新たに監査役監査の実効性を確保する体制の整備を進めております。

内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携と内部統制部門との関係

当社は、内部統制システム構築の基本方針を取締役会で定めており、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携についての整備を進めております。

監査室が監査方針、監査計画、監査結果を監査役、会計監査人に報告する体制及び監査役の補助任務を行うことを定めております。また秘書室に監査役会事務局を設置しております。

監査役は会計監査人の独立性を確保するため、会計監査人の監査報告について事前に報告を受け、監査過程及び結果も適宜報告をうける体制、また監査室に所属する責任者の内部監査実施状況または業務遂行状況の報告をうけることができる体制、及び職務遂行に必要と判断したときはいつでも取締役または監査室に報告を求めることができる体制を整備しております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、東京証券取引所の規則等の独立性に関する諸規定を参考に、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任することを基本的な考え方としております。

また、提出日現在、社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

取締役 碓氷 悟史氏は公認会計士であり、専門的見地から企業会計等に有益な意見を期待できることから適任であり、当社の間に人間関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

取締役 大友 純氏は大学教授であり、専門的見地からマーケティング等に有益な意見を期待できることから適任であり、当社の間に人間関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

監査役 佐藤 健次氏は税理士であり、専門的見地から財務報告に係わる内部統制の強化を図るために適任であり、当社の間に人間関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

監査役 五十嵐 邦雄氏は豊富な知識と経験ならびに高い見識を有し、法務的観点からリスク管理、コンプライアンス強化を図るために適任であり、当社の間に人間関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

なお、社外取締役２名、社外監査役２名は独立役員として指定しております。

社外取締役は取締役会において必要な情報収集を行い、様々な経歴経験等から適宜発言を行い、意見交換を行う等連携をはかっております。

社外監査役は、取締役会に出席するほか、原則として月１回内部監査連絡会を開催しており監査役、監査室、内部統制担当で相互連携をはかっており、また、原則毎月１回開催する監査役会において常勤監査役から社外監査役に対して業務執行の状況、監査状況の報告を受け、確認作業を行っております。

また、社外取締役を委員長とした経営諮問委員会を設置しております。これは社外役員を中心に構成され取締役会又は代表取締役社長から諮問された経営上の重要テーマについて、各委員の専門性を持って公平性にたった検討・協議を行い、取締役会に対して答申又は提言、助言を行っております。

④　会計監査の状況

当社と新創監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結しており、法律の規定に基づいた会計監査を実施しております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は業務執行社員である坂下 貴之氏及び飯島 淳氏であります。

なお当社に係る継続監査年数は坂下氏、飯島氏共に２年であります。また、当社の会計監査に係る補助者は公認会計士８名、その他１名であります。

⑤　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 (注)１　取締役　塚本裕隆氏は、第97回定時株主総会において監査役を退任した後、非常勤取締役に就任したため、員数及び報酬額において監査役期間は監査役に、取締役期間は取締役に含めて記載しております。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針、内容を「役員報酬に関する内規細則」で定めております。その決定方法は社外取締役を中心とする経営諮問委員会に諮問すると共に「取締役報酬および評価」、「監査役の報酬決定基準」により決定しております。

⑥　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　　　　　　　　　銘柄数　　　　10銘柄

　　　　　　　　　　　貸借対照表計上額の合計額　　　　2,854,544千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

          (前事業年度)

　　　　　 特定投資株式

          (当事業年度)

　　　　　 特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

ニ　投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計

　　　　　上額

該当株式はありません。

ホ　投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計

　　　　  上額

該当株式はありません。

⑦　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数をより確実に充足できるようにし、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　取締役の定数

当社は、取締役の員数について、９名以内とする旨を定款に定めております。

⑩　取締役の選任に関する決議

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、当社は新創監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結しており、監査法人から提出される標記報酬額の見積の内容(監査概要、監査体制、監査日程、監査日数、実査、立会及び確認の概要等)を比較検討し、報酬金額の妥当性について監査役会で審議し、取締役会の同意を以て決定することを基本方針としております。

第５ 【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則127条の規定により財務諸表を作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、新創監査法人により監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構や監査法人等が主催するセミナーへ参加する等によって会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

　子会社は、全て連結しております。

連結子会社の数  9社

主要な連結子会社の名称

「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 

２. 持分法の適用に関する事項

　持分法適用会社はありません。 ３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、冢本貿易(上海)有限公司の決算日は12月31日でありますが、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合は、連結上必要な調整を行うこととしております。 

４. 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

　時価法

③たな卸資産　

　主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

　建物及び構築物、工具、器具及び備品については親会社は定額法、連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物(定額法)以外は定率法によっております。

　ただし、建物及び構築物勘定中の建物附属設備並びに構築物の平成28年３月31日以前取得のもの及び車両運搬具は定率法、平成28年４月１日以降取得の建物附属設備、構築物は定額法によっております。

主な耐用年数　　建物及び構築物　　８年～50年

②無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失の計上に備えて、一般債権については貸倒れ実積率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②返品調整引当金

　連結子会社であるツカモト㈱及び市田㈱では、当期売上に対する翌期の返品に備えるため、上半期売上返品率等を基準に計上しております。

③役員退職慰労引当金

　提出会社においては、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成20年６月27日開催の第89回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴い当総会終結時までの在任期間に対する要支給額を上限とする役員退職慰労金の打切り支給が承認可決され、その具体的金額、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議にそれぞれ一任されております。このため、打切り支給承認に基づく要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度から発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による定額法により按分した額を費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債については、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建債務については、振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・金利スワップ及び為替予約

　ヘッジ対象・・・借入金利息、外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

③ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を行っております。

　また、輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、為替予約取引を利用しております。

　なお、投機目的やトレーディング目的のために、これらを利用しない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

　金利スワップ取引及び為替予約取引の実行と管理は、親会社の本部経理部にて行っております。

 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

(表示方法の変更)

前連結会計年度において費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」は、当連結会計年度より連結損益及び包括利益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目及び金額を注記する方法に変更しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における販売費及び一般管理費の主要な費目並びに金額は、注記事項（連結損益及び包括利益計算書関係）※２に記載のとおりであります。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

※２　土地の再評価

　親会社及び連結子会社の一部において「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税の評価額または第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出する方法によっております。なお、一部の連結子会社の「土地再評価差額金」は、連結貸借対照表上相殺消去されております。

再評価を行った年月日　 　　　平成14年３月31日

※３　受取手形割引高

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１. 発行済株式に関する事項

２. 自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の自己株式の株式増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　  　 6,107株

普通株式の自己株式の株式減少数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の売渡しによる減少　　　  　 　700株

３. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１. 発行済株式に関する事項

２. 自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の自己株式の株式増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　  　 5,337株

３. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、主に繊維製品の企画製造販売を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年以内であります。

デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建て営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約取引を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、輸入に係る予定取引により発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約を行っております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、本部経理部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は本部経理部所管の役員及び経営会議に報告しております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき本部経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在の営業債権における特定の顧客に対する集中はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。((注２)を参照してください。)

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらの時価は、すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金並びに(2) 短期借入金

これらはすべて１年以内の短期に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同額の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注４)　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(有価証券関係)

１. その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注) １　減損処理した有価証券については減損処理後の帳簿価額を取得原価としております。

２　非上場株式(連結貸借対照表計上額75,932千円)については、市場価格がなく評価を把握することが極めて困難であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注) １　減損処理した有価証券については減損処理後の帳簿価額を取得原価としております。

２　非上場株式(連結貸借対照表計上額75,932千円)については、市場価格がなく評価を把握することが極めて困難であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)　時価の算定方法――取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)　時価の算定方法――取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１. 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付型の制度として、確定給付企業年金規約型企業年金制度及び退職一時金制度、また、一部の連結子会社では、中小企業退職金共済制度へ加入しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、簡便法を適用した確定給付制度につきましては、連結財務諸表における重要性が乏しいため「２ 確定給付制度」に含めております。

２. 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果調整前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果調整前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　　　　(注)当社は予想昇給率において、将来のポイントの累計を織りこまない方法を採用しております。　　　　　この方法は将来における昇給を予測する必要がないため、予想昇給率は使用しておりません。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社グループは、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び保管するＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用の支出に備えるため、資産除去債務を計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

負債計上した資産除去債務の金額の算定に当たっては、合理的に見積もることができる処理費用見込額を計上しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(注)当連結会計年度における見積りの変更による減少額は、将来発生すると見込まれる原状回復等の見積額が変更になったことによる減少額であります。

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社及び連結子会社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等については、退去時における原状回復にかかる責務を有しておりますが、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確ではなく、グループ企業各社の本社機能を有することにより現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビルを所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち前連結会計年度及び当連結会計年度の減少は、主に減価償却によるものであります。

３  不動産の期末の時価は、主として不動産鑑定士により「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額 (指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(注)　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは当社統轄の下、主に報告セグメント単位に連結子会社を構成し、取り扱う商品・サービスについて、各連結子会社において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは連結子会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「和装事業」、「洋装事業」、「ホームファニシング事業」、「健康・生活事業」、「建物の賃貸業」の５つを報告セグメントとしております。

「和装事業」は、和装関連商品の加工及び販売をしております。「洋装事業」は洋装関連商品の企画及び販売をしております。「ホームファニシング事業」はラルフローレンブランドのホームファニシング商品の加工及び販売をしております。「健康・生活事業」は健康・環境分野の生活関連機器の企画及び販売をしております。「建物の賃貸業」は自社保有の建物の賃貸をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業等を含んでおります。 

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

１．固定資産の譲渡及び特別利益の計上

当社は平成29年３月28日開催の取締役会において、当社所有の固定資産である賃貸用不動産を譲渡することを決議しております。

(1)譲渡の理由

経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため、当社所有の固定資産である賃貸用不動産を譲渡することといたしました。

(2)譲渡資産の内容

名　　　称：リブラビル

所　在　地：東京都中央区日本橋小舟町107番１

資産の概要：土地　571.61㎡　　建物　2,985.03㎡

(注)譲渡価額、帳簿価額については、譲渡先との取り決めにより開示を控えております。

(3)譲渡先の概要

譲渡先は、国内法人１社であります。譲渡先との取り決めにより開示を控えております。

なお、譲渡先と当社グループとの間には、特筆すべき資本関係、人的関係及び取引関係は無く、また譲渡先は当社の関連当事者には該当いたしません。

(4)譲渡の日程

取締役会決議日　　　平成29年３月28日

譲渡契約締結日　　　平成29年３月28日

物件引渡日　　　　　平成29年４月20日

(5)今後の見通し

当該固定資産の譲渡に伴い、平成30年３月期第１四半期連結決算において、固定資産売却益743,301千円を特別利益として計上する予定です。

２．単元株式数の変更及び株式併合

当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第98回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、平成30年10月１日までに国内上場会社の普通株式の売買単位である単元株式数を100株に統一する事を目指しています。当社は、株式会社東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社の株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することと致しました。中長期的な株価変動を勘案し、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(５万円以上50万円未満)を維持することを目的として、株式併合を行うものであります。

(2)株式併合の内容

イ．株式併合する株式の種類

　普通株式

ロ．株式併合の方法・割合

　平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。

ハ．株式併合により減少する株式数

(注)　「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、「株式併合前の発行済株式総数」に併合比率を乗じて算出した理論値です。

ニ．１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法第235条に基づき当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(3)効力発生日における発行可能株式総数

株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式数の適正化を図るため、平成29年10月１日をもって、株式併合割合(10分の１)に合わせて発行可能株式数を変更いたします。

(4)単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(5)株式併合及び単元株式数の変更の日程

(6)１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

　　　 (注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しているので、リース債務の平均利率は記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１. 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　建物、構築物並びに工具、器具及び備品は定額法によっております。

ただし、建物勘定中の建物附属設備並びに構築物の平成28年３月31日以前取得のものは定率法、平成28年４月１日以降取得のものは定額法によっております。

主な耐用年数　　建物　　８年～50年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 ３. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失の計上に備えて、一般債権については貸倒れ実積率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、主として期間定額基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生の翌事業年度から発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による定額法により按分した額を費用処理しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成20年６月27日開催の第89回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴い当総会終結時までの在任期間に対する要支給額を上限とする役員退職慰労金の打切り支給が承認可決され、その具体的金額、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議にそれぞれ一任されております。

このため、打切り支給承認に基づく要支給額を計上しております。  ４. ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。 ５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響額は軽微であります。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

当該表示方法の変更等により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。

(貸借対照表関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収収益」２千円は、「その他」に含めて表示しております。

前事業年度まで各資産科目に対する控除科目として独立掲記しておりました有形固定資産に対する減価償却累計額は、各資産の金額から直接控除し、その控除残高を各資産の残高として表示しております。

なお、財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、財務諸表等規則第26条第２項及び第127条第２項により、記載を省略しております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「固定資産」の「電話加入権」5,210千円は、「その他」として表示しております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「出資金」380千円は、「その他」に含めて表示しております。

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の主要な費目並び金額は、損益計算書注記※２に記載のとおりであります。

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」129千円と、「受取配当金」81,397千円は、「受取利息及び受取配当金」81,526千円として組替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険配当金」5,594千円は、「その他」に含めて表示しております。

その他以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により記載を省略しております。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債務(区分表示したものを除く)

　２　保証債務

関係会社の金融機関からの借入金、外国為替取引及び手形割引について債務保証を行っております。

(債務保証残高)

　３　受取手形割引高

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高(区分表示したものを除く)

※２　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。また、関連会社株式はありません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位：千円)

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(重要な後発事象)

１．固定資産の譲渡及び特別利益の計上

連結財務諸表の 注記事項（重要な後発事象）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．単元株式数の変更及び株式併合

当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第98回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、平成30年10月１日までに国内上場会社の普通株式の売買単位である単元株式数を100株に統一する事を目指しています。当社は、株式会社東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社の株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することと致しました。中長期的な株価変動を勘案し、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(５万円以上50万円未満)を維持することを目的として、株式併合を行うものであります。

(2)株式併合の内容

イ．株式併合する株式の種類

　普通株式

ロ．株式併合の方法・割合

　平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。

ハ．株式併合により減少する株式数

(注)　「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、「株式併合前の発行済株式総数」に併合比率を乗じて算出した理論値です。

ニ．１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法第235条に基づき当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(3)効力発生日における発行可能株式総数

株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式数の適正化を図るため、平成29年10月１日をもって、株式併合割合(10分の１)に合わせて発行可能株式数を変更いたします。

(4)単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(5)株式併合及び単元株式数の変更の日程

(6)１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

　　　 (注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

２　株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(平成16年６月９日　法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取・売渡を含む株式の取扱いは、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっています。但し、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三菱UFJ信託銀行株式会社が直接取り扱います。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書の提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年６月28日

株式会社ツカモトコーポレーション

取締役会　御中

新創監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 坂 下 貴 之 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 飯 島 淳 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツカモトコーポレーションの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ツカモトコーポレーション及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ツカモトコーポレーションの平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ツカモトコーポレーションが平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成29年６月28日

株式会社ツカモトコーポレーション

取締役会　御中

新創監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 坂 下 貴 之 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 飯 島 淳 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツカモトコーポレーションの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ツカモトコーポレーションの平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。