7732 トプコン 有価証券報告書－第124期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当企業グループは、平成29年３月31日現在、当社、連結子会社73社、及び関連会社12社で構成され、スマートインフラ事業、ポジショニング・カンパニー、アイケア事業の各セグメントでの、高度技術に支えられた製品の製造・販売・サービスを事業内容としております。

また、平成28年４月１日付け組織変更により、スマートインフラ・カンパニーとアイケア・カンパニーについては、社内カンパニー制から生産・販売・技術・品質・調達の各機能に主眼をおいた組織体系に変更しました。このため報告セグメント名については、スマートインフラ・カンパニーは「スマートインフラ事業」に、アイケア・カンパニーは「アイケア事業」に変更しましたが、その内容は従来から変更はありません。なお、ポジショニング・カンパニーにつきましては社内カンパニーのまま変更はありません。

主要な連結子会社とセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、当該セグメントは「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(注)  スマートインフラ事業とポジショニング・カンパニーは、事業関連性が高く、対象とする顧客も類似しております。そのため、スマートインフラ事業とポジショニング・カンパニーは、双方のカンパニーの製品の販売を行っており、スマートインフラ事業は主に日本、中国及びアジア地域で、ポジショニング・カンパニーは主に北米及びヨーロッパ地域で、販売活動を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、主にセグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当します。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．次の２社については、売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

      主要な損益情報等

Topcon Positioning Systems, Inc.             

㈱トプコンソキアポジショニングジャパン

５．議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

６．関係内容欄には、平成29年３月31日現在の当社との関係を記載しております。また、当社役員の人数には執行役員も含めて記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注)  上記の従業員数は、正規従業員の稼動人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １．上記の従業員数は、正規従業員の稼動人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合はトプコン労働組合と称し、上部団体には加盟しておりません。平成29年３月31日現在の組合員数は508人で、労使間には特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当年度における経済環境は、米国では企業活動・個人消費が堅調に推移し、欧州では輸出・内需の回復が見られ、日本でも個人消費や公的需要、輸出等において緩やかな回復基調となりました。一方で、その他一部新興国群では依然として停滞した推移となっており、米欧の政治動向等を含め、先行きに不透明感が残っています。
 
　このような経済環境にあって当社グループは、『「医・食・住」に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献します。』を経営理念に掲げ、持続的な企業価値向上の実現に取り組んでまいりました。
 
　こうした中で、当年度の当社グループの［連結］業績は、次のようになりました。
 
　売上高は128,387百万円となり、前年度と比べると、円高による為替の換算影響（米ドル△11.1円、ユーロ△13.0円）を含め△1.8％の減少となりましたが、各地域で物量ベースでの販売が増加しており、為替影響を除くと6.4％の実質増加となりました。
　営業利益は、物量ベースでの販売増による増加や原価低減・固定費削減の施策を実施したこと等により9,551百万円となり、前年度と比べると、為替影響を含めても8.5％の増加、為替影響を除くと実質的には37.0％の増加となりました。この結果、経常利益は7,622百万円（前年度と比べ3.5％の増加、為替影響を除くと39.7％の増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,395百万円（前年度と比べ4.7％の増加、為替影響を除くと50.9％の増加）となりました。

セグメント毎の業績は、次のとおりであります。

スマートインフラ事業では、日本でのi-Constructionによる販売増や、中国およびアジアで販売が伸長した一方、その他の地域で減少したことにより、売上高は33,091百万円（前年度と比べ0.3％の増加、為替影響を除くと6.1％の増加）となり、営業利益は3,939百万円の利益（前年度と比べ0.8％の増加、為替影響を除くと16.0％の増加）となりました。
 
　ポジショニング・カンパニーでは、ICT自動化施工システムの販売が伸長したこと等により、売上高は60,602百万円（前年度と比べ△2.2％の減少、為替影響を除くと7.9％の増加）となりました。営業利益は、新製品効果や原価低減・固定費削減等の効果により5,596百万円の利益（前年度と比べ134.6％の増加、為替影響を除くと157.8％の増加）と、大幅な増加となりました。
 
　アイケア事業では、主に米国でOCT（３次元眼底像撮影装置）の販売が伸長したこと等により、売上高は43,148百万円（前年度と比べ△1.6％の減少、為替影響を除くと6.7％の増加）となりました。営業利益は、主に研究開発費等の増加や、欧州における価格競争の激化により2,598百万円の利益（前年度と比べ△46.4％の減少、為替影響を除くと△14.7％の減少）となりました。

(2) 当年度のキャッシュ・フローに関する分析

当年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、「売上債権」や「たな卸資産」の減少等による、営業活動によるキャッシュ・フローでの「資金」の増加があったものの、固定資産の取得や借入金の返済等による「資金」の減少により、前年度末に比べ、795百万円減少し、14,703百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当年度における営業活動による「資金」の増加は、18,192百万円（前年度は4,180百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益による増加、及び「売上債権」や「たな卸資産」の減少等による増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当年度における投資活動による「資金」の減少は、4,954百万円（前年度は27,301百万円の減少）となりました。これは主に、子会社株式の取得による支出869百万円や有形固定資産の取得による支出3,881百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当年度における財務活動による「資金」の減少は、13,807百万円（前年度は22,889百万円の増加）となりました。これは主に、借入金の返済10,820百万円等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当社は見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については、内部売上高を含めて表示しております。

２  上記の金額は、消費税等を含んでおりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

当社は、2011年4月に制定した「TOPCON WAY」の見直しを行い、2017年１月１日に新たな「TOPCON WAY」を施行いたしました。新たな「TOPCON WAY」は、従来の７項目を再編成して「経営理念」はシンプルで覚えやすい表現に変更し「経営方針」を３項目にコンパクトにまとめました。平易な表現にすることにより、全ての社員がこの理念を理解して具体的に行動できるようにしました。
[TOPCON WAY]
　[経営理念]　
　 トプコンは「医・食・住」に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献します。
　[経営方針]
　 トプコンは先端技術にこだわり、モノづくりを通じ、新たな価値を提供し続けます。
　 トプコンは多様性を尊重し、グローバルカンパニーとして行動します。
　 トプコンはコンプライアンスを最優先し、全てのステークホルダーから信頼される存在であり続けます。

(2)中長期的な会社の経営戦略

当社では、平成28年度を初年度とする３か年の中期経営計画を策定し、上記課題の解決に取り組んでおります。

［中計基本方針］

平成28年度から平成30年度を第二次中期経営計画期間と定め、この３か年で成長戦略を加速し、新たなステージを目指してまいります。

［中計基本戦略］

１．事業環境の変化に俊敏に対応できる様、経営体質の強化を図る。

２．破壊的戦略商品の上市に注力し、成長市場での事業拡大を加速させる。

３．グローバル人材を積極的に活用し、組織の活性化を図る。

４．品質と両立する原価低減活動を推進し、コスト競争力の強化を図る。

５．従来の売り切り型ビジネスに加え、課金ビジネスモデルを創出する。　　　　　　　　

＊第二次中期経営計画の初年度である平成28年度は、概ね計画通りに進捗しております。

(3)目標とする経営指標

当社は、当社グループの中期経営計画において、自己資本利益率（ROE）を重要指標としております。

(4)経営環境及び対処すべき課題

当社の各事業分野においては、「医（Healthcare）」では、世界的な高齢化に伴う眼疾患の増加に対処すべくIoT医療ネットワークソリューションの充実に努め、疾患の早期発見と医療効率の向上を目指します。「食（Agriculture）」では、世界的な人口増加に伴う食糧不足に対処すべくIT農業ソリューションの充実に努め、農業の生産性及び品質の向上を目指します。「住（Infrastructure）」では、世界的なインフラ需要増に伴う技術者不足に対処すべく建設ICTソリューションの充実に努め、建設現場における人手不足の解消を目指します。

４ 【事業等のリスク】

事業の状況、経理の状況等に関する事項で、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりであります。

(1) 製品需要に関する経済状況について

当社グループは、主たる事業として、スマートインフラ事業、ポジショニング・カンパニー、アイケア事業の３つの事業を展開しております。製品に対する需要においては、それぞれのカンパニーの属する市場動向(土木建設市場、眼科医療市場等)の影響を受けるため、その市場に大きな変動があるような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは海外売上高比率が高く、日本国内のほか、米国、欧州、アジア、中国等、世界に向けて販売していることから、各地域の経済状況は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 海外への事業展開について

当社グループは、製品の輸出及び海外における現地生産等、広く海外活動を展開しております。このため、海外での政治や経済情勢の悪化や、貿易・外貨規制、法令・税制の改革、治安悪化、紛争テロ、戦争、災害等の発生は、海外での事業活動に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 競合(価格／非価格競争)の激化について

当社グループは、各事業において、同種の製品を供給する他社との競合が存在しております。競争優位に立てるよう、新製品の逸早い市場の投入や、新技術の開発、コスト削減等を推進しておりますが、新製品開発の遅延や新技術開発の長期化、原材料価格の高騰等が発生した場合には成長性や収益性を低下させ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 金利・為替等の金融市場の状況変化について

当社グループは、連結売上高に占める海外売上高比が高く、為替相場変動リスクに晒されているため、実需の範囲内での先物為替予約により適切な為替ヘッジを行っておりますが、急激な為替相場の変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、金融機関からの借入金については、金利変動のリスクに晒されており、金融市場の状況の変化により金利が著しく上昇した場合には、支払金利の増加により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 資金調達について

当社グループは、必要な資金の調達は金融機関からの借入、社債の発行等により行っております。今後、金融市場の悪化や当社経営成績等により、借入の継続および新規借入を行うことができない可能性があります。また、格付機関による当社グループの信用格付の引下げ等の事態が生じた場合、資金調達が制約されるとともに調達コストが増加する可能性があります。これらの事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 新規事業戦略について

当社グループでは、将来の成長のために新規事業への取り組みを随時検討しておりますが、新規事業は不確定要素が多く、計画通り達成できなかった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　(7) 企業買収等について

当社グループでは、事業の特性に応じて最適な事業形態を取れる体制の構築に努めており、事業拡大のため企業買収等を実施することがあります。しかしながら、市場環境や競争環境の著しい変化により、買収した事業が計画通りに進展しない場合や、効率的な経営資源の活用を行うことができなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 固定資産について

当社グループでは、有形固定資産や企業買収等によって取得したのれん等の無形固定資産を保有しております。これらの固定資産について、収益性の低下や時価の下落等に伴い資産価値が低下した場合は、減損損失の発生や売却時での売却損の発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 資材等調達について

当社グループにおける生産活動において、一部特殊な材料を使用する場合、外注先が限られているものや外注先の切替が困難なものがあります。これらについて供給遅延等が生じた場合には購入費用が増加したり、生産の遅延等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 品質問題について

当社グループでは、製品の特性に応じて最適な品質が確保できるよう、全力をあげて品質管理に取り組んでいますが、予期せぬ事情によりリコール、訴訟等に発展する品質問題が発生する可能性が皆無とはいえず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)知的所有権について

当社グループは、研究開発活動上様々な知的所有権を使用しており、それらは当社所有のものであるかあるいは適法に使用許諾を受けたものであると認識しておりますが、当社の認識の範囲外で第三者から知的所有権に関する侵害訴訟を提訴される可能性があります。知的所有権を巡っての係争が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)法的規制について

当社グループの生産する製品のうちアイケア事業の一部製品は、医療用具として日本国の薬事法のほか、関係各国の医療用具に関する法的規制を受けており、これらの規制が変更された場合や、事業活動に必要な各国の許認可を適時に取得することができない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)自然災害、事故等について

当社グループが事業展開している地域において、予期せぬ火災、地震、テロ、戦争、疫病等の人災、天災が発生した場合には、人的、物的損害や事業活動の停止等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)季節的変動について

当社グループの業績は、第４四半期に偏重する傾向があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、世界市場におけるVOC(Voice Of Customer、顧客の声)を捉え、本社研究部門、技術部門、並びに米国・欧州における子会社の各技術部門等で、積極的な研究開発活動を行っております。また、新技術の早期確立のために、内外の外部研究機関との交流を活発に行っております。特に広帯域波長に対応できる光学技術、GNSS(Global Navigation Satellite System)技術、OCT(Optical Coherence Tomography)技術、画像処理技術等のコアコンピタンス研究開発に注力するとともに、ITソリューションによる事業領域拡大に向けた研究開発投資を行い、各事業分野における技術アドバンテージの強化を目指しております。　

当年度におけるグループ全体の研究開発費は、10,411百万円(前年度比△8.1％の減少)であり、セグメント毎の研究目的、研究成果、及び研究開発費は次のとおりであります。

(1) スマートインフラ事業

スマートインフラ事業は、自社保有技術の高度化・高機能化への研究開発並びに製品開発を鋭意継続すると共に、他に類を見ない高付加価値差異化商品を他社に先駆け市場に投入すべく、新たな技術の研究開発と、そのIT応用に関する研究開発を行っております。

当年度における研究成果は次のとおりであり、当セグメントに係わる研究開発費は、1,625百万円であります。

・需要が高まっている高精度な３次元座標の点群データを、レーザースキャナー・UAV・MMSなどの様々な機器から取得し、データの合成・一元管理が可能となった世界初のソフトウェアMAGNET Collageをリリースいたしました。「i-Construction」に対応したシームレスな現場の3Dデータ化に貢献しております。

・昨年度末にリリースしましたモータードライブトータルステーションGT/iXシリーズに追尾機能を搭載したGT/iX-1000シリーズをラインナップいたしました。世界最小・最軽量を維持したまま、世界最速を実現した超音波モーターにより追尾性能が強化されました。また、ターゲットをロストした際にはRC-5Aにより再補足が可能で、スムーズな観測が行えます。

(2) ポジショニング・カンパニー

ポジショニング・カンパニーは、最先端のGNSSコア技術、マシンコントロール（MC）技術、IMU応用技術、精密農業技術、土地測量応用技術、ウェブ・クラウドコンピューティング技術を基幹として、各事業分野に幅広い製品とサービスを提供するために世界の16拠点で研究開発活動を展開しております。

当年度における研究成果は次のとおりであり、当セグメントに係わる研究開発費は、6,175百万円であります。

・GNSS分野では、全衛星測位システムの信号に対応したGNSS受信機「HiPer HR」をリリースしました。また、新たな信号追跡アルゴリズムによるマルチパス対策の強化、「TopNET Global-D」によるPPP Serviceの開始など、コアGNSS技術とサービスの拡充を行っています。

・MC分野では、昨年リリースしたマストレスドーザーシステム「3D-MC MAX」の対象重機ラインアップを拡充しました。また、数多くのOEMパートナーとの協力関係を拡大し続けています。

・精密農業分野においては、Horizon XTENDテクノロジーを搭載したコンソール「Xファミリー」、スプレー制御装置用の「Athena ECU」、オートステアリング「AES-35」をリリースし、クラウドベースの計画管理ソフト「Mobile Ag Network（MAgNET）」とデータ管理ソフト「SGIS Ag Enterprise」の開発など、成長著しい当分野への注力を続けております。

・ソフトウェアソリューション開発においては、MAGNET、SiteLink3D、3DMC、Pocket3D、3DOffice等の新バージョンをリリースし、最新の製品、センサー、テクノロジープラットフォームへのサポートおよび機能性の向上を顧客に提供し続けています。

(3) アイケア事業

アイケア事業は、“人の目の健康への貢献”、特にQuality of Vision（見え方の質）の向上を目指し、眼科医向け及び眼鏡店向けの検査・診断用機器、治療機器、そのIT応用に関する研究開発を行っております。

当年度における研究成果は次のとおりであり、当セグメントに係わる研究開発費は、2,425百万円であります。

・スリットランプ SL-D301を発売いたしました。当社従来機種から顕微鏡の方式を変更することで、廉価モデルでもデジタル撮影に対応することができました。また、デジタルカメラDC-4は、当社眼科支援システムIMAGEnetなどの眼科データファイリングシステムや電子カルテシステムに簡単に接続できます。なお、SL-D301は、3D OCT-1 Maestroに続き米国食品医薬局(FDA)による510(k)のクリアランスを取得しました。

・一方、ソフトウェアソリューション開発においては、ビッグデータ解析を得意とするIT企業とパートナーシップを締結しました。これにより、当社眼科診断機器と電子カルテや遠隔診断システムを連携させ、そこから得られる膨大な検査・画像・診断データを解析することで、眼科領域の様々な分野で医療成果の向上を行ってまいります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 当年度の資産、負債及び純資産の状況

資産

当年度末の資産は、前年度末に比べ8,262百万円減少し、158,280百万円となりました。

①流動資産

主に、「売上債権」や「たな卸資産」の減少等により、前年度末に比べ8,573百万円減少し、99,089百万円となりました。

②固定資産

主に、のれん等の「無形固定資産」の減少はあったものの、「有形固定資産」や「投資その他資産」の増加等により、前年度末に比べ311百万円増加し、59,190百万円となりました。

負債

当年度末の負債は、前年度末に比べ10,432百万円減少し、94,966百万円となりました。

①流動負債

主に、「短期借入金」の減少等により、前年度末に比べ7,475百万円減少し、42,153百万円となりました。

②固定負債

主に、「長期借入金」の減少等により、前年度末に比べ2,957百万円減少し、52,813百万円となりました。

純資産

当年度末の純資産合計は、「利益剰余金」の増加等により、前年度末に比べ2,169百万円増加し、63,313百万円となりました。

(2) 経営成績の分析

「１ 業績等の概要  (1) 業績」を参照。

(3) キャッシュフローの分析

「１ 業績等の概要  (2) 当年度のキャッシュ・フローに関する分析」を参照。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は、4,438百万円であります。

各事業セグメント別の設備投資の総額は、スマートインフラ事業で1,608百万円、ポジショニング・カンパニーで1,751百万円、アイケア事業で976百万円であり、その主なものは、ＥＲＰグローバル展開、研究開発、生産体制の整備、業務効率改善、金型等の更新を目的とした投資であります。

生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成29年３月31日現在

(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．連結会社以外へ貸与中の土地23百万円を含んでおります。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．従業員数の［  ］は、臨時従業員数を外書しております。

５．連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

平成29年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成29年３月31日現在

(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員数の［  ］は、臨時従業員数を外書しております。

(3) 在外子会社

平成29年３月31日現在

(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員数の［  ］は、臨時従業員数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)  上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格                    ：１株につき859円

発行価額(会社法上の払込金額)：１株につき823.56円、総額11,035百万円

資本組入額                  ：１株につき411.78円、総額5,517百万円

(注) ２．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

発行価額(会社法上の払込金額)：１株につき823.56円、総額1,645百万円

資本組入額                  ：１株につき411.78円、総額822百万円

割当先                      ：野村證券㈱

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注) １．自己株式2,073,390株は「個人その他」に20,733単元及び「単元未満株式の状況」に90株含まれております。

なお、自己株式2,073,390株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数であります。

２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が90単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注) １．大株主は、平成29年３月31日現在の株主名簿に基づくものであります。

２．キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者から平成29年２月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、平成29年１月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

　　なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

３．ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者から平成28年８月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、平成28年７月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

　　なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

４．タイヨウ・ファンド・マネッジメント・カンパニー・エルエルシー及びその共同保有者より平成28年11月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、平成28年11月２日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

５．JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者より平成29年1月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、平成28年12月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

６．ニュートン・インベストメント・マネジメント・リミテッド及びその共同保有者から、平成28年11月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、平成28年11月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数90個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は、次のとおりであります。

（平成29年６月28日取締役会決議）

（注）

１．　新株予約権の目的である株式は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は新株予約権１個あたり100株とする。
　なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式に関する株式分割（株式無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株についてはこれを切り捨てるものとする。
　 調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
上記のほか、付与株式数の調整をする必要がある場合には、当社取締役会が必要と認める調整を行う。

２．　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株あたり１円とし、これに割当株式数を乗じた金額とする。

３．　割当日の１年後の応当日を権利行使期間の始期とし、権利行使期間の始期から10年後の応当日を権利行使期間の終期とする。

４．　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金については次のとおりとする。 

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記①記載の資本金等増加限度額から前記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．　譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

６．　新株予約権の行使にあたっては、下記の全ての条件が成就されていることを要する。

① 新株予約権者が割当日から１年以上、割当日に就任していた役職と同等以上の役職に継続して就任していること（但し、割当日から１年以内に行われる定時株主総会の終了時において任期が満了する者については、当該任期満了時まで継続して就任していたこと。）。

② 新株予約権者において当社就業規則に定める各懲戒事由相当の事実が発生していないこと並びに当社の定める内部規律及び当社と締結している契約に違反していないと当社が認めること。

③ 新株予約権者が死亡した場合においては、その配偶者（配偶者が存しない場合においては法定相続人のうち最年長の者）又は当社が別途認めた者が、新株予約権者の死亡した日から３か月以内に、当社の定める方式にて行使すること。

７． 当社が新株予約権を取得する事由及び取得の条件
当社取締役会が定める場合のほか、当社は、新株予約権を、下記①の場合については①の決算が取締役会において承認された日以降において、下記②乃至④の場合は当該事実が発生した時点以降において、取締役会で別途定める日に、無償で取得することできるものとする。

① 割当日の属する事業年度の当社の連結損益計算書において当期純損失となった場合。

② 当社の組織再編等において当社取締役会が必要と認めた場合。

③ 新株予約権者において当社就業規則に定める各懲戒事由相当の事実が発生した、当社の定める内部規律又は当社と締結している契約に違反した等と当社が認めた場合。

④ 新株予約権者が当社から解任された場合。

８． 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日 をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。 

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。 

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記１に準じて決定する。 

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。 

⑤ 新株予約権を行使することができる期間
前記３に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記３に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。 

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記４に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。 

⑧ 新株予約権の取得条項
前記７に準じて決定する。 

⑨ その他の新株予約権の行使の条件
前記６に準じて決定する。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式を含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式を含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元として、配当を重視し、主に［連結］業績の伸長に対応して、安定的な配当を継続することを、利益配分に関しての基本方針としております。

剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の年２回の配当を行なうことを基本としております。また、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によること、及び、期末配当の基準日を毎年３月31日、中間配当の基準日を毎年９月30日とし、この他にも基準日を定めて剰余金の配当を行なうことができる旨、定款に定めております。

当年度の剰余金の配当につきましては、平成29年１月31日に公表いたしました連結業績予想を達成することが出来ましたことから、計画通り、中間配当を１株当たり８円（前年度中間配当12円）実施いたしましたのに加え、期末配当を１株当たり８円（前年度期末配当12円）とし、合わせて年間16円（前年度配当24円）の配当とさせて頂きました。
　内部留保資金の使途については、研究開発投資や設備投資等、将来の積極的な事業展開に有効に活用してまいります。

なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １．取締役松本和幸及び取締役須藤 亮は社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外取締役(会社法第２条第15号)であります。

２．監査役黒栁達弥及び竹谷敬治は社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外監査役(会社法第２条第16号)であります。

３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

４．取締役の任期は、平成29年３月期に関する定時株主総会の終結時から平成30年３月期に関する定時株主総会の終結時までであります。

５．監査役の任期は、平成27年３月期に関する定時株主総会の終結時から平成31年３月期に関する定時株主総会の終結時までであります。

６．退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了のときである平成31年３月期に関する定時株主総会の終結時までであります。

７．当社は執行役員制度を導入しております。上記の執行役員を兼務している取締役を除く執行役員は、ポジショニング・カンパニー長(Topcon Positioning Systems,Inc.社長) Raymond O'Connor、生産本部副長(株式会社トプコン山形社長) 塚田正三、技術本部副長熊谷薫、経営監査室長大森誠、営業本部副長(アイケア担当) 荻野滋洋、広報・ＩＲ室長仲雅弘、広報・ＩＲ室副長平山貴昭、営業本部副長(スマートインフラ担当) 笠信之、(Topcon America Corporation社長) David Alan Mudrick、(Topcon Positioning Systems,Inc.最高戦略責任者) Ivan Di Federico、(Topcon Europe Medical B.V.社長) Eric Franken、生産本部副長定近一史、品質保証本部長西澤裕之、(Topcon Medical Systems, Inc. Topcon Advanced Biomedical Imaging Laboratory 研究所長) Kinpui Chan、(Topcon Sokkia India Pvt. Ltd.社長) 中村昭久となっております。なお、Raymond O'Connorは専務執行役員であります。

８．上記所有株式数には、トプコン役員持株会名義の実質所有株式数が含まれております。なお、平成29年６月分の持株会による取得株式数については、この有価証券報告書提出日現在確認ができないため、平成29年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、当社及びその関係会社で構成されるトプコングループ（以下、「当社グループ」という）の役員・社員が共有すべき価値観、判断軸と行動の基本原則である「TOPCON WAY」に基づき、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、TOPCONコーポレートガバナンス・ガイドライン（以下、「本ガイドライン」という）を制定し、実効性のあるコーポレートガバナンスを実現する。

　①コーポレート・ガバナンス体制

１．機関設計

当社は、会社法上の機関設計として、監査役会設置会社を選択しています。監査役会と、内部監査部門である「経営監査室」とは、事前かつ相互に監査計画や監査方針等につき協議し、年度中、定期的に情報交換を行うなどの相互連携を図り、監査役の業務の効率性・実効性を高める。

２．取締役会

ⅰ）取締役会の役割・責務

取締役会は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、株主に対する受託者責任を認識し、「経営の健全性の維持」「経営の透明性の確保」に加え、「経営効率の向上」を正しく達成し、当社グループの企業経営に関わるすべてのステークホルダーに対する社会的責任を果たすよう行動する。

・取締役会は、上記の責任を果たすため、会社の業績等の評価、内部統制システム、リスク管理体制の適切な整備・運用その他経営全般に関する監督を独立した客観的な立場から行う。

・取締役会は、法令・定款に定めのある事項その他経営に関する重要事項の意思決定を行い、その意思決定に基づく業務執行体制として執行役員制度を設け、執行役員に日常の業務執行を委ねる。執行役員は、当社の事業分野において必要とされる知識・経験の有無を考慮し、取締役会の決議により選任する。

・取締役会は、監査役または会計監査人が不正を発見し適切な対応を求めた場合や、不備・問題点を指摘した場合の対応体制を確立する。

ⅱ) 取締役会の構成

・当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役２名）で構成されている。

・当社では、複数の独立社外取締役を選任し、独立社外取締役が取締役会において独立かつ客観的な立場から意見を述べることにより、経営の監督体制を確保している。

・取締役会は、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な取締役で構成するとともに、取締役会の意思決定及び監督機能を効果的に発揮できる適切な員数を維持する。

・社外取締役が他の会社の役員等を兼任する場合は合理的な範囲に留め、当社における役割と責務を適切に果たすための時間を確保する。

・取締役会は、取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、結果の概要を開示する。

ⅲ）内部統制

取締役会は、適切な統制のもとで迅速な業務執行が行われるようにするため、内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、コンプライアンス、財務報告の適正性の確保、リスクマネジメント等のための当社グループの体制構築と運用状況を監督する。

・当社は内部監査部門として「経営監査室」を設け、内部管理体制の適正性や有効性を検証し、重要な事項があれば取締役会等に適時に報告する体制を整備する。

・当社は「リスク・コンプライアンス基本規程」を定め、当社グループに生ずるあらゆるリスクに、その内容に応じ、適時・適切に対応し得る危機管理体制を整備する。

・取締役の競業取引及び取締役と会社の取引その他両者の利益が相反する取引については、取締役会の承認事項とする。

３．監査役会

ⅰ）監査役会の役割・責務

監査役会は、株主に対する受託者責任を認識し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて企業の健全性を確保し、株主共同の利益のために行動する。

・当社の監査役会は、監査役４名(うち社外監査役２名)で構成されている。

・透明性や公正性の確保の観点から、監査役会の半数以上を独立社外監査役とする。また、監査役のうち１名以上は財務・会計に関する知見を有している者を選任する。

・社外監査役が他の会社の役員等を兼任する場合は合理的な範囲に留め、当社における役割と責務を適切に果たすための時間を確保する。

・監査役会は、社外取締役及び内部監査部門と連携する。

・監査役は、当社の重要な会議への出席等により監査に必要な情報を積極的に収集し、必要に応じて取締役に対して適切に意見を述べる。

ⅱ）会計監査人及び内部監査部門との関係

監査役会、会計監査人及び内部監査部門と連携し、十分かつ適正な監査を行うことができる体制を確保する。

・監査役会は、会計監査人を適切に選定し、評価するための評価基準及び選任基準を策定し、独立性と専門性について確認する。

・監査役会は、会計監査人または内部監査部門が不正を発見し適切な対応を求めた場合や、不備・問題点を指摘した場合に対応する体制を確立する。

４．会計監査人

会計監査人は、当社グループの財務情報の信頼性を担保する重要な役割を担い、株主や投資家に対して責務を負う。

・会計監査人は、監査役会と連携し、適正な監査を行うことができる体制を確保する。
・会計監査人は、独立性と専門性を確保する。
・会計監査人は、会計監査を適正に行うために必要な監査の品質管理の基準を遵守する。

５．報酬諮問委員会

当社は、取締役の報酬等の取扱いに係る客観性・透明性を確保することを目的として、取締役会の下に取締役会から独立した報酬諮問委員会を設置している。報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役会に対して提言を行っている。

６．内部監査部門等

当社は、内部監査部門として「経営監査室」を設け、以下のとおり内部管理体制の適切性や有効性を検証する。経営監査室は、６名で構成されている。

・経営監査室は、当社グループにおけるコーポレートガバナンス・リスクマネジメントの向上に資することを目的とし、当社の内部監査に関する業務を掌り、コンプライアンス等の内部管理体制の適正性や有効性を検証し、重要な問題事項があれば、取締役会、監査役会及び代表取締役へ適時に報告する体制を整備する。

・経営監査室は、監査役及び会計監査人と連携して、当社グループ企業についても監査を行い、当社グループ全体の業務の適正を確保する。

・経営監査室は、内部通報に関し、リスク情報の早期発見及び迅速・適切な通報内容への対応を行う。

７．取締役及び監査役

ⅰ）取締役

取締役は、株主に対する受託者責任を認識し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、取締役としての職務を執行する。

・取締役は、取締役会の一員として、業務執行取締役及び執行役員による業務執行を監督する。

・取締役は、その職務を執行するために十分な情報を収集するとともに、取締役会において説明を求め、積極的に発言し、自由闊達で建設的な議論を行う。

・取締役は、その役割・責務を適切に果たすために積極的に情報を収集し、必要な場合には、当社の負担において外部の専門家の助言を得る。

・インセンティブとして、持続的な当社グループの業績向上と中長期的な企業価値の向上に向けた中長期業績連動報酬を採用する（社外取締役を除く）

ⅱ）監査役

監査役は、株主に対する受託者責任を認識し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて企業の健全性を確保し、監査役としての職務を執行する。

・監査役は、監査役会が定めた監査の方針及び監査の分担に従い、取締役会をはじめとした当社の重要な会議に出席し、取締役等から職務の執行状況の報告を受け、資料・情報の提供を受け、内部監査部門及び会計監査人との連携を図り、当社取締役及び執行役員等の職務執行状況を監査する。

・監査役は、取締役会の意思決定及び内部統制システムの構築と運用状況を監査する。

・監査役は、その役割・責務を適切に果たすために積極的に情報を収集し、必要な場合には、当社の負担において外部の専門家の助言を得る。

ⅲ）独立社外取締役及び独立社外監査役

当社の独立社外取締役は２名、独立社外監査役は２名である。
　独立社外取締役及び独立社外監査役は、執行の監督、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るための助言、利益相反の監督を行うとともに、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に反映する。

・独立社外取締役は、当社グループの事業に関する事項及びコーポレートガバナンスについて情報を共有し、各取締役、執行役員、監査役との意見交換を行う。

・金融商品取引所が定める独立性要件を満たす社外取締役及び社外監査役を選任する。

・独立社外取締役及び独立社外監査役は、定期的な会合の開催等により、独立した客観的な立場に基づく情報交換、認識共有に努める。

社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

・取締役松本和幸氏は、株式会社キッツの社外取締役であるが、当社と同社との間に取引関係はない。また、同氏が過去において代表取締役を務めていたナブテスコ株式会社と相互就任の関係にあるが、当社と同社との間に取引関係はない。

・取締役須藤亮氏は、株式会社東芝の特別嘱託であるが、当社と同社との間に重要な取引関係はない。

・監査役黒栁達弥氏は、株式会社カドタ・アンド・カンパニーのシニア・アドバイザーであるが、当社と同社との間に重要な取引関係はない。

・監査役竹谷敬治氏は、株式会社駅探の社外監査役であるが、当社と同社との間に取引関係はない。

ⅳ）支援体制

当社は、次号以下の定めに従い、取締役及び監査役等がその役割・責務を果たすための実効的かつ十分な支援体制を整備する。

・取締役会で十分な議論が可能となるよう、以下の通り取締役会を運営する。

① 取締役会の年間スケジュールを作成し、審議事項の年間計画を立てる。

② 取締役会において十分な議論ができる適切な審議時間を設定する。

③ 取締役会の審議事項に関する資料を、十分に先立って配布する。

④ 上記に限らず、社外取締役を含む取締役が意思決定に必要な情報並びに監査役がその職務遂行に必要な情報を随時提供する。

・当社は、監査役の職務の補助、その他監査役の活動を支援するべく、必要に応じて補助者を選任し、監査役の求める会社情報の提供や、社内連携の調整を行う。

・当社は、社外取締役及び社外監査役の職務の執行に必要な情報提供を求められた場合、積極的に情報を提供する。

・取締役及び監査役の職務の執行に必要と認められる予算を確保する。

ⅴ）トレーニングの方針

当社は、以下の定めに従い、取締役及び監査役がその役割・責務を適切に果たすために必要な事業活動に関する情報、知識を提供する。

・取締役または監査役が新たに就任する際は、当社グループの事業に関連する法令やコーポレートガバナンスに関する研修を実施し、取締役及び監査役就任後においても、これらの研修を継続的に実施する。

・上記に加えて、社外取締役及び社外監査役が新たに就任する際は、当社グループの事業・組織等に関する内容を説明し、就任後においても当社グループの事業戦略や対処すべき課題等について、必要な情報を継続的に提供する。

８．現状のコーポレート・ガバナンスの体制を採用する理由

当社は、複数の社外取締役を選任し経営に外部の視点を直接取入れ、監督機能の充実を図っている。また、監査役(社外監査役を含む)、監査役会および会計監査人を設置しており、これらが内部監査部門である経営監査室と連携して監査を行うことにより、経営の監視機能が十分に機能すると判断しているため、現状の体制を採用する。

９．内部統制システムの整備の状況

ⅰ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①トプコングループ共通の価値観である「TOPCON　WAY」、およびその具体的な行動指針である「トプコングローバル行動基準」を定め、会社記念日等あらゆる機会に経営トップからグループ全役員・全従業員に対し、その重要性を認識させ、また、日常の教育活動を通じて周知徹底を図る。

②当社およびグループ会社全体に影響を及ぼす重要事項は、取締役会において決定する。取締役の職務の執行に関する監督機能の維持、強化のため社外取締役を選任する。

③「内部通報制度」の活用により、問題の早期発見と、適時適切な対応の充実に努める。

④ 内部監査部門として社長直属の「経営監査室」を設け、コンプライアンス等の内部管理体制の適正性・有効性を検証し、重要な問題事項があれば、社長・取締役会へ適時に報告する体制を整備する。

⑤業務遂行状況の可視化を通じての透明性の確保、重要な会社情報の開示についての適時適正性を担保するための体制づくり、および業務プロセスの改革を図る。

⑥職務執行に当たっては、法令遵守を第一として徹底し、特に、独占禁止法関係・輸出管理・インサイダー取引規制・個人情報や秘密情報の保護、環境保護等の側面では、個別に社内規程や管理体制を整備する。

⑦「トプコングローバル行動基準」に反社会的勢力との関係の遮断に関する指針を定め、反社会的勢力の事業活動への関与の拒絶を全社に徹底する。

ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①法令および定款、ならびに「取締役会規程」、「執行役員会規程」、「グループガバナンス規程」、「情報セキュリティ基本規程」、「文書取扱規程」、「書類保存基準 (規則)」等の社内規程に基づいて、取締役会および執行役員会の議事録とそれらの資料、ならびに稟議書等の重要書類を適切に保存・管理する。
(当社は、執行役員制度を採用しているため、ここにいう「職務の執行にかかる情報」には、取締役会のみならず、執行役員会に係る情報等が含まれる。)

②取締役、監査役、会計監査人およびそれらに指名された使用人が、必要に応じ重要書類を閲覧できる体制を整備する。

ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①「リスク・コンプライアンス基本規程」を定め、危機管理責任者を設けて、当社およびグループ会社に生ずるあらゆるリスクに、その内容に応じ、適時適切に対応し得る体制を整備する。

②通常の職制を通じたルートとは別に、リスクの発見者から、リスク情報を、直接に連絡出来る「内部通報制度」を導入し、これにより、リスク情報の早期発見に資し、発生事態への迅速・適切な対応に役立てるとともに、グループ会社も含む全役員・全従業員のリスク管理への認識向上に努める。なお、「内部通報制度」は、内部監査部門である「経営監査室」が所管する。

③個人情報の保護については「個人情報保護基本規程」、また秘密情報の取扱については「情報セキュリティ基本規程」を、それぞれ、その下部規程類を含めて整備し、グループ会社を含めて、その周知徹底を図る。

ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①取締役会は、毎月１回(その他臨時に)開催され、経営の基本方針や、法令、定款に定めのある事項、その他経営に関する重要事項について審議し、報告を受けることにより、監督機能の強化に努める。

②執行役員に日常の業務執行を委ねるとともに、執行役員会を設置し、社内規程に基づく社長の決裁権限の範囲内で重要な業務執行案件の審議、決定を行うことによって、取締役会における十分かつ実質的な議論を確保し、迅速な意思決定が出来る体制を整備する。

③「取締役会規程」、「執行役員会規程」、「グループガバナンス規程」、「業務組織規程」等の規程類に定められた適正な手続に則って、それぞれの業務が執行される。

ⅴ）当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

①トプコングループ共通の価値観である「TOPCON WAY」を通じて、各国、各地域のグループの全役員・全従業員が国境や会社の枠を超えて、グループの価値観・判断基準を共有している。また、その具体的な行動指針である「トプコングローバル行動基準」を、当社内への徹底はもとより、グループ会社にも採択させ、法令遵守の認識を確立させる。

②当社およびグループ会社を対象とした「グループガバナンス規程」を制定し、決裁基準および報告事項を明確に定め、これを徹底するとともに、年度中、幾度もの事業遂行状況報告の場を設けて、トプコングループ内における情報共有化と、グループ会社に対する遵法認識の向上のための指導に努める。

③当社の内部監査部門である「経営監査室」は、監査役による監査、会計監査人による監査等とも連携して、グループ会社についても監査し、業務の適正の確保に役立てる。

④財務報告の信頼性および適正性を確保するため、当社およびグループ会社は金融商品取引法の定めに従い、内部統制の環境整備および運用体制の構築を行うとともに、内部統制システムの有効性を継続的に評価し必要な是正を行う。

ⅵ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の求めに応じ、内部監査部門である「経営監査室」に属する使用人を、随時、監査役の職務の補助に当たらせる。

ⅶ）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項　

監査役の職務の補助に当たる「経営監査室」の使用人による当該業務については、取締役、執行役員の関与外とするとともに、当該使用人の人事異動に関しては、予め監査役会と協議する。

ⅷ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制

①監査役が、意思決定のプロセスの監査を行うために、取締役会、執行役員会、その他の社内重要会議に出席し、あるいは、会議議事録、その他資料を閲覧して情報を収集する体制を整備する。

②監査役が、年度中、当社内の各業務執行部門から、その業務の状況につき、報告を聴取し、またグループ会社に赴き、その業務の状況を監査出来る体制を確保する。

③監査役は、上記のほか、何時にても必要に応じ、当社およびグループ会社の、取締役・執行役員・使用人に対し、業務の報告を受けることが出来る。

④監査役に対しては、経営監査室より内部監査に関わる状況とその監査結果の報告を行い、連携と効率化を図る。

ⅸ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①監査役が、取締役会、執行役員会その他の社内重要会議に出席するほか、会社(グループ会社を含む)の業務執行状況を定期的に監査する機会を確保し、職務補助に当たらせる者を指名するなど、取締役の職務執行に対する監査役監査が十分に行えるよう、取締役会は配慮する。

②監査役と取締役との定期的な意見交換の場を設け、監査役の意見を経営判断に適正に反映させる機会を確保する。

③監査役と会計監査人とは情報・意見交換の場を設置する。

１０．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第1項及び定款の規定に基づき、各社外取締役及び各社外監査役との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としている。

１１．社外取締役および社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能および役割

独立社外取締役及び独立社外監査役は、執行の監督、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るための助言、利益相反の監督を行うとともに、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に反映しております。

・独立社外取締役は、当社グループの事業に関する事項及びコーポレートガバナンスについて情報を共有し、各取締役、執行役員、監査役との意見交換を行う。

・金融商品取引所が定める独立性基準を満たす社外取締役及び社外監査役を選任する。

・独立社外取締役及び独立社外監査役は、定期的な会合の開催等により、独立した客観的な立場に基づく情報交換、認識共有に努める。

②役員の報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．当事業年度末現在の取締役及び監査役の員数は、取締役７名、監査役２名、社外役員４名(社外取締役２名、社外監査役２名)であります。

２．当事業年度末現在の取締役の報酬額は、平成29年６月28日開催の第124期定時株主総会において総額を年額700百万円以内（固定部分を300百万円以内、当該事業年度の一定の指標を基準に算定する業績連動部分を年額400百万円以内）とし、そのうち社外取締役の総額を年額30百万円以内（固定部分のみ）と決議いただいております。

３．当事業年度末現在の監査役の報酬額は、平成25年６月26日開催の第120期定時株主総会において年額100百万円以内と決議いただいております。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役および監査役の報酬額は、株主総会の決議により、それぞれの総額（上限）を決定しております。
各取締役の報酬額は、取締役会の決議により決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

取締役（社外取締役除く）の報酬額は、役位に応じた基本報酬と、一定の業績指標等に基づく業績連動報酬により構成されております。社外取締役および監査役の報酬額は基本報酬のみとなっております。

当社は、取締役の報酬等の取扱いに係る客観性・透明性を確保することを目的として、取締役会の下に取締役会から独立した報酬諮問委員会を設置しております。報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役会に対して提言を行います。

③株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

21銘柄  2,089百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

④会計監査の状況

当社は、会計監査人として、新日本有限責任監査法人に法定監査を委嘱しております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員  業務執行社員：腰原茂弘、市川亮悟

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士15名、その他33名

⑤取締役に関する事項

イ．取締役の員数

当社の取締役は、17名以内とする旨を定款で定めております。

ロ．取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

また当社は、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑥株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

イ．自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．剰余金の配当等

当社は、株主への機動的な利益還元等を可能とするため、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。

⑦取締役会決議事項を株主総会では決議できないとした事項

当社は、株主への機動的な利益還元等を可能とするため、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。

⑧株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の連結子会社であるTopcon America Corporation及びその一部の子会社、Topcon Europe B.V.及びその一部の子会社、Topcon Optical (H.K.) Ltd.及びその子会社、並びにTopcon(Beijing)Opto-Electronics Development Corporation等は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngの各現地法人に対して、併せて251百万円の報酬(非監査業務に基づく報酬を含む)を支払っております。

(当連結会計年度)

当社の連結子会社であるTopcon America Corporation及びその一部の子会社、Topcon Europe B.V.及びその一部の子会社、Topcon Optical (H.K.) Ltd.及びその子会社、並びにTopcon(Beijing)Opto-Electronics Development Corporation等は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngの各現地法人に対して、併せて256百万円の報酬(非監査業務に基づく報酬を含む)を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、新基幹システム導入に伴う内部統制の構築に関する指導・助言、グループ会計方針の整備に関する指導・助言、社債発行に係るコンフォートレターの作成業務の対価であります。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、当社の規模、業務特性等を勘案し、適切な監査日数、工数を見積り、これに基づき、監査報酬の額を決定しております。なお、監査報酬額の決定に際しては、監査役会の同意を得ております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)  当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。 

(2)  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。　

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構等が主催する研修等へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数  73社

〔主要会社名〕

「第１ 企業の概況  ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。

(連結子会社の異動)

当連結会計年度において、Mirage Technologies S.L.及びMehra Eyetech Private Limitedは、株式を取得したことに伴い、Topcon Agriculture S.p.A.は、設立したことに伴い、それぞれ連結子会社としております。また、Digi-Star Investments, Inc.及びDigi-Star Holdings, Inc.は、当社の米国子会社のDigi-Star LLC（現、Topcon Agriculture Americas, LLC）と、Bunce Shoring LLCは、当社の米国子会社のBunce Industries LLCと、Topcon 3D Inspection Laboratories Inc.は、当社のカナダ子会社のTopcon Canada, Inc.と合併したことに伴い、㈱トプコンビジョンケアジャパンは、株式の一部を売却したことに伴い、それぞれ連結子会社から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

〔主要な非連結子会社〕(株)トプコンジーエス

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数  1社

〔主要な会社名〕(株)トプコンジーエス

(2) 持分法適用の関連会社数  11社

〔主要な会社名〕（株）トプコンビジョンケアジャパン

(持分法適用の関連会社の異動)

　　　　当連結会計年度において、連結子会社でありました㈱トプコンビジョンケアジャパンは、株式を一部売却したことに伴い、持分法適用の関連会社としております。

(3) 持分法適用会社のうち、TSD Integrated Controls,LLC、及びTopcon InfoMobility S.r.l.は、決算日が12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。それ以外の持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、以下13社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。

Topcon(Beijing)Opto-Electronics Development Corporation、
　Topcon Optical(Dongguan)Technology Ltd.、Cacioppe Communications Companies, Inc.、
　Topcon Positioning Iberia, S.L.、Topcon Positioning Spain, S.L.、
　Topcon Positioning Portugal, L.D.A.、Topcon Positioning Canarias, S.L.、
　Shanghai Topcon-Sokkia Technology & Trading Co., Ltd.
　ifa systems AG及びその子会社４社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

また、それ以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

当社及び国内連結子会社は、平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しており、在外連結子会社は、平均法による低価法、又は、先入先出法による低価法により評価しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物          ３年～50年

機械装置及び運搬具      ４年～７年

 (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当社及び国内連結子会社は、従来有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）は定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
　これは、M&A等により、当社グループにおける海外子会社の有形固定資産（定額法）の割合が増加したこと等を契機に、減価償却方法について再検討を行った結果、平成28年４月公表の中期経営計画の施策の一つとして掲げている主力製品のプラットフォーム共通化等により、今後設備の安定的な稼働が見込まれることから、国内における有形固定資産の減価償却の方法を定額法に変更することがより適切な原価配分を可能にすると判断したことによるものであります。
　この結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の減価償却費が減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ367百万円増加しております。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(５～10年)に基づく定額法を採用し、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

当社及び連結子会社は、債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別にそれぞれ回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  製品保証引当金

販売した製品の無償アフターサービス費用に備えるため、売上高に対する経験率により計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～10年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

③  ヘッジ方針

「財務管理規則」に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクについて、デリバティブ取引を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、継続して為替及び金利の変動による影響を相殺又は一定の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、20年以内の効果の及ぶ期間に基づく定額法を採用しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い短期的な投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②  連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。　

(表示方法の変更)

　（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他の流動負債の増減額」448百万円、「その他」429百万円は、「その他」878百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「短期貸付金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△46百万円は、「短期貸付金の増減額」40百万円、「その他」△87百万円として組み替えております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１．減価償却累計額

※２．非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対する主な資産・負債は次のとおりであります。

  ３．債権流動化

　４．コミットメントライン契約

当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引金融機関とコミットメントライン契約（平成28年3月～平成31年3月）を締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末における借入金未実行残高は、次のとおりであります。

上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。

(1) 各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の合計金額を控除した金額を、平成27年３月決算期末における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の合計金額を控除した金額の75%に相当する金額以上に維持することを確約する。　

(2) 報告書等に記載される連結損益計算書における営業利益が２期連続して赤字とならないようにすること。　

(3) 株式会社格付投資情報センターによる発行体格付を、BBB-以上に維持することを確約する。

(連結損益計算書関係)

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４．事業譲渡損

　前連結会計年度の事業譲渡損は、当社連結子会社である株式会社トプコンテクノハウスのサブストレート露光装置事業の譲渡に伴う損失であります。

※５．事務所移転費用

　当連結会計年度の事務所移転費用は、当社の連結子会社であるTopcon(Beijing)Opto-Electronics Development Corporationの事業所を移転するために発生した費用であり、主に固定資産の廃却費用や人員整理費用等であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加2,000千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,000千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　株式の取得により新たにDigi-Star Investments,Inc.社とその子会社５社（以下「Digi-Star社」）を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びにDigi-Star社株式の取得価額とDigi-Star社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

　株式の取得により新たにNORAC Systems International Inc.社とその子会社３社（以下「NORAC社」）を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びにNORAC社株式の取得価額とNORAC社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

　株式の取得により新たにifa Systems AG社とその子会社４社（以下「ifa社」）を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びにifa社株式の取得価額とifa社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内訳

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内訳

有形固定資産

主として、設計開発用・事務用コンピュータ、電子部品自動実装機(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針です。なお、大型Ｍ＆Ａ等による特殊な資金需要に対しては、社債等の直接金融も含めた資金調達方法を都度検討しております。また、キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）の有効活用により適正な資金管理を図っております。デリバティブは、為替変動リスクおよび金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

借入金、社債及びファイナンスリースは、主に設備投資や研究開発投資に必要な資金の調達及び営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長９年後であります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。なお、当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりますが、この契約には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、契約先の要求により、契約が解除される可能性があります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規則に従い、営業債権について、財務担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。連結子会社についても、当社の債権管理規則に準じて、各社において同様の管理を行っております。デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っておりますので、信用リスクはほとんど無いと判断しております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保管部門において取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引につきましては、取引権限やリスク管理方針等を定めた社内規定に基づき、財務担当部門において取引・記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務担当部門所管の役員及び取締役会に報告しております。連結子会社においても、当社の社内規定に準じて管理をそれぞれ行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性を各社売上高の１ヶ月分相当以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいる為、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(*1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(*2)長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格に基づき算定しており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算出しております。

(4) 長期借入金並びに(5) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入または、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額1,315百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額1,204百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．減損処理を行なった有価証券

　なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行ない、30％～50％下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。

(デリバティブ取引関係)

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 

通貨関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

　(注)　時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

　(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

　(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。　

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、平成28年9月27日付で厚生労働大臣の認可を受け解散しております。当基金の解散による追加負担額の発生はありません。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度35百万円、当連結会計年度4百万円であります。
　なお、一部の連結子会社が加入していた厚生年金基金は、平成28年9月27日付で厚生労働大臣の認可を受け解散したため、当連結会計年度における当基金の制度全体の積立状況に関する事項、制度全体に占める当社の掛金拠出割合及び補足説明に関する事項については記載しておりません。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　2.4％　(平成27年３月31日現在)

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財産計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度8,690百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、平成27年3月末時点での残存償却年数は10年8か月でありました。また、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度26百万円、当連結会計年度12百万円）を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

３．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額　

(6) 退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

　① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9)　数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎

４．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度697百万円、当連結会計年度756百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

取引に重要性がないため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

取引に重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

取引に重要性がないため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、取り扱う製品及びサービスにより分類された単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開を行っております。

従って、当社は、その構成単位である「スマートインフラ事業」「ポジショニング・カンパニー」「アイケア事業」及び「その他」を報告セグメントとしております。

各報告セグメントで製造・販売している主要製品は、以下の通りとなります。

「スマートインフラ事業」

トータルステーション（自動追尾トータルステーション、モータードライブトータルステーション、マニュアルトータルステーション、工業計測用トータルステーション、イメージングステーション）、レイアウトナビゲーター、ＭＩＬＬＩＭＥＴＥＲ　ＧＰＳ、３Ｄ移動体計測システム、３Ｄレーザースキャナー、データコレクタ、セオドライト、電子レベル、レベル、ローテーティングレーザー、パイプレーザー

「ポジショニング・カンパニー」

測量用ＧＮＳＳ（ＧＰＳ＋ＧＬＯＮＡＳＳ＋ＧＡＬＩＬＥＯ等）受信機、ＧＩＳ用ＧＮＳＳ受信機、ＧＮＳＳリファレンスステーションシステム、土木施工用マシンコントロールシステム、精密農業用マシンコントロールシステム、農業向け計量システム、アセットマネジメントシステム

「アイケア事業」

３次元眼底像撮影装置、眼底カメラ、無散瞳眼底カメラ、眼科用レーザ光凝固装置、ノンコンタクトタイプトノメーター、スリットランプ、手術用顕微鏡、スペキュラーマイクロスコープ、眼科検査データファイリングシステムＩＭＡＧＥｎｅｔ、眼科電子カルテシステムＩＭＡＧＥｎｅｔ ｅカルテ、ウェーブフロントアナライザー、視力検査装置、オートレフラクトメータ、オートケラトレフラクトメータ、レンズメータ、屈折検査システム

なお、スマートインフラ事業とポジショニング・カンパニーは、事業関連性が高く、対象とする顧客も類似しております。そのため、スマートインフラ事業とポジショニング・カンパニーは、双方のカンパニーの製品の販売を行っており、スマートインフラ事業は主に日本、中国及びアジア地域で、ポジショニング・カンパニーは主に北米及びヨーロッパ地域で、販売活動を行っております。

また、平成28年４月１日付け組織変更により、当社はスマートインフラ・カンパニーとアイケア・カンパニーについては、社内カンパニー制から、生産・販売・技術・品質・調達の各機能に主眼をおいた組織体系に変更しました。報告セグメントについては、経営資源の配分及び業績評価は従来どおりのセグメントに区分し管理を行うことから、スマートインフラ・カンパニーは「スマートインフラ事業」として、アイケア・カンパニーは「アイケア事業」として区分し、それぞれの内訳は変更致しません。なお、ポジショニング・カンパニーにつきましては引続き社内カンパニーとして変更はありません。　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。

報告セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、精密計測事業及び光デバイス事業であります。

     ２．セグメント利益の調整額△2,538百万円は、主に各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。

     ３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去と全社資産の額であります。全社資産の主なものは、のれん17,501百万円、親会社での余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)4,129百万円であります。　

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、精密計測事業及び光デバイス事業であります。

     ２．セグメント利益の調整額△2,593百万円は、主に各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。

     ３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去と全社資産の額であります。全社資産の主なものは、のれん14,553百万円、親会社での余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)4,229百万円であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

のれんの償却額2,546百万円及び未償却残高17,501百万円は、報告セグメントに配分しておりません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

のれんの償却額2,451百万円及び未償却残高14,553百万円は、報告セグメントに配分しておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

取引に重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

取引に重要性がないため、記載を省略しております。

(１株当たり情報）

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】