7949 小松ウオール工業 有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

４  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５  第50期の１株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数については、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

６  第50期の１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、可動間仕切、固定間仕切、トイレブース、移動間仕切、ロー間仕切等の製造、販売及び施工を主とし、事業を展開しております。

事業の系統図は次の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

当社は関係会社を有していないため、該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２  当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

３  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は極めて安定しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度のわが国経済は、個人消費が低調に推移するなど景気を下押しするリスクは残るものの、政府の各種政策により企業収益や雇用環境に改善の動きが見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような状況にあって当社は、ものづくりの原点である品質第一を最重要テーマに掲げ、生産体制の整備を進めてまいりました。また、営業案件１件当たりの製品カバー率を高めることにより、受注高の伸張に注力してまいりました。これに加え、新工場の稼働や全国支店営業所の移転・新築（福岡支店、他10拠点）を実施するとともに、人材の教育・育成を積極的に進めており、福祉・厚生施設向けのドアやトイレブース製品の開発、多能工教育による作図の標準化・自動処理化の充実にも取り組んでまいりました。営業部門においては、見積獲得額が伸張するなど受注高及び受注残高にその効果が現れてきており、生産部門においては、新工場の稼働、機械・設備の新規導入・更新を完了したことが生産能力の増加に寄与しております。

経営成績につきましては、官公庁向けは全体として低調に推移したものの、民間向けでは事務所・オフィス、工場・生産施設が堅調に推移しており、品目別では、可動間仕切、トイレブースが堅調に推移いたしました。

売上高全体としては295億68百万円となり、前事業年度比0.8％の増加でありましたが、受注高は前事業年度比8.6％、受注残高は前事業年度比16.7％の大幅な増加となりました。

利益面につきましては、営業部門における個別工事案件ごとの適正な利益率の確保、生産部門における生産性の向上、設計部門における多能工教育による作図の標準化・自動処理化を推進し、経営の効率化を進めたものの、売上総利益率が36.5％（前事業年度比1.5ポイント減少）にとどまりました。また、業容拡大を目的とする積極的な人材確保や設備投資により人件費等の固定費が増加したため、販売費及び一般管理費の増加を吸収しきれず、その結果、営業利益20億59百万円(前事業年度比29.0％減)、経常利益21億55百万円(前事業年度比25.9％減)、当期純利益17億63百万円(前事業年度比15.5％減)となりました。

なお、当事業年度の品目別の売上高、受注高及び受注残高の状況につきましては、「２［生産、受注及び販売の状況]」に記載しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は54億61百万円となり、前事業年度末より２億41百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により増加した資金は26億61百万円（前事業年度は25億30百万円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益25億37百万円の計上、減価償却費11億65百万円、仕入債務の増加額２億５百万円による増加と、法人税等の支払額７億44百万円、売上債権の増加額５億83百万円の減少によるものであります。

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により減少した資金は18億60百万円（前事業年度は13億90百万円の減少）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出19億33百万円、定期預金の預入及び払戻による純支出１億円による減少と、保険積立金の払戻による収入１億89百万円の増加によるものであります。

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により減少した資金は５億60百万円（前事業年度は24億55百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当事業年度における品目別生産実績は次のとおりであります。

(注) １  金額は販売価格で表示しています。

２  その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当事業年度における品目別受注実績は次のとおりであります。

(注) １  金額は販売価格で表示しています。

２  その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当事業年度における品目別販売実績は次のとおりであります。

(注) １  その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。

２  前事業年度及び当事業年度のいずれにおいても、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社は、間仕切の専門メーカーとして、ビルの高層化・建物の工期短縮という建設業界の要請に即して、受注か
ら設計、製造、販売、施工、サービスまでの「自社一貫システム」をもって、様々な新製品を社会に送り出し高い
評価を得てまいりました。今後においても当社の専門分野である間仕切関連製品を中心に、新製品の開発、サービ
スの向上を通じて、着実な業容の拡大と安定した収益を継続して上げることにより、株主・取引先・社員との共存
共栄を図って社会への一層の貢献を行うことを経営指針として活動してまいります。

（２）目標とする経営指標

　当社が目標としている経営指標は、売上高経常利益率10％以上及び総資産経常利益率10％以上であります。これ
らは事業効率向上と株主価値の最大化を図るための資本効率の向上を目指したものであり、継続的に達成できる体
質を目指しております。この目標達成のために具体的には、徹底した自動化、工数低減、効率の高い設備投資等に
より一人当たりの生産性を高めるとともに、創業時より採用している小分割独立採算制度により、従業員一人ひと
りが常に利益を意識した活動をしてまいりました。また、利益増とともに総資産の圧縮を目指し、借入金返済、支
払手形廃止、原材料、製品在庫等棚卸資産の圧縮等を実施してまいりました。
　今後も目標達成に向けて諸施策を実施し、業績および株主価値の向上を図ってまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略

　今後の間仕切業界は、東日本大震災の影響を受け、大都市圏を中心に国内における地震・災害に対する建物・建
築物への関心が高まり、製品に対する顧客ニーズが多様化・細分化するものと考えられます。また、2020年の東京
オリンピック開催に向け、首都圏における雇用や建設需要の拡大が進むことで受注競争が継続するものと予想され
ます。
　このような状況下において、主力製品の拡販による間仕切市場占有率のアップと間仕切関連製品であるドア製
品・トイレブース製品の拡充に注力するとともに、価格・受注競争に耐えられる営業体制・生産体制の見直しは不
可欠であり、当社は、着実な業容拡大と安定した収益確保のために、以下のように計画を策定し実施してまいりま
す。
①営業力の増強と販売網の拡充、生産部門との円滑な連携を行うことにより、エンドユーザーに直結し、ニーズに
　沿った製品の販売・生産体制の構築に取り組んでまいります。
②社内情報データ管理システムの再構築により業務の効率化を図り、生産性向上を図ります。
③高齢化社会に対応した製品、環境にやさしい製品を戦略製品と位置付けており、お客様のニーズに十分に応え得
　る新製品の開発を積極的に取組んでまいります。

（４）会社の対処すべき課題

　当社では、収益重視の経営を基本とし、今後も収益確保に努め、業績拡大に取り組んでまいります。また、管理
体制面では、内部統制システムを一層強化するとともに、経営の公正性、透明性及び効率性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めてまいります。

（５）今後の見通し

今後の経済見通しにつきましては、新興国や資源国を中心として世界経済の減速懸念は残るものの、国内における個人消費の持ち直しや輸出の増加基調が継続することで企業業績の改善が進み、経営環境は回復に向かうことが期待されます。

このような状況にあって当社は、お客様により近く、よりスピーディーに製品、サービスの提供をするため、顧客ニーズに対応した営業活動を推進し、当社の特長である「設計指定活動」による受注活動を推し進め、受注から設計、製造、販売、施工、サービスまでの「自社一貫システム」を活かして、より多くの製品を迅速に提供してまいります。また、2020年の東京オリンピック開催に向けた建設計画等が動き出し、市場の活性化による競争が激化する中において、拡大する需要に対し着実に成果を上げるべく、人材の教育・育成を積極的に進め、更なる経営の効率化を図り、業績の拡大に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

経営成績の変動について

当社は建物に使用される間仕切の製造及び販売、施工を行っております。当社製品を用途別に分類すると、当事業年度においては、売上高の約25％が官公庁向け、約75％が民間向けとなっております。官公庁向けについては、公共投資の動向は日本国政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、安定的に推移するものとは限りません。したがって、民間設備投資が減少する場合及び公共投資が削減される場合、当社の業績は民間設備投資動向及び公共投資動向の影響を受ける可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社においては、新市場の開拓を行うため、ユーザーの潜在ニーズを東日本、西日本開発会議により積極的に収集し、製品の企画、開発に結びつけております。

当事業年度における研究開発活動といたしましては、新製品「ルックアップドア」、及び、新製品「マイティ－ＧＦＲＡＭＥ・ＰＬＳ」を開発いたしました。

「ルックアップドア」は、前事業年度における新製品「天井内点検カームドア」と同様に、ドアのハイタイプ化に対応するため、駆動装置を天井内に納めた可動間仕切に取付けられるカームドアであります。点検スペースを天井内に納めることで、従来のカームドアに比べてすっきりとした外観で、オフィスなどデザインを重視したスペースに適しております。床から天井まで届くドアパネルは、間仕切壁と一体感があります。天井面に設けた点検カバーには、天井面と同じ面材を貼り、見上げた時も違和感のないデザインとなっております。

「マイティ－ＧＦＲＡＭＥ・ＰＬＳ」は、マイティ－ＧＦＲＡＭＥをよりスマートにしたガラス間仕切であります。シャープなディテールを追求し、ガラス同士の連結は、新たに開発した乾式樹脂ジョイントで、クリアな高意匠を実現したものであります。

今後も「地球にやさしい製品」、「人にやさしい製品」の開発に取り組んでまいります。

なお、当事業年度の研究開発費の金額は、305百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態に関する分析

当事業年度末における資産総額は353億２百万円となり、前事業年度末より７億92百万円の増加となりました。これは主に、売掛金３億93百万円、現金及び預金３億41百万円、電子記録債権２億10百万円の増加による流動資産の増加８億90百万円、及び固定資産の減少97百万円によるものであります。

負債総額は55億19百万円となり、前事業年度末より４億97百万円の減少となりました。これは主に、未払金６億90百万円の減少と、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等３億65百万円、買掛金２億５百万円の増加による流動負債の減少２億36百万円、及び退職給付引当金２億50百万円の減少による固定負債の減少２億61百万円によるものであります。

また、純資産につきましては、297億82百万円となり、前事業年度末より12億90百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金12億２百万円の増加によるものであります。

(2) 経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析

経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析については、「１ ［業績等の概要］」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、Ｒ＆Ｄセンターの新設、加賀工場及び第三工場の既存機械装置の維持更新及び営業拠点の移転、新築等を中心に19億33百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

平成29年３月31日現在

(注) １  上記中 ＜  ＞ 内は、臨時従業員数であり、外数で示しております。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

３  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

平成29年３月31日現在における計画の主なものは、次のとおりであります。

(注)  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  株式分割による  1,809千株  転換社債の株式への転換  395千株

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注)  自己株式1,436,881株は、「個人その他」に14,368単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。

なお、当該自己株式には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式249,600株は含まれておりません。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注) １  上記のほか当社所有の自己株式1,436千株(13.18％)があります。

２  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社  676千株

資産管理サービス信託銀行株式会社     　　 294千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社      216千株

３　資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する294千株には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、信託Ｅ口が保有する株式249千株が含まれております。なお、当該株式は、財務諸表において自己株式として表示しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注) １　当社所有の自己株式が、「完全議決権株式(自己株式等)」欄に1,436,800株、「単元未満株式」欄に81株含まれております。

　　 ２  「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式249,600株(議決権の数2,496個)が含まれております。なお、当該議決権の数2,496個は、議決権不行使となっております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

　(注)　「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式は、上記自己名義所有株式数には含まれておりません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

株式給付信託（BBT）

当社は、取締役（監査等委員である取締役を含み、社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）の報酬と、当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

１　役員等株式所有制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて取得され、当社取締役会が定める「役員株式給付規定」に従って、当社の取締役等に対して、その役位や業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

２　役員等に取得させる予定の株式の総数

当社は、平成28年８月30日付で405百万円を拠出し、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が当社株式を250,000株、402百万円取得しております。

３　当該役員等株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役（監査等委員である取締役を含み、社外取締役を除きます。）及び執行役員のうち、「役員株式給付規定」に基づき、株式給付を受ける権利が確定した者を対象としております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  「株式給付信託(BBT)」の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)に対して実施した自己株式の処分であります。

２  当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式249,600株は含まれておりません。なお、当該株式は、財務諸表において自己株式として表示しております。

３  当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得株式数及び単元未満株式の買増請求による処分株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様へ利益還元を行うことが最も重要であると考えており、収益状況に対応した上で、株主還元の充実を図り、安定配当を継続すること、また、その一方で、企業体質を強化し、業容の拡大に備えて内部留保を充実させることを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき30円00銭とし、中間配当金は１株につき30円00銭として実施しておりますので、当事業年度の年間配当金は１株につき60円00銭であります。

内部留保資金の使途につきましては、業界内部における競争激化に対処し、コスト競争力を高めるための設備投資等の資金需要に備える所存であります。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性 9名　女性 0名　（役員のうち女性の比率 ―％）

(注) １  取締役加納慎也は、代表取締役社長加納裕の長男であります。

２  取締役山口徹、宮前悟及び松木浩一は、社外取締役であります。

３  取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査等委員である取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長　松本茂、委員　山口徹、委員　宮前悟、委員　松木浩一
なお、松本茂は常勤の監査等委員であります。

６  当社は、経営の意思決定と業務執行を分離することにより、経営の迅速化と効率化ならびにコーポレートガバナンスの充実を図るため、執行役員制度を導入しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の効率性、透明性を高めることにより、健全な企業体質を維持していくことが、企業の社会的責任であり、経営の最重要課題の一つであると認識しております。

また、株主から見た企業価値を最大化することを最優先し、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが何より重要であると判断しております。

２）会社の機関の内容、内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、平成28年６月24日開催の定時株主総会の決議に基づき、同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

イ  会社の経営上の意思決定、執行及び監督に関する経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制

（注）※　平成29年６月23日開催の定時株主総会における取締役の異動を反映し、有価証券報告書提出日現在のものとなっております。

ロ  現状の体制の概要

当社は監査等委員会設置会社であり、有価証券報告書提出日現在、取締役会は取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名及び監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)で構成されております。

取締役会には、業務執行に係る重要事項は全て付議され、業績の進捗に係る議論、対策等を検討しております。取締役会を補完する機能として、本社・工場部門での業績検討会と営業部門でのブロック会議を毎月１回開催し、経営環境の変化に迅速な対応と意思決定ができる体制となっております。

また、執行役員制度を導入しており、経営の意思決定と業務執行を分離することにより、経営の迅速化と効率化ならびにコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

当社の執行役員13名(うち取締役兼任５名)は代表取締役社長を除く全員が部門長及びこれに準ずる職務を兼務しており、創業以来の小分割独立採算制度の中で、部門相互の牽制が行われ、各々が部門利益確保という業務執行責任を負っております。

ハ  内部統制システムの整備状況

当社は会社法及び会社法施行規則に基づく、業務の適正を確保するための体制等の整備について、平成18年５月の取締役会決議による、内部統制システム構築に関する基本方針に基づき、内部統制に関する体制、環境を整備、運用をしております。また、同方針につきましては、取締役会の決議に基づき適宜改定を行っております。(最終改定：平成28年６月)

当社の内部統制システムの整備状況は、次のとおりであります。

(基本的な考え方)

当社では、以下の「我が社の基本理念」を経営の拠りどころとし行動します。

「我が社の基本理念」

われわれは、常に一流を指向し、内に礼節、勤勉、誠実を心がけ、積極果敢に行動します。

一．常に需要の動向を的確にとらえ、より良い製品、サービスを提供します。

一．顧客に奉仕し、明るい職場環境をつくり、従業員の生活向上を図ります。

一．限りない情熱と、たゆまぬ努力を重ね、企業の発展を期し社会のために尽します。

また、当社では上記の「我が社の基本理念」を具体的行動に落し込んだ以下の行動指針を日ごろの業務運営の指針とします。

(行動指針)

私たちの目指すところは、誠実かつ公正な経営を実現し、企業の社会的責任を果たしていくことです。私たちは次のとおり行動します。

１．私たちは、顧客の満足を第一とし、常に最高の製品、サービスを提供していきます。

２．私たちは、法令やルールを厳格に遵守し誠実かつ公正な企業活動を行います。

３．私たちは、社員一人ひとりの人権と人格を尊重するとともに、働きやすい企業風土の実現に努めます。

４．私たちは、ステークホルダーに対して、公正で適切な情報開示に努めます。

５．私たちは、かけがえのない地球環境を守るため、環境保全の活動を通して社会に貢献します。

６．私たちは、国際化時代にあって異なる文化的伝統や慣習を尊重します。

７．私たちは、利益と倫理が相反する場合、迷わず倫理を選択します。

８．私たちは、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度でのぞみます。

(内部統制システム構築に関する基本方針)

１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社は、取締役および使用人が法令や定款に適合した行動ができるように「行動規範」を制定し、その徹底を図るため社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置して、コンプライアンス体制の強化推進に努める。

また、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報を受け付ける通報相談窓口を設ける。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、取締役の職務執行に係る情報については、法令や社内規程に基づき、文書または電子的媒体に記録し、適切に保存・管理する。

取締役は、それらの情報をいつでも閲覧できるものとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、リスク管理体制の強化推進に努め、当社を取り巻くリスクを特定したうえで適切なリスク対応を決定する。また、「コンプライアンス・リスク管理委員会」へリスク情報を集約し、職務執行への活用を図るとともに、緊急事態が生じた場合の危機管理対応策を検討する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役の職務権限、会議体の開催や付議基準等を明確化するとともに、意思決定の妥当性を高めるための体制を強化する。

取締役会は原則月１回開催し、経営に関する重要事項について審議、議決および取締役の業務執行状況の監督等を行う。

５．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

当社は、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査に必要な知識・能力を備えた人員を配置する。当該使用人は監査等委員会の指揮命令に従うものとし、監査等委員以外の取締役からの指揮は受けないものとする。

また、当該使用人の人事については監査等委員会の同意を得たうえで決定し、監査等委員以外の取締役からの独立性を確保する。

６．監査等委員以外の取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制およびこれらの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社の監査等委員以外の取締役および使用人は、職務の執行に関して重大な法令・定款違反、不正行為の事実および会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査等委員会に報告するものとする。

なお、当該報告をした者に対し、その報告を行ったことを理由とする不利な取扱いを禁止する。

７．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員がその職務の執行について必要と判断した費用または債務の処理を求めたときは、監査等委員の職務執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかにその処理を行う。

８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて監査等委員以外の取締役または使用人にその説明を求めることができることとする。

また、監査等委員会は、会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、内部監査部門と情報の交換に努め、連携して監査の実効性を確保する。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

(反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方)

当社は社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした態度で臨むものとし、関係排除に取組んでおります。

(反社会的勢力排除に向けた整備状況)

１．不当要求に関する対応統括部署は総務部とし、不当要求防止責任者を設置するとともに、事案により関係部署と協議し対応しております。

２．石川県企業防衛対策協議会、公益財団法人石川県暴力追放運動推進センター等の指導を受けるとともに、必要に応じて警察署、顧問弁護士等と連携して、反社会的勢力に対する体制を整備しております。

３．反社会的勢力に関する情報を社内で収集し一元管理するとともに、当該情報を取引等の相手方が反社会的勢力であるかどうかの確認に利用しております。

ニ  リスク管理体制の整備状況

業務執行、監督機能の強化を図るため、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置しており、コンプライアンス体制の確立、浸透、定着及びリスク管理体制の整備と適切なリスク対応を図っております。

ホ  責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)の会社法第423条第１項の責任について、同法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨定款に定めており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。有価証券報告書提出日現在、当社は社外取締役山口徹氏、宮前悟氏及び松木浩一氏と責任限定契約を締結しております。

②  内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の状況

内部監査については、内部監査室(２名)が対応しており、監査計画書に基づき、法令遵守、リスク管理、内部統制システムの運用状況等、業務全般にわたり監査を実施し、独立した立場から、組織の内部管理体制の適正性を総合的、客観的に評価しております。

監査等委員会監査については、４名の監査等委員(うち常勤１名、社外３名)で行われており、取締役会に出席する他、常勤の監査等委員が中心となって各種委員会、会議にも積極的に参加し、監査等委員以外の取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。また、内部監査部門と連携を密にして、コンプライアンスの状況を含め随時必要な監査を実施しております。

会計監査については、有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任しており、各四半期、期末に偏ることなく、期中においても適宜監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は陸田雅彦氏と髙村藤貴氏であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士８名及びその他８名であります。

当社の内部統制を統括するコンプライアンス・リスク管理委員会、内部監査部門である内部監査室、監査等委員及び会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、それぞれの年間計画、監査報告書の閲覧や監査報告会等を通じて情報の交換を行い、相互の連携を高めております。

③  社外取締役の状況

社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針については、社外取締役の要件は会社法を基に、独立性の判断基準については東京証券取引所の定める独立性基準を基に、取締役会において要件を定めております。なお、社外取締役の選任にあっては、高い倫理観、企業経営に必要な知識・能力を有し、豊富な経験を備えた資質ある人物であることを選任基準に照らし、取締役会において意見・審議したうえで監査等委員会の評価を受けております。

当社の社外取締役は監査等委員であり、山口徹氏、宮前悟氏及び松木浩一氏の３名を選任しております。

山口徹氏は、長年にわたり株式会社共和工業所の代表を務められるなど、経営者としての豊富な経験と高い見識を当社経営体制の強化に活かすことで、監査等委員である社外取締役として中立・公正な目で企業経営を評価できると判断しております。

宮前悟氏は、過去に直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と高い見識を当社経営体制の強化に活かしていただくことにより、監査等委員である社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。

松木浩一氏は、過去に直接会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士としての豊富な経験と高い見識を当社経営体制の強化に活かしていただくことにより、監査等委員である社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。

各専門分野における豊富な知識と経験を有する社外取締役が取締役、会計監査人、内部監査部門と適宜連携をとり、監査等委員会を通じて意見やアドバイスを述べる等、監査・情報交換を行っております。

当社は宮前悟氏の共同パートナーである弁護士法人米澤・宮前法律事務所の弁護士米澤龍信氏と法律顧問契約を締結しており、その報酬として一般的な報酬事例を参考にして決定した金額(年間０百万円)を支払っております。また、当社は山口徹氏が取締役会長を兼務する株式会社共和工業所と、松木浩一氏が所長を兼務する松木浩一公認会計士・税理士事務所及び社外監査役を兼務する株式会社アイ・オー・データ機器との間には、特別の利害関係はありません。なお、両氏は、東京証券取引所が定める独立役員の要件を全て満たしており、一般株主との間に利益相反が生ずる恐れが無いと判断できるため、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

④  役員の報酬等

当事業年度における当社の役員報酬等の内容は以下のとおりであります。

(注) １  当社は、平成28年６月24日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しており、監査役(社外監査役を除く。)、社外取締役及び社外監査役に対する報酬等の総額及び員数は、監査等委員会設置会社への移行前の期間に係るものであります。当事業年度末現在の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は５名(うち社外取締役０名)、監査等委員である取締役は４名(うち社外取締役３名)であります。

２  取締役(監査等委員を除き、社外取締役を除く。)に対する報酬等の総額及び員数には、平成28年６月24日開催の第49期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含めております。

３  平成28年６月24日開催の第49期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は年額400百万円以内(ただし使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。)、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額30百万円以内と決議されております。なお、監査等委員会設置会社への移行前については、取締役の報酬限度額は平成18年６月23日開催の第39期定時株主総会において年額400百万円以内(ただし使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。)、監査役の報酬限度額は平成20年６月26日開催の第41期定時株主総会において年額30百万円以内と決議されております。

４　上記の報酬のほか、取締役(監査等委員である取締役を含み、社外取締役を除く。)６名に対して、業績連動型株式報酬として、役員株式給付規定に基づき、役員株式給付引当金繰入額28百万円を計上しております。当該株式報酬については、平成28年６月24日開催の第49期定時株主総会において、上記(注)３で記載の報酬限度額とは別枠として決議されております。

５  提出会社の役員ごとの報酬等の総額等につきましては、報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

６  役員の報酬等の額の決定に関する方針につきましては、取締役(社外取締役を除く。)の報酬は年額報酬として基本報酬と業績報酬で構成し、社外取締役の報酬は基本報酬のみとしております。基本報酬は、配当、従業員の給与・賞与水準、他社の動向及び過去の支給実績等を総合的に勘案し、株主総会で決議された報酬限度額を上限として定めており、業績報酬は、役位や業績達成度等に応じて変動する業績連動型の株式報酬制度を採用しております。
なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の決定につきましては、代表取締役、人事担当取締役及び監査等委員である社外取締役との協議及び監査等委員会からの意見を受けて取締役会において決定し、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会において決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注) １  ㈱北國銀行及び岡谷鋼機㈱を除く銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるため、全ての銘柄について記載しております。

２  平成27年４月１日付で、浜松ホトニクス㈱は、普通株式１株につき２株の割合で、株式分割を実施しております。

３  平成27年10月１日付で、佐田建設㈱は、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。

(当事業年度)

特定投資株式

(注)  ㈱北國銀行、澁谷工業㈱及び岡谷鋼機㈱を除く銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるため、全ての銘柄について記載しております。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

前事業年度及び当事業年度のいずれにおいても、当社は純投資目的である投資株式を保有しておりません。

⑥  取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨定款に定めております。

⑦  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

⑧  取締役会で決議できることとした株主総会決議事項

１）自己の株式の取得

会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

２）剰余金の配当等の決定機関

会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

３）取締役の責任免除

取締役がその職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

４）監査役の責任免除に関する経過措置

平成38年６月24日を期限とし、会社法第426条第１項の規定により、第49期定時株主総会終結前の行為に関する監査役であった者の同法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の定める限度額の範囲でその責任を免除することができる旨定款に定めております。

⑨  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

提出会社

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません

④ 【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等に対する監査報酬については、会計監査人が策定した監査計画に基づき、監査日数、監査内容等の要素を勘案し、監査報酬の妥当性を両者で協議の上、決定しております。また、監査報酬の決定にあたっては監査等委員会の同意を得ることとしております。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、当該財団の行う研修等への参加を実施しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算を採用しております。なお、見込生産品についてはロット別個別原価計算を採用しております。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品及び仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(3) 貯蔵品

最終仕入原価法 ３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

主な耐用年数は以下のとおり

  建物                ８～50年

  構築物              ７～50年

  機械及び装置            10年

  車両運搬具          ４～５年

  工具、器具及び備品  ２～15年

(2) 無形固定資産(ソフトウエア)

利用可能期間(５年)に基づく定額法

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響額は軽微であります。 ４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、平成21年６月25日開催の第42期定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止し、当該総会終結時に在任する取締役及び監査役に対し、制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を打ち切り支給することといたしました。これに伴い、当該総会終結時以降については新たな引当金の繰入はありません。

(5) 役員株式給付引当金

役員株式給付規定に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ５  収益及び費用の計上基準

工事契約の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法) ６  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ７  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(追加情報)

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

株式給付信託（BBT）

当社は、平成28年６月24日開催の第49期定時株主総会決議に基づき、平成28年８月30日より、取締役（監査等委員である取締役を含み、社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）の報酬と、当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

(1)　取引の概要

本制度は、当社取締役会が定める「役員株式給付規定」に従って、当社の取締役等に対して、その役位や業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式を給付する仕組みであります。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時としております。

取締役等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

(2)　信託に残存する自社の株式

当事業年度における本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、当社株式250,000株を取得しております。

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度402百万円及び249,600株であります。

(貸借対照表関係)

※    たな卸資産の内訳

(損益計算書関係)

※１  工事経費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

※４  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※５  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(洗替法による戻入額相殺後の額)が売上原価に含まれております。

※６  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※７  固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※８  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  自己株式の増加数の内訳

   単元未満株式の買取による増加                                       221株

   取締役会決議による自己株式の取得による増加                     881,000株

２  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式数の当事業年度末株式数には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、資産管　理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式249,600株を含めております。

２　普通株式の自己株式の増加250,000株は、「株式給付信託(BBT)」の取得による増加であります。

また、普通株式の自己株式の減少250,400株は、「株式給付信託(BBT)」への拠出による減少250,000株と、「株式給付信託(BBT)」からの給付による減少400株であります。

２  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

(注)　平成28年10月20日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(注)　平成29年６月23日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　　　　(百万円)

(リース取引関係)

１  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については内部留保資金による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の債権管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を実施し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、各取引先の信用状況を定期的に把握する体制としており、取引開始時における与信調査、与信枠の定期的な見直しを実施しております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。株式は、市場価格の変動リスク及び発行体(主として取引先企業)の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行会社の財政状態等を把握することとしており、担当役員より代表取締役社長に報告されております。

営業債務である買掛金及び未払金、また未払法人税等は、その全てが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。当社は、経営計画及び各部門からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより当該リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください)。

前事業年度(平成28年３月31日）

(※)  負債に計上されているものについては、(  )で示しております。

当事業年度(平成29年３月31日）

(※)  負債に計上されているものについては、(  )で示しております。

(注１)  金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、及び(4) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、投資信託は、公表されている基準価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(6) 買掛金、(7) 未払金、及び(8) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注３)  金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成28年３月31日）

当事業年度(平成29年３月31日）

(有価証券関係)

その他有価証券

前事業年度(平成28年３月31日）

当事業年度(平成29年３月31日）

(有価証券の減損処理に係る合理的な基準について)

有価証券の減損にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、50％以上下落したものについては減損処理を行っております。また、30％以上50％未満下落したものについては、時価の推移及び発行会社の財政状態等を勘案して回復可能性を判断し、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行っております。

なお、前事業年度(平成28年３月31日)及び当事業年度(平成29年３月31日)のいずれにおいても、当注記に記載した時価開示の対象とする有価証券について、減損処理を行っておりません。

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(平成28年３月31日)及び当事業年度(平成29年３月31日)

当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)及び複数事業主制度による厚生年金基金制度(石川県機械工業厚生年金基金)を設けております。

このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、石川県機械工業厚生年金基金は、厚生年金の代行部分について、平成27年１月１日付で厚生労働大臣より将来分返上の認可を受けております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び将来予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

（追加情報）

期首時点の計算において適用した割引率は1.0％でありましたが、期末時点において安全性の高い長期の債権の利回りに基づき再検討を行った結果、割引率の変動が退職給付債務に重要な影響を及ぼすと判断し、計算で適用する割引率を0.0％に変更しております。

３  複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度による厚生年金基金制度への要拠出額は95百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成27年３月31日現在)

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

13.0％

(3) 補足説明

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間14年の元利均等償却であり、当社は、財務諸表上、特別掛金を46百万円費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

また、上記(1)及び(2)は入手可能な直近時点の数値により開示しております。

当事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として企業型確定拠出年金制度を設けております。

なお、当社は従来、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）及び複数事業主制度による厚生年金基金制度（石川県機械工業厚生年金基金、平成28年７月１日より石川県機械工業企業年金基金に移行。当社は平成28年９月30日任意脱退）を設けておりましたが、平成29年２月１日より、現行の制度へ移行しております。

この移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日）を適用し、当事業年度に特別利益389百万円を計上しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）　特別利益に計上しております。

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

３  複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度による厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は36百万円であります。

４　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は79百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)及び当事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)及び当事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

前事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)及び当事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当社は、間仕切製品の製造、販売及び施工並びにこれら付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

当社は、間仕切製品の製造、販売及び施工並びにこれら付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)及び当事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)及び当事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)及び当事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

(持分法損益等)

前事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)及び当事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１  関連会社に関する事項

当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。

２  開示対象特別目的会社に関する事項

当社は、開示対象特別目的会社を有していないため、該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

前事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注) １  記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２  ㈱加納アネシス及び㈲マルヨのいずれにおいても、取引の内容である自己株式の取得については、平成27年７月30日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により買付価格を１株につき2,100円にて行なっております。

３  議決権の被所有割合は、当該取引発生の直前の基準日（平成27年３月31日）における議決権の状況に基づくものであり、当事業年度末（平成28年３月31日）における議決権の被所有割合は㈱加納アネシス18.8％、㈲マルヨ2.1％であります。なお、㈱加納アネシスは当社の主要株主であります。

当事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当事業年度146,466株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当事業年度249,600株であります。

３  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　(注)   「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　Ｒ＆Ｄセンター　　　　　　　　　　199百万円

　　　　　　　盛岡営業所　　　　　　　　　　　　159百万円

　　　　　　　高松営業所　　　　　　　　　　　　151百万円

機械及び装置　加賀工場塗装ライン　　　　　　　　478百万円

　　　　　　　第三工場３号棟ＭＷパネルライン　　260百万円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

(注)  貸倒引当金の「当期減少額(その他)」の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

ａ  資産の部

イ  現金及び預金

ロ  受取手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

ハ  電子記録債権

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

ニ  売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれています。

ホ  たな卸資産

ｂ  負債の部

イ  買掛金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に規定しております。

１  会社法第189条第２項各号に掲げる権利

２  会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

３  株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てを受ける権利

４  株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年６月23日

小松ウオール工業株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 陸 田 雅 彦 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 村 藤 貴 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている小松ウオール工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小松ウオール工業株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、小松ウオール工業株式会社の平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、小松ウオール工業株式会社が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。