6467 ニチダイ 有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．上記の売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．上記の売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成26年３月期の１株当たり配当額18円には、特別配当２円を含んでおります。

４．平成26年４月１日付で連結子会社であったニチダイプレシジョン株式会社を吸収合併いたしました。このため、第48期に係る各経営指標は当該子会社を含んだ数値となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社のニチダイフィルタ株式会社、THAI SINTERED MESH CO.,LTD.、NICHIDAI(THAILAND)LTD.、NICHIDAI ASIA CO.,LTD.、NICHIDAI U.S.A. CORPORATIONの６社で構成されております。

事業区分は、セグメントと同一であり、主たる事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

４．NICHIDAI(THAILAND)LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．ニチダイフィルタ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外部からの出向者を含むほか、常用パートを含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含み、常用パートは除く。)は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含み、常用パートは除く。)は、(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。

平成29年３月31日現在

(注)   全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度における、当社グループの主要顧客業界である日系自動車産業は、ASEAN市場停滞の影響があったものの、北米市場や中国市場の販売台数が高水準で推移したことに加え、国内市場も堅調に推移したことから、世界生産台数は増加傾向で推移しました。
　このような状況のなか、ネットシェイプ事業の金型部門では、国内ユーザー向けの売上高が前年より増加したものの、アジア地域向けの売上高は前年を下回る水準で推移しました。また、精密鍛造品部門では、エアコン用スクロールコンプレッサー部品の売上高が前年を下回る水準で推移いたしました。その結果、ネットシェイプ事業の売上高は68億１千６百万円（前年同期比6.7％減）となりました。
　アッセンブリ事業では、ＶＧターボチャージャー部品の売上高が前年を下回る一方、ガソリンエンジン車向けのターボチャージャー部品の売上高は増加傾向で推移いたしました。その結果、アッセンブリ事業の売上高は53億８千８百万円（前年同期比10.4％増）となりました。
　フィルタ事業では、国内では大型海水ストレーナーの生産が増加したものの、海外子会社THAI SINTERED MESH CO.,LTD.で生産する石油掘削用フィルターの低迷が続きました。その結果、売上高は19億４千２百万円（前年同期比6.3％減）となりました。
　以上の結果、連結売上高は141億４千７百万円（前年同期比0.8％減）となりました。
　損益面におきましては全事業とも前年を下回る利益水準となりましたが、下半期に入り、各事業の売上高が増加したことや為替差益を計上したことから収益性が回復しました。
　以上の結果、営業利益６億４千２百万円（前年同期比22.5％減）、経常利益６億４千３百万円（前年同期比16.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益４億２千４百万円（前年同期比12.6％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億１千３百万円増加し、24億７千８百万円となりました。　

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は18億１百万円（前年同期比67.6％増）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益６億３千７百万円、減価償却費７億９千３百万円、たな卸資産の減少額４億８千１百万円、仕入債務の増加額２億６千６百万円の増加要因より、売上債権の増加額２億３千７百万円、法人税等の支払額１億２千８百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。　

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は５億８千１百万円（前年同期比16.1％減）となりました。これは、主にネットシェイプ事業用設備及びアッセンブリ事業用設備の更新等を含む有形固定資産の取得による支出５億５千９百万円によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は６億９千１百万円（前年同期比4.1％増）となりました。これは、主に長期借入れによる収入10億５千万円の増加要因より、短期借入金の減少額８千５百万円、長期借入金の返済による支出12億６千５百万円、配当金の支払額１億８千万円、リース債務の返済による支出２億９百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格により表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 製品仕入実績

当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は仕入価格により表示しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格により表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．ネットシェイプの精密鍛造品部門とアッセンブリの受注には、内示受注高を含んでおります。

(4) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．数量については、製品種類が多岐にわたり表示が困難であるため記載を省略しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、顧客満足度（Customer Satisfaction）・株主満足度（Investor Satisfaction）・社員満足度（Employee Satisfaction）を最大限に実現し、永続的に向上させていくことで新たな価値を創造し、社会に貢献できる企業を目指しています。
　この経営理念のもと、当社グループは、「他社ではできない製品と他社の追随を許さない高い技術力」を追求するオンリーワン企業を目指すとともに、従業員の自己実現達成と社会ニーズに適合した健全な成長を持続できる３Ｅ（エクセレント・エキサイティング・エクスパンド）カンパニーの実現に向け、ネットシェイプ事業、アッセンブリ事業及びフィルタ事業を展開しています。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、上記の経営基本方針のもと、売上高営業利益率10％の達成を目指していきたいと考えています。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループの主要顧客業界であります日系自動車産業では、海外生産の増加が予想されるとともに、部品共通化などコスト削減に対応した施策が進められており、当社グループを取り巻く経営環境に影響を与えることが予想されます。また、環境規制強化や自動運転に対応した研究開発が進められており、当社グループの技術開発や事業動向に深く関連しております。
　このような状況のなか、当社グループでは、①新規事業の立ち上げ②海外展開への対応③ＱＤＣ改善による製品競争力の強化④自動車産業以外の領域拡大をテーマに経営戦略を推進しております。

(4) 会社の対処すべき課題

（新規事業の立ち上げ）

　当社グループのコア技術の一つである精密鍛造技術には、パワートレインの変化に伴う新規部品需要への対応、環境規制強化に伴う車体軽量化対応、複雑形状部品の高精度成形への対応が求められるようになってきております。
　当社グループでは、こうした業界動向を見据え、より精密な部品生産に使用される精密鍛造金型や板鍛造技術の開発を進め、精密鍛造技術の領域拡大を図ってまいりました。ネットシェイプ事業では、このような研究開発活動を進めることにより、主力である金型部門の新規品の領域拡大に加え、独自技術を活かした量産製品の開拓が課題となっております。
　また、複動５軸鍛造プレス機の新規導入は、この開発活動強化の一環として進められたものであり、このプレス機の有効活用により、高度化・複雑化する精密鍛造のニーズに対応すること、研究開発のスピード化を図ることも課題となっております。

（海外展開への対応）

　海外子会社NICHIDAI(THAILAND)LTD.は、ネットシェイプ事業の金型部門、精密鍛造品部門及びアッセンブリ事業の生産拠点を持っており、アジア戦略を担う重要拠点になっております。この拠点を活かした、海外展開が各事業の課題となっております。

（ＱＤＣ改善による製品競争力の強化）

　今後想定される国内市場の成熟化への対応のため、各事業において国内生産拠点の効率化が課題となっております。
　このような状況のなか、ターボチャージャー部品向け構成部品の精密鍛造による内製化は、ネットシェイプ事業とアッセンブリ事業とのシナジー効果の創出及び付加価値向上を目的に進めてきたものです。そのため、ネットシェイプ事業、アッセンブリ事業双方における生産の効率化が課題となっております。

（自動車産業以外の領域拡大）

　フィルタ事業の販売先は自動車産業以外の分野であるため、当事業の成長が自動車産業以外の分野の拡大、ひいては当社グループのリスク分散につながるものと考えております。
　フィルタ事業では、コア技術である拡散接合技術を活用し、新用途開発や海外市場開拓などの成長戦略を進めております。二輪車用排ガス浄化装置への搭載を想定して開発を進めてきたＭＭ（メタルメッシュ）触媒のほか、燃料電池車に使用されるフィルターなど、新規製品の実用化に向けての活動を促進してまいります。
　また、海外拠点THAI SINTERED MESH CO.,LTD.については、引き続き石油掘削用フィルターの低迷が予想されることから、石油掘削用フィルター以外の製品の生産増を目指しており、安定的な稼働が課題となっております。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 特定業界への依存度が高いことについて

当社グループのネットシェイプ事業とアッセンブリ事業の主たる販売先は、自動車部品メーカー等の自動車関連産業向けであります。当社グループは、特定の完成車メーカーあるいは部品メーカーの系列には属しておりませんが、当連結会計期間における自動車関連産業向けの売上高は、全売上高の80％相当を占めております。従って、当社グループの業績は自動車メーカーの生産動向及び部品の新規開発、共通化、海外現地調達等により影響を受ける可能性があります。

(2) 特定顧客への依存度が高いことについて

アッセンブリ事業におけるターボチャージャー部品の販売先が特定顧客であり、当社グループの業績は、今後、特定顧客におけるターボチャージャー戦略の動向、並びに排ガス規制等によるターボチャージャーの搭載化の動向により影響を受ける可能性があります。

(3) 生産拠点が集中していることについて

当社グループ国内生産拠点は宇治田原工場及び京田辺工場であり、不測の自然災害等が発生した場合には、生産に大きな支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。

(4) 有利子負債への依存について

当社グループの有利子負債については、金利上昇があった場合は支払利息が増加し、業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、長期的な研究開発活動として、顧客のさらなる高品質製品へのニーズを背景とした、当社グループ独自の研究を行っております。

自動車産業では、省エネ、ＣＯ２削減への対応として燃費効率の向上が求められ、ハイブリッド車や電気自動車、燃料電池車に対する関心が高まる中、新たな装置・システム開発を推進しており、これらを背景として新しい鍛造品の需要の創出が期待できます。

このような状況のなか、ネットシェイプ事業におきましては、３軸の800トン油圧複動プレスを保有し、開発を進めてまいりましたが、今期後継機として新たに５軸の1000トン油圧複動プレスを導入いたしました。これにより、以前より実施しておりました中空のシャフト部品の工程短縮が可能となりました。また、穴振れ精度を向上するための工法開発は継続しており、弊社で量産しておりましたシャフト部品の鍛造試験も実施し、顧客での強度試験を依頼中です。さらに、厚板鍛造品の研究開発として、工程短縮を考え検証試験等を実施しており、引き続き要素試験開発を進めてまいります。

また、株式会社ＮＴＴデータエンジニアリングシステムズと共同の「精密鍛造金型設計ナビゲーションシステム」構築の取り組みは継続中であります。この「精密鍛造金型設計ナビゲーションシステム」は、お客様の製品図から最適な鍛造工法を決定するための設計者の試行を、過去の設計資産から適切な事例を示すことによって支援することを目的としております。今期はシステム構築を実施中（計画Phase1,2）のPhase1を実作業で検証中、Phase2のシステム構築を継続し検討してまいります。これにより事業のグローバル展開を踏まえたコンピュータ利用技術の再構築とＣＡＥ利用技術の確立と技術者の育成を展開してまいります。

フィルタ事業におきましては、大型海水ストレーナーは量産技術を確立しながら、平行して更なる改善に繋げてまいります。二輪の排気ガス浄化装置は試作段階ですが、客先の好評価をいただき共同開発に取り組んでおります。加えて、Ｈ３ロケットでは新規開発部品の注文を頂き、若手技術者への技術の伝承を兼ねて開発を進めてまいります。

以上の結果、当連結会計年度における研究開発費は111,504千円となりました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

　当連結会計年度末の資産におきましては、前連結会計年度末に比べ２億３千６百万円増加し、159億６千１百万円となりました。これは、主に現金及び預金が５億１千３百万円、受取手形及び売掛金が２億２千７百万円増加した一方、棚卸資産が５億２百万円減少したことによるものであります。
　負債におきましては、前連結会計年度末に比べ１千４百万円減少し、53億８千４百万円となりました。これは、主に買掛金が２億５千４百万円、リース債務が１億８千４百万円増加した一方、借入金が３億１百万円、退職給付に係る負債が６千９百万円、未払消費税等が６千２百万円減少したことによるものであります。
　純資産におきましては、親会社株主に帰属する当期純利益４億２千４百万円等により、前連結会計年度末に比べて２億５千１百万円増加し、105億７千７百万円となり、自己資本比率は60.4％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況  １ 業績等の概要」をご参照下さい。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

・自己資本比率 ： 自己資本／総資産

・時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー

・インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3) 経営成績の分析

経営成績の分析については、「第２ 事業の状況  １ 業績等の概要」をご参照下さい。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は９億６千６百万円であり、その主なものは、ネットシェイプ事業における複動５軸鍛造プレス機の新設及びネットシェイプ事業用設備の更新であります。

なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却・撤去はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

当社における主要な設備は以下のとおりであります。

平成29年３月31日現在

(注) １．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数の(  )は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書しております。

４．提出会社のその他の中には、ニチダイフィルタ株式会社(国内子会社)に貸与中の土地59,274千円(4,692.23㎡)、建物162,377千円を含んでおります。

(2) 国内子会社

平成29年３月31日現在

(注) １．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数の(  )は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書しております。

(3) 在外子会社

平成29年３月31日現在

(注) １．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注)  自己株式2,015株は、「個人その他」に20単元及び「単元未満株式の状況」に15株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策と位置付け、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。

また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり20円（うち中間配当金10円）としております。

内部留保金につきましては、従来以上に競争力を高めるため、宇治田原工場設備等への有効投資を行い、収益の向上と財務体質の強化に努めてまいります。

なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性５名　女性１名　（役員のうち女性の比率16.7％）

(注) １．取締役の西野吉隆氏及び真田尚美氏は、社外取締役であります。

２．監査等委員以外の取締役の任期は、平成29年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．監査等委員である取締役の任期は、平成29年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　　　　　 委員長　岡廣次郎　　委員　西野吉隆　　委員　真田尚美

５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、９名で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

企業価値の継続的な増大を目指して、効率が高く、健全で透明性の高い経営が実現できるよう、経営体制及び内部統制システムを整備し、必要な施策等に取り組んでいくことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する取り組みの基本的な考え方であり、経営上の最も重要な課題として位置付けております。

②企業統治の体制

(a) 企業統治の体制の概要

当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実と企業価値の向上を図るとともに、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上の両立を目指すため、監査等委員会設置会社を選択し、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しています。
　取締役会は毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会が開催され、重要な業務執行及び意思決定をするとともに、業務遂行の状況の報告を受け、監督を行っております。取締役会は監査等委員を除く取締役３名、監査等委員である取締役３名で構成されております。
　当社は、経営の意思決定と業務執行を分離し、意思決定の迅速化・効率化を図るため、平成27年7月1日付で執行役員制度を導入いたしました。
　当社は、定款において、取締役会の決議によって重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨を定めており、取締役会で担っていた重要な業務執行のうち取締役会の決裁が必要である事項以外につきまして、取締役会決議により代表取締役社長に委任しております。これら重要な業務執行につきましては、代表取締役社長の諮問機関である執行役員会にて審議を行っております。
　執行役員会は、９名の執行役員（内３名は取締役）により定期的に開催され、意思決定の迅速化と業務執行の効率化に努めており、執行役員会で決議された事項は、速やかに取締役会に報告しております。
  さらに、グループ会社業務の円滑な運営を図るため、取締役（監査等委員含む）、執行役員、グループ子会社役員等で構成された経営会議を毎月開催し、当社グループ会社並びに当社事業の状況に関する報告、検討及び実施状況の検証を行っております。
　また、子会社のニチダイフィルタ株式会社については取締役３名、THAI SINTERED MESH CO.,LTD. については取締役５名、NICHIDAI(THAILAND)LTD.については取締役４名で経営されており、財務データだけでなく内部管理やリスク管理に係る事項も含め、必要な情報は取締役会及び経営会議等において全て親会社である当社に報告がなされ、随時モニタリングできる体制が確立されております。
  監査等委員である取締役は、取締役会、経営会議等の重要な会議への出席等を通じ、又は直接のヒアリングを通じて、取締役、執行役員その他使用人から業務執行の報告を受けるとともに、必要に応じて意見陳述を行うなど、監査等委員を除く取締役の職務の執行について厳正な適法性及び妥当性の監査と監督を行っております。なお、監査等委員である取締役３名のうち２名が社外取締役であります。
  なお、当社は会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、非業務執行取締役との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
　さらに、社長直轄の内部監査室を設置し、定期的に各部の業務執行状況、規程・ルールの遵守状況の牽制を行うとともに、リスク管理体制並びにコンプライアンス体制の充実に努めております。 
  会計監査人には通常の会計監査及び適時適切な指導を受けており、顧問弁護士には適時相談するなどして法律による統制機能が働くようにしております。
　ディスクローズについては、四半期業績開示をはじめとした適時開示体制を充実させ、また、当社ホームページを活用した情報の公開など開かれた広報活動に取り組んでおります。

(b) 当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、取締役会、監査等委員会、執行役員会、経営会議、内部監査室及び会計監査人と連携を持ちながら、業務の意思決定とリスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の強化を図るため、現在の体制を採用しております。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制は下記のとおりであります。（平成29年６月23日現在）

(c) 内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムの整備状況は次のとおりであり、平成18年５月15日の取締役会において内部統制システム構築に係る基本方針として決定いたしました。
  また、平成27年６月24日の取締役会において、会社法及び会社法施行規則の改正に合わせ、さらに平成28年３月24日の取締役会において、基本方針の内容の一部改定を決議いたしました。

内部統制基本方針

イ．当社及び当社子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①当社は、経営基本方針に則った「行動規範」を制定し、当社取締役社長が役職者をはじめグループ会社全使用人に継続的に伝達することにより、法令遵守と企業倫理の遵守を企業活動の原点とすることを徹底します。

②執行役員の業務執行について、取締役会及び監査等委員会は監督を行い、重要な事項については取締役会が意思決定を行います。

③監査等委員会及び内部監査室は連携し、当社グループのコンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上の問題の有無について、当社グループ各社の監査を順次実施するなど、監査体制の強化を図ります。

④当社グループの企業倫理、コンプライアンス及びリスク管理に関する重要課題と対応について執行役員会等で適切に審議します。また、組織横断的な各種会議体で、各組織におけるリスクの把握及び対応の方針と体制について審議し、決定します。

⑤当社グループのコンプライアンスの状況については、内部通報制度を含め、必要に応じて経営会議に報告する体制を構築します。

⑥反社会的勢力による不当要求に対しては、「行動規範」、「グループ倫理規程」に従い、組織全体として毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力及び団体との取引関係の排除、その他一切の関係を持たない体制を整備します。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　株主総会に関する文書、取締役会、執行役員会、経営会議、その他重要な会議に関する文書、稟議書、その他取締役の職務の執行に係る情報が記載された文書（電磁的記録を含む。）について、「文書管理規程」、「稟議規程」、「情報システム業務管理規程」、「情報セキュリティ管理規程」等に則った保存、管理を行います。

ハ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①「リスク管理規程」により、事業上のリスク管理に関する基本方針や体制を定め、この規程に則ったリスク管理体制を整備、構築します。当社グループ会社は、本規程を準用し、当社グループ会社取締役社長が統括管理を行います。

②当社及び当社グループ会社のリスクを総括的に管理する部門を総務部とし、定期的に各部門内のリスクの評価を行い、改善を図かります。

③危機発生時には、「リスク管理規程」に定められた手順に従い、情報収集を行い、重大な危機については危機管理対策本部を設置し、対応します。

ニ．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①当社は執行役員制度を導入し、取締役会において、経営上の重要な意思決定を迅速に行い、職務執行の監督を行います。職務の執行は執行役員（取締役兼務者含む）が取締役会の経営方針に基づき、役割を分担し効率的な執行ができる体制とします。

②当社取締役会にて承認された当社グループの中期経営計画及び年次事業計画に基づき、執行役員（取締役兼務者含む）は、目標達成のために職務を執行し、取締役会はその進捗状況の管理を行います。

③当社取締役社長の諮問機関として、事業部門を統括する執行役員等で構成する執行役員会を、定期的に又は必要に応じて開催し、当社取締役社長に委任された業務執行上の重要事項について決定を行います。

ホ．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①当社及び当社グループ会社が相互に協力し、企業グループとしての経営効率の向上に資することを目的として、必要な事項及びグループ会社に対する管理、指導、育成上の基本的な事項を定めた「関係会社管理規程」を制定し、運用を行います。

②当社グループ会社の取締役社長は、自社の管理の進捗状況を定期的に経営会議等において報告します。

③当社グループ会社の所轄業務についてはその自主性を尊重しつつ、経営計画に基づいた施策と効率的な業務遂行、「行動規範」に則ったコンプライアンス体制の構築、リスク管理体制の確立を図るため、当社グループ会社の取締役社長が統括管理します。

④監査等委員会と内部監査室は、当社グループ会社へのモニタリング、監査を強化することにより、グループ会社における適正な業務の運営を維持します。

へ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

①監査等委員会の職務を補助する「監査等委員会事務局」を設置し、監査等委員会事務局所属の使用人を配置します。

②監査等委員会事務局の使用人は、兼任とするが複数を置き、監査等委員会の指示に従って、その監査職務の補助を行います。

③監査等委員会事務局の使用人の任命・異動・懲戒に際しては、予め監査等委員会委員長の同意を得ることとし、取締役からの独立性が確保できる体制とします。

④監査等委員会事務局の使用人が監査職務の補助を行う場合は、当該使用人への指揮権は監査等委員会に移譲されたものとし、他の取締役の指揮命令は受けません。

ト．当社及び当社子会社の取締役等及び使用人が当社監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

①当社及び当社グループ会社の取締役等及び使用人は、当社監査等委員会から業務執行について報告を求められた場合、又は当社グループに著しく影響を及ぼす重要事項、法令違反等の不正行為、重大な不当行為その他これに準ずる事実及びそのおそれのある事実を知った場合には、遅滞なく当社監査等委員会に報告します。

②当社監査等委員が経営会議その他社内会議に出席し、経営上の重要情報について適時報告を受けられる体制とするとともに、重要な議事録、稟議書は、都度監査等委員に回覧します。

③当社グループの内部通報担当部門は、当社監査等委員会に内部通報の状況等について定期的に報告します。

④当社グループは、上記の報告を行った取締役等及び使用人に対して、当該報告を行ったことを理由として、不利な取扱を行うことを禁止します。

チ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用の支払又はその償還については、監査等委員の請求等に従い円滑に行い得る体制とします。

リ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①当社取締役社長は監査等委員会と定期的に会議を開催し、監査等委員が意見又は情報の交換ができる体制とします。

②内部監査室は監査等委員との連絡会議を定期的に、また必要に応じて開催し、取締役等及び使用人の業務の適法性・妥当性について監査等委員会が報告を受けることができる体制とします。

③監査等委員が会計監査人及び子会社の監査役と円滑に連携できる体制とします。

(d) リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制並びにコンプライアンス体制の充実を図るため、内部監査室及び総務部が中心となり、各部門並びに業務担当者と連携をとりながら、組織横断的な業務等の監視管理に努めております。
  さらに、内部通報制度としてコンプライアンス違反行為等を受け付ける窓口を設置し、情報提供者が不利益な扱いを受けないよう会社で保護しながら問題の解決が行える体制をとっております。

③内部監査及び監査等委員会監査の状況

監査等委員会を構成する監査等委員は、取締役会、経営会議等の重要な会議への出席等を通じ、又は直接のヒアリングを通じて、取締役、執行役員その他使用人から業務執行の報告を受けるとともに、必要に応じて意見陳述を行うなど、監査等委員を除く取締役の職務の執行について厳正な適法性及び妥当性の監査と監督を行っております。
　監査等委員会は、内部監査室が行った監査に関する報告を受けるほか、内部監査室と日常的にコミュニケーションを図り、当社グループ全体で効果的な監査が実施可能な体制を構築しております。
また、監査等委員会は、内部監査室同席の上、会計監査人と定期的に情報交換、意見交換を行い、相互連携を図っており、監査・監督の実効性の確保に努めております。

④社外取締役

当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員であります。

　２名の社外取締役のうち、西野吉隆氏は、公認会計士としての活動を通じた会計の専門知識と事務所経営の経験があり、高度な専門知識に基づき、社外取締役として客観的・中立的な立場から、当社の業務執行に関する意思決定において、妥当性及び適正性の見地から適切な提言を行っており、社外取締役として適任であると判断しております。
　真田尚美氏は、直接企業の経営に関与された経験はありませんが、弁護士として高度な専門知識に基づき、社外取締役として客観的・中立的な立場から、当社の業務執行に関する意思決定において、妥当性及び適正性の見地から適切な提言を行っており、社外取締役として適任であると判断しております。
  当社と社外取締役との間に人的・資本的関係はございません。なお、社外取締役の当社株式の保有状況は、「５  役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
  また、当社は、西野吉隆氏と真田尚美氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
  社外取締役の選任に際しては、当社との間における独立性に関する特段の基準は設けておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、企業経営全般における専門的な知見を有している、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

⑤役員の報酬等

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．当社は平成27年６月24日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

　　 ２．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので、記載を省略しております。

３．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

４．取締役の報酬限度額は、平成９年６月26日開催の第30期定時株主総会において年額400,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。

５．監査役の報酬限度額は、平成９年６月26日開催の第30期定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。

６．取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬限度額は、平成27年６月24日開催の第48期定時株主総会において年額400,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。

７．監査等委員である取締役の報酬限度額は、平成27年６月24日開催の第48期定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。

８．当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。但し、取締役の報酬については、当社の企業価値向上に資するための報酬体系を原則としつつ、経営環境、業績、従業員に対する処遇との整合性等を考慮して適切な水準を定めることを基本としております。

⑥株式の保有状況

(a) 保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

・銘柄数：４銘柄　

貸借対照表に計上している全銘柄を記載しております。

・貸借対照表計上額の合計額：25,783千円

(b) 保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式

（前事業年度）

    特定投資株式

（当事業年度）

    特定投資株式

(c) 保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

(d) 保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

⑦会計監査の状況

会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツに委嘱し、監査を受けております。

(業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人)

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 松 尾 雅 芳 氏 有限責任監査法人トーマツ 木 戸 脇 美 紀 氏 有限責任監査法人トーマツ

(注)  継続監査年数は７年を超えていないため記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選任基準に基づき決定されており、具体的には、公認会計士３名及び会計士試験合格者等３名を構成員とし、その他６名(内システム専門家２名)を加えて構成されております。
　監査等委員会と会計監査人との会合は定期的に行われ、その他往査内容に応じて監査等委員が立会い、情報交換がなされています。
　このように、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人の三様監査制度に基づき、それぞれの年間計画、監査報告書の閲覧等を通じて三者が相互に連携、情報の交換を行い、経営の監査機能を高めております。

⑧取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、自己の株式の取得に関し、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
　また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑨取締役の定数及び任期

(a) 取締役（監査等委員であるものを除く。）の定数及び任期

取締役（監査等委員であるものを除く。）は８名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。

(b) 監査等委員である取締役の定数及び任期

監査等委員である取締役は５名以内、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。

⑩取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を、定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社連結子会社であるNICHIDAI(THAILAND)LTD. は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDELOITTE TOUCHE TOHMATSU JAIYOS AUDIT CO.,LTD. に対して、監査証明業務に基づく報酬として２百万円、非監査業務に基づく報酬１百万円を支払っております。

当連結会計年度

当社連結子会社であるNICHIDAI(THAILAND)LTD. は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDELOITTE TOUCHE TOHMATSU JAIYOS AUDIT CO.,LTD. に対して、監査証明業務に基づく報酬として２百万円、非監査業務に基づく報酬１百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、情報システムセキュリティ管理に関するアドバイザリー業務であります。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

  　連結子会社の数    5社

連結子会社の名称

ニチダイフィルタ株式会社

THAI SINTERED MESH CO.,LTD.

NICHIDAI(THAILAND)LTD.

NICHIDAI ASIA CO.,LTD.

NICHIDAI U.S.A. CORPORATION ２  連結子会社の事業年度等に関する事項

  在外連結子会社４社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表を作成するにあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、国内連結子会社１社の決算日は３月31日であります。 

３  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

  連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

②  たな卸資産

商品及び製品・仕掛品

金型

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

精密鍛造品・アッセンブリ品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

なお、在外連結子会社は移動平均法による低価法

フィルタ

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

ただし、焼結原板については移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

なお、在外連結子会社は先入先出法による低価法

原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物及び構築物      ７年～50年

  機械装置及び運搬具  ４年～10年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③  リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しており、在外連結子会社については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

  従業員に対する賞与の支給に充てるため、実際支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、同社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

  当社及び国内連結子会社は、税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

　当社及び国内子会社１社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。
　この変更は、昨今の自動車産業の潮流を踏まえ、事業構造の転換を実行するための設備投資を契機として、当社グループの有形固定資産の使用実態を検討した結果、定額法による減価償却の方法を採用する方が使用実態とより整合した費用配分を行うことができることから実施したものです。
　これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ127,381千円増加しております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※　  担保提供資産とその対応債務

(1) 担保に供している資産

(注)  なお、上記の他在外連結子会社の電力料保証金として差し入れている定期預金が8,426千円あります。

(2) 担保資産に対応する債務

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主なもの

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※３  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※４  固定資産売却益

※５  固定資産売却損

※６  固定資産除却損

※７  過年度法人税等

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　当社は、大阪国税局より平成25年３月期から平成27年３月期までの課税年度の法人税等について税務調査を受け、主に在外子会社の増資にかかる処理について指摘を受けた結果、過年度法人税等34,544千円を計上しております。
　なお、税務当局からの指摘につきましては、見解の相違に起因するものでありますが、当該見込額を計上しております。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　該当事項ありません。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(注） 普通株式の自己株式の株式数の増加47株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２  配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(注） 普通株式の自己株式の株式数の増加12株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２  配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、当社グループにおける複動５軸鍛造プレス機（機械装置及び運搬具）及びホストコンピュータ(工具、器具及び備品)等であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３ 会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

受取手形及び売掛金にかかる顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式及び投資信託であり、上場株式及び投資信託については四半期ごとに時価の把握を行っております。

買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式及び投資信託は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金(一年以内返済予定額を含む)

時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　 前連結会計年度(平成28年３月31日)

　　　　 当連結会計年度(平成29年３月31日)

３．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　　前連結会計年度(平成28年３月31日)

　　　　当連結会計年度(平成29年３月31日)

(有価証券関係)

  その他有価証券

　前連結会計年度(平成28年３月31日)

  その他有価証券

　当連結会計年度(平成29年３月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型企業年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

(税効果会計関係)

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業の種類別に部門を配置し、各部門は事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は部門を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「ネットシェイプ」、「アッセンブリ」及び「フィルタ」の３つを報告セグメントとしております。

　　各報告セグメントの主要製品は、下記のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内子会社１社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。
　これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「ネットシェイプ」で88,252千円、「アッセンブリ」で18,781千円、「フィルタ」で20,347千円増加しております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　  前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注)１．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益であります。

　　２．調整額は、セグメント間取引消去であります。 

　  当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注)１．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益であります。

　　２．調整額は、セグメント間取引消去であります。

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

(注)　全社資産の主なものは、当社での余資運用資産（現金及び預金）、福利厚生施設及び長期投資資産（投資有価証券等）、繰延税金資産等であります。

(単位：千円)

(注)　全社負債の主なものは、報告セグメントに帰属しない本社の長期借入金等であります。

(単位：千円)

(注)１．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等に係わるものであります。

２．受取利息、支払利息の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社の定期預金、長期借入金等に係わるものであります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。 (2) 有形固定資産

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。 (2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　　　　　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①  子会社株式

  　移動平均法による原価法を採用しております。

　②　その他有価証券

  　時価のあるもの

  事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

  　時価のないもの

  　移動平均法による原価法を採用しております。 (2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　①　製品・仕掛品

　　金型

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

　　精密鍛造品・アッセンブリ品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

　②　原材料

　　移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

　③　貯蔵品 

　　最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) 

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物 　　　　31年～50年

  機械及び装置 ９年～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

  従業員に対する賞与の支給に充てるため、実際支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ４  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

　　(有形固定資産の減価償却方法の変更)

　当社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より、定額法に変更しております。
　この変更は、昨今の自動車産業の潮流を踏まえ、事業構造の転換を実行するための設備投資を契機として、当社の有形固定資産の使用実態を検討した結果、定額法による減価償却の方法を採用する方が使用実態とより整合した費用配分を行うことができることから実施したものです。
　これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ107,033千円増加しております。

(表示方法の変更)

　(損益計算書関係）

　前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取ロイヤリティー」（前事業年度45,505千円）については、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１  担保提供資産とその対応債務

(1) 担保に供している資産

(2) 担保資産に対応する債務

※２  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

　３  偶発債務

　　NICHIDAI(THAILAND)LTD.の締結したリース契約に係る同債務に対して債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３  固定資産売却益

※４  固定資産売却損

※５　固定資産除却損

※６　過年度法人税等

前事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　当社は、大阪国税局より平成25年３月期から平成27年３月期までの課税年度の法人税等について税務調査を受け、主に在外子会社の増資にかかる処理について指摘を受けた結果、過年度法人税等34,544千円を計上しております。
　なお、税務当局からの指摘につきましては、見解の相違に起因するものでありますが、当該見込額を計上しております。　

当事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　　　該当事項はありません。

(有価証券関係)

前事業年度(平成28年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額  子会社株式969,746千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成29年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額  子会社株式969,746千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)　当期増加額の主なものは次のとおりであります。

　建物：野球場トレーニング施設　24,306千円　　宇治田原工場LED照明器具　18,926千円

　　　　宇治田原工場避雷針　14,750千円　

　機械及び装置：切削加工機　29,800千円　　ファイバーレーザー溶接機　25,000千円　

　　　　　　　　自動組立ライン　24,470千円　

　　　　　リース資産：複動５軸鍛造プレス機　331,680千円

　　　　　ソフトウェア：生産管理作業時数見積システム　25,993千円

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第49期) (自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日) 平成28年６月24日近畿財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成28年６月24日近畿財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

(第50期第１四半期) (自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日) 平成28年８月10日近畿財務局長に提出

(第50期第２四半期) (自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日) 平成28年11月11日近畿財務局長に提出

(第50期第３四半期) (自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日) 平成29年２月13日近畿財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成28年６月24日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年６月15日

株式会社ニチダイ

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 尾 雅 芳 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 木 戸 脇 美 紀 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチダイの平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニチダイ及び連結子会社の平成２９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項
　会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニチダイの平成２９年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ニチダイが平成２９年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成29年６月15日

株式会社ニチダイ

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 尾 雅 芳 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 木 戸 脇 美 紀 印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチダイの平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの第５０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニチダイの平成２９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項
　会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社は有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用していたが、当事業年度より定額法に変更している。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。