7183 あんしん保証 有価証券報告書－第15期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益は、非課税につき消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新株予約権の残高がありますが、第11期から第13期においては当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないことより記載しておりません。

５．当社は、平成27年11月19日に株式会社東京証券取引所マザーズに上場したため、第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．第11期から第14期の１株当たり配当額及び配当性向は、配当を行っていないため記載しておりません。

７．平成29年３月期の配当額には、記念配当５円を含んでおります。

８．第11期から第13期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

９．当社は第12期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第11期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。

10．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔　〕外数で記載しております。

11．　第12期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、優成監査法人の監査を受けております。
　なお、第11期の数値については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）に基づき算出しており、優成監査法人の監査を受けておりません。

12.　当社は、平成27年６月19日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
　また、当社は平成28年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
　さらに、当社は平成28年12月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第15期の１株当たり配当額は当該株式分割前の１株当たり中間配当額５円と当該株式分割後の１株当たり期末配当額２円を合算した金額となっております。これは当該株式分割の影響を考慮しない場合の年間の１株当たり配当額11円に相当します。

２ 【沿革】

当社は、平成14年12月16日に東京都港区新橋において、不動産の賃貸借における家賃債務の保証業務を行うことを目的とする会社として、賃貸あんしん保証株式会社を設立いたしました。

その後、クレジットカード事業者との提携を模索する中、平成15年12月に株式会社ライフ(現ライフカード株式会社)と業務提携を行い、家賃債務の保証に加え、不動産管理会社（賃貸人を含む）へ家賃等の立替を行うサービスの提供を開始いたしました。

当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社は、「人として社会に感謝し、地域社会の発展に挑む」という企業理念を掲げ、賃貸借契約における家賃債務の人的保証すなわち連帯保証人制度を法人として引き受ける機関保証会社として、家賃債務の保証事業を展開しております。

当社は、「ライフあんしんプラス」や「あんしんプラス」などの保証商品の販売を中心に事業を展開しており、身内の方を連帯保証人にすることで本来協力しあう関係にある賃借人と連帯保証人との不和の原因となり得る現状の抑制に向け、業容の拡大に取り組んでおります。これは、連帯保証人制度に代わる住環境のインフラの一端として、賃借人や連帯保証人の便益を向上させ、且つ、賃借人と賃貸人との間で起きるトラブルを抑制するセーフティネットとなることで、不動産賃貸業界の活性化の一助となることを目的としております。

当社は、入居者（賃借人）が家賃を支払う前に当社が不動産管理会社（賃貸人を含む）へ全額立替払いを行う「事前立替型」保証商品を提供する家賃保証会社であります。この「事前立替型」保証商品は、家賃債務保証業界において主流である家賃の滞納が発生した場合に初めて代位弁済を行う「滞納報告型」保証商品の弱点である「不動産管理会社（賃貸人を含む）の家賃管理事務の煩雑さ」と「不動産管理会社（賃貸人を含む）に対する入居者（賃借人）の賃料滞納時の未回収リスク」を排除した、新しい形の家賃債務保証商品となります。

「事前立替型」保証商品は当社が家賃債務保証業界において先駆的に販売を開始した商品となります。そのラインナップは、クレジットカード事業者（ライフカード株式会社、※１、以下略称：ライフカード）との業務提携に依る商品である「ライフあんしんプラス」および信用情報機関（株式会社シー・アイ・シー、※２、以下略称：ＣＩＣ)への加盟により適切な与信機能を確保し、保証実行リスクを抑えた当社が立替を行う商品である「あんしんプラス」があります。なお、「事前立替型」保証商品を運用する仕組みについて、当社は平成20年７月にビジネスモデル特許（特許第4150659号）を取得しております。

※１　ライフカード株式会社は、当社のその他の関係会社であるアイフル株式会社の連結子会社であります。

※２　株式会社シー・アイ・シーは、割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関であります。割賦販売や消費者ローン等のクレジット事業を営む企業は法律上、取引顧客への融資状況や返済状況などを報告することが義務付けられております。同様に貸付に際しても、累積された上記情報を参照し、与信を実施しております。同機関へは割賦販売や消費者ローン等のクレジット事業を営む企業以外でも加盟することが可能となっておりますが、加盟企業は信用力・資金力の保有・コンプライアンスの浸透等、一定の条件をクリアする必要があります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

　注）当社が提供する保証商品は主に事前立替型商品となりますが、一部滞納報告型商品があります。
　事前立替型商品とは入居者（賃借人）の支払より前に保証会社（当社）又はその委託を受けた者（ライフカード）が不動産管理会社（賃貸人を含む）へ賃料等を前払で立替を行う商品をいいます。滞納報告型商品とは賃料等の集金を不動産管理会社（賃貸人を含む）が行い、滞納があった場合に保証会社（当社）より不動産管理会社（賃貸人を含む）へ代位弁済を行う商品をいいます。

(1) 「ライフあんしんプラス」（事前立替型保証商品）

入居者（賃借人）が支払うべき家賃等について、入居者（賃借人）の家賃等を支払期日より前に、クレジットカード事業者（ライフカード）が不動産管理会社（賃貸人を含む）へ立替を行い、家賃等債務の保証を実施するサービスであります。本商品はクレジットカード事業者（ライフカード）との業務提携により実現している商品であります。当社が他社に先駆けて販売したことから家賃債務の保証業界全体としては類似モデルを導入している会社が少ないビジネスモデルとなります。
　入居者（賃借人）から保証契約時、保証契約更新時及び毎月の家賃等の引落時に、それぞれ初回保証料、更新保証料及び月額保証料を受領し、これらが当社の収益となります。フィー型のビジネスモデルであることから安定した収益基盤の構築が可能となっております。
　当社は、不動産管理会社（賃貸人を含む）が入居者（賃借人）の家賃等の滞納によって、自己資金の持ち出しや滞納債権を抱えるリスクを排除し、不動産管理会社（賃貸人を含む）に対して滞納家賃等債務の保証を退去時まで行うサービスの提供を実施しております。

入居者（賃借人）の家賃等の未滞納者及び１ヶ月目から３ヶ月目までの滞納者はライフカードが家賃と月額保証料等を入居者（賃借人）の登録口座から引落を行います。家賃等の滞納が４ヶ月目に当社がライフカードに対して家賃等滞納債権の代位弁済を行います。家賃等の滞納が４ヶ月目以降（代位弁済実行後）の滞納者はライフカードに代わって当社が入居者（賃借人）に対して家賃と月額保証料等の請求を行います。

本サービスの概念図は、次のとおりであります。

未滞納者及び滞納１ヶ月目から３ヶ月目までの滞納者

滞納４ヶ月目以降（ライフカードへの代位弁済実行後）の滞納者

(2) 「あんしんプラス」（事前立替型保証商品）

「ライフあんしんプラス」がクレジットカード事業者による家賃等の立替を行うサービスであることに対して、「あんしんプラス」は当社が家賃等の立替を行うサービスとなります。入居者（賃借人）が支払うべき家賃等について、入居者（賃借人）の家賃等を支払期日より前に当社が不動産管理会社（賃貸人を含む）へ立替を行い、家賃等債務の保証を実施するサービスであります。
　入居者（賃借人）から保証契約時、保証契約更新時及び毎月の家賃等の引落時に、それぞれ初回保証料、更新保証料及び月額保証料を受領し、これらが当社の収益となります。フィー型のビジネスモデルであることから安定した収益基盤の構築が可能となっております。
　また、当社は入居者（賃借人）から家賃等の支払を受けるため、入居者（賃貸人）の滞納賃料等の一部について未回収金が発生する場合があります。家賃等の未回収リスクをヘッジするためには、高い審査能力を保有している必要があります。当社は信用情報機関ＣＩＣに加盟していることから申込者の支払能力を正確に把握し、当社独自の審査を行っております。

本サービスの概念図は、次のとおりであります。

(3) その他商品（滞納報告型商品）

　入居者（賃借人）による家賃等の滞納が発生した場合に不動産管理会社（賃貸人を含む）より、滞納の報告（代位弁済の請求）を受け、滞納家賃等の代位弁済を行うサービスであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) 有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １．従業員数は正社員の他、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数欄の[外書]は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員にはパートタイマー及び嘱託契約の従業員を含みます。

４．平均勤続年数は、他社から当社への出向者を含まない正社員の年数であります。

５．平均勤続年数は、転籍異動した者の転籍元会社での勤続年数を通算しております。

６．平均年間給与は、他社から当社への出向者を含まない正社員の賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 ７．前事業年度末に比べ従業員数が17名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

８．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度の我が国経済は、政府の経済政策や金融政策の効果、雇用環境の改善により、穏やかな景気回復基調で推移いたしました。一方で、新興国の景気減速、英国のＥＵ離脱問題、米国の新政権による政策運営等、海外経済の不確実性等から、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

賃貸住宅市場におきましては、平成28年度の新設住宅着工戸数が前年度比5.8％の増加となる中、貸家着工件数（貸家・アパート・賃貸マンション）は、11.4％の増加となりました。（国土交通省：建築着工統計調査報告 平成28年度計）

家賃債務保証業界におきましては、１世帯当たり人員の減少や婚姻率の低下に伴う世帯数の増加により、家賃債務保証事業のターゲット層は増加しておりますが、一方で家賃債務保証業界全体の健全性、業務の適正性の確保、賃借人の保護といった観点から登録制度の制定に向けた動きも顕在化してきました。

以上のような事業環境の中、当社は「ライフあんしんプラス」、「あんしんプラス」といった既存商品の拡販に加え、株式会社アプラスとの業務提携による「アプラスあんしんレントギャランティ」、イオンカードの家賃決済と当社の家賃保証を組み合わせたサービス「イオンカードde家賃」、また、「学生向け保証商品」や「トランクルームを対象とした商品」などを新たな商品ラインナップに加え、多様化するニーズに応えながら、営業活動に積極的に取り組むとともに、営業及び管理体制の充実・強化を図るため積極的な採用活動を実施いたしました。

以上の結果、当事業年度の業績につきましては、営業収益2,323,660千円(前期比6.9％増）、営業利益264,279千円（前期比0.1％減）、経常利益326,386千円（前期比1.4％増）、税引前当期純利益326,386千円（前期比1.4％増）、当期純利益216,686千円（前期比3.3％減）となりました。

当社の事業セグメントは、家賃債務の保証事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物は、750,424千円と前年同期と比べ389,741千円(34.2％)の減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、減少した資金は242,448千円(前事業年度は78,414千円の収入)であります。この主な要因は税引前当期純利益326,386千円、求償債権の増加249,784千円、収納代行立替金の増加215,616千円、営業未収入金の増加37,301千円、法人税等の支払額151,927千円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は150,624千円（前事業年度は10,271千円の支出）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出11,298千円、無形固定資産の取得による支出137,729千円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、増加した資金は3,331千円（前事業年度は188,319千円の収入）となりました。主な増加要因は、ストック・オプションの行使による収入33,087千円、配当金の支払額による支出29,406千円等であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

該当事項はありません。

(2) 受注実績

該当事項はありません。

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１．当社は、家賃債務の保証事業の単一セグメントであります。

　　　２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

 ３．営業収益は、非課税につき消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社は、「人として社会に感謝し、地域社会の発展に挑む」という企業理念を掲げ、賃貸借契約における家賃債務の人的保証すなわち連帯保証人制度を法人として引き受ける機関保証会社として、家賃債務の保証事業を展開しております。

（２）目標とする経営指標

当社は家賃保証事業を継続し拡大していくことが「機関保証の普及の実現」ならびに企業価値の向上につながると捉えており、目標とする経営指標を保証会員数および保証残高として、経営指標の向上に努めております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

 家賃債務の保証事業を基幹ビジネスとしながら、未だ機関保証が進出していない分野へ進出することで事業の多様性と収益の分散化を図ることを中長期的な戦略としております。

（４）会社の対処すべき課題

当社を取り巻く経営環境といたしましては、１世帯当たりの人員の減少や婚姻率の低下に伴う世帯数の増加、個人保証に対する極度額設定の義務化等の民法改正の動き等があり機関保証に対する社会的ニーズは高まっております。また、一方では家賃債務保証業界全体の健全性、業務の適正性の確保、賃借人の保護といった観点から、登録制度の制定に向けた動きも顕在化してきております。

このような環境下、当社は「賃貸人と賃借人との予期せぬ不利益を抑制し、不動産賃貸業界と家賃債務保証業界の発展に寄与する」との経営方針をかかげ、連帯保証人に代わる機関保証の普及のため、以下の施策に取り組んでまいります。

①基幹ビジネスの積極推進と事業多角化へ向けた体制構築

エリアマーケティングに基づく戦略的な店舗出店を継続するとともに、多岐に渡るニーズに対応する商品多角化戦略を推進することで、既存加盟店との取引深耕と新たな販路開拓を強化いたします。また、基幹ビジネスである家賃債務保証のノウハウを活用し、新たな保証サービスの販売に向けた体制基盤を構築してまいります。

②リスク管理体制の強化

当社の強みである指定信用情報機関CICの信用情報とスコアリングを用いた与信管理の強化とリスク分析により、デフォルトリスクの抑制と適正なプライシング設計を実施してまいります。また、次期システムによる回収効率・精度の更なる向上に加え、債権属性やステータスに応じた最適な回収手法の実施により、貸倒関連費用の低位安定化を目指してまいります。

③人財力・組織体制の強化

当社の成長戦略を実現する上で、人的資源を最大限に高める必要があることから、人財投資に従来以上に積極的に取り組むとともに、将来を見据えた人財開発および育成システムを再構築してまいります。また、当社企業理念・ミッションを実現する上で、全従業員に対する事業戦略の理解と共有化、企業風土の浸透とロイヤリティの醸成に向けた教育を推進してまいります。さらに、組織体制におきましても、意思決定のスピード感と品質管理の維持を両立する体制を構築することで、人と組織が事業戦略に連動する社内体制を目指してまいります。

④コンプライアンス体制の更なる強化

家賃債務保証業界においては、業務の適正化、業界全体の健全性、賃借人の利益保護を目的とし、家賃債務保証業者に対する「登録制度」に向けた動きを見せていることから、業界初の上場企業として、当社は業界の模範となるコンプライアンス体制を確立することが、社会への使命であると捉えており、公正かつ透明性のあるコンプライアンス社内体制の構築を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上あるいは当社の事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、当社株式への投資に関するすべての事業リスクを網羅するものではありません。

(1) 不動産市況の動向について

不動産賃貸市場における賃貸不動産の件数は堅調に増加傾向を示しておりますが、今後さらに高齢化が進み、主に転居を伴う経済活動を行う10代から40代の人口の絶対数が減少するなどの情勢の変化によっては、不動産賃貸市場が低迷することも考えられ、その場合には当社の事業継続に大きな影響を与える可能性があります。

(2) 資金調達及び金利の動向について

当社取扱商品の中で「ライフあんしんプラス」は営業収益の９割以上を占める主力商品であります。「ライフあんしんプラス」では、ライフカード株式会社の資金を用いて家賃等の立替を行っていることから、現状は当社が独自に資金調達を行っておりません。よって、ライフカード株式会社との業務提携が何らかの事情により破棄された場合、ライフカード株式会社が負担していた自己資金部分の資金調達を当社が独自で行うあるいは別の提携先を確保する必要があります。また、「あんしんプラス」においては、当社の自己資金を用いたビジネスモデルとなっているため金利負担を考慮しておりませんが、今後事業規模が拡大した場合において、資金を調達して事業を継続する場合、現行の価格設定を見直すことにより競争力が低下する可能性があります。また、価格を据え置いた場合、コストの値上がりによる収益の減少が懸念されます。これらの場合、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)季節変動について

当社の営業収益は保証契約時に受領する初回保証料、保証契約更新時に受領する更新保証料、毎月の家賃等の引落時に受領する月額保証料があります。このうち初回保証料と更新保証料については、転勤・入学・卒業のシーズンで不動産賃貸借契約が多く締結される２月から４月にかけて当社の保証契約の申込が増加するため、その他の月に比べ増加する傾向にあります。当社の各四半期の営業収益の割合は累計ベースで、第１四半期が約26％、第２四半期が約47％、第３四半期が約69％となります（平成29年３月期における営業収益総額を100％としております）。当社の保証契約の申込の増加が見込まれる２月から４月にかけて当社の保証契約の申込が増加しない場合、初回保証料や更新保証料の増加が見込めず、当社が予測する業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 競合について

当社は、家賃等を賃借人の支払期日より前に立替払いするビジネスモデルを提供しております。また、家賃債務の保証事業としてＣＩＣに加盟し、ＣＩＣが保有する引用情報（クレジット情報）を活用したスコアリングと顧客属性を基にした定量・定性的な与信機能を設けていることから、競合他社と比べ優位性があります。今後、資本力のある銀行やクレジットカード事業者が当社と同様のビジネスモデルを構築する場合、当社と競合する可能性があります。当社としては、不動産賃貸業界の大手団体や大手フランチャイズ・チェーンなどの囲い込みを行い、先行者利得を最大限確保するように努めますが、環境の変化により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(5) 多額の偶発債務の発生可能性について

家賃債務の保証事業は、入居者（賃借人）の家賃債務に関する連帯保証を入居者（賃借人）の委託をもとに引き受ける事業であり、入居者（賃借人）による家賃等の滞納があれば当社がクレジットカード事業者（ライフカード株式会社）や不動産管理会社（賃貸人を含む）に対して代位弁済を行う必要があります。このような偶発債務が、経済環境の予想し難い激変等何らかの理由により上昇するような場合、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6) 求償債権の回収不能リスクについて

当社の家賃債務の保証事業における保証商品においては、当社が入居者（賃借人）の家賃等債務に対する連帯保証人となっております。当社又はクレジットカード事業者が不動産管理会社（賃貸人を含む）に行った家賃等の立替について入居者（賃借人）の家賃等の支払に遅延・滞納が起きた場合に、当社がクレジットカード事業者や不動産管理会社（賃貸人を含む）に代位弁済を行います。これにより、当社は保証契約に基づく求償債権又は保証委託契約に基づく求償債権を取得することになりますが、これら債権を全額回収できるとは限らず、入居者（賃借人）の滞納家賃等の一部について未回収金が発生する場合があります。
　当社は、このリスクに対して適切な与信を実施することと、過去実績の分析から適切と想定される保証料金体系を設定することで、未回収リスクを最大限ヘッジしております。しかしながら、実際の貸倒損失が当社が予測する範囲を上回った場合、現時点の貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、当社が貸倒引当金を設定する基準を改訂した場合、又はその他の要因により予想以上に悪影響を受けた場合、当社は追加の貸倒引当金の計上を必要とする可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(7) 個人情報保護について

当社における家賃債務の保証事業は、多数の個人情報を扱っております。当社としては、個人情報へのアクセス権限の設定や、外部記憶媒体の利用制限等の徹底管理など、内部の情報管理体制の徹底により個人情報の保護に注力しておりますが、不測の事態により個人情報が流出した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(8) 重要な提携先について

　「ライフあんしんプラス」商品において、業務スキームの重要部分である賃料等の立替機能及び未回収金の初期回収をライフカード株式会社へ委託しております。ライフカード株式会社との契約は、平成20年12月19日より家賃保証商品の取扱にかかわる業務提携契約及び包括債務保証契約を締結しており、契約期間は満１ヵ年とし、別段の意思表示をしない場合は同一条件にて自動更新されるものとしております。双方次のいずれかに該当した場合、契約解除事由と定めております。①債務不履行で相手方が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、なお債務不履行その他の違反が是正されない場合、②差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申し立て、もしくは滞納処分を受け、本契約の義務履行に重大な悪影響を及ぼす場合、③手形・小切手が不渡りになった場合、④支払停止、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、清算もしくは特別清算開始の申し立てがあった場合、⑤いずれかの会社が消滅会社となる合併、解散もしくは営業の全部を第三者に譲渡した場合としております。また、「あんしんプラス」商品において、賃借人に対する与信機能をＣＩＣへ加盟することで強化しております。クレジットカード事業者や信用情報機関との提携は当社の事業を継続する上で必要不可欠な提携であり、通常想定し難い事情等により提携が解消となった場合、当社の事業継続に影響を与える可能性があります。

　なお、ライフカード株式会社と当社との取引は以下のとおりです。

当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　取引条件及び取引条件の決定方針

（注）１．ライフカード株式会社との業務提携契約にかかる受取保証料は、市場価格を勘案して価格交渉の上、決定しております。

　　　２．ライフカード株式会社による債務保証（賃借人の一定期間の未収家賃に対するもの）について再保証を行っております。

　　　　　なお、包括債務保証契約に基づきライフカード株式会社に行った代位弁済金額は478,763 千円であります。

(9) 人材の獲得について

専門的な知識と整備された組織に基づく競争力のあるサービスを提供していくためには、優秀な人材確保及びその育成が不可欠となります。今後の長期的な組織基盤の更なる充実に向け、優秀な人材の採用及び教育を行っていく方針であります。しかしながら、当社が求める人材を十分に確保できない場合等においては、当社の事業推進に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 賃借人等との間で起こりうる訴訟について

家賃債務の保証事業においては、滞納家賃等の返済ができないにもかかわらず、対象物件の明渡意思がない若しくは金銭的な面から明渡不可能な賃借人等の対応として、月額賃料等に係る保証債務の発生に関する解決（退去）が困難な場合、これらの解決を図るため、明渡訴訟を提起することもあり、当該訴訟費用も保証範囲となります。この訴訟の件数の増加、必要となる費用の内容若しくは訴訟結果によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 不動産管理会社（賃貸人を含む）との間で起こりうる訴訟について

家賃債務の保証事業においては、当社が保証を受託した原契約である賃貸借契約の対象不動産の使用などを巡って、賃貸人が賃借人に対して訴訟を提起する場合があります。この場合、連帯保証人である当社も、保証範囲の債務履行請求訴訟においては、賃借人と同列の立場として被告となる可能性があることから、当該訴訟の件数、内容若しくは結果によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 法的規制について

現段階では家賃債務の保証を営む事業者に対する直接的な法規制はありませんが、今後不動産賃貸業界全般に大きな影響を及ぼすような法的規制が新たに設けられた場合には、当社の事業に影響を与える可能性があります。

(13) 当社代表取締役について

当社代表取締役である雨坂甲は、当社の重要な事業推進者の一人であり、当社の事業活動全般において重要な役割を果たしており、同氏に対する当社の依存度は高くなっております。
　当社では今後、同氏に過度に依存しないよう組織的な経営体制の構築や人材育成を進めていきたいと考えております。しかしながら、何らかの理由で同氏の業務執行が困難となった場合、当社の業績及び今後の事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

その他の経営上の重要な契約

(注) １．ライフカード株式会社とは主に家賃保証商品を提供するための業務提携契約と賃借人の一定期間の未収入期間の家賃等に対する再保証を行う包括債務保証契約を締結しております。

２．加盟金及び利用料金を支払っております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。財務諸表の作成に当たり、資産・負債の残高及び収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況並びに現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りを採用しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況」中、「１(1) 財務諸表」の「重要な会計方針」に記載しております。

(2) 経営成績の分析

営業収益は、商品の多様化や新規加盟店開拓の推進など、積極的な営業活動により保証債務残高及び新規保証実行件数が順調に増加した結果、2,323,660千円(前期比6.9％増)となりました。

営業費用は、2,059,381千円(前期比7.8％増)となりました。人員増加により給与手当が61,158千円増加（前期比23.1％増）したことや営業活動により加盟店へ支払う集金代行手数料が増加したため支払手数料が38,042千円増加(前期比6.0％増)したこと等によります。その結果、営業利益は264,279千円(前期比0.1％減)となりました。

営業外収益は、債権管理部門の人員の増加により受取遅延損害金が14,070千円増加(前期比31.6％増)したことのほか、前期には債権譲渡益25,000千円があったことにより、合計で64,512千円（前期比12.5％減）となりました。営業外費用は、前期には上場関連費用16,439千円がありましたが当期は株式交付費の2,405千円のみであり、合計でも2,405千円（前期比85.4％減）となりました。その結果、経常利益は326,386千円(前期比1.4％増)となりました。

税引前当期純利益は326,386千円(前期比1.4％増)となり、法人税、住民税及び事業税107,748千円(前期比19.2％減)、法人税等調整額1,950千円（前期は△35,575千円）を計上した結果、当期純利益は216,686千円(前期比3.3％減)となりました。

(3) 財政状態の分析

（資産）
　流動資産は、前事業年度（以下「前期」という）末比107,750千円（5.1%）増加の2,239,586千円となりました。これは、現金及び預金の減少389,741千円のほか、ライフカード株式会社への代位弁済が増加したために求償債権が249,784千円増加したこと、自社保証の拡大等により営業未収入金が37,301千円増加したこと及び収納代行立替金が215,616千円増加したこと等によります。
　固定資産は、前期末比153,817千円（179.7％）増加の239,428千円となりました。これは、新基幹システムの開発によるソフトウェア仮勘定の発生により124,150千円増加したこと等によります。
 
　（負債）
 流動負債・固定負債の合計は、前期末比37,805千円（7.5％）増加の544,437千円となりました。これは、自社保証の拡大等により営業未払金が18,114千円増加したこと及び前受収益が21,761千円増加したことのほか、新基幹システムの開発により未払金が25,117千円増加したこと、人員増加により賞与引当金が11,454千円増加したこと、課税所得の減少により未払法人税等が40,335千円減少したこと等によります。
 
　（純資産）
　純資産合計は、前期末比223,762千円（13.1％）増加の1,934,578千円となりました。これは、当期純利益216,686千円計上したこと等によります。

(4) キャッシュ・フローの状況

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、1 業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営体制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

(6) 経営戦略の現状と見通し

当社を取り巻く経営環境といたしましては、１世帯当たりの人員の減少や婚姻率の低下に伴う世帯数の増加、個人保証に対する極度額設定の義務化等の民法改正の動き等があり機関保証に対する社会的ニーズは高まっております。また、一方では家賃債務保証業界全体の健全性、業務の適正性の確保、賃借人の保護といった観点から、登録制度の制定に向けた動きも顕在化してきております。

このような環境下、当社は、「第２　事業の状況　３　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、様々な施策に取り組み、収益拡大を図るとともに、より一層社会に貢献してまいります。

(7) 経営者の問題意識と今後の方針について

連帯保証人に代わる機関保証を提供する当社の社会的役割と責任は、家族関係の希薄化、高齢者や外国人等連帯保証人の確保が困難な方々の増加、個人保証に対する極度額設定の義務化等連帯保証人に係る民法改正の動き等を背景に、今後益々高まっていくものと考えられます。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資額は176,845千円であり、その主な内訳は、管理機能の強化に向けた基幹システムの機能追加費用38,554千円及び次期基幹システムの構築費用124,150千円であります。なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

なお、当社は家賃債務の保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

平成29年３月31日現在

(注)　１．現在休止中の主要な設備はありません。

　　　　２．上記の金額には消費税等を含んでおります。

　　　　３．その他のうち工具、器具及び備品は13,132千円、ソフトウェア仮勘定は124,150千円であります。

  　　  ４．本社事務所は賃借しており、年間賃借料は19,885千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)１．上記の金額には消費税等を含んでおります。

　　２．完成後の増加能力については計数把握が困難であるため、記載を省略しております。

　　３．当社は家賃債務の保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

新株予約権

平成19年８月10日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

なお、平成27年６月19日に普通株式１株を普通株式100株とする株式分割を行い、 平成28年４月１日に普通株式１株を普通株式３株とする株式分割を行うとともに、平成28年12月１日に普通株式１株を普通株式３株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(注) １．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由により権利を喪失したものを減じた数であります。

     ２．新株予約権の行使に際して払込をなすべき１株当たりの額は、56円とする。新株予約権１個の行使に際して払込をなすべき額は、各本新株予約権１個当たりの目的となる株式数にその時点における行使価額を乗じた額とする。

３．新株予約権の割当日後、当社が合併、株式交換、株式移転、会社の分割、資本の減少、もしくは株式の併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整する。

行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主割当日がある場合はその日、また、株主割当日がない場合は調整後の行使価額を適用する日の前日における会社の発行済普通株式数(但し、会社の保有する自己株式数を除く。)とする。行使価額調整式の計算については円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。

平成28年８月９日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権（有償ストック・オプション）は、次のとおりであります。

なお、平成28年12月１日に普通株式１株を普通株式３株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、300株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の行使に際して払込をなすべき1株当たりの額は、466円とする。新株予約権１個の行使に際して払込をなすべき額は、各本新株予約権１個当たりの目的となる株式数にその時点における行使価額を乗じた額とする。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．新株予約権の行使の条件

　　（1）本新株予約権者は、平成30年３月期から平成31年３月期の有価証券報告書に記載される損益計算書
　　（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における経常利益が下記（a）乃至（b）に掲
　　げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに掲げ
　　る割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を行使することができる。ただし、行使可能な本新
　　株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用
　　等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定め
　　るものとする。　　　　
　（a）平成30年３月期における経常利益が500百万円を超過した場合　　　　　
　　　行使可能割合:40％　　
　（b）平成31年３月期における経常利益が600百万円を超過した場合　　　　　
　　　行使可能割合:50％　
（2） 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または関係会社の取締役、監査役または
　　　従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取
　　　締役会が認めた場合は、この限りではない。
（3） 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。　
（4） 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過すること
　　　となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。　
（5） 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．組織再編成を実施する際の新株予約権の取り扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
　　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　  再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　  交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等
　　を勘案のうえ調整して得られる再編後行使価額に(3)に従って決定される当該新株予約権の目的であ
　　る再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権の権利行使期間
　　残存新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残　
　　存新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により新株発行を行う場合において増加する資本金および資本準備金の額
　①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
　　第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が
　　生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
　②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
　　本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) その他の新株予約権の行使の条件
　　表中「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する

平成28年８月９日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

なお、平成28年12月１日に普通株式１株を普通株式３株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、300株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の行使に際して払込をなすべき1株当たりの額は、466円とする。新株予約権１個の行使に際して払込をなすべき額は、各本新株予約権１個当たりの目的となる株式数にその時点における行使価額を乗じた額とする。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．組織再編成を実施する際の新株予約権の取り扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
　　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　  再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　  交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等
　　を勘案のうえ調整して得られる再編後行使価額に(3)に従って決定される当該新株予約権の目的であ
　　る再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権の権利行使期間
　　残存新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残　
　　存新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により新株発行を行う場合において増加する資本金および資本準備金の額
　①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
　　第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が
　　生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
　②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
　　本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) その他の新株予約権の行使の条件
　　表中「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注)１．新株予約権の権利行使による増加と新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。

２．平成27年６月19日付で、１株につき100株の割合をもって分割いたしました。

     ３．有償一般増資（ブックビルディング方式）

発行価格　　　 1,460円

引受価額　　1,343.20円

資本組入額　　671.60円

４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　1,343.20円

資本組入額　　671.60円

割当先　(株)SBI証券

　　　５．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。

６．平成28年４月１日付をもって１株を３株に分割し、これに伴い発行済株式総数が3,862,800株増加しております。

７．平成28年12月１日付をもって１株を３株に分割し、これに伴い発行済株式総数が11,588,400株増加しております。

８．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。

９．平成29年４月１日から平成29年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が900株、資本金が25千円及び資本準備金が25千円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法に基づき、平成19年８月10日の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

当該制度は、会社法に基づき、平成28年８月９日の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

当該制度は、会社法に基づき、平成28年８月９日の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識し、中長期的な利益成長を通じた株主還元や株主価値の極大化を目指しつつ、安定的な内部留保金を確保し、経営成績に応じた利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当をできる旨を定款に定めております。

株主の皆様への利益還元の更なる充実及び株主層の拡大を図るため、10％以上の配当性向を目標として配当を継続していく方針としております。

  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

（注）平成28年12月1日付で普通株式１株を３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記中間配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。

２．当社株式は、平成27年11月19日から東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

３．※印は、株式分割（平成28年４月１日効力発生日、１株→３株）による権利落後の株価であります。

４．◆印は、株式分割（平成28年12月１日効力発生日、１株→３株）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。

２．※印は、株式分割（平成28年12月１日効力発生日、１株→３株）による権利落後の株価であります。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性―名（役員のうち女性の比率―％）

(注) １．佐賀野　雅行氏、村上　寛氏は、社外取締役であります。

２．監査等委員である取締役以外の取締役の任期は、平成29年６月21日の定時株主総会より、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、平成29年６月21日の定時株主総会より、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結時までであります。

４．当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　谷村　豊氏　　委員　佐賀野　雅行氏　　委員　村上　寛氏　

５．監査等委員のうち、谷村　豊氏は、常勤監査等委員であります。

　　 ６．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

１．基本的な考え方

当社は、「人として社会に感謝し、地域社会の発展に挑む」という経営理念に基づき、お客様はもちろん株主や投資家の皆様など全てのステークホルダーとの信頼関係を築くために経営上の組織体制等を整備し、必要な施策を実施するとともに、適切な情報開示を行い、透明性の高い経営に取り組むことを、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。

２．コーポレート・ガバナンスの体制

①　企業統治の体制

当社は取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、平成27年６月18日開催の第13期定時株主総会の決議に基づき、「監査等委員会設置会社」へ移行いたしました。
　当社は会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役の他、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置するとともに、内部監査部門であるコンプライアンス部を設置しております。そして監査等委員である取締役については、独立性の高い社外取締役を登用しております。このような社外役員による経営への牽制機能の強化や、上記機関相互の連携により、経営の健全性・効率性及び透明性が十分に確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております（うち５名以内を監査等委員である取締役とする旨を定款に定めております）。

イ．取締役会及び取締役

取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名及び監査等委員である取締役３名の合計８名(本書提出日現在)で構成され、法令又は定款の定めるところにより取締役等に委任できない事項及び経営戦略等の重要事項について審議・決定し、それらについて定期的にチェックする機能を果たしております。原則として月１回の開催とし、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

ロ．経営会議

全ての取締役で構成され、取締役会に付議する予定の事項のほか取締役会で決議された方針に基づく課題及び戦略等について情報連携並びに相互牽制を図り、意思決定・業務執行に齟齬が生じないように努めております。

ハ．リスク管理委員会

取締役会の直属機関として、リスク管理委員会を設置しております。全取締役にて構成され、適正なリスク管理体制の構築によるリスクの未然防止及び危機時の損失抑制を目的として、定期的にリスク状況の報告を受けて常時リスク把握を行うとともにリスク管理体制の不断の見直し・取締役会への報告等を行っております。原則として半期毎の開催とし、必要に応じて臨時委員会を開催します。

ニ．監査等委員会及び監査等委員である取締役

当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名、社外取締役である監査等委員２名の３名で構成されています。また、常勤監査等委員である谷村　豊氏を議長と定めております。
　取締役の執行状況等経営監視機能の充実に努めており、内部監査部門及び会計監査人との相互の意見交換等を通じて、その実効性を高めるよう努めております。

ホ．会計監査人

当社は、優成監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。

当社における業務執行、経営監視、内部統制及びリスク管理体制の整備の状況(本書提出日現在)は次の図のとおりであります。

②　内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備・運用状況又は準備状況

　当社は、「人として社会に感謝し、地域社会の発展に挑む」という経営理念のもと、コンプライアンスを前提とした企業活動を通じて、経済社会の発展に貢献することで各ステークホルダーをはじめ、社会から信頼される企業となり、透明性・公正性・効率性を兼ね備えた企業経営を実現することをコーポレートガバナンスの重要な目的としています。
　上記の理念・目的の確実な達成を目指し、市場環境・経済動向・関連法令の改正その他の事業環境等当社を取り巻くあらゆる状況を踏まえて、次の通り内部統制システムの構築に関する基本方針を定めております。
なお、取締役会は、本基本方針を事業環境の変化等に応じて適宜見直すこととし、実効性の維持向上を図るべく不断の努力を行うこととしております。その概要は以下のとおりです。
 
イ.　取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・法令および定款を遵守し、倫理観をもって事業活動を行う企業風土の醸成を目的として、経営理念をは　じめコンプライアンスに関する行動指針・規程等を定め、当該規程等に則り各取締役および各部門のコンプライアンスに関する状況、職務執行の適正性につき適宜監査・監督を行う体制を整える。
・各部門の業務執行におけるコンプライアンスの実践状況や内部管理体制等の監査等を行うため、内部監査部門を設置し、監査等の結果について、取締役会および監査等委員会に適宜状況報告を行う体制を整える。
・法令・定款・社内規程への違反その他重要な事実を発見、又はその恐れがある場合は直ちに監査等委員に報告するとともに、遅滞なく取締役会に報告する体制を整える。
・法令・定款・社内規程違反行為等の社内通報制度として社内規程の整備を図り、通報制度の実効性を確保する。
・社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力による被害を防止するために、断固として、反社会的勢力との関係を遮断し、不当な要求には一切応じず、毅然とした対応を行うための体制を整える。
 
ロ.　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る文書及びその関連資料（電磁的記録を含む）その他企業機密及び個人情報を含む各種情報は、セキュリティおよび管理・保存に係る社内規程に基づき適切に管理・保存を行う体制を整える。
 
ハ.　損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・企業の継続的発展を脅かすあらゆるリスクを把握し、対応するためのトータルリスクマネジメント体制を整備するため、取締役会の直属機関としてリスク管理委員会を設置し、関連部門と連携して適切な危機管理を行う体制を整える。
・緊急事態発生時の対策は、大規模自然災害・ＩＴ基幹システム障害等リスクの種類に応じてこれを定め、迅速かつ適切に対応できる体制を整える。
 
ニ.　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会を原則毎月開催するほか、必要に応じ適時臨時に開催し、経営上の重要な項目についての意思決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督する。
・取締役会の効率性および適正性を確保するため、取締役会の運営に関する規程を定める。
 
ホ.　監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項
・監査等委員会は、監査等委員会の職務を補助する使用人を定め、当該使用人に監査業務に必要な事項を指示することができる。指示を受けた使用人はその指示に関して、取締役、部門長等の指示を受けないものとする。
・監査等委員会を補助する使用人の異動については監査等委員会の承認を事前に得るものとする。
 
へ.　取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制
・監査等委員会と取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人の綿密な情報連携を図るため、取締役会をはじめとする重要会議に監査等委員が出席し意見を述べ、また必要に応じた説明の要請に対して取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人が適切に対応できる体制を整える。
・取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が法令・定款・社内規程への違反その他重要な事実を発見、又はその恐れがある場合、直ちに監査等委員会に報告する体制を整える。
・取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が財務報告に係る内部統制の状況や会計基準及び内部監査部門の活動状況等を必要に応じて監査等委員会に報告する体制を整える。
・各部門が作成し担当部門に提出した稟議書及び報告書等を監査等委員が必要に応じて閲覧することができる体制を整える。
・取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人が監査等委員会に報告した場合、報告者が不利益とならないよう保護する体制を整える。
 
ト.　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会が会計監査人から会計監査に関する報告及び説明を受け、必要に応じて監査実施状況の聴取を行う体制を整える。
・内部監査部門と監査等委員会との連携体制を確保することで、不正・不当行為の牽制・早期発見を行うための実効的な監査体制の整備に努める。
・監査等委員会が業務に関する説明又は報告を求めた場合、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は迅速かつ適切に対応する体制を整える。

③　内部監査及び監査等委員会監査

イ．内部監査

当社の業務上の不正、誤謬の未然防止、経営効率の増進に資することを目的として、コンプライアンス部（２名）を設置しており、当社の各部門等に定期的な内部監査等を実施することにより、業務の適正化・リスク把握に努めております。

ロ．監査等委員会監査

監査等委員である取締役は、監査方針、監査計画に基づき、取締役会及び経営会議等の重要な会議への出席、取締役等から受領した報告内容の検証、各部門等の実地調査などを行い、内部統制システムの整備等の取締役の職務執行を監査しております。

ハ．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互提携

内部監査を実施するコンプライアンス部と監査等委員である取締役は、会合を適宜実施し、監査計画や監査実施状況及び監査結果等について報告を行い、定例会議以外でも、課題やリスク及び改善等の状況について相互に綿密な連携を図り、管理体制と現場への浸透度の状況把握に努めております。また、コンプライアンス部及び監査等委員である取締役は、会計監査人である優成監査法人とも定期的に意見交換を実施しており、監査計画や監査実施状況及び財務報告に係る内部統制の監査を含む監査結果等について、三者の異なる立場からの監査を有機的に連携させることにより、当社業務の適正確保に努めております。

④責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役または支配人その他の使用人であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする旨を定款に定めております。また、当社は、会社法第427条第1項の規定により、会計監査人との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする旨を定款に定めております。
　提出日現在、会計監査人との間に責任限定契約は締結しておりません。

⑤　監査等委員である社外取締役

当社は社外取締役として、佐賀野雅行氏及び村上寛氏の２名を選任しており、当社の意思決定に対して、幅広い視野をもった第三者の立場から適時適切な意見を受けております。
　監査等委員である社外取締役の佐賀野雅行氏は、企業経営者として幅広い経験と高い見識を有することから当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏は当社の株式を27,000株（平成29年３月31日現在）所有し、当社取引先である株式会社ミヤビグループの代表取締役を務めておりますが、同社と当社との取引条件は他の取引先と同様であり、取引金額も軽微であることから、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。同氏との間には、人的関係、その他の利害関係はありません。
　監査等委員である社外取締役の村上寛氏は、弁護士として企業法務に精通していることから、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は定めていないものの、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準（上場管理等に関するガイドラインⅢ５．（３）の２）を参考にして独立性の高い社外取締役を選任することとしており、監査等委員である社外取締役の佐賀野雅行氏及び村上寛氏の２名は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
　当社の監査等委員である社外取締役は、常勤監査等委員、コンプライアンス室および会計監査人が定期的に行っている三様監査の内容を監査等委員会にて報告を受け、必要に応じて意見交換を実施するなど、会計監査、内部統制並びに内部監査との相互連携を図っております。

⑥　役員の報酬等

第15期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬等は以下のとおりであります。

 イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　ロ.提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　ハ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社の役員報酬については、株主総会決議により、取締役(監査等委員を除く）及び取締役（監査等委員）それぞれの報酬限度額を決定しております。各取締役（監査等委員を除く）及び各取締役(監査等委員）の報酬額は、取締役（監査等委員を除く）については取締役会の決議に基づき社長が決定し、取締役（監査等委員）については監査等委員会が決定しております。

⑦　株式の保有状況

イ．純投資目的以外の目的の投資株式

　銘柄数　　　　　　　　　　　 ２銘柄

　貸借対照表計上額の合計額　　460千円

ロ．純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

⑧　会計監査の状況

当社は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査を優成監査法人に委嘱しております。当社は監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法に基づく監査について、監査契約を締結し当該契約に基づき報酬を支払っております。

なお、当期において業務を執行した公認会計士の氏名並びに監査業務に係る補助者の構成は、次のとおりであります。

イ．業務を執行した公認会計士の氏名

優成監査法人　　業務執行社員：本間洋一氏、宮崎哲氏

ロ．会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　４名、その他　５名

なお、当社と会計監査人である監査法人及びその業務執行社員との間には特別の利害関係はありません。

⑨　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。

ロ．中間配当

当社は、中間配当について、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ハ．取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑩　取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

⑪　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その議決権は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑫　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。

（当事業年度）

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、優成監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び改正等を適切に把握し的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修会への参加及び財務・会計の専門書の購読を行っております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

　　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産　
　　　定率法によっております。

主要な耐用年数は、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　５年～18年

車両運搬具　　　　　　　２年

工具、器具及び備品　　　３年～20年

(2) 無形固定資産

定額法(自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法)によっております。 ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、入金状況等を勘案して社内債権格付により分類し、過去の一定の算定期間における貸倒実績等により算定した損失見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 保証履行引当金

債務保証に係る損失に備えるため、過去の家賃保証の履行損失率を勘案し、損失負担見込額を計上しております。　　４　収益の計上基準

当社の家賃保証にかかる保証料収入は、初回保証料・更新保証料と月額保証料に区分されております。
　初回保証料・更新保証料は、実現主義の原則に従って契約時に収益計上しております。月額保証料は保証期間にわたって毎月次での収益計上を行っております。ただし、月額保証料が保証業務の提供にかかる直接コストを下回る契約については初回保証料・更新保証料を保証期間にわたって繰り延べる会計処理を適用しております。 ５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
　　当社は免税事業者であるため税込方式によっております。

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。

(表示方法の変更)

（貸借対照表）

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「収納代行立替金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた63,090千円は、「収納代行立替金」57,981千円、「その他」5,109千円として組み替えております。、

（キャッシュ・フロー計算書）

前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額（△は増加）」に表示していた「収納代行立替金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額（△は増加）」に表示していた△51,312千円は、「収納代行立替金の増減額（△は増加）」△52,790千円、「その他の資産の増減額（△は増加）」1,478千円として組み替えております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

偶発債務

※1　保証債務残高は次のとおりであります。

　　（注）1 賃借人の支払家賃等に対し債務保証を行っております。

　　　　　　2 ライフカード株式会社による債務保証（賃借人の一定期間の未収家賃に対するもの）について再保証を行っております。

(損益計算書関係)

※1　営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「営業費用」の主要な費目及び金額の注記に記載しておりました「出向負担金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より主要な費目及び金額の注記をしておりません。なお、前事業年度の「出向負担金」は29,409千円であります。

　また、前事業年度において、「営業費用」の主要な費目及び金額の注記に記載しておりました「退職給付費用」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より主要な費目及び金額の注記をしておりません。なお、前事業年度の「退職給付費用」は5,397千円であります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

(変動事由の概要）

株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,740,420株

新株の発行による増加　　　　　　　　　　　　   　　　　 140,000株　　　

ストック・オプションの権利行使による増加　　             33,400株

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

(注)当社はストック・オプションによる新株予約権を発行しておりますが、付与時の単位当たりの本源的価値は０円であるため、当事業年度末残高はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

(変動事由の概要）

株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　 15,451,200株

ストック・オプションの権利行使による増加　　            593,100株

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

(注)第３回ストック・オプションとしての新株予約権については、付与時の単位当たりの本源的価値は０円であるため、当事業年度末残高はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）平成28年12月1日付で普通株式１株を３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、家賃債務の保証事業を行っております。この事業を行うため、賃借人より受領した保証料については、安全性、確実性、流動性の高い運用を原則として、資産の保全を意識した長期的な視野に立った運用を行っております。また、デリバティブを組み込んだ複合金融商品など、リスクの高い取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社が保有する金融資産は、主として現金及び預金、賃借人から保証料として受領した当社加盟店に対する営業未収入金及び保証債務の履行請求により取得する求償債権であります。

営業未収入金及び求償債権は、賃借人の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、厳しい経済環境等により保証委託契約に従った債務履行がなされない可能性があります。
　営業未払金は、当社加盟店に対する集金代行手数料による債務であり、全て１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

当社は、家賃債務の保証事業につき、営業管理規程及び回収関連規程に従い、保証に関する体制を整備しております。審査業務におきましては、厳格な審査基準に則り、適切な与信判断をするための知識・経験を持つ決裁権限者及び審査担当者が、定量情報と定性情報を総合的に評価したうえで、審査を行っております。また、信用リスクの高い案件については、カスタマーセンターにおいて、審査及び決裁を行っており、信用リスクに応じた審査体制を敷くことにより、保証債務の健全性の維持に努めております。

債権管理業務におきましては、代位弁済の抑制、求償債権の早期回収及び回収金額の増大を基本方針とし、信用コストの抑制に努めております。代位弁済の抑制につきましては、提携クレジットカード事業者と連携して、初期延滞者の延滞原因を把握し、適切な助言を行うことにより、延滞長期化の防止を図っております。また、賃借人の現況及び返済能力の早期把握に努め、返済正常化の可能性を見極めたうえで、条件変更の対応を行っております。求償債権の早期回収・金額増加に向けた取組みとして、個別案件毎の状況に応じた早期勧告を行っております。

さらに、リスクの顕在化により当社の経営に不測の影響を及ぼす可能性が生じる事態を回避すべく、信用リスクの計量化と信用リスク管理の高度化を図り、引当金の算定、自己資本管理に活用するなど、経営の健全性・安定性維持を図っております。

②  市場リスクの管理

当社における市場リスクとは、資産に占める割合の高い現金預金等の運用資産並びに求償債権の価値の変動と定めており、資産の主な源泉は家賃保証の対価としていただく保証料であることから状況に応じて運用方針の見直しにより、資産の保全、損失の極小化に努めております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(平成28年３月31日)

(※)　求償債権は貸倒引当金を控除しております。

当事業年度(平成29年３月31日)

(※)　求償債権は貸倒引当金を控除しております。

(注)１　金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 営業未収入金、（3）収納代行立替金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

(5) 求償債権

求償債権については、入金状況等を勘案して社内債権格付により分類し、過去の一定の算定期間における貸倒実績等により算定した損失見込額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負  債

　　営業未払金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注)２　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成28年３月31日)

(※)　償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当事業年度(平成29年３月31日)

(※)　償還予定額が見込めないため記載しておりません。

(注)３　保証債務については、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(注)４　収納代行立替金については、重要性が増したため、当事業年度より新たに注記の対象とし、その時価等に関する事項について記載しております。その表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても記載しております。

(有価証券関係)

  その他有価証券

前事業年度(平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(平成29年３月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりましたが、平成27年３月より退職一時金制度から確定拠出制度へ移行しております。

２．その他退職給付に関する事項

退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行したことによる当事業年度の損益へ与える影響はありません。また、確定拠出年金制度への資産移換額は2,424千円であり、残り５年間で移換する予定であります。なお、当事業年度末時点の未移換額303千円は流動負債の「未払金」に、1,212千円は固定負債の「その他」に計上しております。

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度5,397千円、当事業年度5,223千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

当事業年度(平成29年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、平成28年４月１日に普通株式１株を普通株式３株とする株式分割を行い、平成28年12月１日に普通株式１株を普通株式３株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(注)（1）本新株予約権者は、平成30年３月期から平成31年３月期の有価証券報告書に記載される損益計算書
　　（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における経常利益が下記（a）乃至（b）に掲
　　げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに掲げ
　　る割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を行使することができる。　　　　
　（a）平成30年３月期における経常利益が500百万円を超過した場合　　　　　
　　　行使可能割合:40％　　
　（b）平成31年３月期における経常利益が600百万円を超過した場合　　　　　
　　　行使可能割合:50％　
（2） 権利行使時に当社または関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(平成29年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、平成28年４月１日に普通株式１株を普通株式３株とする株式分割を行い、平成28年12月１日に普通株式１株を普通株式３株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1)第５回新株予約権（有償ストック・オプション）

① 使用した評価技法　　モンテカルロ・シミュレーション

② 主な基礎数値及びその見積方法

(注) １．　企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱を参考に、以下の条件に基づき算出しております。
①株価情報収集期間：満期までの期間（５年間）に応じた直近の期間
②価格観察の頻度：週次
③異常情報：該当事項なし
④企業をめぐる状況の不連続的変化：該当事項なし
⑤上場後2年に満たないため類似上場会社のボラティリティの単純平均を使用

２．平成28年３月期の配当実績によります。

３．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

(1)第６回新株予約権

① 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及びその見積方法

(注) １．　企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱を参考に、以下の条件に基づき算出しております。
①株価情報収集期間：平成22年９月18日から平成28年８月29日
②価格観察の頻度：週次
③異常情報：該当事項なし
④企業をめぐる状況の不連続的変化：該当事項なし
⑤上場後2年に満たないため類似上場会社のボラティリティの単純平均を使用

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．平成28年３月期の配当実績によります。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積り方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額

　　　　　　        24,123千円

②　当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　　　　　　　　　       274,012千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)及び当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当社の事業セグメントは、家賃債務の保証事業のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（１）財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

(注)　平成18年５月２日開催の当社取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。

（２）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

　　取引条件及び取引条件の決定方針

（注）１．出向負担金の支払額については、職級に応じた人件費を基準として決定しております。

　　　２．諸経費の支払額については、アイフル株式会社より提示された金額を基礎として、市場価額を勘案して価格交渉の上、決定しております。

（３）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　取引条件及び取引条件の決定方針

（注）１．ライフカード株式会社との業務提携契約にかかる受取保証料は、市場価格を勘案して価格交渉の上、決定しております。

　　　２．ライフカード株式会社による債務保証（賃借人の一定期間の未収家賃に対するもの）について再保証を行っております。

２．　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　（１）親会社情報

アイフル株式会社は支配力基準により親会社に該当しておりましたが、平成27年４月１日開催の臨時株主総会にて社外から取締役が選任されたことにより、親会社からその他の関係会社に属性が変更になりました。

　　　（２）重要な関連会社の要約財務情報

　　　　　　該当事項はありません。

当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（１）財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

(注)　平成19年８月10日開催の臨時株主総会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。

（２）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

　　取引条件及び取引条件の決定方針

（注）１．出向負担金の支払額については、職級に応じた人件費を基準として決定しております。

　　　２．諸経費の支払額については、アイフル株式会社より提示された金額を基礎として、市場価額を勘案して価格交渉の上、決定しております。

（３）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　取引条件及び取引条件の決定方針

（注）１．ライフカード株式会社との業務提携契約にかかる受取保証料は、市場価格を勘案して価格交渉の上、決定しております。

　　　２．ライフカード株式会社による債務保証（賃借人の一定期間の未収家賃に対するもの）について再保証を行っております。

２．　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　（１）親会社情報

　　　　　　該当事項はありません。

　　　（２）重要な関連会社の要約財務情報

　　　　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１．当社は、平成27年11月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、平成28年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から平成28年３月期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

     ２．当社は、平成27年６月19日付けで普通株式１株につき100株の株式分割を行い、平成28年４月１日付けで普通株式１株につき３株の株式分割を行うとともに、平成28年12月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。　

３. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．工具、器具及び備品の当期増加額は、主にシステム機能追加に伴うものであります。

２．ソフトウェアの当期増加額は、主にシステム機能追加に伴うものであります。

３．ソフトウェアの当期減少額は、主に自社利用ソフトウェアの償却完了によるものであります。

４．ソフトウェア仮勘定の当期増加額は、主に次期基幹システム開発に伴うものであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、求償債権の貸倒実績率による洗替額であります。

　　　２．保証履行引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　営業未収入金

相手先別内訳

　営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）非課税につき消費税等は含まれておりません。

③求償債権

保証債務の履行により生ずる求償債権 は968,206千円であります。

④収納代行立替金

立替家賃の回収委託により生ずる収納代行立替金 は273,598千円であります。

⑤　営業未払金

相手先別内訳

⑥前受収益

保証料として一括して受け入れた未経過保証料のうち、１年以内に営業収益へ計上される見込みのものは       　132,513千円であります。

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

(注)  当社は、平成28年12月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で、株式分割を行っております。当事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）1　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

第14期(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)平成28年６月24日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成28年６月24日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第15期第１四半期(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)平成28年８月10日関東財務局長に提出。

第15期第２四半期(自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日)平成28年11月14日関東財務局長に提出。

第15期第３四半期(自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日)平成29年２月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成28年６月24日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成29年６月21日

あんしん保証株式会社

取　 締　 役　 会　　御中

優 成 監 査 法 人

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 本 間 洋 一 ㊞

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 宮 崎 哲 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているあんしん保証株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、　　　あんしん保証株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。