5021 コスモエネルギーホールディングス 有価証券報告書－第2期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１　売上高には消費税及び地方消費税（以下消費税等という）は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第１期の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったコスモ石油㈱の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１　営業収益には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、平成27年10月１日設立のため、第１期は、平成27年10月１日から平成28年３月31日までの６ヶ月間となっております。

２【沿革】

　また、平成27年10月1日に単独株式移転により当社の完全子会社となったコスモ石油㈱の沿革は、以下のとおりであります。

（参考：平成27年10月までのコスモ石油㈱（株式移転完全子会社）の沿革）

３【事業の内容】

　当社は持株会社として、子会社等の経営管理及びそれに附帯又は関連する業務を行っております。当社グループは、子会社58社及び関連会社34社により構成され（平成29年３月31日現在）、原油の自主開発から輸入・精製・貯蔵・販売を主な事業の内容としております。その他、一部の関係会社により石油化学製品製造・販売、不動産の販売、石油関連施設の工事、風力発電、保険代理店等の事業も営んでおります。

　また、当社のその他の関係会社の親会社であるInternational Petroleum Investment Companyとは、日本・アジア・環太平洋におけるエネルギー分野を中心とした、包括的かつ戦略的な業務提携を行っております。

　International Petroleum Investment Companyは、平成29年１月21日付で、Mubadala Investment Companyのグループ会社となりました。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの主要な事業内容のセグメントとの関連及び主要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

石油開発事業

　連結子会社コスモエネルギー開発㈱、連結子会社アブダビ石油㈱、連結子会社カタール石油開発㈱及び持分法適用関連会社合同石油開発㈱等は、原油の自主開発及び生産を行っております。

　連結子会社コスモアブダビエネルギー開発㈱は、アブダビ首長国における新規石油ガス事業の計画及び推進を行っております。

石油事業

連結子会社コスモ石油㈱は産油国、商社、提携先各社及び原油の自主開発を行っている連結子会社アブダビ石油㈱、シンガポールにおいてトレーディング業務を行っている連結子会社COSMO OIL INTERNATIONAL PTE. LTD.及び連結子会社COSMO OIL (U.K.) PLC.等から原油及び石油製品を購入しております。

購入した原油をコスモ石油㈱の製油所で石油製品に精製した上で、連結子会社コスモ石油マーケティング㈱を通じて系列特約店より一般消費者に販売するとともに、一部大口需要家へはコスモ石油㈱及びコスモ石油マーケティング㈱が直接販売しております。販売に伴う国内輸送は、コスモ石油マーケティング㈱及び連結子会社コスモ海運㈱等が行っております。

なお石油製品のうち、ナフサ等の石油化学原料に関しては、連結子会社コスモ松山石油㈱、連結子会社ＣＭアロマ㈱、連結子会社丸善石油化学㈱及び持分法適用関連会社Hyundai Cosmo Petrochemical Co., Ltd.等の石油化学関連企業に販売しております。潤滑油に関しては、コスモ石油㈱が潤滑油の原料油を連結子会社コスモ石油ルブリカンツ㈱に販売し、該社が加工し需要家に販売しております。また持分法適用関連会社ジクシス㈱は液化石油ガス(ＬＰＧ)を販売しております。

この原油開発から輸入、精製、販売といった一連の石油事業を補完するため、石油貯蔵施設管理を連結子会社北斗興業㈱、持分法適用関連会社東西オイルターミナル㈱及び沖縄石油基地㈱等が行っております。

石油化学事業
　連結子会社コスモ松山石油㈱、連結子会社ＣＭアロマ㈱、連結子会社丸善石油化学㈱及び持分法適用関連会社Hyundai Cosmo Petrochemical Co., Ltd.等は、石油化学製品製造及び販売を行っております。

その他

連結子会社コスモ石油㈱及び連結子会社コスモビジネスアソシエイツ㈱等は、不動産売買等を行っております。また、コスモビジネスアソシエイツ㈱は、当社グループの経理、財務、購買、総務、人事関連業務を受託しております。

連結子会社コスモエンジニアリング㈱及び連結子会社㈱コスモトレードアンドサービスは、当社グループの製油所設備及び系列給油所設備の建設、維持補修工事を行っております。

持分法適用関連会社ｎｅｏ ＡＬＡ㈱はＡＬＡ関連製品の製造・販売事業を行っております。

なお、㈱コスモトレードアンドサービスは、上記工事請負業に加え、石油関連設備等のリース、保険代理店業等の事業も行っております。

また、連結子会社エコ・パワー㈱他７社は風力発電事業を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　「議決権の所有・被所有割合」欄の（内書）には間接所有・被所有の割合を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　コスモ石油㈱、コスモ石油マーケティング㈱、コスモ石油販売㈱及び丸善石油化学㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５　その他の関係会社International Petroleum Investment Company(「ＩＰＩＣ」)は、その子会社であるInfinity Alliance Limitedを通して当社株式を間接保有しております。
ＩＰＩＣは、平成29年１月21日付で、Mubadala Investment Company(「ＭＩＣ」)のグループ会社となりました。アブダビ首長国内において、非公開の国内企業・国外企業による会社情報の開示に関する法律やルールはなく、これまでＩＰＩＣはアブダビ首長国内及び国外において、決定内容・決定事実・発生事実に関する開示を行っておりません。（ＭＩＣのホームページ（www.mubadala.com）に記載されている決定事実、発生事実及び投資関連情報は除く）よって資本金に関する情報についても開示されておりません。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　12月決算の連結子会社については平成28年12月31日現在の従業員数を記載しております。

４　全社（共通）は当社の就業人員であります。

(2)提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　平均勤続年数の算定にあたっては、コスモ石油㈱における勤続年数を通算しております。

４　当社の従業員はすべて全社（共通）に属しております。

(3)労働組合の状況

当社グループの労働組合員数は、平成29年３月31日現在3,073名であります。

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

　当連結会計年度における日本経済は、個人消費や設備投資に弱さが見られたほか、中国をはじめとする新興国経済の景気が前半に減速したものの、後半に入り持ち直しがみられたことから輸出が回復し、雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな景気回復基調が続きました。

　原油価格は、期初に１バレル36ドル台であったドバイ原油が、11月のＯＰＥＣによる原油減産の合意を受けて50ドル台に達しました。その後は52ドルから54ドルの範囲内で推移し、期末は50ドル台で終えました。

　為替相場は、期初は１ドル112円台から始まったものの、８月には英国の国民投票におけるＥＵ離脱の決定などもあり、一時は１ドル100円台まで円が上昇しましたが、11月の米国の大統領選挙におけるトランプ氏の勝利の影響により、円安・ドル高の傾向となり、期末は112円台で終えました。

　石油製品の国内需要は、ガソリン・軽油は製品市況の下落により需要が下支えされたことから前期並みで推移しました。灯油・Ａ重油は厳冬の影響により前期を上回る実績となりましたが、Ｃ重油は燃料転換などにより大幅に減少したため、全体としては前期を下回りました。

　石油化学製品は、国内需要が前期並みで推移する中で、エチレンプラントの停止や定期整備が相次いで実施されたことにより生産は前期を下回りました。市況は国内およびアジア地域において、堅調に推移しました。

　以上の結果、当期の連結経営成績は、売上高は２兆2,923億円(前期比＋480億円）、営業利益は922億円(前期は297億円の営業損失)、経常利益は814億円(前期は361億円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は532億円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失502億円)となりました。

　なお、セグメント情報につきましては、以下のとおりであります。

［石油事業］

　石油事業につきましては、製品輸出は増加しましたが、国内製品販売数量が減少したことにより、売上高は減少しました。さらに、当連結会計年度末における原油価格の上昇によるたな卸資産の在庫評価の影響が売上原価を押し下げました。その結果、売上高は２兆999億円(前期比△1,208億円)、セグメント利益は412億円(前期はセグメント損失628億円)となりました。

［石油化学事業］

　石油化学事業につきましては、前連結会計年度末に実施した丸善石油化学㈱の子会社化の影響及び製品市況の改善により、売上高は3,784億円(前期比＋3,303億円)、セグメント利益は222億円(前期比＋181億円)となりました。

［石油開発事業］

　石油開発事業につきましては、原油販売価格の下落と円高の影響により、売上高は445億円（前期比△113億円）、セグメント利益は93億円（前期比△93億円）となりました。

(2)キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、361億円となり、前連結会計年度末の残高894億円に比べ533億円の減少となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、資金の増加は476億円であり、前連結会計年度に比べ292億円キャッシュ・フローが増加いたしました。これは主に、税金等調整前当期純利益（前期は税金等調整前当期純損失）を計上したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、資金の減少は1,120億円であり、前連結会計年度に比べ792億円キャッシュ・フローが減少いたしました。これは主に、固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、資金の増加は96億円であり、前連結会計年度に比べ229億円キャッシュ・フローが減少いたしました。これは主に、借入金の減少等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　自家燃料は除いております。

２　委託処理分を含み、受託処理分は除いております。

３　上記の金額にセグメント間の生産高は含まれておりません。

４　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

５　当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、石油化学事業におきまして、丸善石油化学㈱の連結子会社化などに伴うものです。

(2)受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(3)販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　揮発油の金額には、揮発油税及び地方揮発油税が含まれております。

２　上記の金額にセグメント間の販売高は含まれておりません。

３　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

※販売実績には、ＪＸホールディングス㈱と同一の企業集団に属する企業に対する販売実績を含めております。

４　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

５　当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、石油化学事業におきまして、丸善石油化学㈱の連結子会社化などに伴うものです。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

当社グループといたしましては、持株会社体制の下、各事業会社のスピード感ある経営判断を基盤に、アグレッシブな事業活動と柔軟かつ迅速なアライアンス戦略（協業・共同・統合）を展開し、事業ごとの競争力を強化していくとともに、経営資源の最適配分を推進し、「グローバルな垂直型一貫総合エネルギー企業」を目指してまいります。

(2)経営環境

今後の見通しにつきましては、欧米の新政権の政策運営が与える影響に不透明感があるものの、日本経済は、雇用・所得環境が引き続き改善し、民間需要を中心とした緩やかな景気回復が見込まれます。石油業界につきましては、自動車の燃費改善、社会における省エネルギー指向の高まりなどにより、燃料油の国内需要の減少トレンドが続くものと予想されますが、海外では、成長を続けるアジア諸国を中心に石油製品の需要増加が見込まれます。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

平成29年度を最終年度とする第５次連結中期経営計画の４つの基本方針に基づく各施策を着実に実行し、これまで実施した戦略投資の確実な回収と、さらなる合理化・効率化などにより収益力を強化するとともに、有利子負債の削減を図り財務体質の改善に引き続き努めてまいります。また、今後も大きな環境変化が予想される石油業界にあって、2030年を見据え、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）時代の到来に対する施策およびＥＳＧ（環境・社会・企業統治）やＣＳＲを重視した長期将来ビジョンを描き、平成30年度からはじまる第６次連結中期経営計画をそのスタートと位置付け、策定してまいります。

石油事業につきましては、国内石油業界の第三極の形成を目指し、２月にキグナス石油株式会社と資本業務提携契約を締結しました。これにより、当社が同社株式の20％を取得し、３年後を目途に石油製品の供給を実行すべく、具体的な内容を協議・検討してまいります。

生産面では「安全・環境・品質・健康」を基本として安全操業・安定供給を継続することに加え、平成29年度より開始する四日市製油所における昭和四日市石油株式会社との事業提携による精製設備の最適化、平成30年中頃のパイプライン完成を予定する千葉製油所における製油所競争力の強化を引き続き進めてまいります。

販売面では、「コスモビークルビジョン」の３つの施策である「顧客の創造」、「お客様との関係性強化」および「車両販売への積極的な取り組み」を軸に燃料油のみならずカーライフ全般の需要を獲得することを方針とし、イオングループを中心とした異業種提携、インターネットを通じたサービスの拡充およびビークルショップの全国展開などの施策を推進し、カーライフ価値提供業への業態変革を引き続き実現してまいります。

石油化学事業につきましては、当社、丸善石油化学株式会社および荒川化学工業株式会社間で水素化石油樹脂の共同事業の具体化を進めるほか、外部コンサルタントを導入し、千葉地区での石油精製・石油化学のインテグレーションの推進について検討を進め、当社グループ内でのシナジー創出による競争力強化をさらに進めてまいります。ヒュンダイオイルバンク株式会社とは、ナフサの共同調達や、ＨＣＰを通じたパラキシレン事業のほか、研究開発分野や製油所の安全強化などの幅広い分野でのアライアンスを引き続き進めてまいります。これらの取り組みにより、石油化学事業を石油開発、石油精製、石油販売に続く第４の柱へと成長させることを目指しております。

石油開発事業につきましては、平成29年度から本格的な生産を見込むＵＡＥアブダビ首長国のヘイル鉱区の開発を着実に実行してまいります。また、カタール国のＡ構造南部油田での新規坑井の掘削を進め、生産量の拡大を目指します。

再生可能エネルギー事業につきましては、石油業界の中でもトップクラスの総発電容量(21.2万ｋＷ)を誇る風力発電事業において、既存の発電設備の高稼働を継続するとともに、酒田港湾サイト、石狩湾新港サイトの建設を着実に実行してまいります。また、平成31年度の営業運転開始を目指して姫神サイト（岩手県）の建設も始めるなど、さらなる新規風力発電設備の建設を検討してまいります。

これらの取り組みのほか、第５次連結中期経営計画の基本方針の一つであるＩＰＩＣとのアライアンス強化の一環として、事業領域の拡大を目指し、平成25年度に戦略的包括提携に係る覚書を締結したカンパニーア・エスパニョーラ・ペトローレオス　エス・エー・ユー社（ＣＥＰＳＡ社：スペインの総合エネルギー企業）との技術交流や、原油・石油製品マーケティング分野での協業の検討をより一層進めてまいります。

ＣＳＲ経営の推進につきましては、ＣＳＲ活動方針に基づく従来からの施策に加えて、ＥＳＧに関する取り組みとして、ガバナンス強化、働き方改革の推進および職場へのダイバーシティ（多様な働き方の定着）を図るとともに、社員一人ひとりが誠実に業務を遂行し、社会からの期待に応えることで、継続して社会に貢献してまいります。

当社グループといたしましては、経営環境の変化に対して、スピード感ある経営判断を基盤に、引き続き積極的な事業活動と柔軟かつ迅速なアライアンス戦略（協業・共同・統合）を展開し、事業ごとの競争力を強化してまいります。さらに、新たな経営体制のもと、長期将来ビジョンを踏まえた第６次連結中期経営計画をつくりあげ、国内石油業界における第三極を形成し、当社グループの永続的な成長と企業価値の最大化を目指してまいります。

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月22日）現在において当社グループが判断したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって、計画と異なる場合があります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財政状況等は、今後起こり得るさまざまな要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下には、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループでは、当社グループでコントロールできない外部要因や事業リスクとして顕在化する可能性が必ずしも高くない事項も含め、投資家の判断上重要と考えられる事項については積極的に開示しております。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありません。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月22日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1)需要動向の影響

　当社グループの売上高のうち主要な部分を占めるガソリン・灯油・軽油は、一般消費者の需要動向の影響を強く受けます。また、ナフサは石油化学業界、軽油は運輸業界、重油は電力業界、海上輸送業界等の需要動向を反映します。従いまして、国内のみならず海外も含めた経済動向や天候の変化等で需要が変動することにより、当社グループの販売規模に影響を及ぼす可能性があります。

(2)原油価格および原油調達に関するリスク

　原油価格は、需要動向と生産動向により大きく左右されます。需要動向につきましては、大消費国であるアメリカや経済成長の著しいアジア地域（特に中国）の影響が大きく、生産動向につきましては、OPEC加盟国や他産油国の増減産に加え、シェールオイルの増減産の影響が大きいと認識しております。特に中東産油国の周辺地域においては、戦争勃発や政情の不安定化、テロ等の不測の事態により、原油価格や原油調達が悪影響を受ける恐れに加え、生産拠点での操業停止等により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、原油在庫の価格を総平均法で評価しております。そのため、原油価格の下落局面では、期初の在庫単価と期中に仕入れた下落した在庫単価が平均されるため、売上原価を押し上げることになり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)外国為替レートの変動

　国内石油事業においては、海外より原油及び石油製品等を輸入しており、その代金は通常米ドル建てで決済されるため、外国為替レートの変動により差損益が生じます。為替レート変動による悪影響を最小限に留めるべく、為替ヘッジ取引を行っておりますが、円安へ推移すれば調達コストを押し上げることとなる等、為替レートの変動が経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　また、外国為替レートの変動は、海外連結子会社または持分法適用会社の財務諸表を円貨換算する際にも影響を及ぼす可能性があります。

(4)石油製品等の市況の変動

　上述の通り、当社グループの主要な石油製品のコストは、国際市況である原油価格や為替レートを反映した形で決定されるのに対し、販売活動は主に国内で行っており、販売価格は国内市況を反映して決定されます。国際市況と国内市況とのギャップが生じた場合、或いはタイムラグが生じた場合は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)金利の変動

　金利の変動により、今後借入金利が上昇した場合には金融コストが増加する等、金利の変動は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす恐れがあります。

(6)資産価値の変動

　経済動向等の影響から、土地や有価証券等、当社グループが保有する資産価値が下落することにより、評価損が発生する恐れがある等、資産価値の変動によって当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7)競合のリスク

　当社グループは石油事業を中心に国内外の企業との激しい競争にさらされております。当社グループは引き続き競争力の維持、向上に取り組んでまいりますが、競合他社と比して効率的な事業運営ができない場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす恐れがあります。

(8)災害や事故による影響

　当社グループの製油所では多量の可燃物を扱っていることから、特に人為的な操業事故や労働災害を未然に防止するため、様々な安全対策の徹底を図っております。しかしながら、設備の老朽化や地震等の自然災害等、何らかの要因により事故が発生した場合、操業を停止せざるを得なくなる可能性があります。例えば、平成23年３月11日の東日本大震災により発生した千葉製油所での事故において、操業を一定期間停止したことによる損失や復旧にかかる費用等を計上しました。また、製油所以外でも、油槽所やＳＳ、タンカーやローリー等による不慮の事故により、当社グループの事業運営に支障をきたす恐れがあり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす恐れがあります。

(9)石油産業に適用される法規制の影響

　石油産業には公害や環境問題に関する様々な法律が適用されており、当社グループはこれらの規制に適合するために費用を負担しております。環境問題への対策強化が予想される中、新たな法律、規制、税金等が課される可能性を認識しております。今後、新しい法律や現行法の改正等により、当社グループの費用負担が増加するリスクがあります。当社グループではＣＳＲ経営を進めるにあたり、法令遵守を柱の一つと位置付け、仕組みを整えるとともに社員一人ひとりのモラル向上に努めております。しかし、ヒューマンエラー等による法令違反のリスクが顕在化した場合には、行政処分を受け、事業運営に支障をきたす恐れがあるほか、お客様からの信頼を失い、ブランドイメージが低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。例えば、過去に千葉製油所において経済産業省旧原子力安全・保安院等より高圧ガス保安法に基づく行政処分を受けた例では、保全費用が追加的に発生し、経営成績に影響しました。

(10)情報の管理

　情報管理につきましては、社内情報システムのセキュリティを強化するためにウィルス対策や個人情報保護対応等を実施しております。さらに、顧客情報を含む機密情報の管理、取り扱いにつきましては、社内体制、社内規程等を整備し、外部への委託先に対して監督管理及び監査を実施しております。しかしながら、何らかの要因により個人情報を含む機密情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクが顕在化した場合には、事業運営に支障をきたす恐れがあるほか、お客様からの信頼を失い、ブランドイメージが低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1)昭和42年12月６日、アブダビ首長国政府と大協石油㈱（現 連結子会社コスモ石油㈱）・丸善石油㈱及び日本鉱業㈱（現 ＪＸ石油開発㈱）は利権協定及び事業協定を締結しました。連結子会社アブダビ石油㈱は、昭和43年２月１日、上記利権及び事業権を譲り受け、利権地域であるアブダビ海域（ムバラス油田）において石油の探鉱・採掘・貯蔵・輸送及び販売を行っております。

(2)昭和54年４月28日、アブダビ首長国政府とアブダビ石油㈱はムバラス油田の西方海域の新利権鉱区における石油資源開発に関して、原協定（昭和42年12月６日締結）を補足する協定を締結しました。アブダビ石油㈱は、同利権地域における石油の探鉱・採掘・貯蔵・輸送及び販売を行っております。

(3)平成９年７月15日、カタール国政府とコスモ石油㈱・日商岩井㈱（現 双日㈱）及び合同石油開発㈱は、カタール国沖合東南第１鉱区アル・カルカラ構造及びＡ構造における石油の探鉱・開発の生産物分与契約（以下「ＤＰＳＡ」）を締結しました。連結子会社カタール石油開発㈱は平成９年11月14日、ＤＰＳＡに基づく全ての権利義務を上記３社から譲り受け、当該区域において、開発・生産・貯蔵・輸送及び販売を行っております。

(4)平成11年10月12日、コスモ石油㈱と日石三菱㈱（現 ＪＸエネルギー㈱）との間で、原油調達・精製・物流及び潤滑油の各分野に関して、業務提携に関する基本協定を締結しました。

(5)平成19年９月18日、コスモ石油㈱とInternational Petroleum Investment Companyとの間で、日本／アジア／環太平洋における、エネルギー分野を中心とした包括的かつ戦略的な業務提携を行うことを目的に、コスモ石油㈱への投資に関する第三者割当契約を締結しました。

(6)平成23年２月３日、アブダビ首長国最高石油評議会とアブダビ石油㈱は現在操業している３油田の利権の更新と
新鉱区の追加取得について、新たな利権協定を締結しました。本協定は、前協定（昭和42年12月６日締結及び
昭和54年４月28日締結）が期限満了となった平成24年12月６日より発効しました。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、連結子会社コスモ石油㈱、コスモ石油ルブリカンツ㈱、丸善石油化学㈱及びコスモエンジニアリング㈱で実施しております。コスモ石油㈱では、石油製品や石油精製プロセス・触媒、石油化学などの石油精製に関する研究や石油開発に関する研究、環境に対応したバイオ燃料の研究等を行っております。コスモ石油ルブリカンツ㈱では、環境対応潤滑油商品化の為に技術開発に取り組むとともに、消費者のニーズに応える潤滑油関係の商品開発等を行っております。丸善石油化学㈱では、石油化学製品、溶剤や半導体レジスト周辺材料等の機能化学品等、既存事業の強化・拡大、及び新規事業化に資する製品・技術開発を目指して研究活動を行っております。コスモエンジニアリング㈱では、環境対応技術、温暖化対策技術及び次世代エネルギー等、時代のニーズに応える研究活動を行っております。
　この結果、当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は4,269百万円であります。

　以下に主要な研究概要をセグメント別に記載いたします。

(1)石油事業

コスモ石油㈱は、石油製品や石油精製プロセス・触媒、石油化学などの石油精製に関する研究や石油開発に関する研究、環境に対応したバイオ燃料の研究等を行っております。

石油精製分野では、製油所の高効率稼動の実現、精製コストの削減への対応として触媒技術を活かした精製プロセスの最適化、調達原油の多様化、並びに燃料油の需給構造変化への対応を目的とした重質油削減、石油留分の高付加価値化などに関する研究開発に取り組んでおります。また、製油所の生産技術支援を担う部署を設置し、製油所の安定操業、競争力強化を技術的に支援しております。加えて、ＪＸＴＧエネルギー㈱千葉製油所との協業に向けた検討にも取り組んでおり、生産効率の向上、精製設備の最適運用を目指しております。

石油開発分野では、2016年度より原油タンク底部に蓄積する原油スラッジの削減技術に関する共同研究を独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）と開始しました。原油スラッジ中の原油留分を回収し再資源化するとともに産業廃棄物量を削減することを目的として、技術開発を実施しております。

バイオ燃料分野では、バイオエタノールの製造技術に関して国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の研究開発事業に参画し、実用化に向けて取り組んでおります。その事業では、自社開発の遺伝子組み換え技術を使用していない発酵菌を用いて、木質等のセルロース系バイオマスを原料としたエタノール製造プロセスへの適用を目指して技術開発を実施しております。

また、Hyundai Oilbank Co., Ltd. (ＨＤＯ)との「石油事業包括協力覚書」(平成20年４月16日締結)に基づいた協力範囲をより発展・具体化させることを目的に、平成23年10月13日に締結した技術/研究分野における覚書に基づき、技術委員会を継続して交互に開催し、研究開発活動の強化に努めております。

コスモ石油ルブリカンツ㈱は現在、環境対応・安全対応を最重要テーマとし、省エネ・省燃費・省資源対応潤滑油、難燃性潤滑油、生分解性潤滑油のオンリーワン商品開発に取り組んでおります。また、自社開発技術の更なる発展による要素技術開発・商品開発も並行して実施しております。

今後ますます厳しくなる排ガス規制・省燃費規制に対応したディーゼルエンジン油の開発や、省エネルギー・省資源技術確立のための更なる研究開発に取り組むとともに、車両用潤滑油・工業用潤滑油・グリースの商品開発はもとより、熱対策として放熱性に優れた「コスモサーマルグリース」、低トルク・省電力の「ＨＤＤ動圧軸受油」など高付加価値商品の開発及び産学連携による新規商品開発にも取り組んでまいります。

(2)石油化学事業

丸善石油化学㈱は、石油化学製品、溶剤や半導体レジスト周辺材料等の機能化学品など、既存事業の強化・拡大、及び新規事業化に資する製品・技術開発を目指して研究活動を行っております。エチレンやプロピレンなど、ナフサの熱分解による石油化学製品の生産過程で併産されるアセチレン、C4、C5留分などの未利用留分を原料とし、ビニルエーテル類や、未利用留分の付加価値をさらに高めた製品の開発、量産化に向けたプロセス技術の開発を実行中です。一方、年を追うごとに微細化、高性能化が進む最先端のメモリー、デバイスの生産に使用される半導体レジスト材料、周辺材料などの分野では、増々高度化、多様化する顧客の要望に応えるために、生産技術、製品評価技術の向上、新規の製品・技術を創出するための研究開発を推進しております。

(3)その他

コスモエンジニアリング㈱はプラント産業分野での経験やノウハウをベースとした技術力を更に強化し、様々な顧客のニーズに的確に応えられるよう、新規事業開拓に向けて以下の主要5点について研究活動を進めております。

① 再生可能エネルギー関連では風力発電事業において、競争力強化のため設計施工技術の強化を進めております。また、従来培ってきたプラント保守技術を当該分野に応用する検討を進めております。

② また、同じく再生可能エネルギー関連において、石油産業で培ってきたプラント設計・建設技術を応用し、非食糧系のバイオマス及び食品廃棄物を原料としたバイオ燃料プラントのEPC（設計・調達・建設）事業に参入することを検討しております。

③ 温暖化対策関連では、CO2の分離・回収技術が重要事項となりますが、得意とする工業ガスの分離・精製技術について重点的にプロセス調査と技術導入検討を進めております。

④ 次世代エネルギーとして注目されている水素について、バイオマスを含む多様な原料から水素を製造する事業に参入することを検討しております。

⑤ また、水素化社会の実現に向けてロードマップが改定され取組が進んでいる水素・燃料電池自動車関連では、得意とする水素関連技術に関して参入できる新たな水素設備事業について検討を進めております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月22日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績

業績につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。

経営成績の分析

①売上高

　売上高は、前連結会計年度に比べ、480億円（2.1％）増加の２兆2,923億円となりました。これは、主に前連結会計年度末に実施した丸善石油化学㈱の子会社化の影響によるものです。

②売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価は、前連結会計年度に比べ、749億円（3.5%）減少し、２兆797億円となりました。これは、円高による原油価格の下落が主な要因です。売上高に対する売上原価の比率は、5.3ポイント減少して、90.7%となりました。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、10億円（0.8％）増加し、1,204億円となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、前年と同様、5.3%となりました。

③営業利益

　上記の結果を受け、営業利益は、前連結会計年度297億円の営業損失だったのに比べ、1,219億円利益が改善し、922億円となりました。これは、主にたな卸資産の在庫評価の影響が売上原価を押し下げたことによるものです。

④営業外損益

　営業外損益は、前連結会計年度に比べ、43億円悪化し、107億円の損失となりました。これは為替差損益が前連結会計年度に比べ20億円悪化したこと等が主な要因です。

⑤税金等調整前当期純利益

　特別損益は、コスモ石油㈱の千葉パイプライン工事等に伴う「補助金収入」33億円等を特別利益として計上する一方、特別損失として固定資産の除却・撤去に関する「固定資産処分損」63億円等を計上したことにより29億円の損失となり、前連結会計年度に比べ、48億円の損失減少となりました。

　結果として、前連結会計年度は438億円の税金等調整前当期純損失だったの比べ、1,224億円利益が改善し、税金等調整前当期純利益は786億円となりました。

⑥法人税等

　法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度に比べ、50億円（37.4％）増加の183億円となりました。また、法人税等調整額は、前連結会計年度に比べ、133億円増加し、６億円となりました。その結果、当連結会計年度の税金費用負担額は、前連結会計年度に比べ、183億円増加し、189億円となりました。

⑦非支配株主に帰属する当期純利益

　非支配株主に帰属する当期純利益は、主として、石油化学会社及び石油開発会社等の非支配株主に帰属する利益からなり、前連結会計年度に比べ、６億円（10.1％）増加し、64億円となりました。

⑧親会社株主に帰属する当期純利益

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度502億円の親会社株主に帰属する当期純損失だったのに比べ、1,034億円利益が改善し、532億円となりました。１株当たりの当期純利益金額は、633.32円となりました。

(2)流動性及び資金の源泉

①財政状態

　当連結会計年度末の連結財政状態といたしましては、総資産は１兆5,257億円となり、前連結会計年度末比1,161億円増加しております。これは、主に原油価格上昇により、売上債権、たな卸資産並びに仕入債務が増加したこと等によるものです。純資産は2,728億円となり、前連結会計年度末比701億円増加し、自己資本比率は10.8%となりました。

②キャッシュ・フロー

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、営業活動は税金等調整前当期純利益を計上したこと等の資金増加要因により476億円のプラスとなりました。投資活動は、固定資産等の取得に伴う支出等により1,120億円のマイナスとなりました。財務活動は、コマーシャル・ペーパーの増加等により96億円のプラスとなりました。

　以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比533億円減少の361億円となりました。

　なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

（注）１　各指標は、以下の計算式によっております。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

２　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

３　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により計算しております。

４　営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資は、120,302百万円であります。当社グループの設備投資は今後の経営環境を見据えた投資を行うことを原則としております。

セグメントごとの設備投資の内訳は、以下のとおりであります。

なお、上記の設備投資には、有形固定資産・無形固定資産・長期前払費用等が含まれております。

　石油事業では、連結子会社コスモ石油㈱において製油所の生産設備に係る設備投資、連結子会社コスモ石油プロパティサービス㈱においてセルフＳＳの新設・改造等の販売設備に係る設備投資が主な内容であります。

　石油化学事業における主要なものは、連結子会社丸善石油化学㈱による生産設備に係る設備投資であります。

　石油開発事業における主要なものは、連結子会社アブダビ石油㈱による生産設備に係る設備投資、及び連結子会社カタール石油開発㈱による生産物分与費用回収権の取得であります。

　その他における主要なものは、連結子会社四日市霞パワー㈱による発電所改造工事に係る設備投資、及び連結子会社エコ・パワー㈱による風力発電設備に係る設備投資であります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1)石油事業

①提出会社　コスモエネルギーホールディングス㈱　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年３月31日現在

（注）１　上記土地は、ＣＥＡＭ合同会社がコスモ石油㈱より譲り受けた製油所土地（千葉製油所、四日市製油所、堺製油所）を信託財産とする信託受益権であり、ＣＥＡＭ合同会社との匿名組合契約書にもとづく匿名組合出資について、当該匿名組合の財産を当社の財務諸表に含め、総額にて表示していることによるものであります。

２　上記以外の主要な賃借設備として以下のものがあります。

（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。

②国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年３月31日現在

（注）１　上記その他は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、リース資産以外の有形固定資産の合計額(建設仮勘定を含む)であります。

２　上記の各金額は、連結会社との内部取引等の金額を控除しております。

３　上記土地の（面積）は、自己所有部分であり、[面積、外書]は、賃借部分であります。

４　上記コスモ石油㈱の本社土地に含まれる貸与中の主要な土地は以下のとおりであります。

５　上記コスモ石油㈱における主要な賃借設備として以下のものがあります。

（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。

６　上記コスモ石油プロパティサービス㈱土地に含まれる貸与中の主要な土地は以下のとおりであります。

７　上記コスモ石油プロパティサービス㈱における主要な賃借設備として以下のものがあります。

（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。

③在外子会社

　記載すべき重要な設備はありません。

(2)石油化学事業

国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年３月31日現在

（注）１　上記その他は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、リース資産以外の有形固定資産の合計額(建設仮勘定を含む)であります。

２　上記の各金額は、連結会社との内部取引等の金額を控除しております。

３　上記土地の（面積）は、自己所有部分であります。

４　記載すべき重要な賃貸借設備はありません。

(3)石油開発事業

国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　 　　平成29年３月31日現在

（注）１　上記その他は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産以外の有形固定資産の合計額(建設仮勘定を含む)、石油採掘権及び探鉱開発に係る投資額の合計額であります。

２　上記の各金額は、連結会社との内部取引等の金額を控除しております。

３　記載すべき重要な賃貸借設備はありません。

(4)その他

国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年３月31日現在

（注）１　上記その他は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、リース資産以外の有形固定資産の合計額(建設仮勘定を含む)であります。

２　上記の各金額は、連結会社との内部取引等の金額を控除しております。

３　上記土地の（面積）は、自己所有部分であります。

４　記載すべき重要な賃貸借設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、1,276億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2)重要な設備の除却等

記載すべき重要な除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式1,474株は、「個人その他」に14単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）　１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）　　　　　5,757千株

　日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）　　　　　　　1,899千株

　　　　２　㈱みずほ銀行により平成28年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、平成28年10月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、㈱みずほ銀行以外については、当社として当連結会計年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式680,000株（議決権6,800個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　上記の自己保有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式680,000株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　　 該当事項はありません。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

①制度の概要

平成27年６月23日開催のコスモ石油㈱第109回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員（社外取締役及び監査等委員を除く。以下、「当社取締役等」という。）、コスモ石油㈱、コスモ石油マーケティング㈱及びコスモエネルギー開発㈱の取締役（社外取締役を除く。以下、「中核事業会社取締役」という。）を対象とするインセンティブプランとして、株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することが決議されました。本制度は、中長期的な業績の向上と企業価値及び株主価値増大、株主との利益共有、報酬決定・評価プロセスの透明性、客観性の確保を基本方針とし、業績連動性を高めたものであります。

本制度を導入するにあたっては、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用し、あらかじめＢＩＰ信託により取得した当社株式を業績目標の達成度等に応じて当社取締役等および中核事業会社取締役に交付するものです。

本制度の対象期間は、平成28年３月末日で終了する事業年度から平成30年３月末日で終了する事業年度までの３年間（以下、「対象期間」という。）です。

②対象となる取締役及び執行役員に取得させる予定の株式の総数

680,000株

③当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

対象期間に在任する当社取締役等及び中核事業会社取締役

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

（注）　当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における「その他（単元未満株式の買増請求による売渡）」には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含まれておりません。

　　　２　当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主各位への利益還元を行うことを重点課題としております。その基本方針として、企業体質強化や将来の事業展開及び業績や資金バランスを勘案の上、安定的な配当を実施してまいります。

また、当社は年間の配当を二回に分けて行うことを基本方針としておりますが、現在の収益状況、経営計画等を総合的に勘案して年一回の期末配当を実施することを予定しており、中間配当につきましては現段階では予定ございません。これらの配当の決定機関は、中間配当に関しては取締役会、期末配当に関しては株主総会としております。

当事業年度の配当につきましては、１株当たり50円の期末配当としております。

内部留保資金の使途につきましては、財務体質の改善に配慮しつつ、維持・更新に係わる設備投資とともに合理化・付加価値創造に係わる戦略案件に重点配分し、キャッシュ・フローの創出にポイントを置いた選別を行っていく所存であります。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、㈱東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、㈱東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　平成27年６月23日開催のコスモ石油㈱定時株主総会において当社設立および定款が決議されたことにより、当社は同年10月1日付をもって監査等委員会設置会社として設立されております。

２　取締役ムサッバ・アル・カービ、カリファ・アル・スウェイディ、神野　榮、宮本　照雄は、社外取締役であります。

３　当社の監査等委員会については、次のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長 神野　榮、委員 宮本　照雄、委員 大瀧　勝久

４　平成29年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から平成30年６月開催予定の定時株主総会の終結時点まで

５　平成29年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から平成31年６月開催予定の定時株主総会の終結時点まで

６　当社は、経営の監督と業務執行の分離をより明確化し、事業環境の変化に即応するため、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日時点では、取締役を兼務しない執行役員は次の６名であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制の概要

a)企業統治の体制の概要及び体制を採用する理由

　当社は、経営監督機能を強化し、経営の透明性・効率性の向上をはかるため、統治形態を監査等委員会設置会社とし、以下の機関を設置しています。なお、当社では経営監督と業務執行の分離をより明確化し、事業環境の変化に即応するために執行役員制度を導入しています。

　・取締役会

　取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く)７名(うち社外取締役２名)、監査等委員である取締役３名(うち独立社外取締役２名)で構成され、経営の基本方針等重要な事項を決定するとともに、業務執行を監督しております。また、社外取締役を招聘することにより、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現を図っています。

　・監査等委員会

　独立社外取締役２名を含む３名の監査等委員で構成される監査等委員会は、内部統制システムを利用して、取締役の職務執行、その他グループ経営にかかわる全般の職務執行の状況について、監査・監督を実施しています。委員長は独立社外取締役が務めています。

　・経営執行会議

　経営執行会議は、社長執行役員を含む主要な執行役員、監査等委員である取締役により構成され、取締役会で決定した経営方針に基づき業務執行に関する基本方針および重要事項を審議する業務執行の意思決定機関としています。

　・指名・報酬諮問委員会

取締役・執行役員の選任と報酬決定のプロセスの客観性・透明性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として同委員会を設置しています。同委員会は、社内取締役１名、独立社外取締役２名の計３名で構成され、委員長は社内取締役が務めています。

≪ガバナンス体制図≫

b)その他の企業統治に関する事項

イ．各種委員会の概要

　当社グループは経営理念を実現するために、ＣＳＲ及び内部統制に関する活動を統括し、会社法や金融商品取引法などにも適切に対応できる組織体制として、内部統制を担う各種委員会組織を設置しています。以下の４つの実行委員会において、安全、リスク管理、人権、環境等のＣＳＲ活動の実績・評価を実施し、重要なものを経営執行会議にて審議、取締役会に報告することにより一層の重点的かつ積極的な取組みを進めております。

　・企業倫理・人権委員会（目的：当社グループ社員が企業倫理を意識した行動をし、人権施策を徹底する）

　・安全・リスクマネジメント委員会（目的：当社グループ全体の事業活動における安全の確保並びに企業経営に悪影響を与えるリスクの把握および低減を図る）

　・環境・社会貢献委員会（目的：グループ全体の事業活動から生じる環境負荷を最小化させる地球環境保全活動を実施し、また社会貢献活動を通じ、社会・地球環境と調和を図る）

　・情報公開委員会（目的：適切な情報開示と透明性を確保し、企業価値を高める）

　また、コスモ石油㈱、コスモ石油マーケティング㈱、コスモエネルギー開発㈱の３社に、それぞれの機能に応じた委員会を設置し、当社４つの委員会と連携をとることによりグループ会社全体の統制を図っています。

≪内部統制体制図≫

ロ．内部統制体制に関する最近１年間の取り組みの状況

　当社は、経営理念の実現に向けて、引き続き、当社グループの役員及び社員が業務遂行上実践・遵守すべき規範である「コスモエネルギーグループ企業行動指針」を定め、役員及び社員への浸透を図ることにより、一人ひとりが高いＣＳＲ意識を持つ前向きな企業文化の醸成に努めております。

　当連結会計年度においては、企業行動指針のさらなる浸透や実務への展開を進めるべく、当社グループの役員及び社員を対象とした企業倫理・人権研修（平成28年11月～平成29年３月）を実施いたしました。また、企業倫理・人権研修を補完するものとして、グループ社員を対象にeラーニング研修（平成29年２月～３月）を実施いたしました。

c)責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役 ムサッバ・アル・カービ、カリファ・アル・スウェイディ、神野榮および宮本照雄の各氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

②内部監査及び監査等委員会監査の状況

　当社は、社長直轄のスタッフ12名からなる監査室を設置し、経営執行会議に諮った年度内部監査計画に則り、当社及び関係会社の業務活動に対して内部監査を実施しております。業務の改善に向けて具体的な助言・勧告を行うとともに、経営トップ、経営執行会議並びに監査等委員会へ内部監査報告を実施するなど、内部監査機能の充実を図っております。

　監査等委員（３名）は監査等委員会を組織し、原則月１回開催しています。同委員会は、主に常勤監査等委員による経営執行会議、内部統制関連の委員会など重要な会議への出席等を通じて業務執行を監視するとともに、会計監査人、内部監査部門、関係会社監査役と緊密な連携を保ち、監査を行っています。なお、監査機能の充実のため、監査等委員会事務局を設置し、専属のスタッフ１名を配置しています。

　当社は、当社グループ全社員がＣＳＲ活動を実践する組織体制とするため、内部統制を担う４つの各種委員会を設置しておりますが、監査等委員は委員として、監査室長はオブザーバーとして委員会に出席し、適宜意見を述べています。

③社外取締役

a)社外取締役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　本報告時点において、当社の社外取締役は４名であり、そのうち２名が監査等委員であります。

　社外取締役ムサッバ・アル・カービは、ムバダラ投資会社石油・石油化学部門最高経営責任者、また社外取締役カリファ・アル・スウェイディは、同社の石油精製・石油化学担当エグゼクティブディレクターを兼務しており、同社は、当社の主要株主の親会社です。

　社外取締役 神野榮は、関西電力㈱の監査役を兼務しており、同社は当社グループと資本的関係、取引関係を有しております。

　上記を除き、社外取締役と当社との間には、記載すべき利害関係はありません。

b)社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任するための独立性に関する基準及び選任状況に関する当社の考え方

　社外取締役ムサッバ・アル・カービは、アブダビ国営石油会社で石油開発事業に従事しており、国外においてエネルギー業界の多くの企業の役員に就任した経験があります。石油業界に関する国際的な見地から、社外取締役としての職務を適切に遂行しうると判断しています。

　社外取締役カリファ・アル・スウェイディは、アブダビ国営石油化学会社に長く勤務し、石油化学に関する豊富な知識と経営経験を有しており、社外取締役として経営を適切に監督しうると判断しております。

　社外取締役（監査等委員）神野榮は、関西電力㈱の取締役および監査役を経験しており、当社グループの属する業界にとらわれない幅広い見地から、社外取締役（監査等委員）としての職務を適切に遂行しうると判断しております。また、同氏は関西電力㈱の常任監査役を勤めております。同社は当社の主要株主であり、当社グループは同社との間に石油製品の売買等の取引関係がありますが、独立性に影響を与えるおそれはなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として職務を十分に遂行しうると判断しております。

　社外取締役（監査等委員）宮本照雄は、東芝テック㈱にて国際部門や法務部門の要職を歴任し、その後、公益社団法人日本監査役協会で代表専務理事・事務局長を務めるなど企業会計、企業統治に精通し、豊富な法的知識を有しており、当社グループの属する業界にとらわれない幅広い見地から、社外取締役（監査等委員）としての職務を適切に遂行しうると判断しております。

　当社は独立性基準を定めており、同基準に基づき社外取締役神野榮および宮本照雄の両氏が独立性を有していると判断しております。また、両氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

　当社は、取締役の候補者の決定プロセスにおける透明性と客観性を確保することを目的として、過半数が独立社外取締役により構成される指名・報酬諮問委員会を設置しております。同委員会は、取締役の候補者案について審議し、取締役会への答申を行います。

c)社外取締役による監督と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会へ出席し、それぞれの見地から必要に応じ適宜発言を行うことにより業務執行の監督を行っております。

　監査等委員は、会計監査人と原則月１回および必要の都度会合を持ち、当社および子会社における業務執行状況ならびに財産の状況等に関する報告を受けると共に、相互の情報共有、意見交換を実施するなど緊密な連携を図っています。また、内部監査部門により月１回定期的に、あるいは必要の都度内部監査結果についての報告を受け、内部統制システムの適正性を評価すると共に、必要な追加監査および調査等について指示を行っております。

④役員の報酬等

a)役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

b)役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役（監査等委員を除く）の報酬等のうち基本報酬と賞与を合わせた金銭報酬は、平成28年６月21日開催の第１回定時株主総会において年額５億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれない。）と決議されております。

　取締役（監査等委員）の金銭報酬は、平成28年６月21日開催の第１回定時株主総会において年額９千万円以内と決議されております。

　定款の定めにより、当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）および執行役員を対象とする株式報酬制度（期間：平成27年10月１日から平成30年３月31日で終了する事業年度まで）として当社が拠出する金員の上限を６億８千７百万円としております。

　当社は、取締役の報酬の決定プロセスにおける透明性と客観性を確保することを目的として、過半数が独立社外取締役により構成される指名・報酬諮問委員会を設置しております。同委員会は、取締役の報酬制度について審議し、取締役会への答申を行います。監査等委員である取締役の報酬額は、会社法第361条第３項の定めに従い、監査等委員である取締役の協議によって決定しております。

⑤株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるCOSMO OIL EUROPE B.V.の株式の保有状況については以下の通りです。

a)株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が次に大きい会社である丸善石油化学㈱の株式の保有状況については以下の通りです。

a)株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

b)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

c)保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

なお、提出会社の株式の保有状況については以下の通りです。

a)株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

b)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

c)保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑥業務を執行した公認会計士等

　当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査人として有限責任 あずさ監査法人と契約を結び、会計監査を受けております。当社の会計監査業務は、同監査法人の指定有限責任社員である公認会計士小林雅彦氏、中村宏之氏、武田良太氏の３名が執行しております。なお、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士20名、その他35名となっております。

⑦取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は12名以内とする旨定款に定めております。

　また、当社の監査等委員である取締役は、５名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

　当社は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する旨定款に定めております。

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑩取締役会にて決議できる株主総会決議事項

　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

　また、機動的な株主への利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の連結子会社であるアブダビ石油㈱、カタール石油開発㈱、コスモエンジニアリング㈱及びCOSMO OIL INTERNATIONAL PTE. LTD.は、当社の監査公認会計士と同一のネットワークに属しているKPMGのメンバーファームに対して、報酬を支払っております。

(当連結会計年度)

当社の連結子会社であるアブダビ石油㈱、カタール石油開発㈱、コスモエンジニアリング㈱及びCOSMO OIL INTERNATIONAL PTE. LTD.は、当社の監査公認会計士と同一のネットワークに属しているKPMGのメンバーファームに対して、報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

　該当事項はありません。

(当連結会計年度)

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当該事項はありませんが、規模、特性、監査日数等を勘案した上定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び第２期事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修会の参加等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数…39社

　連結子会社名は「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しております。

　前連結会計年度において連結子会社であったｎｅｏ ＡＬＡ㈱（平成29年３月１日付でコスモＡＬＡ㈱より商号変更）は、当連結会計年度中に株式の売却により関連会社となったため、連結の範囲から除外しております。また、前連結会計年度において非連結子会社であった丸善油化商事㈱は、当連結会計年度において重要性が増加したため連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

　㈱長田野ガスセンター

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社19社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、親会社株主に帰属する当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数…19社

主要な会社名

㈱長田野ガスセンター

　丸善油化商事㈱は、当連結会計年度において重要性が増加したため持分法の適用から除外し、連結の範囲に含めております。

(2) 持分法を適用した関連会社数…11社

主要な会社名

 合同石油開発㈱、ジクシス㈱、ｎｅｏ ＡＬＡ㈱

(3) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

 扇島石油基地㈱、霞桟橋管理㈱

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、それぞれ親会社株主に帰属する当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の直近事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社39社のうち、アブダビ石油㈱、カタール石油開発㈱、コスモアシュモア石油㈱、COSMO OIL INTERNATIONAL PTE. LTD.、COSMO OIL (U.K.) PLC.及びCOSMO OIL EUROPE B.V.の決算日は12月31日であり、㈱秋田ウインドパワー研究所の決算日は２月末日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

ａ　満期保有目的の債券

　　償却原価法を採用しております。

ｂ　その他有価証券

　　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　時価のないもの

　　移動平均法に基づく原価法を採用しております。

②たな卸資産

　主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

③デリバティブ

　時価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

　主として定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、連結子会社コスモ石油㈱が保有する製油所の有形固定資産のうち、機械装置、構築物及び油槽の耐用年数については、その使用実態をより反映した経済耐用年数によっており、連結子会社コスモ石油プロパティサービス㈱の給油所建物については、主として過去の実績を勘案した経済耐用年数の15年によっております。また、連結子会社アブダビ石油㈱については、主として利権協定で規定されている耐用年数及び現有資産の耐久性等を勘案した経済耐用年数によっており、連結子会社エコ・パワー㈱及びその子会社については、風力発電設備の耐用年数について主として経済耐用年数の20年によっております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

　主として定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④長期前払費用

　均等償却をしております。なお、償却期間については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 繰延資産の会計処理方法

社債発行費

　社債償還期間にわたり均等償却をしております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ　一般債権

 　貸倒実績率法によっております。

ｂ　貸倒懸念債権及び破産更生債権等

 　財務内容評価法によっております。

②特別修繕引当金

　消防法により定期開放点検が義務づけられた油槽に係る点検修理費用の当連結会計年度対応額を計上しております。連結子会社コスモ松山石油㈱及び連結子会社丸善石油化学㈱については、これに加えて工場の製造設備に係る定期修繕費用の当連結会計年度対応額を計上しております。

③事業構造改善引当金

　連結子会社コスモ石油㈱が保有する製油所の閉鎖及び製油所の稼働に係る法対応等に伴い将来発生が見込まれる費用又は損失に備えるため、その見積り額を計上しております。

④環境対策引当金

　汚染された土壌の処理費用の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。

　また、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、PCB廃棄物の処理費用等の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。

⑤賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

⑥役員賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は、取締役に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

⑦役員報酬BIP信託引当金

　当社取締役(社外取締役及び監査等委員を除く。)及び執行役員並びに一部の連結子会社の取締役(以下、当該役員等)において将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、当該役員等に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎に計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　請負工事に係る収益の計上基準については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは、原価比例法）を適用し、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。

(7) 連結財務諸表作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

（通貨関連）

ヘッジ手段…為替予約取引、通貨オプション取引

ヘッジ対象…外貨建債権債務

（金利関連）

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金

（商品関連）

ヘッジ手段…原油・製品スワップ取引、原油・製品先物取引

ヘッジ対象…原油・製品売買取引

③ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内規に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(9) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、原則５年間で均等償却しております。ただし、少額ののれんに関しては一括償却しております。

(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。

(11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②生産物分与費用回収権の会計処理

　一部の連結子会社において、石油開発・生産物分与契約に基づき投下した探鉱・開発費用等を投資その他の資産「生産物分与費用回収権」に計上しております。

　生産開始後、同契約に基づき生産物をもって探鉱・開発費用等を回収しております。

③連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

④土地を信託財産とする信託受益権に関する会計処理

　一部の連結子会社が保有する土地を信託財産とする信託受益権については、信託財産内全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用について、連結貸借対照表及び連結損益計算書の該当科目に計上しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による当連結会計年度の連結財務諸表及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において固定負債の「その他」に含めておりました「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債の「その他」に表示していた11,375百万円は、「資産除去債務」として組替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めておりました「固定資産賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた870百万円は、「固定資産賃貸料」として組替えております。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社取締役(社外取締役及び監査等委員を除く。)及び執行役員並びに中核事業会社の取締役(以下、当該役員等という)に対するインセンティブ付与を目的として「役員報酬BIP信託」を導入しております。

　役員報酬BIP信託は、既に定めている株式交付規程に基づき当該役員等に交付すると見込まれる数の当社株式を当社が一括取得し、役位及び在任期間に応じて当該役員等に当社株式を交付いたします。株式の交付を受けるのは、原則として当該役員等の退任時点となります。

　信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託として保有する当社株式を信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しております。

　当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において1,111百万円、680千株であります。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当連結会計年度から適用しております。

（千葉製油所における共同事業）

　当社の連結子会社であるコスモ石油㈱は、東燃ゼネラル石油㈱（現ＪＸＴＧエネルギー㈱）と京葉精製共同事業合同会社(以下、共同事業会社)を設立し、コスモ石油㈱千葉製油所とＪＸＴＧエネルギー㈱千葉製油所間のパイプライン建設に着手しております。パイプラインが完成し、共同事業会社へ精製設備を一元化したのちには、コスモ石油㈱が保有する第１常圧蒸留装置を廃棄することが最も合理的であるとの結論に至っており、また、当該廃棄により、エネルギー供給構造高度化法一次告示へ対応することになります。

　この設備廃棄に伴って将来費用が発生することが見込まれますが、現時点では撤去すべき設備の範囲、発生時期及びコスモ石油㈱が負担する金額が確定していないため、これに伴う費用処理は行っておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社項目

　３　偶発債務

(1) 保証債務

関係会社の金融機関からの借入金に対する債務保証等を行っております。

(2) 社債の信託型デット・アサンプション（債務履行引受契約）に係る偶発債務

下記の社債については、銀行等との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション（債務履行引受契約）に基づき債務を譲渡しております。従って、同社債に係る譲渡債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。

※４　担保資産

(イ) 工場財団

下記の有形固定資産について、抵当権を設定しております。

(1) 担保資産

(2) 担保付債務

(ロ) 工場財団以外

(1) 担保資産

(2) 担保付債務

(3) 営業保証等として担保に供している資産

上記のほか、担保に供している連結子会社株式

※５　有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、機械装置及び運搬具3,393百万円、その他26百万円であります。

※６　事業用土地の再評価

　連結子会社３社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布　法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…連結子会社コスモ石油㈱の製油所については「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布　政令第119号）第２条第５号に定める鑑定評価に基づき算出し、その他については「土地の再評価に関する法律施行令」第２条第４号に定める路線価に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日（連結子会社１社については平成13年12月31日）

※７　財務制限条項

（連結損益計算書関係）

※１　たな卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下金額

　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、当連結会計年度に発生したたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

　また、当社グループでは洗替え法を採用しており、それに伴う連結会計年度の簿価切下額の戻入額と当連結会計年度に発生したたな卸資産評価損との相殺後の額は次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の主な内訳

※５　固定資産売却損の主な内訳

※６　固定資産処分損の主な内訳

※７　減損損失

　当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、石油事業では直営ＳＳについてはＳＳ毎、元売事業に係る事業資産についてはグループ全体を基本単位とし、また石油開発事業、ＩＰＰ事業、不動産賃貸事業、風力発電事業、遊休資産については１物件毎を基本単位としグルーピングしております。

　地価の下落や販売マージンの悪化などによる事業環境の変化等により、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　用途毎の減損損失の内訳（百万円）

　　石油事業　　　　　　234（内、土地　106、その他　127）

　　遊休資産　　　　　6,007（内、土地3,867、その他2,140）

　石油事業の回収可能価額は、主として使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引いて算出しております。

　遊休資産の回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額を参考にしております。

　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　用途毎の減損損失の内訳（百万円）

　　石油事業　　　　　　137（内、土地 92、その他 45）

　　遊休資産　　　　　　704（内、土地496、その他207）

　石油事業の回収可能価額は、主として使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引いて算出しております。

　遊休資産の回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額を参考にしております。

※８　事業構造改善費用の主な内訳

　製油所閉鎖に伴い発生する費用及び３製油所体制への移行に伴う需給対応のための一部装置の稼働停止期間中の固定費等を、事業構造改善費用として損益計算書の特別損失に計上しており、その主な内訳は以下のとおりであります。

　なお、事業構造改善引当金繰入額が前連結会計年度に3,902百万円、当連結会計年度に137百万円が含まれております。

※９　その他の特別利益の主な内訳

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）

　製油所閉鎖に伴う事業構造改善引当金戻し入れ及び一部の連結子会社の過年度厚生年金基金解散に伴う費用計上額の戻し入れを連結損益計算書の特別利益に計上しており、その主な内訳は以下のとおりであります。

　　　製油所閉鎖に伴う事業構造改善引当金等の戻し入れ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 388百万円

　　　過年度厚生年金基金解散に伴う費用計上額の戻し入れ　　　　　　　　　　　　　　　　　　 150百万円

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）

　環境対策引当金の戻し入れ等を連結損益計算書の特別利益に計上しており、その主な内訳は以下のとおりであります。

　　　環境対策引当金戻し入れ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 476百万円

※10　その他の特別損失の主な内訳

　将来の撤去工事の費用及び汚染された土壌の処理費用を連結損益計算書の特別損失に計上しており、その主な内訳は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）

　　　撤去工事費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 338百万円

　　　土壌処理費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 284百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１ コスモ石油㈱が、単独株式移転により当社を設立した際に株式を発行したことによる増加であります。

２ 単独株式移転による減少であります。

３ 役員報酬ＢＩＰ信託口(ＢＩＰ信託)による当社株式の取得が680,000株含まれており、また持分変動及び単元未満株式の買取により増加しております。

４ 単独株式移転、株式交換及び単元未満株式の買増請求売渡による減少であります。

５ 当連結会計年度末の自己株式数には、ＢＩＰ信託が保有する自社株式が680,000株含まれております。

２　配当に関する事項

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

（注） 配当金の総額に含まれるＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金額　　27百万円

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取による増加であり、自己株式の株式数の減少は自己株式（子会社の保有する親会社株式）の処分による減少であります。

２ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、ＢＩＰ信託が保有する自社株式が680,000株含まれております。

２　配当に関する事項

　（１）配当金支払額

（注） 配当金の総額に含まれるＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金額　　27百万円

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

（注） 配当金の総額に含まれるＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金額　　34百万円

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度において、株式の取得により新たに丸善石油化学㈱、京葉エチレン㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得に伴う収入(純額)の関係は次のとおりであります。
　　　　　　　　　　　　　　　　前連結会計年度
　　　　　　　　　　　　　（自　平成27年４月１日
　　　　　　　　　　　　　　至　平成28年３月31日）
　　　　　　　　　流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　145,947百万円
　　　　　　　　　固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　 79,225
　　　　　　　　　流動負債　　　　　　　　　　　　　　　 △88,639
　　　　　　　　　固定負債　　　　　　　　　　　　　　　 △28,802
　　　　　　　　　負ののれん　　　　　　　　　　　　　　 △16,302
　　　　　　　　　段階取得に係る差損　　　　　　　　　　　 10,190
　　　　　　　　　非支配株主持分及び
　　　　　　　　　　過年度取得親会社持分等　　　　　　　 △94,585
　　　　　　　　　新規連結子会社株式の取得価額　　　　　　　7,033
　　　　　　　　　取得価額のうち未払額　　　　　　　　　　△6,200
　　　　　　　　　新規連結子会社の現金及び現金同等物　　 △36,349
　　　　　　　　　差引：連結の範囲の変更を伴う子会社　　　 35,516
　　　　　　　　　　　　株式の取得による収入

　なお、前連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となったその他の会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため開示を省略しております。

　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　該当事項はありません。

※３　連結からの除外により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度において、ジクシス㈱（平成27年４月１日付でコスモ石油ガス㈱より商号変更）及び四日市エルピージー基地㈱が連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
　　　　　　　　　　　　　　　　前連結会計年度
　　　　　　　　　　　　　（自　平成27年４月１日
　　　　　　　　　　　　　　至　平成28年３月31日）
　　　　　　　　　流動資産（除く現金及び現金同等物）　　　22,187百万円
　　　　　　　　　固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　 8,533
　　　　　　　　　流動負債　　　　　　　　　　　　　　　△20,325
　　　　　　　　　固定負債　　　　　　　　　　　　　　　 △2,108
　　　　　　　　　純資産　　　　　　　　　　　　　　　　△17,533
　　　　　　　　　差引：連結除外に伴う現金　　　　　　　 △9,245
　　　　　　　　　　　　及び現金同等物の減少額

　当連結会計年度に連結からの除外により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　　該当事項はありません。

４　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　重要な資産除去債務の計上額は、5,998百万円であります。

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に石油精製販売・石油開発事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入等により調達しております。

デリバティブ取引は、取引権限及び取引限度額等を定めた社内管理規程に従い、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。いずれの取引も、実需原則を基本としており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部に製品輸出に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に外貨建ての営業債務残高の範囲内にあります。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式または譲渡性預金であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　支払手形及び買掛金並びに未払金等は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原油の輸入等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて一定の範囲内で先物為替予約等を利用してヘッジしております。借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債の主な用途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

当社グループが利用しているデリバティブ取引は、米ドル建ての原油・石油製品の輸入等に係る為替の変動リスクをヘッジすることを目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクを固定化することを目的とした金利スワップ取引、原油及び石油製品の輸出入に係る価格変動のリスクをヘッジすることを目的とした商品先物取引及びスワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項 (8)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について、与信管理制度に則り取引先の状況を定期的にモニタリングし、担保や取引限度額を設定すること等によって財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

満期保有目的の債券は格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引は相手先を信用力の高い大手銀行、商社、石油会社等に限定しており、信用リスクは低いと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利、原油価格等の変動リスク）の管理

投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。また当社グループは、主に外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクに対して、先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引、原油及び石油製品の輸出入に係る価格変動リスクをヘッジするために商品先物取引及びスワップ取引を利用しております。

デリバティブ取引は、取引権限及び取引限度額等を定めた社内管理規程に従い、実行と管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新し必要な手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用している為、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することもあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

（*） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(  )で示しております。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

（*） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(  )で示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(4)未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券

　有価証券及び投資有価証券の時価については、市場価格のあるものは取引所の価格によっております。譲渡性預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)コマーシャル・ペーパー、(4)未払金、(5)未払揮発油税並びに(6)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7)社債

　社債に関しては、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記(8)参照）

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度において、非上場株式について808百万円(前連結会計年度は668百万円)の減損処理を行っております。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

４　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の償還及び返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）