E01343 沖電線 有価証券報告書－第115期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第111期は１株当たり当期純損失金額であり潜在株式が存在しないため、その他の決算期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第111期は１株当たり当期純損失金額であり潜在株式が存在しないため、その他の決算期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社５社、その他の関係会社１社で構成され、電線・ケーブルや電極線の製造販売及び不動産の賃貸を主な内容とし展開しております。

　当社グループの事業に関わる位置づけは、次のとおりであります。

  電線・ケーブル　　　当社が製造販売するほか、連結子会社である沖電線ワイヤーハーネス（株）が製造、モガミ電線(株)が製造販売、日沖電線（常熟）有限公司、昨年設立したOKI ELECTRIC CABLE AMERICA CORPORATIONが販売しております。

  電極線　　　　　  　当社が製造販売しております。

  不動産賃貸　　　　　当社が不動産の賃貸をしております。

　非連結子会社である沖電線サービス（株）は、当社のサービス業務を受託しております。

　なお、その他の関係会社である沖電気工業（株）は、当社商品の販売先であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

(2）その他の関係会社

　（注）１．有価証券報告書を提出しております。

　　　　２．議決権の被所有割合の（　）内は、間接被所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、嘱託等）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、嘱託等）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は沖電線労働組合と称し全日本電線関連産業労働組合連合会に所属しており、組合員数は平成29年３月31日現在281名で、労使関係は常に協調的に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の改善、所得・雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移してまいりました。しかしながら、米国の新政権による経済政策の影響、中国を始めとする新興国の景気の動向、英国のＥＵ離脱、外国為替市場や資源価格の変動等により、先行きは不透明となっております。

電線業界における銅電線出荷量は、自動車部門は堅調に推移しましたが、建設・電販、通信、電力部門が低調に推移したこともあり、全体では前年を下回る状況で推移してまいりました。

そのような状況のもと、当社グループは、安定的な収益力の確保に向けて、新規分野、新規顧客へのアプローチ、新商品の市場投入、海外販売の加速、コスト削減等を進めてまいりました。

売上高につきましては、電線・ケーブルセグメントは増加、電極線セグメントは減少しました。この結果、前年に比べ61百万円減の11,176百万円となりました。

営業利益につきましては、設備投資や人件費は増加しましたが、電線・ケーブルセグメントの売上高の増加、品種構成の良化、銅・亜鉛価格が下落したことにより仕入価格が下がったことなどにより、前年632百万円に対し760百万円となりました。経常利益は前年624百万円に対し765百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前年352百万円に対し536百万円の利益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

電線・ケーブル

売上高につきましては、通信用ケーブルは需要減で減少しましたが、機器用電線、ワイヤーハーネスやフレキシブル基板が産業用機械メーカー向けに増加したことにより、前年に比べ87百万円増の8,799百万円となりました。

営業利益につきましては、設備投資は増加しましたが、売上高の増加、銅価格下落により仕入価格が下がったこともあり、前年463百万円に対し509百万円の利益となりました。

電極線

売上高につきましては、採算性の低い海外向け商品の販売戦略の見直しや銅・亜鉛価格の下落、円高の影響もあり前年に比べ145百万円減の2,002百万円となりました。

営業利益につきましては、品種構成の良化、コスト削減、また、銅・亜鉛価格下落により仕入価格が下がったこともあり、前年26百万円に対し87百万円の利益となりました。

不動産賃貸

売上高につきましては、374百万円となりました。

営業利益につきましては、修繕費が減少したことなどにより前年142百万円に対し163百万円の利益となりました。

(2）キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは930百万円の収入（前年同期は1,292百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前当期純利益や減価償却費などによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは44百万円の支出（前年同期は432百万円の支出）となりました。これは、有価証券の減少による収入はありましたが、有形固定資産の取得による支出が上回ったためであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは198百万円の支出（前年同期は580百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払いによるものであります。

その結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度に684百万円増加し4,211百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

当連結会計年度におけるセグメントごとの実績は以下のとおりであります。

(1）生産実績

　（注）　金額は販売価格であり、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

　（注）　金額は仕入価格であり、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　（注）　金額は販売価格であり、消費税等は含まれておりません。

(4）販売実績

　（注）　金額は販売価格であり、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、経営の基本方針として次の綱領を掲げております。

・われらは社業を通じて広く社会の進運に貢献する

・われらは互いに協力し当社の限りなき発展に努める

・われらは自主と誠実を旨とし自ら恥じないことを期する

（２）目標とする経営指標

当社グループは、経営効率の向上を目指し、売上高・営業利益率を経営指標として設定し活動しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、将来にわたって安定的な収益を確保し、ステークホルダーの皆様から評価される企業を目指し中期経営計画を策定しております。

2014年度から16年度までの中期経営計画「Ｒｅｂｏｒｎ１２０」では適正な収益力をもつニッチトップ電線メーカーを目指し、2016年度に売上高120億円、営業利益率6％を目標とし取組んでまいりました。

2016年度の実績は、売上高は111.7億円、営業利益率は6.8％となりました。売上高は電極線セグメントにて採算性の低い商品の販売戦略を見直したことで海外販売が計画を下回ったことが主な要因で目標とするレベルに達しませんでした。しかしながら、営業利益率は、コスト削減活動の推進、電極線セグメントにて販売戦略の見直しによる利益改善が進み達成できました。

このような状況に鑑み、2017年度は、中期経営計画「Ｒｅｂｏｒｎ１２０」を１年延長し、更なる新商品の創出力の向上と海外展開のレベルアップを図り売上高120億円を目指します。

営業利益率は将来の成長に向けて、研究開発・生産・海外販売を加速するための投資を引き続き積極的に進めることや資源価格の上昇もあり5％とします。

今後もより顧客志向を強め、海外でも価値を認められるニッチトップとなる商品を創出し、グローバル展開を進めてまいります。

2017年度のセグメント別の主な施策内容については以下のとおりであります。

①電線・ケーブル事業

・売上高拡大を目指して

・自動化、ロボット化の流れで成長が継続すると見込まれるＦＡ市場や医療機器市場に注力する

・研究開発を強化し新商品の市場投入を加速する

・生産能力を高める

・中国、米国、欧州への販売を加速する

・中国：新規顧客をさらに獲得し、既存顧客は深耕する

・米国：昨年設立したOKI ELECTRIC CABLE AMERICA CORPORATIONにより販売活動をさらに強化する

・欧州：代理店の活用を進める

・品質と生産性をさらに高め、収益力の向上を図る

②電極線事業

・国内は顧客ニーズにタイムリーに対応し売上高拡大を図る

・海外は高品質商品により顧客のインハウスシェアを拡大する

（４）会社の対処すべき課題

今後の経営環境は、景気は底堅く推移すると期待されますが、当社グループを取巻く経営環境は決して楽観できるものではありません。

当社グループの抱えている主な経営課題は以下のとおりであります。

①積極的な事業拡大を図ること

・新商品の投入を加速し売上高の拡大を図ること

・新市場開拓を進めること

②海外販売を加速すること

・中国、米国、欧州で新規顧客を獲得すること

③安定的な収益を確保すること

・品質と生産性をさらに高め、コストを削減し、各セグメントの収益力を向上させること

なお、管理体制面については、内部統制、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスの強化に取組んでまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。これらは、当社グループの事業等に関するリスクをすべて網羅するものではありませんのでご留意ください。

なお、当社グループはこれらのリスクを認識したうえで、リスクの回避及びリスクが顕在化した場合には、影響の最小化に向けて迅速かつ適切に対処する方針であります。

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①経済状況

当社グループの事業は主に産業用機器・情報通信・半導体関連業界の市場における経済状況の影響を受けます。これらの市場における景気後退、それに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②素材価格の変動

当社グループの主要商品に材料として使用される銅・亜鉛、石油化学製品等の価格は国際市況に連動しており、それにより当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③為替相場の変動

当社グループは、海外への売上、海外からの調達があり外貨建債権債務を有しております。そのため、為替相場の動向によっては、為替差損益が発生する可能性があります。

④退職給付債務

当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上の前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出しております。また、債務の積立不足を補うため退職給付信託を設定しております。これらの前提条件と実際の結果が異なった場合や信託設定株式の株価の下落は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤保有有価証券の時価下落

当社グループは、株式市場の影響を受ける有価証券を保有しております。これらの有価証券の時価が著しく下落した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥税効果会計

税効果会計においては、将来の予想・前提に基づいて、繰延税金資産及び繰延税金負債の算定を行っているため、予想・前提となる数値に変更がある場合もしくはこれらの算定を行うための会計基準及び税制の変更がある場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑦減損会計

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会　平成14年８月９日）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号　平成15年10月31日））を適用しております。当該資産グループの収益性が継続的に悪化した場合は、減損損失が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧自然災害等

当社グループの生産・販売拠点における地域で大規模な自然災害等が発生した場合、事業活動が中断又は停滞することにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨品質

当社グループは、徹底した管理体制の下で商品を製造しておりますが、将来にわたり多額の補償費用を伴う品質トラブルが発生しない保証はありません。当社グループでは製造物責任賠償の保険に加入していますが、賠償額を全て補える保証はなく当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩研究開発

当社グループは、主要商品である電線・ケーブル、電極線について開発に取組んでいます。しかしながら、必ずしも市場のニーズに合致した商品開発ができるとは限らず、また、商品化の遅れ等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪知的所有権

当社グループは、第三者の知的財産を侵害しないよう商品開発、販売活動を行っていますが、意図せず第三者の知的財産を侵害してしまった場合、損害賠償金の支払い、販売の差し止め等の可能性があります。また、第三者が、当社グループの知的財産を侵害する可能性もあり、その場合、販売機会の損失等、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、電線、フレキシブル基板、電極線を中心に当社グループの得意な技術分野に注力し、「ニッチトップ製品の創出」をスローガンとして推進しております。

当連結会計年度における研究開発費は総額274百万円で、セグメントごとの研究開発項目とその成果は、次のとおりであります。

（１）電線・ケーブル

①　小型軽量化、高耐久化、高機能化が進む産業機器市場や高解像度化が進む画像診断装置などの医療機器市場に向けて、機器間や機器内配線用の制御・電源ケーブル、デジタル信号の高速伝送ケーブル、光ファイバケーブルやその応用商品の研究開発を行なっております。

研究開発項目は、当社が長年培った可動ケーブル設計技術、高速伝送技術、光伝送技術等を活用した商品開発とそれら技術の深耕に注力しており、細径・柔軟・可動耐久性に優れたロボットケーブルや、可動時の性能安定性に優れた画像伝送用インターフェースケーブル、電気－光変換機能を実装し飛躍的な伝送距離を実現するアクティブ光ケーブル、次期商品開発に向けたケーブル構造や材料に関する要素技術研究等であります。

当連結会計年度は、次世代の画像伝送用インターフェースとして注目の高い「CoaXPressケーブル」、配線の自由度を高めて接続部の省スペース化に貢献するUSB3 Vision規格に対応した「ライトアングルコネクター付きケーブル」等を開発しました。また、高屈曲ロボットケーブル「ORPケーブル・シリーズ」をベースとしたオーダーメイドケーブルを短納期・少量から提供する「ORP-MIXサービス」を開始しました。本サービスの提供に合わせて「ORPケーブル・シリーズ」の中でも細径、軽量を特長とする「ORPスリムケーブル」のラインアップ充実を図りました。

②　民生電子機器、産業機器、医療機器分野等の高機能化及び軽薄小型化ニーズに対応するフレキシブル基板（ＦＰＣ）の研究開発を行っております。

研究開発項目は、「機械的、電気的、環境的」等の特性や信頼性のデータ取得により、お客様の多彩なニーズに応える用途提案に取組んでまいりました。

当連結会計年度は、高温の過酷な条件下においても十分な信頼性を発揮出来る「耐熱ＦＰＣ」の開発や、高い許容電流を持つことで電源系に利用できる「パワーＦＰＣ」のラインアップ拡充などを行いました。

以上、電線・ケーブルに係る研究開発費は251百万円であります。

（２）電極線

ワイヤ放電加工機に使用される電極線の研究開発を行っております。

放電加工における機能部品として、お客様のニーズに対応した高速・高精度・高品質な電極線の研究・商品開発を実施しています。

当連結会計年度は、高速加工用電極線及び汎用電極線について高い品質を安定して保持するための要素技術開発・製造技術開発を継続いたしました。研究開発費は23百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用した見積り及び判断に大きな影響を及ぼす可能性があると考えております。

①貸倒引当金

当社グループは、連結会計年度末現在有する売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

②時価のない有価証券

当社グループは、時価のない有価証券への投資の場合、それらの会社の純資産額が欠損により、通常50％以上下落した場合に回収可能性等を検討して、必要と認められた額について減損処理をしております。投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

③繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産に関しては将来の回収可能性を十分に検討し、回収可能額を計上しております。繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。また、計上金額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により、当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。

④退職給付に係る負債

当社グループは、退職給付に係る負債に関しては当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により発生年度から費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、将来期間において費用及び債務に影響を及ぼします。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

①概要

当社グループの当連結会計年度における売上高は前年同期に比べ61百万円減の11,176百万円、営業利益は前年同期に比べ128百万円増の760百万円、経常利益は前年同期に比べ141百万円増の765百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ184百万円増の536百万円となりました。

②売上高

電線・ケーブルセグメントの売上高につきましては、通信用ケーブルは需要減で減少しましたが、機器用電線、ワイヤーハーネスやフレキシブル基板が産業用機械メーカー向けに増加したことにより、前年に比べ87百万円増の8,799百万円となりました。

電極線セグメントの売上高につきましては、採算性の低い海外向け商品の販売戦略の見直しや銅・亜鉛価格の下落、円高の影響もあり前年に比べ145百万円減の2,002百万円となりました。

③売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価率は、前年同期に比べ1.9ポイント良化し、74.1％となりました。これは、設備投資による償却費や人件費の増加はありましたが、品種構成や仕入価格（銅・亜鉛価格の下落）等の良化要因による変動比率の低下によるものです。

販売費及び一般管理費は、前年同期に比べて67百万円増加し、2,131百万円となりました。

④営業外収益・費用

営業外損益は、前年同期8百万円の費用（純額）に対し、4百万円の収益（純額）となりました。これは主に為替差損が減少したためであります。

⑤特別利益・損失

特別利益は、固定資産売却益により0百万円（前年同期0百万円）となりました。特別損失は、固定資産処分損により2百万円（前年同期は減損損失等により54百万円）となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　４［事業等のリスク］」に記載しております。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、営業活動に伴う運転資金、設備投資資金及び配当金の支払い、借入金の返済等の資金需要について、内部資金を充当するとともに必要に応じ借り入れ等の外部資金の調達を行っております。

①キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは930百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益や減価償却費などによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは44百万円の支出となりました。これは、有価証券の減少による収入はありましたが、有形固定資産の取得による支出が上回ったためであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは198百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払いによるものであります。

その結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度に684百万円増加し4,211百万円となりました。

②資金調達

当連結会計年度に実施しました設備投資等の所要資金には、自己資金を充当いたしました。

なお、当連結会計年度中は、特記すべき資金調達は行っておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループの設備投資は、今後成長が期待できる商品分野に重点を置き、併せて効率化及び商品の信頼性向上のために実施しました。なお、当連結会計年度における設備投資額は442百万円（取得ベースで無形固定資産を含む。）であります。

報告セグメント毎では、電線・ケーブルは機器用電線製造設備等で314百万円、電極線は製造設備等で43百万円の設備投資を実施しました。また、その他共通部門において84百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１．上記金額は帳簿価額であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．「その他」は、工具、器具及び備品・建設仮勘定・ソフトウエアであります。

３．上記群馬工場及び本社の建物及び構築物には、貸与中の設備が含まれております。

(2）国内子会社

　（注）１．上記金額は帳簿価額であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、需要動向、生産効率、製品開発、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社が中心に調整を図っております。

　当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）の主なものは、次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

　（注）１．今後の所要資金については、全額自己資金により充当する予定であります。

２．金額には消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年６月22日開催の定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数を15,000,000株とする旨が決議されております。

②【発行済株式】

（注）平成29年6月22日開催の定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨が決議されております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．転換社債の株式転換による増加（平成3年4月1日～平成4年3月31日）であります。

２．平成4年4月1日から平成29年3月31日までの発行済株式総数、資本金等の増加はありません。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式2,882,541株は、「個人その他」に2,882単元、「単元未満株式の状況」に541株含めて記載しております。

なお、自己株式2,882,541株は株主名簿上の株式数であり、平成29年3月31日現在の実保有株式数は2,881,541株であります。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、総て信託業務に係る株式であります。

２．上記のほか、当社が保有している自己株式が2,881千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式1,000株が含まれております。また、「議決権の数」には、当社が実質的に所有していない当社名義の株式に係る議決権の数1個が含まれておりません。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式541株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が当期末現在1,000株（議決権の数1個）あります。

なお、当該株式数は、上記［①発行済株式］の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は株主還元の充実と株主価値を中長期的に高めるために資本効率及び財務の健全性の最適なバランスを追求していきたいと考えております。

利益配分に関し、配当性向50％を目処として利益還元を行い、株主の皆様に対し安定的な配当を目指します。また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

この方針に基づき、平成29年３月期の期末配当金につきましては１株当たり５円といたしました。これによりすでに実施いたしました中間配当金２円と合わせて７円となり、配当性向は47.1％となりました。

内部留保金の使途につきましては、新商品・新事業の展開への開発投資、将来の企業体質の強化等に活用し企業価値の向上に努めてまいります。

当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　東京証券取引所市場第一部における株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　東京証券取引所市場第一部における株価であります。

５【役員の状況】

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

（注）１．取締役松岡義和、川島いづみ及び田村康弘は、社外取締役であります。

２．常勤監査役田中愼一郎、監査役小林俊夫及び八反田徹は、社外監査役であります。

３．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．平成28年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．平成29年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．平成29年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制の概要

Ⅰ企業統治の体制の概要と企業統治の体制を採用する理由

当社は、経営理念として綱領を掲げ、当社の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るとともに、すべてのステークホルダーの皆様に信頼していただける企業を目指しております。また、当社グループ全員が行動する際の原点となる「沖電線グループ行動規範」に基づき、コンプライアンス意識の更なる向上を図っております。

当社の取締役会及び監査役会は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図りながら、経営の透明性、アカウンタビリティの向上に努めてまいります。

当社は、次の基本方針に沿ってコーポレート・ガバナンスの充実に取組みます。

イ．すべての株主の権利を尊重し、平等性を確保いたします。

ロ．すべてのステークホルダーの利益を考慮し、適切な協働に努めます。

ハ．会社に関する情報を適時かつ正確に開示し、透明性を確保いたします。

ニ．監査役会設置会社として、取締役会は経営の重要な意思決定と業務執行の監督を行い、監査役会は取締役の業務執行を厳正に監査する体制を整備いたします。

ホ．株主との建設的な対話を行い、株主の意見を取締役会全体で共有いたします。

コーポレート・ガバナンス体制の模式図

平成29年６月22日現在

Ⅱ内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり「内部統制システムに関する基本方針」を定め、業務の適正を確保するための体制を整備しております。

イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ．当社は、取締役会において取締役の業務執行の監督を行うとともに、監査役制度により監査役が取締役の業務執行を厳正に監査いたします。

ⅱ．当社グループの取締役は、当社の綱領

・われらは社業を通じて広く社会の進運に貢献する

・われらは互いに協力し当社の限りなき発展に努める

・われらは自主と誠実を旨とし自ら恥じないことを期する

の精神を踏まえ、「沖電線グループ行動規範」に基づき、コンプライアンスを重視して内部統制システムを整備充実いたします。

ⅲ．当社グループは、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては、警察等関連機関と連携し、組織全体として一切の関係を遮断するよう毅然とした態度で臨みます。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、「文書取扱規程」に基づき、取締役の業務執行に関する情報・文書を適切に保存・管理いたします。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、「リスクマネジメント規程」に基づき、リスク管理に関する取組みをリスク管理委員会において推進いたします。また、リスクの顕在化に際してはその重大性及び緊急性に応じ、緊急対策本部を設置してその影響を最小限に抑えるため、迅速かつ適切に対処いたします。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ．当社は、「権限規程」、「業務分掌規程」等の社内規程により、取締役の職務範囲を明確にいたします。

ⅱ．当社は、原則として毎月１回以上の取締役会を開催し、迅速な意思決定と効率的な業務執行をいたします。

ⅲ．当社グループ全体に影響を及ぼす重要事項については、マネジメント会議で審議し、取締役会で決定いたします。

ホ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、「権限規程」、「業務分掌規程」に基づき、当社の従業員が遂行する業務の内容を明確にいたします。また、コンプライアンスに関しては、「沖電線グループ行動規範」の周知徹底を図るとともに、「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンス委員会にて推進いたします。

へ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保する体制

ⅰ．当社は、当社グループの全従業員が行動するに当たっての共通基準である「沖電線グループ行動規範」の周知徹底を図るとともに、コンプライアンス委員会にて、当社グループのコンプライアンスを徹底いたします。

ⅱ．当社は、子会社の重要な事項については、事前に当社のマネジメント会議で審議し、取締役会で決定いたします。また、「グループ企業管理規程」に基づき、子会社から業績報告等が行われる体制を整備することにより、当社グループとしての業務の適正を確保いたします。

ト．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

現在、当社は監査役職務の補助使用人は設置しておりませんが、必要に応じて補助使用人を置くことといたします。なお、その場合には補助使用人の人事異動・人事評価等について監査役会の同意を得たうえで決定し、取締役からの独立性を確保するとともに、監査役からの指示に対する実効性を確保いたします。

チ．当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

ⅰ．当社の監査役は、社内規程に基づいて取締役会、マネジメント会議等に出席し、重要な事項についての報告を受けます。

ⅱ．当社グループの取締役及び従業員は、法定の事項に加えて、当社グループの経営・業績に影響を及ぼす重大な事項について、「重要情報報告規程」に基づき、監査役に報告いたします。さらに「内部通報規程」に基づき、社外取締役、監査役に通報ができる体制を整備し、通報者を不利な取扱いから保護いたします。

リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社は、監査の実施にあたり、監査役が必要と認める場合において、弁護士・公認会計士等の外部専門家を含めた適切な体制をとります。また、その費用は当社が負担いたします。

Ⅲ責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び監査役全員と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の責任限度額は、500万円以上であらかじめ定めた金額又は法令に規定する額のいずれか高い額としております。

②内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は、監査室の４名が担当しております。リスクベースの監査計画に基づき、内部統制の有効性や業務の適法性・適正性・効率性等の観点から監査及びモニタリングを実施しており、結果は適宜社長に報告されております。監査役とも定期的かつ緊密に連携をとっております。

監査役監査は、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成され、月次に開催される監査役会を軸に運営されております。監査役会で審議され、役割分担や重点課題を定めた監査計画に基づき、グループ会社を含む内部統制の有効性や業務の適法性・適正性・効率性等の観点から取締役の意思決定と業務執行に関する監査を実施しています。そのため取締役会を初め、マネジメント会議やコンプライアンス委員会等の各種会議に出席し、また、書面調査や現場におもむいての業務監査を年間を通して実施しております。社外取締役とも定期的かつ緊密に連携をとっております。

会計監査については、会計監査人である新日本有限責任監査法人が、当社グループを対象に会社法及び金融商品取引法に基づく法定監査を実施し、その監査結果が監査役会へ報告されております。

なお、監査役と会計監査人は、各々が作成した監査計画に沿って定期的に意見交換を行う等緊密な連携を確保するとともに、監査役は会計監査の一部に立会う等会計監査人監査の相当性について評価・確認を行っております。

③社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

社外取締役松岡義和氏は、沖電気工業株式会社の元執行役員であり、現在はその子会社である株式会社ＯＫＩプロサーブ代表取締役社長を兼務しております。当社は、同氏が上場企業の業務執行者として豊富な経験と実績、見識を有しており、当社の社外取締役として当社経営に資するところが大きいと判断しております。沖電気工業株式会社は当社のその他の関係会社であり当社商品の販売等の取引関係がありますが、その依存度は低く事業運営上当社の独立性は十分に確保されていると判断しております。株式会社ＯＫＩプロサーブとは当社建物の賃貸等の取引関係がありますが、事業運営上当社の独立性は十分に確保されていると判断しております。

社外取締役川島いづみ氏は、早稲田大学社会科学総合学術院教授を兼務しております。当社は、同氏が直接会社経営に関与した経験はありませんが、会社法の専門知識を有しており、専門家として客観的立場から当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。また、同氏と当社との間には特別な利害関係もないため、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所が定める独立役員として選任しております。なお、当社は独立性に関する基準については東京証券取引所が定める基準に準拠しております。

社外取締役田村康弘氏は、損害保険会社（損害保険ジャパン日本興亜株式会社及びＳＯＭＰＯホールディングス株式会社）出身者であり、幅広い業種の企業活動全般にわたる豊富な経験を有しており、客観的な見地から当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。また、損害保険ジャパン日本興亜株式会社との保険取引はありますが、同氏と当社との間には特別な利害関係もないため、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所が定める独立役員として選任しております。

社外監査役田中愼一郎氏は、金融機関（株式会社みずほコーポレート銀行及びみずほ投信投資顧問株式会社）出身者であり、幅広い業種の企業活動全般にわたる豊富な経験を有しており、客観的な見地から公正・的確な意見や監査を期待して選任しております。同氏は10年前まで当社取引銀行である株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）の業務執行者として勤務しておりました。なお、当社は同行から短期資金の借入を行っておりますが、その借入額は僅少であり、また、同氏と当社との間には特別な利害関係もなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所が定める独立役員として選任しております。

社外監査役小林俊夫氏は、沖電気工業株式会社の元業務執行者であり、現在はその子会社である株式会社沖電気カスタマアドテック取締役経理部長を兼務しております。当社は、同氏を永年にわたる経理及び経営経験に基づき、客観的な見地から公正・的確な意見や監査を期待して選任しております。株式会社沖電気カスタマアドテックとは当社建物の賃貸及び当社商品の販売等の取引関係がありますが、事業運営上当社の独立性は十分に確保されていると判断しております。

社外監査役八反田徹氏は、沖電気工業株式会社経営企画本部経営企画部グローバルグループ統括室長を兼務しております。当社は、同氏を永年にわたる営業及び経営経験に基づき、客観的な見地から公正・的確な意見や監査を期待して選任しております。

社外取締役は、内部統制システムの構築・運用状況について、取締役会で報告を受け、その妥当性を確認しております。また、金融商品取引法に定める内部統制報告については、取締役会で報告を受け、その妥当性についての審議に参加しております。

社外監査役は、内部統制システムの構築・運用状況について、取締役会で報告を受け、その妥当性を確認しております。常勤の社外監査役は、各種会議への出席や継続的に実施される監査活動を通して、内部統制システムの構築・運用状況を監査・検証しております。

④役員報酬等

Ⅰ役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

Ⅱ役員報酬の額又はその算定方法に関する方針の内容及び決定方法

役員報酬等は、定時株主総会で決議した限度額を上限とした定額支給を原則としますが、業績によっては業績を反映した報酬改定を実施しております。報酬改定に当たっては、取締役会の決議と監査役会の協議で決定いたします。

取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第104回定時株主総会において使用人分給与を含まず年額１億6,800万円以内と決議いただき、監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第104回定時株主総会において、年額4,800万円以内と決議いただいております。

⑤株式の保有状況

Ⅰ投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

Ⅱ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

(注)「関東通信輸送株式会社」は、平成28年４月１日に「環境通信輸送株式会社」へ社名を変更しております。

当事業年度

特定投資株式

(注)「損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社」は、平成28年10月１日に「ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社」へ社名を変更しております。

⑥業務を執行した公認会計士の氏名等

Ⅰ業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

 なお、継続監査年数につきましては、いずれも７年以内であるため記載を省略しております。

Ⅱ監査業務に係る補助者の構成

公認会計士11名　その他の補助者10名

⑦取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨、定款に定めております。

⑧取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨、定款に定めております。

また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。

⑨取締役会で決議できる株主総会決議事項

Ⅰ自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

Ⅱ中間配当金

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査法人に対する報酬の決定は、規程等で特段の定めはありませんが、監査法人の監査計画等を十分勘案のうえ監査時間、監査内容等の妥当性を検討したうえで行っております。

なお、監査報酬決定に際しては、会社法第399条第１項の規定に基づき監査役会の同意を得ております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社の連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みは、一般的に公正妥当と認められる会計基準に準拠した連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の会計基準の情報を当該機構のホームページや主催するセミナーに参加することで収集しております。また、各監査法人等の主催する外部のセミナーにも参加しております。

適用する新しい会計基準等がある場合は、その処理方法等について監査を受ける監査法人と協議しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　　4社

連結子会社の名称

沖電線ワイヤーハーネス（株）

モガミ電線（株）

日沖電線（常熟）有限公司

OKI ELECTRIC CABLE AMERICA CORPORATION

平成28年10月17日において、１００％子会社OKI ELECTRIC CABLE AMERICA CORPORATIONを設立し、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社

沖電線サービス（株）

 （連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

適用外の非連結子会社沖電線サービス（株）は、当期純損益及び利益剰余金等からみて連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち日沖電線（常熟）有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

（ロ）その他有価証券

1.時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）を採用しております。

2.時価のないもの

　総平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

主として定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

②無形固定資産

定額法を採用しております。

ただし、自社利用ソフトウェアについては、自社における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　連結会計年度末現在有する売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金が可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外の消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

営業外収益の「受取ロイヤリティー」については、前連結会計年度においては区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において営業外収益の「受取ロイヤリティー」936千円・「その他」6,518千円は、「その他」7,454千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　国庫補助金等の受入れにより圧縮記帳を行っており、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

なお、当社グループは、事業用資産については内部管理上の事業区分を基礎としてグルーピングを行い、処分予定資産及び遊休資産については個別資産毎にグルーピングを行っております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,146千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,143千株、単元未満株式の買取りによる増加3千株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社は、必要に応じて短期的な運転資金や設備資金等を銀行借入により調達しております。また、一時的な余剰資金は主に流動性が高く安全性の高い金融資産で運用しています。デリバティブは、リスクを回避するため利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外向けの売上によって発生する外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建ての買掛金の範囲内でリスクが相殺されています。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であります。

借入金は、主に短期的な運転資金の調達によるもので、借入期間はすべて３か月以内であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当社は、売上債権管理規程及び与信限度管理規程によって、取引相手ごとの支払期日や債権残高を管理しております。また、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、経理部門との情報共有化を行いながら債務状況等の悪化による貸倒リスクの軽減に努めています。

②市場リスクの管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市場や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(1)支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額964千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額964千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

積立型制度の確定給付企業年金制度では、キャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、給与水準に基づき付与される「年金ポイント」に、国債の金利動向に基づく利息を付与した累計ポイントを加入員ごとの仮想個人口座に積立て、年金又は一時金として支給しております。

退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、勤務成績と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、当社において確定給付企業年金制度と退職一時金制度に退職給付信託を設定しております。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度30％、当連結会計年度30％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

（注）確定給付制度には、当社が加入している複数事業主による企業年金制度が含まれています。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（賃貸等不動産関係）

当社は、神奈川県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は142,883千円（賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は163,734千円（賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の主な減少額は減価償却費であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、商品・サービス別の製造・販売体制を置き、商品・サービスについて国内及び海外の市場に対して戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社は「電線・ケーブル」、「電極線」、「不動産賃貸」の３つを報告セグメントとしております。

「電線・ケーブル」の対象商品は、機器用電線、通信用ケーブル、光ケーブル、フラットケーブル、ワイヤーハーネス、フレキシブル基板、オーディオ用ケーブル等であります。「電極線」の対象商品は、ワイヤ放電加工機用電極線であります。「不動産賃貸」の対象物件は、本社・群馬地区等の土地・建物であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースであり合計額は連結損益計算書の金額と一致しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（注）セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（注）セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

単元株式数の変更及び株式併合

当社は、平成29年５月17日開催の取締役会において、平成29年６月22日開催の第115回定時株主総会に、株式併合について付議することを決議いたしました。併せて、本株主総会において株式併合に関する議案が可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議いたしました。株式併合に関する議案は、同株主総会において決議されました。その内容は、以下のとおりであります。

１．単元株式数の変更及び株式併合の目的

全国証券取引所は、投資家の利便性向上を目的として、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を進めており、その期限を平成30年（2018年）10月1日と定めております。当社は、上場会社としてこの趣旨を踏まえ、会社法第195条第1項の定めに基づき、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の決議を行いました。

これに伴い、単元株式数が100株になった後も、当社株式の売買単位当たりの価格の水準を維持し、また、株主の皆様の議決権の数に変更が生じることのないよう、当社株式について10株を1株にする併合（以下「本株式併合」）を行うことといたしました。

２．単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

３．株式併合の内容

（１）株式併合する株式の種類

普通株式

（２）株式併合の方法・割合

平成29年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記録された株式について、10株を１株の割合で併合いたします。

（３）効力発生日における発行可能株式総数

発行可能株式総数については、株式併合の割合に応じて、以下のとおりに変更することといたします。

（４）株式併合により減少する株式数

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値であります。

（５）１株未満の端数が生じる場合の処理

本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主の皆様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。

４．単元株式数の変更及び株式併合の日程

５．１株当たり情報に及ぼす影響

株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期中借入金金額に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期預り保証金については、当社の特約店に対するものであり返済期限は特に定めておりません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(2)その他有価証券

（イ）時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）を採用しております。

（ロ）時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

(3)子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　ただし、自社利用ソフトウェアについては、自社における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

期末現在有する売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により発生年度から費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額を翌事業年度から費用処理することとしております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外の消費税等は当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

流動資産の「電子記録債権」については、前事業年度において「受取手形」に含めておりましたが、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度において流動資産の「受取手形」に表示していた880,884千円は、「受取手形」639,403千円、「電子記録債権」241,481千円として組み替えております。

流動負債の「設備関係支払手形」及び「未払消費税等」及び「未払事業所税」については、前事業年度においては区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため当事業年度は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度において流動負債の「設備関係支払手形」158,492千円及び「未払消費税等」50,930千円及び「未払事業所税」1,347千円は「その他」210,770千円として組み替えております。

（損益計算書）

営業外収益の「受取ロイヤリティー」については、前事業年度においては区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため当事業年度は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度において営業外収益の「受取ロイヤリティー」936千円・「その他」3,236千円は、「その他」4,173千円として組み替えております。

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※　国庫補助金等の受入れ

国庫補助金等の受入れにより圧縮記帳を行っており、貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。