5632 三菱製鋼 有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

本書面中、「第５経理の状況」以外の部分の記載金額につきましては、特記する場合を除き消費税及び地方消費税を含んでおりません。

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．従業員数は就業人員を記載しております。

２．第89期、第90期、第91期、第92期及び第93期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 当社の経営指標等

(注) １．従業員数は就業人員を記載しております。

２．第89期、第90期、第91期、第92期及び第93期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、明治37年創業のわが国最古のばねメーカー東京スプリング製作所を前身としています。この会社は、大正６年にばね材料調達を目的に鋼材事業に進出し東京鋼材㈱として法人化した後、昭和15年に三菱鋼材㈱と改称しました。

また、大正８年に設立された三菱造船㈱(昭和12年三菱重工業㈱と改称)長崎製鋼所がもう一方の前身です。その後、昭和17年長崎製鋼所が独立し三菱製鋼㈱となりました。

両社は、昭和17年に合併し三菱製鋼㈱となりました。
　その後、昭和24年に企業再建整備法により東京鋼材㈱と長崎製鋼㈱に分割しました。

３ 【事業の内容】

当社の関係会社は、当社と子会社16社及び関連会社６社によって構成されております。主な事業の内容は、特殊鋼鋼材、ばね、素形材、機器装置の製造及び販売を行っているほか、これらに関連する運送・サービス等の事業を営んでおります。　

当社及び関係会社の事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

上記の事業区分とセグメント情報における事業区分の区分内容は同一であります。

なお、当社グループについて図示すると、次ページのとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当いたします。

３．債務超過の状況にあり、その額は156百万円であります。

４．MSSC CANADA INC. については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　同社の主要な損益情報等は次のとおりであります。　

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注)　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

(2) 当社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

　　 ２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、三菱製鋼労働組合と称し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。

なお、労働組合との関係について特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（平成28年４月～平成29年３月）における当社グループを取りまく経営環境は、自動車業界において、北米の需要はおおむね堅調に推移し、国内は軽自動車の販売台数が減少したものの、新型車が全体をけん引し数量は回復基調にありました。建設機械業界では、国内及び中国をはじめとするアジア圏の需要が下期から回復してきました。

このような状況下、当社グループの連結売上高は、ばね事業の国内における商用車の輸出減等の影響が大きく、前期比27億９千７百万円（2.6％）減収の1,037億４千２百万円となりました。連結営業利益は、前期比４億２千５百万円（9.9％）減益の38億６千１百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、35億４百万円となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

　特殊鋼鋼材事業につきましては、今下期より建設機械向けの需要に回復がみられるものの、これまでの原材料価格低下による価格対応の影響が残り、売上高は、前期比４億８百万円（1.0％）減収の401億６千万円となりました。営業利益は、原材料価格高騰による影響があったものの、建設機械向け売上量の増加等の効果により、前期比１億４千８百万円（13.3％）増益の12億６千７百万円となりました。

　ばね事業につきましては、アジアでの拡販や北米での販売が堅調に推移したことと、建設機械向けの需要に回復がみられるものの、国内での商用車の輸出減少と、精密部品の販売減及び海外子会社の為替影響により、売上高は、前期比14億２千８百万円（3.0％）減収の467億３千３百万円となりました。営業利益は、建設機械向け需要の回復と海外拠点のコスト改善効果があったものの、国内での商用車輸出減少等の影響により、前期比１千５百万円（1.0％）減益の14億６千７百万円となりました。

　素形材事業につきましては、精密機械加工品と特殊溶解材の売上増及びタービンホイールの拡販により、売上高は、前期比３億４千万円（3.7％）増収の94億６千２百万円となりました。営業利益は、研究費の増加と特殊合金粉末の品種構成の変化により、前期比１億１千７百万円（25.3％）減益の３億４千７百万円となりました。

　機器装置事業につきましては、電力機器や鍛圧機械の売上減により、売上高は、前期比３億８千万円（3.9％）減収の93億８千４百万円となりました。営業利益は、電力機器の売上げの減少及び円高による輸出採算の悪化により、前期比３億８千６百万円（38.4％）減益の６億１千９百万円となりました。

　その他の事業につきましては、流通及びサービス業等でありますが、売上高は、前期比３億２百万円（9.0％）増収の36億７千６百万円、営業利益は、前期比４百万円（2.5％）減益の１億８千９百万円となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローは営業活動により53億７千７百万円の収入、投資活動で33億７千６百万円の支出、財務活動では68億５千５百万円の収入となりました。

この結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度に89億１千３百万円増加し、当連結会計年度末残高は386億８千万円となりました。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

税金等調整前当期純利益53億７千万円、減価償却費33億円などにより増加した一方、下期からの需要回復に伴い所要運転資金17億２千４百万円、投資有価証券売却益21億３千２百万円などにより減少した結果、53億７千７百万円の収入となりました。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

積極的な設備投資活動により、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出53億２千７百万円などにより減少した一方、投資有価証券の売却による収入23億６千３百万円により、33億７千６百万円の支出となりました。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

積極的な設備投資活動に充当するための長期借入れによる収入105億５千８百万円により増加した一方、長期借入金の返済27億６千５百万円、配当金の支払い９億２千万円等により、68億５千５百万円の収入となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は販売価格によっております。

(2) 受注状況

当社グループでは、主に国内外の需要家への最近の納入実績、各需要家の予測情報などに基づいた生産を行っており、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、いかなる経営環境の変化にも対応できる企業体質を確立することを重要課題と認識し、競争力ある事業の育成を通じて、持続的かつグローバルに発展することを経営の基本方針としております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)経営環境及び対処すべき課題

当社グループを取りまく経営環境は、今後の国内需要の伸びが期待できない状況において、顧客の海外進出は加速し、グローバル化による競争が激化しております。このような事業環境に対応すべく昨年「2016中期経営計画」を策定・公表いたしました。
　中期経営計画ビジョンとして、
・「特殊鋼をつくり加工する」ビジネスモデルのグローバル展開
・「付加価値を素材から創る」モデル構築
　　を掲げ、①ばね事業のグローバルサプライヤー化、②「特殊鋼をつくり加工する」鋼材－ばねシナジーのさらなる強化、③素形材事業における「付加価値を素材から創る」モデルの構築、を３大方針といたしました。
　これらを実現するために「国内事業基盤の強化」「実行基盤の構築」「海外展開の加速」「社内・外シナジーの発揮」をテーマに、まずは事業基盤の強化として三菱製鋼室蘭特殊鋼株式会社におけるリフレッシュ投資と戦略投資を推進中です。実行基盤については、事業間シナジーの効果拡大に向け、事業横串機能を具体化し、グローバル展開の支援・リスク管理等を行う企画部門を新設、技術開発センターでは、事業戦略に沿い長期的成長に向けた開発を行うため研究開発設備を整え本格的に取り組みをはじめました。また、海外展開においては、自動車市場の伸長が見込まれるメキシコへの進出ならびにインドネシアにおける特殊鋼鋼材の製造・販売を開始しました。
　2017年度は、M&Aも視野に入れた海外展開・事業展開を加速させます。また、産学連携など社外との連携も強化します。技術開発センターでの研究開発、設備投資に関してもさらに加速・強化させ、グローバル競争力を高めてまいります。
　当社グループ一丸となりこれらの課題に取り組むことで、中期経営計画達成を目指し「特殊鋼をつくり加工する」会社から「付加価値を素材から創る」会社へと成長し、企業価値の向上を目指してまいります。

(2)目標とする経営指標

(3）各事業における重点施策

［特殊鋼鋼材事業］

　主要顧客である建設機械向けを主体に需要が回復する中、原材料高騰に対応する売価転嫁及び適正マージン確保のため販売価格改定を粘り強く実行してまいります。また、引き続きさまざまな新規拡販に注力し、今後も安定した売上量を確保してまいります。
　インドネシアでの事業展開においては、ばね平鋼の販売に続き、特殊鋼棒鋼の製造・販売を開始し、東南アジア圏への現地調達化ニーズに応えてまいります。
　また、三菱製鋼室蘭特殊鋼株式会社における生産体制のさらなる効率化と最適化に向けてリフレッシュ投資と戦略投資を着実にすすめ、品質向上とコスト競争力をより一層進化させてまいります。

［ばね事業］

　国内では、軽量化・性能向上の技術開発をさらに強化し、その技術をグローバルで供給できるよう推進してまいります。
　海外では北米、中国、インド、フィリピン等既設拠点でのコスト改善を継続するとともに、新規に進出したメキシコ拠点及び中国拠点での自動車用スタビライザ事業等を早期に軌道にのせ、また、新規進出拠点として欧州等を検討しグローバルでの売上拡大に努めてまいります。

［素形材事業］

　技術開発センターと連携し、材料開発に関する設備投資を行うとともに、社外との連携を強化し研究開発を進めてまいります。また、生産技術の向上及び開発に注力し、新規品・新規分野への拡販をさらに進めてまいります。
　さらに、グローバルな視野でM&Aの検討も進め、材料から加工・組立までの素形材一貫モデルの構築に努めてまいります。

［機器装置事業］

　三菱長崎機工株式会社では、市場環境が変化する中、三菱製鋼グループのネットワークを活用し、海外展開するとともに、三菱製鋼室蘭特殊鋼株式会社の設備リフレッシュ等をはじめとした設備投資支援を進め、グループ内においての連携を強化してまいります。
　また、開発・設備投資を継続して行い、総合エンジニアリング会社として持続的成長を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)災害・事故等の発生

　当社グループは、大規模な自然災害等不測の事態の発生により物的・人的被害を受けた場合や万一重大な設備事故や労働災害が発生した場合には当社グループの生産活動に支障をきたし、業績に影響が生じる可能性があります。

(2)海外拠点におけるリスク

　当社グループは、北米・中国・東南アジア等に海外事業拠点を有しておりますが、当該国における政治・経
済・社会的混乱や法的規制等により業績に影響が生じる可能性があります。

(3)製品需要の変動

　当社グループの主要製品の多くは、自動車・建設機械業界に納入されております。従って、同業界の生産水準
が低下した場合、業績に影響が生じる可能性があります。

(4)外国為替相場の変動

　当社グループは、原材料等の輸入及び製品等の輸出において外貨建取引を行っていること並びに外貨建の債
権・債務を有していることから、外国為替相場の変動により業績に影響が生じる可能性があります。

(5)原材料価格の上昇

　当社グループは、主要原材料として鉄鉱石、石炭、スクラップ、合金鉄を使用しており、その市況変動により
業績に影響が生じる可能性があります。

(6)有価証券の価格変動

　当社グループは、販売・仕入に係る取引先その他の会社の株式を保有しており、投資先の業績や証券市況の変
動により業績に影響が生じる可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術導入

(2)技術援助契約

(注) １．契約期限について平成29年５月１日から平成29年10月31日までの更新を行いました。

２．契約期間満了により終了しております。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、従来から、新製品の開発に取り組むとともに、品質向上とコスト低減を図るための製造技術の開発に取り組んでまいりました。

当連結会計年度からは、この研究開発体制を強化するため、技術開発センターを設立し、各セグメントの研究開発機能集約により、材料から製品までの一貫した研究開発を進めております。また産学連携による共同研究への取り組みを実施しております。

当連結会計年度における研究開発費は11億１千７百万円で、その主な活動は以下のとおりであります。

特殊鋼鋼材事業関連では、高清浄度鋼の製造技術の開発に取り組みました。

ばね関連では、ばね軽量化への対応（材料の開発、製造技術の開発）、グローバル化対応（海外材の調査、製品評価）に取り組みました。

素形材関連では、特殊合金粉末の開発に取り組みました。

機器装置関連では、リング鍛造装置及び計装機器の開発に取り組みました。

また、全社としてIoT技術の開発に取り組みました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態

①資産

当連結会計年度末の総資産は1,351億４百万円で、前連結会計年度末と比較し126億３千９百万円、10.3％の増加となりました。

その内訳は次のとおりであります。

　　1　流動資産：122億１千１百万円増加

現金及び預金の増加39億３千６百万円、売上債権の増加43億９千８百万円、有価証券（譲渡性預金）の増加50億円、たな卸資産の減少９億４千１百万円等によるものであります。　

　　2　有形固定資産：18億２千５百万円増加

設備投資による増加46億１百万円に対し、連結子会社の新規取込みによる増加３億５百万円、減価償却による減少27億１百万円、為替換算による減少２億６千１百万円等によるものであります。

　　3　無形固定資産：１千６百万円増加

ソフトウェア投資による増加５億３千万円に対し、減価償却による減少５億１千９百万円等によるものであります。　

　　4　投資その他の資産：14億１千３百万円減少

所有株式の売却等による投資有価証券の減少19億８千９百万円、長期貸付金の増加３億７千万円、退職給付に係る資産の増加２億６千２百万円等によるものであります。

②負債

当連結会計年度末の負債総額は680億３千万円で、前連結会計年度末と比較し99億６千３百万円、17.2％の増加となりました。　

その内訳は次のとおりであります。

　　1　流動負債：15億円増加

仕入債務の増加17億４百万円、短期借入金の減少６億２千万円、未払法人税等の増加４億３千４百万円等によるものであります。

　　2　固定負債：84億６千２百万円増加

長期借入金の増加84億１千８百万円、繰延税金負債の増加３億３千６百万円、退職給付に係る負債の減少２億８千１百万円等によるものであります。

なお、当連結会計年度末の借入金残高は、短期・長期を合計して337億９千２百万円となり、前連結会計年度末と比較して77億９千７百万円増加いたしました。

③純資産

当連結会計年度末の純資産は、670億７千３百万円となり、前連結会計年度末と比較して26億７千５百万円、4.2％の増加となりました。これは利益剰余金の増加29億９千５百万円、その他有価証券評価差額金の減少６億３千６百万円、為替換算調整勘定の減少３億９千万円、退職給付に係る調整累計額の増加１億８千６百万円、非支配株主持分の増加５億２百万円等によるものであります。

この結果、自己資本比率は44.7％となり、前連結会計年度末と比較して2.9％減少いたしました。

また、１株当たりの純資産額は、前連結会計年度末の378円59銭から392円72銭となりました。

(2)経営成績

①売上高

　　　　売上高は、特殊鋼鋼材事業における原材料価格に対応した売価低下の影響、ばね事業における輸出用商用車向けばね及び機器装置事業における発電用機器部品の販売量の減少等により、前連結会計年度比2.6％、27億９千７百万円減収の1,037億４千２百万円となりました。

　　　　セグメント別の増減につきましては「１．業績等の概要」に記載のとおりであります。

②営業利益

　　　　営業利益は、特殊鋼鋼材事業における売価低下やばね事業及び機器装置事業における販売量の低下による売上げの減少等により、前連結会計年度比9.9％、４億２千５百万円減益の38億６千１百万円となり、売上高営業利益率は前連結会計年度より0.3％減少して3.7％となりました。

③経常利益

　　　　経常利益は、持分法による投資損失の改善等により、前連結会計年度比2.2％、７千１百万円減益の32億１千４百万円となりましたが、売上高経常利益率は前連結会計年度と変わらず3.1％となりました。

④特別利益

　　　　特別利益として投資有価証券売却益を21億３千２百万円計上しております。

⑤親会社株主に帰属する当期純利益

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比40.9％、10億１千８百万円増益の35億４百万円となりました。

(3)キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローは営業活動により53億７千７百万円の収入、投資活動で33億７千６百万円の支出、財務活動では68億５千５百万円の収入となりました。

この結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度に89億１千３百万円増加し、当連結会計年度末残高は386億８千万円となりました。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

税金等調整前当期純利益53億７千万円、減価償却費33億円などにより増加した一方、下期からの需要回復に伴い所要運転資金17億２千４百万円、投資有価証券売却益21億３千２百万円などにより減少した結果、53億７千７百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ19億１千１百万円収入が増加いたしました。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

積極的な設備投資活動により、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出53億２千７百万円などにより減少した一方、投資有価証券の売却による収入23億６千３百万円等により、33億７千６百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ８億２千２百万円支出が増加いたしました。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

積極的な設備投資活動に充当するための長期借入れによる収入105億５千８百万円などにより増加した一方、長期借入金の返済27億６千５百万円、配当金の支払い９億２千万円等により、68億５千５百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ５億９百万円収入が増加いたしました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の概要は以下のとおりであります。

なお、有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用への投資を含めて記載しております。　

　（注）　上記金額には、技術開発センターの設備投資額（187百万円）が含まれております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)当社

平成29年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

　　 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品と建設仮勘定の合計額であります。

３．土地の（  ）内の数字は所有する面積を示しております。

４．上記のほか、土地（2,066㎡）を賃借しております。また、事務機器等をリース契約により使用（年間リース料25百万円）しております。

(2) 国内子会社

平成29年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品と建設仮勘定の合計額であります。

３．土地の（　）内の数字は所有する面積を示しております。

４．三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱は、上記のほか、土地（175,400㎡）を賃借しております。また、特殊鋼鋼材製造設備の一部をリース契約により使用（年間リース料69百万円）しております。

　　三菱長崎機工㈱及び丸中産業㈱は、上記のほか、機器装置製造設備の一部をリース契約により使用（年間リース料４百万円）しております。

(3) 在外子会社

平成29年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

　 　２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品と建設仮勘定の合計額であります。

３．土地の（　）内の数字は所有する面積を示しております。

４．上記のほか、次のとおり土地を賃借しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １．上記所要資金は自己資金、借入金及びリースによって賄う予定であります。

２．技術開発センターに設置予定です。

３．平成27年度から平成31年度にかけて、総額13,000百万円の設備投資を予定しており、記載金額は当連結会計年度後1年間に行う投資に対応するものです。

(2) 重要な設備の除却等

　　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

　（注）平成29年６月23日開催の第93回定時株主総会において、株式併合に関する議案（10株を１株に併合し、発行可
　　　　能株式総数を360,000千株から36,000千株に変更）が承認可決されたため、平成29年10月１日をもって当社の　
　　　　発行可能株式総数は36,000千株となります。

② 【発行済株式】

　（注）平成29年６月23日開催の第93回定時株主総会において、株式併合に関する議案（10株を１株に併合し、発行可
　　　　能株式総数を360,000千株から36,000千株に変更）が承認可決されました。また、平成29年４月28日開催の取締
　　　　役会において、平成29年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨が決議されておりま
　　　　す。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当する事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当する事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権付社債の新株予約権行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注) １．上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己名義株式が2,699単元及び391株含まれております。

２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

（注）１．当社は、自己株式 2,699千株（1.72％）を保有しております。

２．平成29年３月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、日本リュー・インベスターズ株式会社が平成29年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　  なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注) １.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１個)
含まれております。

２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式391株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当する事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当する事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当する事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

 りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

 りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

配当につきましては、業績及び財務・財政状況などを総合的に勘案して決めており、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり６円（うち中間配当金２円50銭）としております。

毎期における配当の回数につきましては、中間期と期末の２回を基本とし、取締役会の決議で中間配当を、株主総会の決議で期末配当を行っております。

内部留保資金については、将来に向けた事業展開、財務体質の強化に充てる考えです。

また、当社は会社法第454条第５項の規定により中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

（注）１．取締役髙島正之及び菱川明の両氏は社外取締役であります。
　　　２．監査役坂本泰邦、関根修一郎及び中川徹也の３氏は社外監査役であります。
      ３．取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結
　　　　  の時までであります。
      ４．監査役の任期は、次のとおりであります。
　　　　  早坂善広及び中川徹也の両氏
          平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
　　　　  関根修一郎氏
　　　　  平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
　　　　  坂本泰邦氏
　　　　  平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　当社グループは、いかなる経営環境の変化にも対応できる企業体質を確立することを重要課題と認識し、競争力ある事業の育成を通じて、持続的かつグローバルに発展することを経営の基本方針としており、このためには、コーポレートガバナンスを充実させて迅速かつ合理的に経営の意思決定をし、かつこれに対するチェック機能を確保することが重要と認識しております。

　当社は、社会的責任を果たし、社会から信頼される企業を目指すため、「経営理念」及び「三菱製鋼グループ企業行動指針」を定めるとともに、より実効的なコーポレートガバナンスを追求しその充実に取り組むことを「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に規定し、「取締役会制度と監査役会制度の機能強化」と「経営会議による業務執行の審議並びに法令遵守・危機管理強化」に重点を置く体制としております。

（ア）企業統治の体制

　取締役会はグループ全体の経営戦略を方向付ける場であり、意思決定の迅速化に留意しつつ経営の基本方針策定、法令・定款で定められた事項その他経営に関する重要事項の決定及び取締役の業務執行の監督をしております。取締役会は、必要最小限の規模とし、意思決定を迅速かつ効率的に行える体制としております。取締役会が決定した方針等については担当取締役が責任をもって業務執行の権限を有する使用人に対し指示し、各権限者は業務を執行しております。
　また、社外取締役及び社外監査役が取締役会に出席し、業務執行の決定における公平性及び透明性を確保しております。その他、取締役会の下部機関として、独立社外取締役間の情報交換と認識共有等を目的としたガバナンス委員会を設置し、当社の事業及びガバナンスに関する事項等に関し自由な議論を行うことにより、取締役会による業務執行の監督機能を強化しております。監査役会は監査の方針、業務の分担に基づきそれぞれ法令遵守、危機管理を含め、グループ全体の監査を行い、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保しております。
　さらに、取締役、監査役、フェロー社員、事業部長、営業本部長、企画部門各部長、管理部門各部長、技術開発センター長等を構成メンバーとした経営会議を原則毎週定例的に開催（必要に応じて臨時にも開催）し、当社グループの重要な業務の執行、法令遵守、危機管理について審議し、対応しております。　
 
（イ）監査役監査及び内部監査の状況

　監査役会では監査の方針、業務の分担に基づきそれぞれ法令遵守、危機管理を含め、グループ全体の監査を行っており、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制としております。監査役会において、取締役会・経営会議での審議内容について意見交換することにより、重要な経営情報を全監査役間で共有しつつ、あわせて問題の早期発見のため、主として事業部長から業務運営状況、内部管理状況の確認を行い、実効性ある監査と監査役の機能強化に努めております。監査役は、代表取締役をはじめとする取締役、監査室、会計監査人と定期的に意見交換を行うとともに、取締役会・経営会議で経営上の問題を早期に把握した上で、事業部や企画部門各部、管理部門各部、技術開発部門、営業部門から状況の報告を受け、また各事業所及び子会社で毎月開催される主要な会議に適宜出席する等により、業務の執行状況を実効的に監査します。監査役を補佐する兼任スタッフを置き、監査役の業務を補佐するとともに、当該スタッフの業務を監査役が適切に確認・指導することにより指示の実効性を確保しております。
　取締役は監査役による監査の重要性を十分認識し、監査にかかる費用等については監査役の必要に応じ適切に支払いを行っております。
　また、内部監査については、取締役による監督、監査役の業務監査に加え、社長直属の監査室３名が内部監査部門として使用人の業務執行が適正かつ適法に行われているかを監査しております。
　
（ウ）社外取締役及び社外監査役
　当社は取締役９名のうち社外取締役２名、監査役４名のうち社外監査役３名（うち、関根修一郎氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております）であり、業務執行の決定における公平性及び透明性を確保しております。
 
（エ）現状の体制の採用理由
　取締役会では独立性をもった社外役員の意見を経営に反映できる体制を確保し、監査役会では業務の執行状況を適切に把握できる体制としており、両機関が密接に連携しつつ本来の機能を発揮することで、十分に経営に対する監督機能を果たすことが可能であると判断し、現状の体制を採用しております。
 
（オ）コンプライアンス及び内部通報制度
　使用人にコンプライアンスの重要性を一層認識させるための教育を充実し、「三菱製鋼グループ企業行動指針」の理解を深めることで、使用人一人一人にコンプライアンスの浸透を図っております。また、当社グループは、反社会的勢力とは一切関係を持たないことを「三菱製鋼グループ企業行動指針」に掲げ、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には、警察・弁護士等外部の専門機関とも連携を図り、毅然とした態度で対応できる体制を整備しております。さらに、監査室、顧問弁護士を窓口とした内部通報制度を設け、法令違反を未然に防止する体制を確保し、内部通報規程に当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行わない旨規定するとともに社内研修においても不利な取り扱いを行わない旨説明しております。
 
（カ）当社及び当社子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
　当社及び当社子会社における損失の危険を伴う可能性のある問題について当社経営会議で議論しているほか、当社取締役会規則に基づき、子会社に係る重要案件は当社の取締役会でも審議し、適切に管理する体制を構築しており、その他に、当事業年度に投融資委員会を設置し、事業部門等から独立した会議体として、客観的かつ中立な視点で案件を評価することでリスク管理体制の強化を図っております。また、各子会社の取締役は、当社の取締役会、経営会議で決定された方針に基づき業務を執行し、各子会社の使用人を監督しております。また、各子会社の監査役監査に加え、当社取締役、監査役又は使用人が主要な連結子会社の取締役、監査役を兼務し監督・監査を行うとともに、監査室、会計監査人と連携を図りつつ、各子会社の取締役、監査役と定期的に情報交換をしてグループ全体の業務の適正性を確保しております。
　さらに、子会社の重要な事項については、当社取締役、監査役が子会社の取締役会等において報告を受けるほか、事業部門、企画部門、管理部門、技術開発部門及び営業部門を通じて常時把握する体制を確保しておりま
す。　
　なお、当社グループの財務報告の適正性と信頼性を確保するための内部統制を整備し、適切に運用しております。
 
　今後とも経営内容の透明性を高めるため一層の情報開示に努めるとともに、ホームページ上で当社の経営状況を積極的に公開し、株主・投資者に対するＩＲ活動を積極的に進めてまいる所存であります。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のとおりです。

平成29年６月23日現在

② 役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 上記のほか、平成21年６月19日開催の第85回定時株主総会「役員退職慰労金制度の廃止に伴う取締役及び監査
役に対する退職慰労金打ち切り支給の件」の決議に基づき、当該総会の終結の時までの在任期間に対応する　　
額を退任した取締役及び社外役員に対し支給しましたが、過去の有価証券報告書において既に開示している
ため、上記表には記載しておりません。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務取締役４名の使用人分給与相当額13百万円を支給しております。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

［取締役］
　取締役の報酬等の額の決定に関する方針は取締役会において決定します。
　社外取締役を除く取締役の報酬等の額は、基本報酬（固定）、業績に連動する賞与、業績連動型の株式報酬としております。
　社外取締役については、各社外取締役の幅広い知見・経験に基づく助言を経営に反映するために就任いただいているものであり、その役割・職務内容を勘案し基本報酬（固定）のみとしております。
　取締役の報酬等の額は、社外取締役をメンバーとするガバナンス委員会において、助言を得た上で決定します。また、平成29年６月23日開催の第93回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）を対象に、中長期的な業績向上及び企業価値の増大へのインセンティブを高めることを目的として、中長期業績との連動性が高く、かつ株主との利害を共有する役員報酬制度とするため、ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みの採用が承認・可決されております。

［監査役］
　監査役の報酬等の額は、監査役の協議にて決定します。
　監査役の報酬等の額は、監査役の役割・職務内容等を勘案し基本報酬（固定）のみとしております。

③ 社外取締役及び社外監査役と当社との関係等

　当社は社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が定める独立役員の判断基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を選任しております。
　社外取締役髙島正之氏は、三菱商事株式会社の出身であります。同社は当社の株式を2.14％所有しておりますが、特別な利害関係はありません。
　社外取締役菱川明氏は、当社製品の販売先である三菱重工業株式会社の出身であり、キャタピラージャパン株式会社の社外取締役の出身であります。三菱重工業株式会社は当社の株式を6.39％所有しております。両社とも当社製品の販売先でありますが、いずれも営業取引高は当社の売上高に対し僅少であり、特別な利害関係はありません。

　社外監査役坂本泰邦氏は、当社の取引金融機関である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の出身であります。同社は当社の株式を2.18％所有しております。また、当社は同社から資金借入れの取引及び株式事務の委託をしておりますが、同社は当社の複数ある取引金融機関の１つであり、株式事務代行手数料等も僅少であるため、特別な利害関係はありません。
　社外監査役関根修一郎氏は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツの出身であります。当社が同法人に対し支払っている報酬は通常の監査報酬であるため、特別な利害関係はありません。
　社外監査役中川徹也氏は、弁護士であり長年にわたる専門知識・経験を有しております。同氏が社外監査役を務めていた株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は当社の取引金融機関であり、当社の株式を2.74％所有しておりますが、特別な利害関係はありません。

当社は，社外取締役及び監査役の各氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約で定める賠償責任の限度額は、同法第425条第１項各号に定める額の合計額であります。

④ 株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                        52銘柄

貸借対照表計上額の合計額  10,887百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

 (前事業年度)

 特定投資株式

 (当事業年度)

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当する事項はありません。

⑤ 会計監査の状況

　当社の監査業務を執行した公認会計士は、有限責任監査法人トーマツに所属する小野敏幸氏及び西川福之氏の２名であり、このほか監査業務に係る補助者として公認会計士８名、その他６名により構成されておりました。

⑥ 取締役の定数

　当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑧ 自己の株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営上必要が生じた場合に機動的に対応できることを目的とするものであります。

⑨ 中間配当の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社及び当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツのメンバーファームに対して、監査報酬等69百万円を支払っております。

当連結会計年度

当社及び当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツのメンバーファームに対して、監査報酬等62百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当する事項はありません。

当連結会計年度

　該当する事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当する事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 本連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 本財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人の開催する研修会並びに社外講習への参加により、会計基準等の変更等について的確に対応するための取り組みをしております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　16社

当連結会計年度より、新たに設立したMSSC MFG MEXICANA, S.A. DE C.V. 並びにグループ経営強化の観点から丸中産業株式会社及び菱機エンジニアリング株式会社を連結の範囲に含めております。

また、当社の連結子会社であった寧波菱鋼精密部件有限公司は、当社の連結子会社である寧波菱鋼弾簧有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 4社

(持分法適用関連会社名)

北海製鉄㈱

CROFT PROPERTIES HOLDINGS,INC.

STUMPP SCHUELE & SOMAPPA AUTO SUSPENSION SYSTEMS PVT.LTD.

PT.JATIM TAMAN STEEL MFG.

(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し

ております。 (3) 投資差額の処理

持分法適用にあたり発生した投資差額（のれん相当額）は、８年間で均等償却しております。 (4) 持分法を適用しない関連会社

持分法の適用から除外した関連会社(㈱第一熱処理室蘭ほか)は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日（３月31日）と異なる会社は次のとおりであります。

連結財務諸表を作成するにあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

また、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法による） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　８年～33年

機械装置及び運搬具　　４年～14年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社については、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。　

③ その他

北米の一部子会社においては、年金以外の退職後医療給付についてもその総額を見積り従業員の役務提供期間等を基礎として配分しており、退職給付と類似の性格であることから、退職給付に係る負債に含めて表示しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

請負工事に係る収益の計上基準については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

③ ヘッジ方針

将来の金利変動によるリスク及び為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては特例処理を、外貨建債権の為替予約については振当処理を採用しているものについては、有効性の評価を省略しております。

また、特例処理を採用していない金利スワップについては、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法により有効性評価を行っております。 (7) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間

発生時より７年間で均等償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。　

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社の株式等は次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

４　偶発債務

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

（洗替法による戻入額相殺後）

※２　販売費及び一般管理費の主要な内訳は次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。

※５  減損損失

前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業部は１事業所ごと、遊休資産及び著しく稼働率の低い資産については原則として１物件ごとにグルーピングを行っております。

当社グループは、中国における事業環境が変化したことに伴い、一部の特定の製造設備について稼働状況の低下がみられ、一部の製品について当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失として特別損失に423百万円計上いたしました。

なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを11％で割り引いて算出しております。

当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

該当事項はありません。

※６　のれん償却額

前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

特別損失に計上されているのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　平成26年11月28日会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを償却したものであります。

当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　      3,324株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　           3,093株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１ ファイナンス・リース取引（借主側）

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

該当する事項はありません。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、機器装置事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２　オペレーティング・リース取引

該当する事項はありません。

(金融商品関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針　　

当社グループにおいて、資金の調達は銀行等金融機関からの借入等によるものであり、また一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
　投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

　① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 　　

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、各社の債権管理規程に従い、同様の管理を行っております。

　② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に基づき取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。連結子会社についても、各社のデリバティブ取引管理規程に従い、管理を行っております。

　③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項　

平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）を参照下さい）。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

 （1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金　　　

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

  (3）有価証券

譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 （4）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所等の価格によっております。

負　債

 （1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金 　

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 （3）長期借入金（１年内長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。　

 デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。

（注３）満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額　

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針　　

当社グループにおいて、資金の調達は銀行等金融機関からの借入等によるものであり、また一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
　投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

　① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 　　

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、各社の債権管理規程に従い、同様の管理を行っております。

　② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に基づき取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。連結子会社についても、各社のデリバティブ取引管理規程に従い、管理を行っております。

　③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項　

平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）を参照下さい）。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

 （1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金　　　

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

  (3）有価証券

譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 （4）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所等の価格によっております。

負　債

 （1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金 　

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 （3）長期借入金（１年内長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。　

 デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。

（注３）満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額　

(有価証券関係)

　　前連結会計年度(平成28年３月31日)

１　その他有価証券(平成28年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 8,915百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券　(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度において、投資有価証券について９百万円減損処理を行っております。

　　当連結会計年度(平成29年３月31日)

１　その他有価証券(平成29年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 8,082百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券　(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　該当する事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当する事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

（単位：百万円）

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連

該当する事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当する事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

（単位：百万円）

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連

該当する事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として積立型の確定給付企業年金基金制度のほか、非積立型の退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

国内連結子会社は、確定給付型の制度として、主に積立型の確定給付企業年金基金制度及び非積立型の退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社は、確定給付型の企業年金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。北米の一部の子会社においては、年金以外の退職後医療給付についてもその総額を見積り従業員の役務提供期間等を基礎として配分しており、退職給付と類似の性格であることから、退職給付に係る負債に含めて表示しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度16百万円　　当連結会計年度25百万円

４　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度210百万円、当連結会計年度216百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(注)前連結会計年度における繰延税金負債の純額及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

　　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

事業用土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

契約に基づき、退去時までに必要と見込まれる原状回復費用を計上しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　

当社は製品別に事業部を設け、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。　

したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「特殊鋼鋼材事業」、「ばね事業」、「素形材事業」及び「機器装置事業」の４つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主要な製品は次のとおりであります。　

　当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するため、当社の共通費の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。 ３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

なお、この変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。 

４  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ  前連結会計年度(自  平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含んでおります。　

２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

３．のれん償却額は、特別損失ののれん償却額365百万円が含まれております。 

Ⅱ  当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含んでおります。　

２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。  ５  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券ほか）等であります。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

 当連結会計年度(自　平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当する事項はありません。　　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

（注）のれん償却額は、特別損失ののれん償却額365百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当する事項はありません。　

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当する事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当する事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注）１．仕入れ価格については、実際コストに基づき設定しております。

２．取引金額には消費税等は含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

該当する事項はありません。

（2）重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はPT.JATIM TAMAN STEEL MFG.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（注）PT.JATIM TAMAN STEEL MFG.は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当する事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注）１．仕入れ価格については、実際コストに基づき設定しております。

２．取引金額には消費税等は含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

該当する事項はありません。

（2）重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はPT.JATIM TAMAN STEEL MFG.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（株式併合及び単元株式数の変更）

当社は、平成29年４月28日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議いたしました。また、同取締役会において、平成29年６月23日開催の第93回定時株主総会に、株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。その内容は、以下のとおりです。

(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目標とした取り組みを進めております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持することを目的として、当社株式について10株を１株にする併合（以下「本株式併合」という。）を実施いたします。

(2)株式併合の内容

①併合する株式の種類

普通株式

②併合の方法・割合

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式について、10株につき１株の割合をもって併合いたします。

③併合により減少する株式数

（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合の割合から算出した理論値です。

(3)１株未満の端数が生じる場合の処理

本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに従い、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付いたします。

(4)効力発生日における発行可能株式総数

36,000,000株（併合前：360,000,000株）

株式併合の割合に合わせて、発行可能株式総数を変更いたします。

(5)単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(6)株式併合及び単元株式数の変更の日程

(7)１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が期首に実施されたと仮定した場合の、当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

（当社取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入）

当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除く。以下「取締役」という）の報酬体系を改定し、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入すること、及び本制度の詳細を決議いたしました。また、同取締役会において、平成29年６月23日開催の第93回定時株主総会に、本制度に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

当社は、取締役を対象に、中長期的な業績向上及び企業価値の増大へのインセンティブを高めることを目的として、中長期業績との連動性が高く、かつ株主との利害を共有する役員報酬制度とするため、本制度を導入いたします。

(1)ＢＩＰ信託の概要

業績連動型の株式報酬制度としては、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託（以下「ＢＩＰ信託」という）と称される仕組みを採用いたします。ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にしたインセンティブプランであり、ＢＩＰ信託が取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を役員報酬として交付及び給付するものであります。

(2)信託契約の内容

(3)信託・株式関連事務の内容

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　該当する事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率は、当連結会計年度末における利率及び残高により算定しております。

２　リース債務について、利息相当額を認識しない方法（リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上する方法）を採用しているため、平均利率の記載を省略しております。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】