6701 日本電気 有価証券報告書－第179期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　消費税および地方消費税（以下「消費税等」という。）の処理は税抜方式によっています。

２　第179期より国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

３　第178期の「希薄化後1株当たり当期損益」は、潜在株式が存在しないため記載していません。

　（注）１　消費税等の処理は税抜方式によっています。

２　「1株当たり当期純損益金額」は、期中平均株式数に基づいて計算しています。なお、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）および「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）を適用しています。

３　第175期、第176期、第177期および第178期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」は、潜在株式が存在しないため記載していません。

４　第179期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　消費税等の処理は税抜方式によっています。

２　「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」は、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成されるＮＥＣグループの主たる事業は、パブリック事業、エンタープライズ事業、テレコムキャリア事業およびシステムプラットフォーム事業の4つの事業です。各関係会社は、設計、開発、製造および販売、サービスの提供などそれぞれの役割に応じ、各事業の一部を分担しています。

　それぞれの事業の主な内容は次のとおりです。

（パブリック事業）

　当事業においては、主に官公、公共、医療、金融およびメディア向けに、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器などの提供を行っています。

（エンタープライズ事業）

　当事業においては、主に製造業および流通・サービス業向けに、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）およびアウトソーシング・クラウドサービスなどの提供を行っています。

（テレコムキャリア事業）

　当事業においては、主に通信事業者向けに、ネットワークインフラ（コアネットワーク、携帯電話基地局、海洋システム（海底ケーブル、海洋観測システム）、光伝送システム、ルータ・スイッチ、モバイルバックホール（パソリンク））およびサービス&マネジメント（TOMS（通信運用管理ソリューション）、サービスソリューション）などの提供を行っています。

（システムプラットフォーム事業）

　当事業においては、ハードウェア（サーバ、メインフレーム、スーパーコンピュータ、ストレージ、企業向けパソコン、タブレット端末、POS、ATM、制御機器、無線LANルータ、ディスプレイ、プロジェクタ）、ソフトウェア（統合運用管理、アプリケーションサーバ、セキュリティ、データベース）、企業ネットワーク（IPテレフォニーシステム、WAN・無線アクセス装置、LAN製品）およびサービス（データセンター基盤、サポート（保守））などの提供を行っています。

　なお、上記のほかに、電極、蓄電システムなどの事業を「その他」として表示しています。

　ＮＥＣグループの連結子会社（238社）をセグメントごとに記載すると概ね次のとおりです。

2017年3月31日現在

（注）１：金融商品取引所に株式を公開している子会社

東証１部…日本航空電子工業㈱、ＮＥＣネッツエスアイ㈱

東証２部…日本アビオニクス㈱

２：※はパブリック事業、エンタープライズ事業、テレコムキャリア事業およびシステムプラットフォーム事業のうち、

　　複数のセグメントに属する会社です。

　なお、ＮＥＣグループの事業運営における当社および関係会社の事業系統図を示すと概ね次のとおりです。

2017年3月31日現在

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(2) 持分法適用関連会社

＊１：特定子会社に該当します。

＊２：有価証券届出書または有価証券報告書を提出しています。

＊３：議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で示しています。

＊４：連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社であり、2017年3月31日現在の債務超過の金額は、次のとおりです。

ＮＥＣライティング㈱　　　　　　　　　　　 22,026百万円

ＮＥＣエナジーソリューションズ社　　　　　 12,363百万円

＊５：ＮＥＣプラットフォームズ㈱は、2017年4月1日付で、ＮＥＣネットワークプロダクツ㈱、山梨日本電気㈱およびＮＥＣエンジニアリング㈱を吸収合併し、また、日本電気通信システム㈱から吸収分割の方法により、ネットワークインフラ装置の開発事業を承継しました。

＊６：㈱高砂製作所に対する当社の議決権の所有割合は、2017年6月16日付で、当社が同社の普通株式1,224千株をNMC2007投資事業有限責任組合から買い戻したため、99.7％となりました。

＊７：日本航空電子工業㈱は、2017年1月23日付で、当社が同社の普通株式10,000千株を公開買付けしたことにより、当社の連結子会社となりました。

＊８：ＮＥＣマグナスコミュニケーションズ㈱は、2016年4月1日付で、トーヨーアルファネット㈱を吸収合併しました。

＊９：ＮＥＣソリューションイノベータ㈱は、2016年4月1日付でＮＥＣソフト沖縄㈱を吸収合併し、2017年4月1日付で㈱ＮＥＣ情報システムズを吸収合併しました。

＊10：ＮＥＣトーキン㈱は、2017年4月19日付で、当社が保有する株式すべてを米国KEMET Electronics Corporationに譲渡したため、当社の持分法適用関連会社から除外されました。

＊11：議決権の所有割合は50％以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものです。

＊12：議決権の所有割合には、議決権行使の指図権を留保して退職給付信託または特定金外信託に拠出した株式に関する議決権の所有割合が含まれており、間接所有割合として記載しています。なお、各社に対する議決権の所有割合のうち、退職給付信託または特定金外信託に拠出している株式の割合は次のとおりです。

(注)上記＊５、＊６、＊９および＊10については、2017年4月1日以降に生じた事象を含みます。

(注)「第一部　企業情報　第１　企業の概況　４　関係会社の状況」はIFRS第12号「他の企業への関与の開示」に基づくものです。また、その他IFRS第12号により要求されている開示項目は「第一部　企業情報　第５　経理の状況　連結財務諸表注記　11.連結子会社」および「第一部　企業情報　第５　経理の状況　連結財務諸表注記　12.関連会社」に記載のとおりです。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）従業員数には、臨時従業員の数を含んでいません。

(2) 提出会社の状況

  （注）１　従業員数には、臨時従業員の数を含んでいません。

　２　平均年間給与は、税込額であり、時間外給与および賞与を含んでいます。

　３　平均年間給与は、従来、他社への出向者を含めて算出していましたが、今年度から社内在籍者のみを対象として算出しています。

(3) 労働組合の状況

　当社の労働組合は、日本電気労働組合と称し、ＮＥＣグループの一部の会社の労働組合により結成されているＮＥＣグループ労働組合連合会(組合員数約44,000人　2017年3月31日現在)に加盟しています。また、ＮＥＣグループ労働組合連合会は、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しています。

　なお、労使関係は安定しており、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　ＮＥＣグループの連結財務諸表は、当連結会計年度から国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）を適用しています。また、前連結会計年度の連結財務諸表につきましても、IFRSに準拠して表示しています。

(1）業績

当連結会計年度の世界経済は、英国の欧州連合離脱の決定等の政治的不確実性の拡大により、先進国では米国や欧州の成長率がやや鈍化し、新興国も資源安の影響等から成長率が横ばいとなったことから、全体の成長率はやや減速しました。

日本経済は、公共投資が減少したものの、企業業績が堅調に推移したことによる設備投資の増加や住宅投資の増加などにより、プラス成長となりました。

このような事業環境のもと、ＮＥＣグループでは、2016年4月に発表した「２０１８中期経営計画」の二つの経営方針である「収益構造の立て直し」および「成長軌道への回帰」に基づき、前期までの課題を踏まえた変革に取り組み、社会ソリューション事業への注力を継続しました。

まず、「収益構造の立て直し」では、①課題事業・不採算案件への対応、②業務改革推進プロジェクト、③開発・生産機能の最適化に取り組みました。

課題事業・不採算案件への対応では、課題事業であるスマートエネルギー事業において、リソースを最適化すべく人員の配置転換を進めました。また、同事業における国内電力会社向け事業をパブリック事業における電力会社向け事業と統合し、営業体制を強化しました。さらに、小型蓄電については、ハードウェアの自主開発体制の見直しを推進しました。しかしながら、電力会社の投資抑制や競争激化などの影響により、スマートエネルギー事業の損益は、当期初に策定した改善計画を達成することができませんでした。また、不採算案件の抑制のためプロジェクトのリスク管理体制を強化しましたが、その結果、パブリック事業のIT領域案件やテレコムキャリア事業の海外案件に係る損失は減少したものの、パブリック事業の社会インフラ領域やその他事業の海外案件で新たな損失が発生しました。

業務改革推進プロジェクトでは、ＮＥＣマネジメントパートナー㈱を軸として、スタフ業務効率化および経費・IT費用効率化を推進し、前期比でほぼ計画どおりの約140億円の費用を削減しました。

開発・生産機能の最適化では、2017年4月1日付で、国内におけるハードウェア開発・生産子会社およびソフトウェア開発子会社をそれぞれ再編・統合しました。

続いて、「成長軌道への回帰」では、社会ソリューション事業のグローバル化を推進するため、①セーフティ事業（サーベイランス、サイバーセキュリティ）、②グローバルキャリア向けネットワーク事業（TOMS（通信運用管理ソリューション）、SDN/NFV（Software-Defined　Networking / Network Functions Virtualization））、③リテール向けITサービス事業の拡大に取り組みました。

セーフティ事業では、当社の強みである認証技術や、セキュリティオペレーションセンターの運用ノウハウを活用したリアルタイムでの事象把握により、さらなる安全・安心の確保に貢献する取り組みを進めました。具体的には、米国ニューヨークのジョン・F・ケネディ国際空港に入国審査用の顔認証システムを納入し、オーストラリアでは連邦政府機関や州警察などで当社の生体認証システムの採用が拡大しました。また、当社は、世界的権威のある米国国立標準技術研究所が実施した2017年の動画顔認証技術のベンチマークテストにおいて、照合精度99.2％と他社を大きく引き離して第1位の性能評価を獲得し、これまでの静止画顔認証技術のベンチマークテストを含め、4回連続で第1位となりました。さらに、当社の子会社であるＮＥＣラテン・アメリカ社は、政府機関等の大手顧客を有するITセキュリティ事業者であるブラジルのアルコン・インフォルマチカ社を買収し、ブラジルにおいて、セーフティ事業を含めたITサービス事業の拡大をはかっています。

グローバルキャリア向けネットワーク事業では、TOMSの提供力および顧客基盤ならびにSDN/NFVの商用実績を強みとして、通信事業者による高度な通信サービスの迅速な実現に向けて取り組みました。具体的には、SDN/NFVシステムの新規導入や既存システムとの統合などを支援するソリューション「AVP（Agile Virtualization Platform and Practice）」の提供を開始し、欧州、中近東、北米などにおいて、大手通信事業者からSDN/NFVの商用案件を10件獲得しました。

リテール向けITサービス事業では、大手コンビニエンスストア向けのサービス提供実績を強みとして、24時間365日の安全・安心・効率的な店舗経営の実現やさらなる消費者利便性の向上に向けた取り組みを進めました。具体的には、システムの企画から開発・導入・保守までの全般にわたるITサービスのライフサイクル・マネジメントの強化に加えて、販売・流通チャネルを問わず商品を購入できる環境を実現するオムニチャネル、流通・サービス業におけるオペレーションの効率化や施設・設備管理などの新たな価値を提供するソリューションの強化に取り組みました。また、米国セブン－イレブンから、米国、カナダにある約8,600店舗向けのPOSシステムとその保守サービスを受注しました。

当社は、これらに加えて、当社の社会ソリューション事業の差異化の鍵となるAI（人工知能）やIoT（Internet of Things）の領域において、技術ブランド「NEC the WISE」を立ち上げ、関連技術の開発・活用を推進しました。また、国立研究開発法人産業技術総合研究所、国立大学法人大阪大学、国立大学法人東京大学、国立研究開発法人理化学研究所などとAIを活用した将来の社会価値創出に向けた共創に取り組むとともに、米国ゼネラル・エレクトリック社とのIoT分野における包括的な提携、㈱デンソーとのAIやIoTを活用した高度運転支援・自動運転およびモノづくりの分野での協業などを開始しました。さらに、当社は、IoTや自動運転などの成長領域における連携強化などを目的として、日本航空電子工業㈱の普通株式に対する公開買付けを実施し、同社を連結子会社化しました。

これらの取り組みにもかかわらず、当社は、当期において、2017年1月30日に業績予想を下方修正いたしました。このような状況を踏まえ、市場環境や顧客動向の変化に迅速に対応すべく、経営スピードのさらなる向上をはかり、変革を実行していきます。

　このような経営環境のもと、当連結会計年度の売上収益は2兆6,650億円（前連結会計年度比5.7%減）、営業損益は418億円の利益（同496億円悪化）、税引前損益は681億円の利益（同185億円悪化）、親会社の所有者に帰属する当期損益は273億円の利益（同486億円悪化）となりました。また、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー（「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計額）は、990億円の収入となりました。当連結会計年度末の有利子負債（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債、社債、長期借入金およびその他（リース債務）を合計したもの）残高は、前連結会計年度末に比べ126億円減少し、4,669億円となり、デット・エクイティ・レシオ（D/Eレシオ、自己資本（「資本合計」から「非支配持分」を控除したもの）に対する有利子負債の割合）は、0.55倍（前連結会計年度末比0.07ポイント改善）となりました。

　各セグメント別の業績は、以下のとおりです。なお、各セグメント別の売上収益については、外部顧客に対する売上収益を記載しています。

a. パブリック事業

　パブリック事業の売上収益は、当第4四半期連結会計期間から日本航空電子工業㈱を連結子会社化したものの、公共向けが消防・救急無線のデジタル化需要の一巡で減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ356億円（4.6%）減少し、7,360億円となりました。

　営業損益は、売上の減少に加え、宇宙事業の採算性悪化などにより、前連結会計年度に比べ113億円悪化し、460億円の利益となりました。

b. エンタープライズ事業

　エンタープライズ事業の売上収益は、製造業向けが堅調に推移したことなどにより、前連結会計年度に比べ59億円（2.0%）増加し、3,063億円となりました。

　営業損益は、前連結会計年度並みの239億円の利益となりました。

c. テレコムキャリア事業

　テレコムキャリア事業の売上収益は、国内外の通信事業者の設備投資が低調に推移したことや、円高の影響を受けたことなどにより、前連結会計年度に比べ859億円（12.3%）減少し、6,116億円となりました。

　営業損益は、売上の減少に加え、円高の影響を受けたことなどにより、前連結会計年度に比べ271億円悪化し、195億円の利益となりました。

d. システムプラットフォーム事業

　システムプラットフォーム事業の売上収益は、ハードウェアや企業ネットワークが減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ88億円（1.2%）減少し、7,198億円となりました。

　営業損益は、売上の減少などにより、前連結会計年度に比べ23億円悪化し、294億円の利益となりました。

e. その他

　その他の売上収益は、スマートエネルギー事業が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ355億円（10.9%）減少し、2,913億円となりました。

　営業損益は、海外事業の採算性が悪化したものの、スマートエネルギー事業の損益改善などにより、前連結会計年度に比べ40億円改善し、142億円の損失となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、925億円の収入で、前連結会計年度に比べ53億円悪化しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、64億円の収入で、前連結会計年度に比べ386億円収入額が増加しました。これは、関連会社株式の売却による収入や子会社の取得による収入が増加したことなどによるものです。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは990億円の収入となり、前連結会計年度に比べ333億円改善しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済などを行ったことなどにより、489億円の支出となりました。

　上記の結果、現金及び現金同等物は、2,400億円となり、前連結会計年度末に比べ476億円増加しました。

　(3）並行開示情報

　連結財務諸表規則（第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。

　なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。

①　要約連結貸借対照表（日本基準）

②　要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）

要約連結損益計算書

要約連結包括利益計算書

③　要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）

前連結会計年度（自　2015年4月1日　至　2016年3月31日）

当連結会計年度（自　2016年4月1日　至　2017年3月31日）

④　要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）

⑤　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）

前連結会計年度（自　2015年4月1日　至　2016年3月31日）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替を行っています。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項(4)、連結会計基準第44－5項(4)および事業分離等会計基準第57－4項(4)に定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。

　この結果、当連結会計年度の営業損益、経常損益および税金等調整前当期純損益に与える影響は、軽微です。また、当連結会計年度末の資本剰余金に与える影響は、軽微です。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しています。

当連結会計年度（自　2016年4月1日　至　2017年3月31日）

　該当事項はありません。

⑥　IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

前連結会計年度（自　2015年4月1日　至　2016年3月31日）

　「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　39．初度適用」に記載のとおりです。

当連結会計年度（自　2016年4月1日　至　2017年3月31日）

　[従業員給付費用]

　日本基準では数理計算上の差異を、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌年度から純損益として処理していましたが、IFRSではすべての数理計算上の差異を発生時点でその他の包括利益として処理し、定額法による純損益への振替は行っていません。

　また、日本基準では過去勤務費用を、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により純損益として処理していましたが、IFRSでは当該費用を即時に純損益として処理しています。

　さらに日本基準では利息費用及び制度資産に係る期待運用収益を使用していましたが、IFRSでは確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額を使用しています。

この結果、販売費及び一般管理費が2,619百万円増加しています。

　[のれんの償却]

　日本基準ではのれんを20年以内のその効果の及ぶ期間で規則的に償却を行っていましたが、IFRSでは償却を行いません。この結果、販売費及び一般管理費が9,633百万円減少しています。

２【生産、受注及び販売の状況】

　ＮＥＣグループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメントごとに生産規模、受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。

　このため、生産、受注および販売の状況については、「１　業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連づけて示しています。

　なお、外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、主要な販売先に関する記載を省略しています。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、ＮＥＣグループが判断したものです。

(1）会社の経営の基本方針

ＮＥＣグループは、企業理念およびグループビジョンを次のとおり掲げています。

ＮＥＣグループ企業理念： ”ＮＥＣはＣ＆Ｃをとおして、世界の人々が相互に理解を深め、人間性を十分に発揮する豊かな社会の実現に貢献します。”

ＮＥＣグループビジョン： ”人と地球にやさしい情報社会をイノベーションで実現するグローバルリーディングカンパニー”

ＮＥＣグループは、企業理念とビジョンに基づき、ネットワーク技術とコンピューティング技術をあわせ持つ類のない企業として、社会に不可欠なインフラシステム・サービスを高度化する「社会ソリューション事業」に注力しています。この事業活動を通じ、人が豊かに生きるための「安全」、「安心」、「効率」そして「公平」という社会価値を創造し、「人と地球にやさしい情報社会」を全てのステークホルダーと協奏し作り上げていきます。

これらを実現していくために、ＮＥＣグループ社員が大切にする価値観・行動原理を“ＮＥＣグループバリュー”としてまとめ、実践に努めています。

ＮＥＣグループバリュー： “イノベーションへの情熱”“自助”“共創”“ベタープロダクツ・ベターサービス”

イノベーションへの情熱を原動力として、個人一人ひとりが自ら動くと同時に、チームの一員として価値を共に創造する、そして創業以来共有してきた「ベタープロダクツ・ベターサービス」の価値観をもって、常により良い製品・サービスを提供することで、お客様の満足と喜びを創造する。ＮＥＣグループにおいて100年を超える歴史の中で培われ、受け継がれてきたこれらのバリューを実践していくことで、グループ企業理念、グループビジョンを実現していきます。

ＮＥＣグループは、企業理念、ビジョン、バリュー、企業行動憲章、行動規範を含むＮＥＣグループの経営活動の仕組みを体系化した「ＮＥＣ Ｗａｙ」の実践を通して企業価値の最大化をはかり、社会と企業の持続的な成長を目指していきたいと考えています。そして、お客さま、株主・投資家の皆さま、取引先、地域社会、従業員をはじめとするステークホルダーの満足を追求していきます。

（2）目標とする経営指標

ＮＥＣグループでは、グローバルリーディングカンパニーとしての業績水準の実現を目指し、収益性の向上に軸足を置いた経営指標として、自己資本利益率（ROE）を最重要視していますが、2017年3月期のROEは3.4%となりました。

（3）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題

ＮＥＣグループは、「人と地球にやさしい情報社会をイノベーションで実現するグローバルリーディングカンパニー」を目指しています。

ＮＥＣグループは、2016年4月に発表した「２０１８中期経営計画」において、①収益構造の立て直し、②成長軌道への回帰を経営方針として掲げ、以下のとおり取り組んでいます。

① 収益構造の立て直し

営業利益率5%を実現する収益構造を確立します。具体的には、スマートエネルギー事業の構造改革や新たな不採算案件の発生を防ぐためのプロジェクト・マネジメント力の強化に取り組みます。さらに、業務改革推進プロジェクトを加速させ、ＮＥＣグループの競争力をグローバルに支える経営基盤の強化に努めます。

② 成長軌道への回帰

社会ソリューション事業のグローバル化を推進します。具体的には、(i)セーフティ事業（サーベイランス、サイバーセキュリティ）、(ii)グローバルキャリア向けネットワーク事業（TOMS、SDN/NFV）、(iii)リテール向けITサービス事業を注力事業と定義し、市場成長が見込める領域にリソースを集中することにより事業拡大をはかります。

2017年3月期は、「２０１８中期経営計画」の初年度でしたが、2017年1月30日に業績予想を下方修正いたしました。このような状況を踏まえ、市場環境や顧客動向の変化へ迅速に対応していくため、経営スピードのさらなる向上をはかり、一層の変革を実行していきます。

具体的には、中期経営計画・年度予算の策定プロセスを見直し、戦略策定から実行への落し込みを迅速化します。また、全社横断的な戦略に基づき事業をさらに推進していくため、チーフオフィサーへの権限委譲を進め、その役割・権限・責任を拡大し、明確化することで意思決定スピードの加速を推進します。

国内事業においては、課題事業の変革を実行し、事業の収益性を改善することで強固な国内収益基盤を構築します。また、海外事業においては、グローバル競争力の獲得に向けた投資の継続や、M&Aを活用した事業の規模拡大および収益性の向上をはかることにより、注力３事業をより一層推進していきます。これに加えて、当社のコアアセットを活用した海外の成長領域への事業拡大を見据えて新たな戦略を策定します。これらの対策を実行していくにあたっては、事業ポートフォリオの継続的な見直しを行い、収益性の高い事業への選択と集中を進めていきます。

当社は、2016年7月に、東京電力㈱（現東京電力ホールディングス㈱）との電力保安通信用機器の取引について公正取引委員会から独占禁止法違反行為があった旨の認定を受け、また2017年2月に、消防救急デジタル無線機器の取引ならびに中部電力㈱とのハイブリッド光通信装置および伝送路用装置の取引について公正取引委員会から独占禁止法違反行為があったとして、排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。

ＮＥＣグループは、コンプライアンスを経営上の重要課題の一つと捉え、その徹底と内部統制システムの整備・運用に継続して取り組んでいますが、上記事案を踏まえ、あらためて経営トップからコンプライアンスに関するメッセージを繰り返し発信するとともに、公正取引教育の内容・方法の見直しと公正取引に関する社内審査・モニタリング制度の強化を行い、従業員の意識改革をはかりました。今後も、コンプライアンス体制の不断の見直しを行うことにより再発防止を徹底し、信頼回復に向け一層の努力をしてまいります。

ＮＥＣグループは、人が豊かに生きるための安全・安心・効率的・公平な社会の実現に、グローバルで貢献するとともに、自らも成長していく「社会価値創造型企業」への変革に全力で取り組んでまいります。

(4）株式会社の支配に関する基本方針

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のありかたは、株主が最終的に決定するものと考えています。一方、経営支配権の取得を目的とする当社株式の大量買付行為や買収提案があった場合には、買収提案に応じるか否かについての株主の判断のため、買収提案者に対して対価等の条件の妥当性や買付行為がＮＥＣグループの経営方針や事業計画等に与える影響などに関する適切な情報の提供を求めるとともに、それが当社の企業価値および株主共同の利益の向上に寄与するものであるかどうかについて評価、検討し、速やかに当社の見解を示すことが取締役会の責任であると考えています。また、状況に応じて、買収提案者との交渉や株主への代替案の提示を行うことも必要であると考えます。

当社は、現在、買収提案者が出現した場合の対応方針としての買収防衛策をあらかじめ定めていませんが、買収提案があった場合に、買収提案者から適切な情報が得られなかったとき、株主が買収提案について判断をするための十分な時間が与えられていないとき、または買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益の向上に反すると判断したときには、その時点において実行可能で、かつ株主に受け入れられる合理的な対抗策を直ちに決定し、実施する予定です。また、今後の事業環境、市場動向、関係法令等の動向により適当と認めるときは、当社の企業価値および株主共同の利益の向上を目的として、買収提案に対抗するための買収防衛策をあらかじめ導入することも検討します。

４【事業等のリスク】

　本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理、財務の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ＮＥＣグループが判断したものです。

(1）経済環境や金融市場の動向に関するリスク

① 経済動向による影響

　　　ＮＥＣグループの事業は、国内市場に大きく依存しています。ＮＥＣグループの売上収益のうち国内顧客に対する売上収益の構成比は、2017年3月期において連結売上収益の78.6%を占めています。今後の日本における経済情勢の悪化は、ＮＥＣグループの業績および財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。

　　　また、ＮＥＣグループの事業は、アジア、欧州、米国を含むＮＥＣグループが事業を行う国や地域の経済動向によっても影響を受けます。

　　　ＮＥＣグループの事業計画および業績予想は、ＮＥＣグループが属する市場における経済活動の予測に基づき作成していますが、上記のような一般的な経済の不透明さによって市場における経済活動の予測も困難となっており、ＮＥＣグループの将来の収益および必要経費についても、その予測が困難となっています。計画編成または業績予想を行う際に予測を見誤った場合、ＮＥＣグループは変化する市場環境に適切に対応できない可能性があります。

② 市況変動

　　　ＮＥＣグループの製品の中には、その市況変動が大きいものがあります。これら製品の市場低迷時は、製品需要の縮小、製品の陳腐化、過剰在庫、販売価格の急速な下落および過剰生産をもたらします。また、これらの市場は不安定な性質を有しており、回復したとしても将来再び低迷する可能性があり、その結果、ＮＥＣグループの将来の業績に悪影響を与える可能性があります。

③ 為替相場および金利の変動

　　　ＮＥＣグループは、外国為替相場変動のリスクにさらされています。円建てで表示されている当社の連結財務諸表は、外国為替相場変動の影響を受けます。為替変動は、外貨建取引から発生する株式投資、資産および負債の日本円換算額ならびに外貨建てで取引されている製品・サービスの原価および売上収益に影響を与えます。ＮＥＣグループは、為替リスクを軽減し、またこれを回避するために様々な手段を講じていますが、為替相場の変動は事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。特定の外国為替の変動は、競合会社に有利に影響する一方で、ＮＥＣグループには悪影響を与える場合もあります。

　　　また、ＮＥＣグループは、金利変動リスクにもさらされており、かかるリスクは、ＮＥＣグループの事業運営に係る経費全体ならびに資産および負債の価値、特に長期借入金の価値に影響を与える可能性があります。ＮＥＣグループは、このような金利変動リスクを回避するために様々な手段を講じていますが、かかる金利変動リスクは、ＮＥＣグループの事業運営に係る経費の増加、金融資産の価値の下落または負債の増大を招く可能性があります。

(2) ＮＥＣグループの経営方針に関するリスク

① 財務および収益の変動

　　　ＮＥＣグループの各四半期または各年度の経営成績は、必ずしも将来において期待される業績の指標とはなりません。ＮＥＣグループの業績は、新技術・新製品・新サービスの導入や市場での受容、製品原価の変動とプロダクト・ミックス、顧客の事業が成功するか否かにより影響を受け、また製品・サービスごとに異なる顧客の注文の規模や時期、買収した事業や獲得した技術の影響、生産能力やリードタイム、固定費等を含む種々の要因により四半期毎、年度毎に変動しており、今後も変動します。

　　　ＮＥＣグループの業績に影響を与え、特定の期間の業績予想を困難にする、ＮＥＣグループがコントロールできない動向や外部要因には、次のようなものがあります。

　　　(a) 提供する製品・サービスを取り巻く事業環境の悪化

　　　(b) 財政支出の規模、時期を含む政府のIT・通信インフラの開発、展開に関する決定

　　　(c) 顧客による設備投資の規模や時期

　　　(d) 顧客の在庫管理方針

　　　(e) IT・通信市場一般の状況ならびに日本経済および世界経済の全般的な状況

　　　(f) IT・通信業界に影響を与える政府規制や政策の変更

　　　(g) 資本市場の状況および顧客や取引先による資金調達力または設備投資能力の悪化

　　　(h) 顧客や取引先の信用状態の悪化等

　　　これらの動向や要因は、ＮＥＣグループの事業、業績および財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。

② 企業買収等

　　　ＮＥＣグループは、事業拡大や競争力強化などを目的として、企業買収、事業統合および事業再編を実施しており、今後もその適切な機会を追求していきますが、これらは、次のような要因により、ＮＥＣグループの戦略上の目標達成能力に悪影響を与える可能性があります。

　　　(a) かかる企業買収、事業統合および事業再編による成長機会の確保、財務体質の改善、投資効果や期待されるその他の利益が、期待していた期間中に実現されないかまたは全く達成されない可能性

　　　(b) かかる企業買収、事業統合および事業再編に適用される規制・関係法令や契約上またはその他の条件により、計画された企業買収、事業統合および事業再編が予定どおりに完了しないかまたは全く実行されない可能性

　　　(c) かかる企業買収、事業統合および事業再編の過程において、人事・情報システム、経営管理システム、および顧客向け製品・サービスの整理または統合の遅れや、想定外の費用および負担が発生するなど、予期せぬ問題が発生する可能性

　　　(d) 顧客が、費用やリスク管理等のために仕入先の分散を望む場合に、合併または再編後の会社が既存の顧客および戦略的パートナーを維持できない可能性

　　　(e) 合併または再編後の会社がＮＥＣグループの追加の財務支援を必要とする可能性

　　　(f) 経営陣および主要な従業員等が、企業買収、事業統合または事業再編に必要な業務に割かれることにより、ＮＥＣグループの収益の増加およびコスト削減に必要な能力が損なわれる可能性

　　　(g) かかる企業買収や事業再編から発生するのれんおよびその他の無形資産が減損および償却の対象となる可能性

　　　(h) 合併または再編後の会社への出資について、評価損が発生する可能性

　　　(i) その他、かかる企業買収、事業統合および事業再編が予期せぬ負の結果をもたらす可能性

　　　これらを含むいずれのリスクも、ＮＥＣグループの事業、業績、財政状態および株価に悪影響を与える可能性があります。

③ 戦略的パートナーとの提携関係

　　　ＮＥＣグループは、新技術および新製品の開発ならびに既存製品および新製品の製造に関して、業界の先進企業と長期的な戦略的提携関係を構築していますが、これらの戦略的パートナーに財務上その他事業上の問題が発生した場合や、戦略的パートナーが戦略上の目標変更や提携相手の見直し等を行った場合、ＮＥＣグループとの提携関係を維持しようとしなくなるか、維持することができなくなる可能性があります。これらの提携関係を維持できない場合には、ＮＥＣグループの事業活動に支障が生じる可能性があります。ＮＥＣグループは、大規模プロジェクトに他の企業とともに参加し、ＮＥＣグループと他の企業の製品またはサービスを統合して顧客の要求に合致するシステムとして提供することがあります。ＮＥＣグループ以外の企業が提供する製品またはサービスのいずれかに起因する当該統合システムの誤作動または顧客の要求事項との相違その他の欠陥や問題が生じた場合、ＮＥＣグループの評価および事業に悪影響を与える可能性があります。

④ 海外事業の拡大

　　　ＮＥＣグループは、海外市場での事業拡大に向けて種々の施策を実行していますが、海外の潜在的な顧客と現地供給業者との間の長期的な提携関係の存在や国内事業者保護のための規制等の種々の障壁に直面しています。また、海外市場での成長機会を捉えるために、収益の計上が見込まれる時期より相当前から多額の投資を行う必要がＮＥＣグループに生じる可能性がありますが、このような投資額の増大によって、利益の増加を上回るペースで費用が増加する可能性があります。さらに、海外におけるＮＥＣグループの事業および投資は、為替管理、外資による投資または利益もしくは投資資本の本国送金に対する諸規制、現地産業の国有化、輸出入規制の変更、税制・税率の変更、経済的・社会的・政治的リスク等により悪影響を受ける可能性があります。

　　　さらに、海外（特に新興市場）の金融市場および経済に問題が発生した場合には、当該市場の顧客からの需要が悪影響を受ける可能性もあります。

　　　これらの要因により、ＮＥＣグループは、海外市場における事業拡大に成功せず、その結果、ＮＥＣグループの事業成長および業績が悪影響を受ける可能性があります。

(3）ＮＥＣグループの事業活動に関するリスク

① 技術革新および顧客ニーズへの対応

　　　ＮＥＣグループが事業を展開する市場は、急速な技術変化と技術標準の進展、顧客の嗜好の変化および新製品・新サービスの頻繁な導入を特徴としており、これらにより既存の製品・サービスは急速に陳腐化し、または市場性を失う傾向があります。ＮＥＣグループの将来における競争力は、次のような技術革新への対応能力の有無に左右されます。

　　　(a) 急速な技術革新に対応して、技術面でのリーダーシップを維持する能力

　　　(b) 既存の製品・サービスを向上させる能力

　　　(c) 革新的な製品をタイムリーにかつコスト効率よく開発し生産する能力

　　　(d) 新たな製品・サービスおよび技術を使用し、またはこれらに適応する能力

　　　(e) 優秀な技術者や理工学分野の人材を採用し雇用する能力

　　　(f) 開発する新製品・新サービスに対する需要およびこれらの商品性を正確に予測する能力

　　　(g) 新製品の開発または出荷の遅延を回避する能力

　　　(h) 高度化する顧客の要求に対応する能力

　　　(i) 顧客の製品およびシステムにＮＥＣグループの製品が組み込まれるようにする能力

　　　ＮＥＣグループは、技術革新および顧客嗜好の急速な変化に対応する、製品・サービスの改良や新製品・新サービスの開発を行い、市場投入することができない可能性があります。ＮＥＣグループがこれらの技術革新および顧客嗜好の変化に適切に対応できなかった場合、ＮＥＣグループの事業、業績および財政状態は著しく損なわれる可能性があります。さらに、ＮＥＣグループの技術を顧客の期待に沿ったかたちで製品に組み込むことができなかった場合、ＮＥＣグループの顧客との関係、評価および収益に悪影響を与える可能性があります。

　　　ＮＥＣグループは、現在販売している製品や将来販売しようとしている製品について、業界の標準規格となる技術を開発し製品化するために、他の企業との提携およびパートナーシップの形成・強化に努めています。また、ＮＥＣグループは、かかる技術の開発および製品化に多大な資金、人材およびその他の資源を投じています。しかし、競合会社の技術が業界の標準規格として採用された場合、かかる規格技術の開発や製品化を行うことができない可能性があります。そのような場合、ＮＥＣグループの競争上のポジション、評価および業績に悪影響を与える可能性があります。

　　　さらに、新製品の開発においては、長い時間や多額の費用を要することがあり、実際に販売される相当前から多くのリソースを投入することを約束させられる等、多くのリスクを伴います。新製品の開発中に新たな技術が導入され、または標準規格が変更されること等により、ＮＥＣグループが開発した製品を市場に投入する前に、当該製品が陳腐化し競争力を失う可能性があります。新製品には想定外の欠陥が含まれている可能性があり、新製品を市場に投入または出荷した後にこれらが発見された場合、これらにより顧客に生じた損失に対する責任を追及される可能性があります。

② 製造工程

　　　ＮＥＣグループが事業を展開する市場では、急速な技術変化と技術革新のもと、顧客ニーズの変化に応じ頻繁な新製品・新サービスの導入が必要とされています。

　　　これらの製品の製造工程は非常に複雑であるため、高性能かつ高額な製造設備が必要であり、その効率および性能を改善するためには継続的な改良が必要です。生産上の困難さや非効率さにより、収益性に影響が生じたり、生産が中断する可能性があり、製品を納期どおりにコスト効率よくかつ競争力あるかたちで提供できない可能性があります。また、製造設備の故障、異常等により生産が中断し、迅速に代替製造設備への移管ができない場合には、顧客がＮＥＣグループの競合会社の製品を購入する可能性があり、さらに、生産能力不足により、ＮＥＣグループの競争力が低下する可能性があります。その結果、大幅な減収をもたらす可能性があります。

　　　また、需要の低迷期には、ＮＥＣグループが需要縮小に対応するために生産量およびコストを削減しようとしても、従業員の解雇に対する法令上および実務上の制約、労使協定その他の要因による制限を受け、製造コストを十分に下げることができない可能性があります。反対に、需要の増大期は、ＮＥＣグループが顧客の注文を満たすのに十分な生産能力を備えておらず、その結果、顧客が需要の増加に対応できるＮＥＣグループの競合会社に発注先を変更することにより、ＮＥＣグループの売上が減少する可能性があります。

③ 製品およびサービスの欠陥

　　　ＮＥＣグループが提供する製品およびサービスは、その欠陥により顧客に深刻な損失をもたらす可能性があります。顧客の基幹業務等高い信頼性が求められる、いわゆるミッションクリティカルな状況において使用されている製品またはサービスに欠陥が生じた場合、ＮＥＣグループは、顧客等に生じた損失に対する責任を追及される可能性があります。また、製品またはサービスの欠陥により社会的評価が低下した場合は、ＮＥＣグループの製品およびサービスに対する顧客の購買意欲が低下する可能性があります。

　　　ＮＥＣグループでは、製品またはサービスの欠陥や不採算プロジェクトの発生を防ぐため、システム開発などのプロジェクトを遂行するにあたっては、システム要件の確定状況や技術的難易度の把握、システムを構成するハードウェアやソフトウェアの品質管理など、商談開始時からプロジェクトのリスク管理を徹底していますが、これらの発生を完全に防ぐことは困難です。ＮＥＣグループが提供する製品もしくはサービスに欠陥が生じた場合または不採算プロジェクトが発生した場合には、ＮＥＣグループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

④ 資材等の調達

　　　ＮＥＣグループの生産活動には、資材、部品、製造装置その他の調達物品がタイムリーに納入されることが必要であり、中にはジャスト・イン・タイムの条件で購入しているものもあります。これらの資材等には、その複雑さや特殊性から仕入先が少数に限定されているものおよび仕入先または調達物品の切り替えが困難なものがあります。ＮＥＣグループは、使用する資材、部品、製造装置その他の調達物品を現在十分確保しているものと認識していますが、ＮＥＣグループに対する調達物品の供給に遅延もしくは中断が生じた場合または業界内の需要が増加した場合には、必要不可欠な資材が不足する可能性があります。さらに、金融市場の混乱によりＮＥＣグループの仕入先の資金繰りや支払能力に問題が生じた場合には、ＮＥＣグループの調達物品の調達元が減少したり、そのサプライチェーンに混乱が生じる可能性があります。ＮＥＣグループがこれらの調達物品を機動的に調達できない場合、またはその調達のために極めて多額の代金の支払いが必要となる場合には、ＮＥＣグループの業績が悪化する可能性があります。なお、仕入先への依存および物品の調達には、一般に次のようなリスクを伴います。

　　　(a) 主要な仕入先の支払不能等

　　　(b) ＮＥＣグループ製品の信頼性および評価に悪影響を与えるような欠陥が資材、部品、製造装置その他の調達物品に含まれている可能性

　　　(c) 資材、部品、製造装置またはその他の調達物品が十分に確保できない可能性および調達物品の調達スケジュールを十分に管理できず、ＮＥＣグループの生産能力および生産効率に悪影響を与える可能性

　　　(d) 資材、部品、製造装置またはその他の調達物品の価格上昇によりＮＥＣグループの収益性に悪影響を与える可能性

⑤ 知的財産権等

　　　ＮＥＣグループの事業は、ＮＥＣグループが独自に開発した技術ならびにＮＥＣグループの製品、サービス、事業モデルならびにデザインおよび製造プロセスに必要な特許権その他の知的財産権を取得できるか否かにより大きな影響を受けます。

　　　特許権等の登録・維持には、長い時間と多額の費用を要します。これらの特許は、異議申立てを受け、無効とされ、または回避される可能性があります。また、ＮＥＣグループが数多くの特許権その他の知的財産権を保有していたとしても、これらの権利によりＮＥＣグループの競争上の優位性が常に保証されているわけではありません。

　　　ＮＥＣグループが事業を展開する領域での技術革新は非常に速いため、知的財産権による保護には陳腐化のリスクがあります。また、ＮＥＣグループが将来取得する特許権の請求範囲がＮＥＣグループの技術を保護するために十分広範囲であるという保証もありません。さらに、国によっては、特許権、著作権、トレードシークレット等の知的財産権による効果的な保護が与えられず、または制限を受ける場合があります。ＮＥＣグループの企業秘密は、従業員、契約の相手方その他の者によって不正に開示または流用される可能性があります。また、ＮＥＣグループの知的財産権を侵害した品質の劣る模倣品により、ＮＥＣグループのブランドイメージが損なわれ、ＮＥＣグループの製品の売上に悪影響を与える可能性もあります。さらに、ＮＥＣグループが特許権その他の知的財産権を行使するために訴訟を提起する必要がある場合、当該訴訟に多額の費用および多くの経営資源が必要となる可能性があります。

⑥ 第三者からのライセンス

　　　ＮＥＣグループの製品には、第三者からソフトウェアライセンスやその他の知的財産権のライセンスを受けて製造・販売しているものがあり、今後もＮＥＣグループの製品に関連して第三者から必要なライセンスを受け、またはこれを更新する必要があります。ＮＥＣグループは、経験および業界の一般的な慣行を踏まえ、原則としてこれらのライセンスを商業的に合理的な条件で取得することができると考えています。しかし、将来ＮＥＣグループが必要とするライセンスを、第三者から商業的に合理的な条件で取得できる保証はなく、また、全く取得できない可能性もあります。

⑦ 競争の激化

　　　ＮＥＣグループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争にさらされているため、ＮＥＣグループにとって適正な価格設定をすることが困難な状況に置かれています。かかる競争状態は、ＮＥＣグループの利益の維持に対する深刻な圧力となっており、当該圧力は特に市場が低迷した場合に顕著となります。また、競合会社の市場参入に伴い、ＮＥＣグループの製品・サービスが厳しい価格競争にさらされるリスクが増大しています。主にアジア諸国における競合会社の中には、生産コストの面でＮＥＣグループよりも有利であり、顧客に対する販売価格面で競争力を有している会社が存在する可能性があります。また、近年、ＮＥＣグループが開発した新製品の市場投入から競合会社による同一または同種の製品の市場投入までの間隔が短くなっており、ＮＥＣグループの製品が従来より早く激しい競争にさらされる可能性があります。

　　　ＮＥＣグループは、大規模な多国籍企業から比較的小規模で急成長中の高度に専門化した企業まで、国内外を問わず多くの会社と競合しています。特定分野に特化している多くの競合会社とは異なり、ＮＥＣグループは多角的に事業を展開しているために、それぞれの特定事業分野に関しては、競合会社ほどの資金を投入できない場合があり、また、そのような競合会社と同程度の迅速さや柔軟性をもって変化に対応することや、市場機会を捉えることができない可能性があります。

　　　ＮＥＣグループは、現在の競合会社や潜在的な競合会社の一部に対し、製品やサービスを販売することがあります。例えば、大規模なプロジェクトで競合会社が主契約者となり、ＮＥＣグループのソリューションを組み込みまたは利用して、ソリューションを提供する場合において、ＮＥＣグループは、競合会社から注文を受けて、競合会社に対しＮＥＣグループのソリューションを提供する場合があります。この場合、かかる競合会社が、競合またはその他の理由により、かかる大規模なプロジェクトにおいてＮＥＣグループのソリューションを利用しないこととした場合、ＮＥＣグループの事業に悪影響を与える可能性があります。

⑧ 特定の主要顧客への依存

　　　ＮＥＣグループの売上収益において一定割合を占める、NTTグループをはじめとした特定の主要顧客が事業上もしくは財務上の重大な問題その他何らかの理由により設備投資額もしくはＮＥＣグループとの取引額を削減する場合または投資対象を変更する場合には、ＮＥＣグループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑨ 顧客に対する信用リスク

　　　ＮＥＣグループは、顧客に対してベンダーファイナンス（ＮＥＣグループの製品・サービスの購入資金の供与）を提供することがあり、また、支払期間の延長や、ＮＥＣグループの製品・サービスの購入を援助するためその他の方法による財務支援を行うことがあります。ＮＥＣグループが財務上またはその他の事情により、顧客が受入れ可能な条件での支払条件の設定もしくはその他の方法による財務支援ができない場合、または条件にかかわらずかかる行為を一切行うことができない場合は、ＮＥＣグループの業績に悪影響を与える可能性があります。さらに、ＮＥＣグループの顧客の多くは、代金後払いの方法によりＮＥＣグループから製品・サービスを購入していますが、ＮＥＣグループが支払期限の延長またはその他の支払条件の提案を行った顧客やＮＥＣグループが多額の売掛金を有する顧客に財務上の問題が発生した場合には、ＮＥＣグループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑩ 人材の確保

　　　ＮＥＣグループは、製品・サービスおよびソリューションを開発するため、優秀な従業員を獲得し維持する必要があります。ＮＥＣグループの人事部門は、重要な技術部門に配属可能な人材を採用し、その雇用の継続に努めていますが、優秀な従業員が多数離職した場合または優秀な人材を新規に採用することができなかった場合は、ＮＥＣグループの事業目的の達成が困難になる可能性があります。

⑪ 資金調達

　　　ＮＥＣグループは、営業活動によるキャッシュ・フローや銀行その他の金融機関からの借入金による資金調達に加え、コマーシャル・ペーパーその他の債券の募集等により資本市場から資金を調達しています。ＮＥＣグループの格付けが引き下げられた場合、ＮＥＣグループの金利負担が増加し、ＮＥＣグループのコマーシャル・ペーパー市場または債券市場における資金調達能力が悪影響を受ける可能性があり、その結果、ＮＥＣグループの財政状態および手許流動性にも悪影響を与える可能性があります。

　　　ＮＥＣグループの資金調達は、ＮＥＣグループの主要な貸手の倒産やＮＥＣグループに対する融資停止の決定、または資本市場の不安定さにより、悪影響を受ける可能性があります。ＮＥＣグループが満足できる条件で外部から資金を調達することができない場合もしくは全く資金を調達することができない場合、または営業活動や必要に応じた資産の売却によって十分なキャッシュ・フローを生み出すことができない場合、ＮＥＣグループは債務を履行することができなくなり、ＮＥＣグループの事業は重大な悪影響を受ける可能性があります。また、ＮＥＣグループの事業のために必要な資金調達を追加的な借入れで行う場合、ＮＥＣグループの成長戦略を実行する能力に制約を与えるような財務的その他の制限的義務が課される可能性があります。

(4）内部統制・法的手続・法的規制等に関するリスク

① 内部統制

　　　ＮＥＣグループは、財務報告の正確性を確保するために、業務プロセスの文書化やより厳密な内部監査の実施により内部統制システムの強化に努めていますが、その内部統制システムが有効なものであっても、財務諸表の作成およびその適正な表示について合理的な保証を与えることができるにすぎず、従業員等の人為的なミスや不正、複数の従業員等による共謀等によって機能しなくなる場合があります。また、内部統制システムの構築当時に想定していなかった事業環境の変化や非定型な取引に対応できず、構築された業務プロセスが十分に機能しない可能性もあり、虚偽の財務報告、横領等の不正および不注意による誤謬が発生する可能性を完全には否定することはできません。このような事態が生じた場合には、財務情報を修正する必要が生じ、ＮＥＣグループの財政状態および業績に悪影響を与える可能性があります。また、ＮＥＣグループの内部統制システムに開示すべき重要な不備が発見された場合、金融市場におけるＮＥＣグループの評価に悪影響を与える可能性があり、かかる不備を是正するために多額の追加費用が発生する可能性もあります。さらに、内部統制システムの開示すべき重要な不備に起因して、行政処分または司法処分を受けた場合には、ＮＥＣグループは、事業機会を失う可能性があります。

　　　ＮＥＣグループは、業務の適正化および効率化の観点から業務プロセスの継続的な改善・標準化に努めていますが、様々な国や地域で事業活動を行っており、また業務プロセスも多岐にわたっているため、共通の業務プロセスの設計およびその定着化は必ずしも容易ではなく、結果として業務プロセスの改善・標準化に多くの経営資源・人的資源と長期間にわたる対応の継続を要し、多額の費用が発生する可能性があります。

② 法的手続

　　　ＮＥＣグループは、特許権その他の知的財産権に係る侵害その他の主張に基づく訴訟または法的手続を申し立てられることがあります。ＮＥＣグループの事業分野には多くの特許権その他の知的財産権が存在し、また、新たな特許権その他の知的財産権が次々と生じているため、ある製品または部品について第三者の特許権その他の知的財産権を侵害する可能性の有無を事前に完全に評価することは困難です。特許権その他の知的財産権侵害の主張が正当であるか否かにかかわらず、かかる主張に対してＮＥＣグループを防御するためには、多額の費用および多くの経営資源が必要となる可能性があります。特許権その他の知的財産権侵害の主張が認められ、ＮＥＣグループが侵害したとされる技術またはそれに代わる技術についてのライセンスを取得できなかった場合には、ＮＥＣグループの事業に重大な悪影響を与える可能性があります。

　　　ＮＥＣグループは、商取引法、独占禁止法、製造物責任法、環境保護法などに関する様々な訴訟および法的手続の対象となる可能性があります。

　　　ＮＥＣグループが当事者となっているかまたは今後当事者となる可能性のある訴訟および法的手続の結果を予測することは困難ですが、かかる手続においてＮＥＣグループにとって不利な結果が生じた場合、ＮＥＣグループの事業、業績または財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。さらに、ＮＥＣグループが関係する法的手続に関して、経営陣が深く関わることが求められる可能性があり、その場合、経営陣の本来の業務であるＮＥＣグループの事業運営に支障が生じる可能性があります。

③ 法的規制等

　　　ＮＥＣグループは、事業を展開する多くの国や地域において、予想外の規制の変更、法令適用や政府の政策の運用の不確実性およびその法的責任が不透明であることに関連する多様なリスクにさらされています。日本およびその他の国や地域の政府の経済、租税、労働、国防、財政支出等に関する政策を含め、ＮＥＣグループが事業を展開する国や地域における規制環境の重要な変更は、ＮＥＣグループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

　　　通信（インターネット関連の事業および技術に関するものを含む。）に関する国内または国際規制および通信料金の変更は、ＮＥＣグループの製品・サービスの売上に影響し、かつＮＥＣグループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

④ 環境規制等

　　　ＮＥＣグループの事業は、大気汚染、水質汚濁、有害物質の使用および取り扱い、廃棄物処理、製品含有化学物質、製品リサイクルならびに土壌・地下水汚染の規制や地球温暖化防止などを目的とした様々な環境法令の適用を受けています。また、ＮＥＣグループは、過去、現在および将来の製造活動に関し、環境責任を負うリスクを抱えています。ＮＥＣグループは、自主管理基準を設定し、ＮＥＣグループの環境方針に従って日常的な点検や環境監査を実施するなど、法令および政府当局の指針の遵守に努めていますが、将来、新たなまたはより厳格化する環境規制の遵守や、有害物質等を除去する義務に関する費用が発生する場合、ＮＥＣグループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑤ 税務

　　　ＮＥＣグループの実効税率は、税率の低い国や地域での収益が予想よりも少なく、税率の高い国や地域での収益が予想よりも多い場合や、ＮＥＣグループの繰延税金資産および繰延税金負債の評価の変更、移転価格の調整、損金算入されない報酬の税効果、またはＮＥＣグループが事業を展開する多くの国や地域における租税法令、会計基準もしくはそれらの解釈の変更が行われた場合、悪影響を受ける可能性があります。今後、実効税率が大幅に上昇した場合には、ＮＥＣグループの将来の利益が減少する可能性があります。現在、ＮＥＣグループは、繰越欠損金および将来減算一時差異により繰延税金資産を計上していますが、これらはいずれも将来の課税所得を減額する効果があります。繰延税金資産は課税所得によってのみ回収されます。市況やその他の環境のさらなる悪化により、繰越期間中のＮＥＣグループの事業およびタックス・プランニングによる将来の課税所得が予想よりも低いと見込まれる場合には、回収可能と考えられるＮＥＣグループの繰延税金資産の額が減額される可能性があります。また、法人税率の引下げ等の租税法令の改正や会計基準の変更がなされた場合においても、ＮＥＣグループの繰延税金資産の額が減額される可能性があります。かかる減額は、その調整が行われた期間におけるＮＥＣグループの利益に悪影響を与えます。

　　　また、ＮＥＣグループは、税務申告について様々な国や地域の税務当局により継続的な監査および調査を受けています。ＮＥＣグループでは、未払法人所得税等の妥当性を判断するため、これらの監査および調査の結果生じる悪影響の可能性について定期的に評価していますが、これらの監査や調査の結果は、ＮＥＣグループの業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑥ 情報管理

　　　ＮＥＣグループは、通常の事業遂行に関連して、個人番号（マイナンバー）を含む多数の個人情報や機密情報を保有しています。近年、企業や機関が保有する情報や記録が流出し、または不正なアクセスやサイバー攻撃を受けるといった事件が多発しています。ＮＥＣグループが保有する顧客または従業員に関する個人情報や機密情報が流出し、または不正なアクセスやサイバー攻撃を受け、それが不正に使用された場合には、ＮＥＣグループは法的な責任を負い、規制当局による処分を受ける可能性があり、ＮＥＣグループの評価およびブランド価値が損なわれる可能性があります。

　　　ＮＥＣグループは、個人情報を個人情報保護法等の関係法令に従い取り扱わなければなりません。ＮＥＣグループが、かかる情報を保護できなかった場合、これにより生じた経済的損失または精神的苦痛に対し、賠償しなければならない場合があります。また、情報保護対策を実施するために、多額の費用が発生し、または通常業務に支障が生じる可能性があります。加えて、情報漏えい事故が発生した場合には、ＮＥＣグループの業務、システムまたはブランドに対する社会的信用が低下し、ＮＥＣグループに対する顧客および市場からの信頼を失い、ＮＥＣグループの事業、業績および財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。

⑦ 人権・労働環境等

　　　ＮＥＣグループが事業を展開する国や地域では、人権や労働安全衛生等に係る問題への企業の対応に関心が高まっています。ＮＥＣグループの事業拠点やサプライチェーンにおいて、これらの問題に適切に対応できなかった場合、地域住民、顧客・消費者、株主・投資家、人権保護団体などの様々なステークホルダーからの批判にさらされ、ＮＥＣグループの評価およびブランド価値が損なわれる可能性があります。

(5）その他のリスク

① 自然災害や火災等の災害

　　　国内外を問わず、ＮＥＣグループが事業を展開する国や地域において、自然災害や火災、気候変動に起因する異常気象（集中豪雨、洪水、水不足等）、致死率の高い強毒性の感染症の世界的な蔓延（パンデミック）、戦争、テロリストによる攻撃等が発生した場合、ＮＥＣグループ、ＮＥＣグループの仕入先および顧客に損害、混乱が生じる可能性があります。また、これらの災害等が国内外の経済活動の停滞、為替相場・金利変動、政治不安・経済不安、治安および世情の悪化を引き起こし、ＮＥＣグループの事業を阻害する可能性があります。ＮＥＣグループでは事前の減災対策を行なうとともに緊急時の復旧手順や行動要領等をまとめた事業継続計画（BCP）を策定していますが、自然災害が発生すると被災地域における電気・ガス・水道・通信・交通などの社会インフラが破壊され、人的被害や製造停止、資材調達困難、物流困難、環境・品質リスクの発生など、事業に多大な影響を与える可能性があります。また、新型インフルエンザ等、人類が免疫を持たない未知の感染症が蔓延すると、人材の確保ならびに労働環境のリスクが高まるほか、感染症蔓延地域における顧客の需要低下、仕入先の操業中断など、事業運営に悪影響を与える可能性があります。

② 会計方針の適用

　　　ＮＥＣグループが会計方針を適用する際に用いる方法、見積りおよび判断は、ＮＥＣグループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。かかる方法、見積りおよび判断は、その性質上、重要なリスク、不確実性および仮定を伴うものであり、今後かかる方法、見積りおよび判断の変更を必要とする要因が発生する可能性もあります。かかる方法、見積りおよび判断が変更された場合、ＮＥＣグループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、金融市場の不安定さおよび経済全体の不透明さにより、債券および株式投資について将来実現される実際の金額が現時点で計上されている公正価値と大きく異なる可能性があります。会計基準の新たな適用や変更も、ＮＥＣグループの財政状態および業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

③ 確定給付制度債務

　　　確定給付制度債務の見込額を算出する基礎となる割引率等の数理計算上の仮定に変動が生じた場合、ＮＥＣグループの財政状態および業績に悪影響を与える可能性があります。例えば、将来、割引率が低下した場合や、制度の変更により過去勤務費用が発生した場合には、確定給付制度債務および確定給付費用が増加する可能性があります。

④ 当社普通株式の米国での売却

　　　当社は、2005年度以降の決算期に係る年次報告書を米国証券取引委員会（SEC）に提出できなかったため、2007年10月、米国ナスダック・ストック・マーケットは、当社の米国預託証券の上場を廃止しました。さらに、2005年度以降の決算期に係る年次報告書を提出できなかったこと等に関し、SECより非公式の調査を受け、2008年6月、当社は、本件に関してSECとの間で和解し、この和解の一部として、SECから米国1934年証券取引所法（米国証券取引所法）第12条(j)項に基づき、(a)SECの調査の結果、当社が違反したとSECが判断する米国証券取引所法に違反する行為を当社が今後行わないことおよび(b)当社普通株式および米国預託証券の米国証券取引所法に基づく登録を廃止することを内容とする命令を受けました。当社は、SECの命令に記載されたSEC調査の内容に関して、認諾または否認のいずれも行っておらず、また、SECから課徴金その他の金銭の支払いを求められていません。しかしながら、登録が廃止された結果、各国の証券業者および米国の証券取引所の会員は、当社普通株式もしくは米国預託証券の取引の実行、または当社普通株式もしくは米国預託証券の購入・売却の勧誘に、郵便その他の方法または米国における州際通商の手段を利用できないため、当社株主は当社普通株式を米国で売却することが困難であり、この状況は今後も継続する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 重要な技術導入、提供契約

　2017年3月31日現在における重要な技術導入、技術提供等の契約は、次のとおりです。

６【研究開発活動】

　ＮＥＣグループは、ICTを活用して社会インフラを高度化する「社会ソリューション事業」に注力することにより、人が豊かに生きる安全・安心・効率的・公平な社会の実現を目指しています。その実現に向けて中央研究所は、社会ソリューション事業の軸となる既存事業を発展させる技術成果や、社会に新たな価値を提供しうる将来事業向けの先進的な技術成果を創出し、かかる技術成果の事業化を加速することで、ＮＥＣグループの持続的な発展を支えていきます。

　具体的には、ビッグデータの解析により新たな価値を創造する「データサイエンス」の技術領域と、これを効率的かつセキュアに支える「ICTプラットフォーム」の技術領域を中心に研究開発を推進しています。

　「データサイエンス」の技術領域では、長年にわたる技術の蓄積と事業実績、世界トップレベルの性能を持つ人工知能（AI）の技術群や、IoT(Internet of Things)基盤技術を活用し、実世界の見える化によって従来よりも広く深い情報を入手・分析し、また、複雑化・不確実化する社会システムの将来を予測することによって、社会システム全体のダイナミックな最適制御の実現に貢献していきます。「ICTプラットフォーム」の技術領域では、コンピューティングやネットワーキング、セキュリティの分野において、AIの進化に対応するユニークな技術を発展させることにより、即時性・遠隔

性・堅牢性を実現するための研究開発を進めています。

　また、グローバルに研究成果を創出するため、北米、欧州、中国、シンガポール、日本に研究開発拠点を設置し、それぞれの地の利を生かした研究開発を推進するとともに、顧客や世界最先端の技術を有する研究パートナーとのオープンイノベーションを通じて、より大きな社会価値を創出することに挑戦しています。

　ＮＥＣグループのセグメント別の主な研究開発の内容は、次のとおりです。

（パブリック事業）

官公、公共、医療、金融およびメディア向けの事業領域における、システムやソリューションの研究開発を行っています。

（エンタープライズ事業）

製造業および流通・サービス業向けの事業領域における、システムやソリューションの研究開発を行っています。

（テレコムキャリア事業）

通信キャリア向けの事業領域における、ネットワークシステムやソリューションの研究開発を行っています。

（システムプラットフォーム事業）

ハードウェア、ソフトウェア、企業ネットワークおよびサービス事業領域における、システム基盤の研究開発を行っています。

（その他）

環境・エネルギー事業領域におけるエネルギー・マネジメント・システムやIoT用デバイス・システムの研究開発を行っています。

　ＮＥＣグループの当連結会計年度における主な研究開発活動の成果は、次のとおりです。

（エンタープライズ事業）

顧客一人ひとりのプロフィールを、マーケティングの専門家の関与なしに、高精度に自動推定するAI技術を開発

　マーケティング分野では、消費者全体を対象とするマスマーケティングに加え、個々の顧客のプロフィールに基づき、顧客の興味・関心や購買意向、価値観に合った商品の開発や販売戦略の立案を行う“個”のマーケティングが注目されています。“個”のマーケティングを行うためには、顧客の職業、嗜好、年収など、入手が困難な詳細プロフィール情報（詳細プロフィール）が必要です。従来は、詳細プロフィールを年齢、性別といった比較的収集が容易な情報（基本プロフィール）や購買履歴から推定していましたが、精度や所要時間の面で課題がありました。

　当社は、当社独自の関係性発見技術により、顧客の基本プロフィールと購買履歴から、顧客一人ひとりの詳細プロフィールを自動推定するAI技術「顧客プロフィール推定技術」を開発しました。これにより、従来はマーケティングの専門家が例えば3ヵ月を要して行っていた分析を3日間で、かつ専門家の分析を上回る精度で実施できるようになります。

　当社は、百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ECサイト、ポイントカードシステム事業者などの小売・流通分野への適用を視野に入れて、本技術の研究開発を進めていきます。

（エンタープライズ事業、パブリック事業）

離れた場所から視線の方向をリアルタイムかつ高精度に検知できる技術を開発

　昨今、人の視線の方向をリアルタイムに検出する技術を様々な分野で活用しようとする動きがあります。従来、視線の検知は、赤外線ライトとカメラが一体となった専用装置を用いなければならず、しかも近距離からしか検知できないという課題がありました。

　当社は、街中や店舗に設置された通常のカメラのみで、離れた場所からでも複数人の視線の方向をリアルタイムかつ高精度に検知できる「遠隔視線推定技術」を開発しました。

　当社は、本技術を、通行人の視線の動きから街中における避難・誘導標識の最適な配置を検討したり不審者を監視する安全・安心に関わる用途や、店舗にいる顧客やデジタルサイネージに注目している顧客の視線の動きから人気商品や人気コンテンツを推定するなどのマーケティング用途への応用を進めます。

　当連結会計年度におけるＮＥＣグループ全体の研究開発費は、109,319百万円であり、セグメントごとの内訳は、次のとおりです。

パブリック事業　　　　　　　　　　　　　11,924百万円

エンタープライズ事業　　　　　　　　　　 3,277百万円

テレコムキャリア事業　　　　　　　　　　36,474百万円

システムプラットフォーム事業　　　　　　36,363百万円

その他　　　　　　　　　　　　　　　　　21,281百万円

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2017年3月31日)においてＮＥＣグループが判断したものです。連結財務諸表の作成には、期末日における資産、負債、偶発資産および偶発債務ならびに会計期間における収益および費用に影響を与えるような見積りや仮定を必要とします。結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。

(1）当社の概要（主な事業内容）および経営成績に重要な影響を与える要因

　ＮＥＣグループは、「ＮＥＣグループビジョン」を掲げ、「人と地球にやさしい情報社会をイノベーションで実現するグローバルリーディングカンパニー」を目指しています。当連結会計年度は、2016年4月に発表した「２０１８中期経営計画」の二つの経営方針である「収益構造の立て直し」および「成長軌道への回帰」に基づき、前期までの課題を踏まえた変革に取り組み、社会ソリューション事業への注力を継続しました。

　ＮＥＣグループの売上は、4つの主要なセグメントであるパブリック事業、エンタープライズ事業、テレコムキャリア事業およびシステムプラットフォーム事業から生じます。当連結会計年度において、ＮＥＣグループの売上収益の27.6%がパブリック事業、11.5%がエンタープライズ事業、23.0%がテレコムキャリア事業、27.0%がシステムプラットフォーム事業によるものです。(各セグメントの売上収益比率は、各セグメントの外部顧客に対する売上収益に基づき算出しています。)

　各セグメントの製品およびサービス等の概要は次のとおりです。

　パブリック事業の売上は、主に官公、公共、医療、金融およびメディア向けに、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器などの提供によるものです。

　エンタープライズ事業の売上は、主に製造業および流通・サービス業向けに、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）およびアウトソーシング・クラウドサービスなどの提供によるものです。

　テレコムキャリア事業の売上は、主に通信事業者向けに、ネットワークインフラ（コアネットワーク、携帯電話基地局、海洋システム（海底ケーブル、海洋観測システム）、光伝送システム、ルータ・スイッチ、モバイルバックホール（パソリンク））およびサービス&マネジメント（TOMS（通信運用管理ソリューション）、サービスソリューション）などの提供によるものです。

　システムプラットフォーム事業の売上は、ハードウェア（サーバ、メインフレーム、スーパーコンピュータ、ストレージ、企業向けパソコン、タブレット端末、POS、ATM、制御機器、無線LANルータ、ディスプレイ、プロジェクタ）、ソフトウェア（統合運用管理、アプリケーションサーバ、セキュリティ、データベース）、企業ネットワーク（IPテレフォニーシステム、WAN・無線アクセス装置、LAN製品）およびサービス（データセンター基盤、サポート（保守））などの提供によるものです。

　ＮＥＣグループの各セグメントの業績は、景気動向およびIT投資の動向や通信事業者の投資動向等に左右されます。

　経営成績に重要な影響を与えるその他の要因につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりです。

(2）重要な会計方針および見積り

　経営陣は、次の重要な会計方針の適用における見積りや仮定が連結財務諸表に重要な影響を与えると考えています。

　重要な会計方針および見積りにつきましては、「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）　連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針」と「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）　連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。

(3）当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度の売上収益は、2兆6,650億円と前連結会計年度に比べ1,598億円（5.7%）減少しました。これは、テレコムキャリア事業やパブリック事業が減収となったことなどによるものです。

収益面につきましては、連結営業損益は、前連結会計年度に比べ496億円悪化し、418億円の利益となりました。これは、販売費及び一般管理費の削減に取り組んだものの、売上の減少により売上総利益が減少したことなどによるものです。

税引前損益は、関連会社株式売却益が増加したものの、連結営業損益が悪化したことなどにより、前連結会計年度に比べ185億円悪化し、681億円の利益となりました。

親会社の所有者に帰属する当期損益は、税引前損益の悪化に加え、法人所得税費用が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ486億円悪化し、273億円の利益となりました。

　セグメント別実績については次のとおりです。なお、各セグメント別の売上収益については、外部顧客に対する売上収益を記載しています。

ａ.パブリック事業

　パブリック事業の売上収益は、当第4四半期連結会計期間から日本航空電子工業㈱を連結子会社化したものの、公共向けが消防・救急無線のデジタル化需要の一巡で減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ356億円（4.6%）減少し、7,360億円となりました。

　営業損益は、売上の減少に加え、宇宙事業の採算性悪化などにより、前連結会計年度に比べ113億円悪化し、460億円の利益となりました。

b.エンタープライズ事業

　エンタープライズ事業の売上収益は、製造業向けが堅調に推移したことなどにより、前連結会計年度に比べ59億円（2.0%）増加し、3,063億円となりました。

営業損益は、前連結会計年度並みの239億円の利益となりました。

c.テレコムキャリア事業

　テレコムキャリア事業の売上収益は、国内外の通信事業者の設備投資が低調に推移したことや、円高の影響を受けたことなどにより、前連結会計年度に比べ859億円（12.3%）減少し、6,116億円となりました。

　営業損益は、売上の減少に加え、円高の影響を受けたことなどにより、前連結会計年度に比べ271億円悪化し、195億円の利益となりました。

d.システムプラットフォーム事業

　システムプラットフォーム事業の売上収益は、ハードウェアや企業ネットワークが減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ88億円（1.2%）減少し、7,198億円となりました。

　営業損益は、売上の減少などにより、前連結会計年度に比べ23億円悪化し、294億円の利益となりました。

e.その他

　その他の売上収益は、スマートエネルギー事業が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ355億円（10.9%）減少し、2,913億円となりました。

　営業損益は、海外事業の採算性が悪化したものの、スマートエネルギー事業の損益改善などにより、前連結会計年度に比べ40億円改善し、142億円の損失となりました。

(4）流動性と資金の源泉

　ＮＥＣグループは、手許流動性、すなわち、現金及び現金同等物と複数の金融機関との間で締結したコミットメントライン契約の未使用額との合計額を今後の事業活動のための適切な水準に維持することを財務活動の重要な方針としています。当連結会計年度末は、現金及び現金同等物2,400億円、コミットメントライン未使用枠3,280億円、合計5,680億円の手許流動性を確保し、必要な流動性水準を維持しました。なお、現金及び現金同等物は主に円貨であり、その他は米ドルやユーロなどの外国通貨です。

　また、ＮＥＣグループは、短期・長期の資金需要を満たすのに十分な調達の枠を維持しています。まず短期資金調達では、その多くを国内コマーシャル・ペーパーの機動的な発行で賄っており、5,000億円の発行枠を維持しています。さらに、不測の短期資金需要の発生やコマーシャル・ペーパーによる調達が不安定になった場合の備えとして、コミットメントライン枠計3,300億円を維持し、常時金融機関からの借入れが可能な体制を敷いています。このうち800億円については、2020年3月までの契約期間において、短期借入を実行できるコミットメントラインとなります。一方、長期資金調達では、国内普通社債の発行枠3,000億円を維持しています。

　負債構成の考え方に関しては、必要資金の安定的な確保の観点から、十分な長期資金の確保、およびバランスのとれた直接・間接調達比率の維持を当面の基本方針としており、その状況を示すと次のとおりです。

*1　長期資金調達比率は、社債、長期借入金およびその他（1年超のリース債務）の合計を有利子負債で除して計算したものです。

*2　直接調達比率は、社債（1年以内償還予定を含む）およびコマーシャル・ペーパーの合計を有利子負債で除して計算したものです。

　当連結会計年度末の長期資金調達比率は74.2%、直接調達比率は21.4%となりました。

(5）キャッシュ・フローの状況について

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載のとおりです。

(6）経営戦略と今後の方針について

　経営戦略と今後の方針につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社および連結子会社の当連結会計年度の設備投資(金額には消費税等を含まない。)の内訳は、次のとおりです。

　パブリック事業では、防衛システムおよび衛星システムなどの開発設備および生産設備ならびに日本航空電子工業㈱の生産設備への投資等を行いました。

　エンタープライズ事業では、サービスおよびシステム開発関連設備への投資等を行いました。

　テレコムキャリア事業では、SDN/NFVおよび次世代移動通信システムなどの開発設備および生産設備への投資等を行いました。

　システムプラットフォーム事業では、クラウドサービス関連設備およびサーバ・ストレージなどのコンピュータの開発設備および生産設備への投資等を行いました。

　その他事業では、データセンター設備への投資等を行いました。

　また、所要資金については主に自己資金および借入金を充当しています。

２【主要な設備の状況】

　ＮＥＣグループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1）提出会社

　(注) １　括弧内数字は借用中のもので外数を示しています。

２　「その他」欄は構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品です。

３　上表には貸与中の土地61,893㎡、建物347,869㎡を含んでおり、主要な貸与先はルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリング㈱および当社の関係会社です。

(2）国内子会社

(3）在外子会社

(注) パブリック事業、エンタープライズ事業、テレコムキャリア事業およびシステムプラットフォーム事業のうち、複数の事業のセグメントに属しています。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度後1年間の設備投資計画金額は、60,000百万円であり、セグメントごとの内訳は、次のとおりです。

　（注）１　金額には消費税等を含みません。

 ２　経常的な設備更新のための除却・売却を除き、重要な除却・売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2017年6月22日開催の第179期定時株主総会において、当社株式について10株を1株に併合する旨が決議されており、株式併合の効力発生日（2017年10月1日）をもって、発行可能株式総数は750,000,000株となります。

②【発行済株式】

（注）当社は、2017年4月27日開催の取締役会において、同年10月1日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１　第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による新株式発行

発行価格            　206.12円

資本組入額　　        103.06円

割当先　　　　        大和証券エスエムビーシー㈱

２　株式数が1,000株以上の場合は、千株未満を切り捨てしています。

(6) 【所有者別状況】

　（注）１　「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ31単元および542株含まれています。

２　自己株式6,086,347株は、「個人その他」の欄に6,086単元、「単元未満株式の状況」の欄に347株を、それぞれ含めて記載しています。

(7) 【大株主の状況】

　（注）１　「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）」、「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」、「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）」、「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）」、「資産管理サービス信託銀行株式会社（投信受入担保口）」および「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4）」の所有株式は、当該各社の信託業務にかかる株式です。

２　千株未満を切り捨てしています。

３　2016年11月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者が2016年11月15日現在、下記のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができていないため、上記表には含めていません。

４　2017年3月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッドおよびその共同保有者が2017年3月15日現在、下記のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができていないため、上記表には含めていません。

５　2017年4月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、みずほ証券株式会社およびその共同保有者が2017年4月14日現在、下記のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができていません。

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式31,000株(議決権31個)が含まれています。

２　単元未満株式のうち自己保有株式の明細は次のとおりです。

②【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

当社は、2017年4月27日開催の取締役会、2017年6月22日開催の第179期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）および執行役員（以下あわせて、「対象取締役等」という。）を対象として、信託を用いた新たな業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議しました。

① 本制度の概要

本制度は、対象取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクをも共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を一層高めることを目的としております。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、対象取締役等に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、各対象取締役等の役職および中期経営計画に対する業績目標達成度に応じたポイントを付与し、付与されたポイント数に相当する数の当社株式（ただし、その一部については当社株式の換価処分金相当額の金銭）の交付および給付を行う株式報酬制度です。

なお、本信託に当社が拠出する金銭の上限は、4億円（ただし、取締役に交付および給付を行うための株式取得資金は2億円）とします。また、株式報酬の算定式は、「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　６　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの状況　④ 役員報酬等の内容　(イ) 報酬等の決定に関する方針　(iv) 業績連動の仕組み　株式報酬」に記載のとおりです。

② 本信託の概要

(a) 名称            ：  株式交付信託

(b) 委託者          ：  当社

(c) 受託者          ：  三井住友信託銀行株式会社

(d) 受益者          ：  対象取締役等のうち受益者要件を満たす者

(e) 信託管理人      ：  当社と利害関係のない第三者を選定する（予定）

(f) 信託の種類      ：  金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

(g) 信託契約の締結日：  2017年8月（予定）

(h) 金銭を信託する日：  2017年8月（予定）

(i) 信託の期間      ：  2017年8月（予定）～2019年8月（予定）

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第7号および第13号の規定に基づく普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第7号および第13号の規定に基づく取得

　（注）「当期間」の欄には、2017年6月1日から提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれていません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）「当期間」の欄には、2017年6月1日から提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡株式数は含まれていません。

３【配当政策】

　当社は、資本効率を重視した事業運営を行うとともに、成長領域への投資や財務基盤の充実をはかることが長期的な企業価値の創出につながると考えており、各期の利益状況や今後の資金需要等を総合的に考慮した株主還元に努めてまいります。

　当事業年度の配当については、親会社の所有者に帰属する当期利益が、計画比で減益となったものの、配当金総額を上回ったことなどから、期初の公表値どおり1株につき6円としました。

　なお、当社は、機動的な剰余金の配当の実施を可能とするため、取締役会の決議により剰余金の配当を決定できる旨ならびに剰余金の配当を決定する場合の基準日を毎年3月31日および9月30日の年2回とする旨を定款に定めています。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

　(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

　(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５【役員の状況】

男性14名　女性2名　（役員のうち女性の比率12.5％）

　(注)１ 　取締役國部　毅、荻田　伍、佐々木かをり、岡　素之および野路國夫の5氏は、社外取締役です。また、監査役奥宮京子、菊池　毅および山田和保の3氏は、社外監査役です。

２ 　※1　取締役の任期は、2017年6月22日開催の第179期定時株主総会から1年です。

※2　監査役藤岡哲哉および奥宮京子の両氏の任期は、2014年6月23日開催の第176期定時株主総会から4年です。

※3　監査役木下　肇氏の任期は、2017年6月22日開催の第179期定時株主総会から4年です。

※4　監査役菊池　毅氏の任期は、2015年6月22日開催の第177期定時株主総会から4年です。

※5　監査役山田和保氏の任期は、2016年6月22日開催の第178期定時株主総会から4年です。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、社会価値の継続的な創出と企業価値の最大化をはかるためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しており、①経営の透明性と健全性の確保、②スピードある意思決定と事業遂行の実現、③アカウンタビリティ（説明責任）の明確化および④迅速かつ適切で公平な情報開示を基本方針としてその実現に努めています。

① コーポレート・ガバナンス体制

　当社は、コーポレート・ガバナンス体制として監査役設置会社形態を採用し、その概要は下図のとおりです。

　また、当社は、執行役員制度を導入しており、取締役会から執行役員に対して、業務執行に関する大幅な権限委譲を行うことにより、業務執行と監督の分離をはかり、迅速な意思決定に基づく事業遂行の実現に取り組んでいます。なお、2012年6月22日の株主総会において、取締役の員数を13名から11名に減員しています。取締役の員数11名のうち、社外取締役を5名とすることにより、取締役会による監督機能の強化をはかるとともに、取締役および監査役の人事ならびに取締役および執行役員の報酬の決定にあたっては、指名・報酬委員会による審議の結果を踏まえることで、それらの透明性の向上に努めています。また、監査役監査の機能を強化するための人材・体制を確保するとともに、監査役、内部監査部門および会計監査人の相互連携の強化をはかっています。

　さらに、当社は、ＮＥＣグループビジョンの実現に向け、全社横断的な戦略を立案し、ビジネスユニットをリードして事業を推進するチーフオフィサー制を2011年7月に導入しています。

　当社は、これらの体制により、当社のコーポレート・ガバナンスが十分に機能していると考えていますが、経営環境の変化等を踏まえた、より実効性の高いコーポレート・ガバナンスの実現に向けて、継続的にその体制の強化および改善に取り組んでいきます。

(イ) 取締役会

　取締役会は11名で構成されており、そのうち5名は社外取締役です。取締役会は、原則として月1回　定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営計画に関する事項をはじめ、事業再編、資金計画、投融資などの重要な業務執行について決定しています。

　当社は、（ⅰ）業務執行に対する監督機能を強化すること、（ⅱ）会社経営に対する幅広い助言を得ること、（ⅲ）経営に関するアカウンタビリティを向上させることなどを目的として、社外取締役を選任しています。選任にあたっては、各氏が人格、識見に優れ、高い倫理観を有していること、 ＮＥＣグループの企業理念に共感し、その実現に向けて強い意思を持って行動できることおよび会社経営等の経験や深い見識を有していることに留意しています。なお、社外取締役は、取締役会全体において、独立性の確保が期待できる構成としています。

　当社は、社外取締役に期待するこれらの役割および機能が十分に果たされるよう、社外取締役に対して、特に重要な取締役会付議案件の内容について事前説明を行うなど、取締役会の審議の充実に努めています。また、当社および当社子会社の事業場や展示会の見学など、ＮＥＣグループについての理解を深めてもらえるよう社外取締役へのサポートを実施しています。

　なお、事業年度ごとの経営責任の明確化をはかるため、2004年6月から取締役の任期を1年としています。

(ロ) 経営会議および事業執行会議

　経営会議は、執行役員約20名で構成され、経営方針や経営戦略などＮＥＣグループの経営に関する重要事項の審議を行っています。特に重要な案件については、経営会議で予め十分な審議を行ったうえで取締役会に付議することにより、審議の充実と適正な意思決定の確保をはかっています。

　一方、事業執行会議は、執行役員、事業部長等から構成され、取締役会で定めた予算の進捗状況などＮＥＣグループの事業遂行状況に関する報告、審議を行い、経営情報の共有と業務執行の効率化をはかっています。

(ハ) 指名・報酬委員会

　当社は、取締役および監査役の人事ならびに取締役および執行役員の報酬等の透明性の向上のため、指名・報酬委員会を設置しています。指名・報酬委員会は、社外取締役3名を含む5名の委員で構成されており、委員長は社外取締役から選任することとしています。指名・報酬委員会は、(ⅰ)取締役、代表取締役および監査役ならびに会長および執行役員社長の人事、ならびに(ⅱ)取締役、代表取締役および執行役員の報酬体系・報酬水準について会社の業績等の評価を踏まえ、客観的視点から審議を行い、その結果を取締役会に報告することとしています。

(ニ) 監査役会（監査役）

　当社は、会社法に基づき、監査役および監査役会を設置しています。当社の監査役は5名であり、そのうち3名は社外監査役です。監査役会は、原則として月1回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査の方針、基準、年間監査計画等を決定し、各監査役の監査状況等の報告を受けています。

　当社は、中立的・客観的視点から監査を実施するために社外監査役を選任しています。選任にあ

たっては、各氏が人格、識見に優れ、高い倫理観を有していること、ＮＥＣグループの企業理念に共感し、その実現に向けて強い意思を持って行動できることおよび監査に必要な経験、見識を有していることに留意しています。なお、社外監査役は、各監査役につき独立性を確保することとしています。

　また、当社は、財務および会計に関する相当程度の知見、法律の実務家としての経験など監査に必要な知識や経験を有する人材を監査役に選任し、監査役の監査機能の強化をはかっています。なお、財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査役は次のとおりです。

藤岡哲哉氏　当社における長年にわたる経理業務の経験および財務部長としての経験

山田和保氏　長年にわたる公認会計士としての豊富な監査経験

　常勤監査役は、子会社の監査役と相互に連携をはかり、ＮＥＣグループ全体の監査品質の向上に努めています。

　監査役は、内部監査部門から定期的に（必要があるときには随時）監査結果の報告を受け、意見交換を行うほか、企業倫理・法令違反等の問題に関する内部者通報制度「コンプライアンス・ホットライン」の運用状況（当社子会社における内部者通報制度の運用状況を含む。）の報告を受けるなど、内部監査部門との相互連携をはかっています。また、監査役は、社外取締役と意見交換を行うなど、社外取締役とも相互連携をはかっています。さらに、監査役は、会計監査人から監査の実施状況や監査計画など会計監査および金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する報告を受けるとともに、意見交換を行うなど、会計監査人とも相互連携をはかっています。当社では、会計監査人と監査役および内部監査部門との間で、定期的な協議の機会を設けています。

　当社は、5名のスタフからなる監査役室を設置し、監査役による監査を補助しています。

(ホ) 経営監査本部（内部監査部門）

　当社は、執行役員社長直轄の内部監査部門として、経営監査本部を設置しています。当社の内部監査に従事する専門知識を有するスタフは、ＮＥＣマネジメントパートナー㈱において当社の内部監査に従事する人員を含め、約90名です。経営監査本部は、ＮＥＣグループにおける適法かつ適正・効率的な業務執行の確保のための監査を実施し、問題点の指摘と改善に向けた提言を行っています。ただし、内部監査部門を有する子会社については、当該部門と連携して監査を行っています。

　経営監査本部は、会計監査人に対して、定期的に監査結果を報告し、意見交換を行うことで、相互連携をはかっています。また、経営監査本部は、取締役会に対して、監査結果の報告を行っています。

(ヘ) 内部統制推進部(内部統制部門)

当社は、コンプライアンス推進、リスク管理および財務報告の適正性の確保を担当する内部統制推進部を設置しています。

　内部統制推進部は、取締役会、監査役および会計監査人に対して、定期的に内部統制システムの整備・運用状況を報告し、意見交換を行うことで相互連携をはかっています。さらに、内部統制推進部は、内部監査部門から定期的に（必要があるときは随時）監査結果の報告を受け、意見交換を行うほか、企業倫理・法令違反等の問題に関する内部者通報制度「コンプライアンス・ホットライン」の運用状況の報告を受けるなど、相互連携をはかっています。

(ト) 会計監査人

　当連結会計年度において当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任 あずさ監査法人に所属する水谷英滋、近藤敬および長谷川義晃の3氏であります。また、当社の会計監査業務に関わる補助者は、公認会計士41名、公認会計士試験合格者等27名、その他の者36名から構成されています。

(チ) 社外取締役および社外監査役との関係

　当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名であります。

　社外取締役の國部毅氏は、2017年4月1日まで当社の取引先である㈱三井住友銀行の業務執行者であり、現在、㈱三井住友フィナンシャルグループの取締役社長 グループCEOです。当社は、㈱三井住友銀行との間で、当社製品の販売、システム構築、運用、保守などのサービス提供等に係る取引を行うとともに、同行から資金の借入れを行っています。

　社外取締役の荻田伍氏は、2006年3月まで当社の取引先であるアサヒ飲料㈱、2014年3月まで当社の取引先であるアサヒグループホールディングス㈱の業務執行者であり、現在、アサヒグループホールディングス㈱の相談役でありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。

　社外取締役の岡素之氏は、2012年6月まで当社の取引先である住友商事㈱の業務執行者であり、現在、同社の相談役でありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。

　社外取締役の野路國夫氏は、2016年3月まで当社の取引先である㈱小松製作所の業務執行者であり、現在、同社の取締役会長でありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。

　その他の社外取締役および社外監査役と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

なお、社外取締役および社外監査役の独立性については、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準および当社が定める「社外役員の独立性判断基準」に基づき判断しています。当社の「社外役員の独立性判断基準」は次のとおりです。

（「社外役員の独立性判断基準」）

当社は、社外役員が以下に定めるいずれの事項にも該当しない場合、当該社外役員は当社に対する独立性を有しているものと判断しています。

（ⅰ）現在または過去3年間のいずれかの時期において、2親等以内の親族が当社または当社子会社の事業部長以上であったこと

（ⅱ）現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人が主要な取引先（過去3事業年度のいずれかの事業年度において、①当社と取引先との間の取引金額（製品・役務の提供、調達にかかる金額）がいずれかの売上収益の2％を超える場合の当該取引先、または②取引先からの年間借入平均残高が当社の総資産の2％を超える場合の当該取引先）の業務執行者、または2親等以内の親族が主要な取引先の業務執行者（ただし、当社における事業部長に相当するレベル以上）であったこと

（ⅲ）過去3事業年度のいずれかの事業年度において、本人または2親等以内の親族が当社から

1,000万円以上の金銭（役員報酬を除く）を受領していたこと

（ⅳ）現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人または2親等以内の親族が当社の

監査法人に所属していたこと

（ⅴ）現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人または2親等以内の親族が当社から多額の寄付を受けている団体（過去3事業年度のいずれかの事業年度において、当社から

1,000万円または当該団体の総収益の2％のいずれか高い方の額を超える寄付を受けている場合の当該団体）の業務執行者であったこと

　当社は、社外取締役および社外監査役との間で、会社法第423条第1項の責任について取締役または監査役の職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、2,000万円または法令に定める金額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しています。

(リ) 当社定款の規定

　当社は、取締役を20名以内とする旨を定款に定めるとともに、取締役の選任決議に関する定足数を議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1とする旨を定款に定めています。また、当社は、機動的な剰余金の配当、自己株式の取得等の実施を可能とするため、会社法第459条第1項各号の事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めています。

　さらに、当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項の規定による株主総会の決議の定足数を、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1とする旨を定款に定めています。

② 内部統制システム

(イ) 内部統制システムに関する基本方針

　当社は、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」（会社法第362条第4項第6号等）を整備するための方針として「内部統制システムに関する基本方針」を定めています。当社は、この基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を絶えず評価し、必要な改善措置を講じるほか、この基本方針についても、経営環境の変化等に対応して不断の見直しを行い、一層実効性のある内部統制システムの整備・運用に努めます。

　当社は、当事業年度の内部統制システムの整備・運用状況について評価を行い、この基本方針に基づき内部統制システムが適切に整備され運用されている旨を確認しました。

(ロ) 内部統制システムの整備・運用状況

　「内部統制システムに関する基本方針」に基づく、各体制の整備・運用状況は以下のとおりです。

(ⅰ) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(ａ) 取締役および執行役員は、ＮＥＣグループが共有すべきルールや考え方を表した「ＮＥＣグループ経営ポリシー」を通じて、ＮＥＣグループにおける企業倫理の確立ならびに取締役および使用人による法令、定款および社内規程の遵守の確保を目的として制定した「ＮＥＣグループ企業行動憲章」および「ＮＥＣグループ行動規範」を率先垂範するとともに、その遵守の重要性につき繰り返し情報発信することにより、その周知徹底をはかっています。

(ｂ) 内部統制推進部は、「ＮＥＣグループ企業行動憲章」および「ＮＥＣグループ行動規範」の周知徹底のための活動を行い、経営監査本部は、ＮＥＣグループにおける法令、定款および社内規程の遵守状況の監査、問題点の指摘および改善策の提案等を行っています。

(ｃ) 取締役は、重大な法令違反その他法令および社内規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告しています。

(ｄ) 経営監査本部および第三者機関を情報提供先とする内部者通報制度「コンプライアンス・

ホットライン」の利用を促進し、ＮＥＣグループにおける法令違反または「ＮＥＣグループ企業行動憲章」もしくは「ＮＥＣグループ行動規範」の違反またはそのおそれのある事実の早期発見に努めています。

(ｅ) リスク・コンプライアンス委員会は、ＮＥＣグループにおける不正行為の原因究明、再発防止策の策定および情報開示に関する審議を行い、その結果を踏まえて内部統制推進部は、再発防止策の展開等の活動を推進しています。

(ｆ) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応しています。

(ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項

(ａ) 情報セキュリティについては、「情報セキュリティ基本規程」に基づき、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する情報セキュリティ・マネジメント・システムを確立しています。情報セキュリティに関する具体的施策については、「情報セキュリティ戦略会議」で審議し、ＮＥＣグループ全体で横断的に推進しています。

(ｂ) 取締役および使用人の職務に関する各種の文書、帳票類等については、適用ある法令および「文書管理基本規程」に基づき適切に作成、保存、管理しています。

(ｃ) 株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、事業運営上の重要事項に関する決裁書類など取締役の職務の執行に必要な文書については、取締役および監査役が常時閲覧することができるよう検索可能性の高い方法で保存、管理するため、社内情報管理体制を整備し、運用しています。

(ｄ) 企業秘密については、「企業秘密管理規程」に基づき、秘密性の程度に応じて定める管理基準に従い適切に管理することとしています。この徹底のため、今後とも全社教育等を実施します。

(ｅ) 個人情報については、法令および「個人情報保護規程」に基づき厳重に管理しています。

(ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ａ) リスク管理は、「リスク管理基本規程」に基づき、ＮＥＣグループとして一貫した方針の下に、効果的かつ総合的に実施しています。

(ｂ) 事業部門は、その担当事業に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したうえで、具体的な対応方針および対策を決定し、適切にリスク管理を実施しています。

(ｃ) スタフ部門は、その担当事項に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したうえで、具体的な対応方針および対策を決定し、リスク管理を適切に実施するとともに、担当事項に関して事業部門および子会社が行うリスク管理を全社横断的に支援しています。

(ｄ) 事業部門およびスタフ部門は、自部門の業務の適正または効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切にリスク管理を実施しています。

(ｅ) 内部統制推進部は、事業部門およびスタフ部門が実施するリスク管理が体系的かつ効果的に行われるよう必要な支援、調整および指示を行っています。

(ｆ) リスク・コンプライアンス委員会は、リスク管理に関する重要な事項を審議するとともに、ＮＥＣグループのリスク管理の実施について監督しています。

(ｇ) 経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、経営会議において十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会において報告しています。

(ｈ) 事業部門およびスタフ部門は、ＮＥＣグループの事業に関する重大なリスクを認識したときまたは重大なリスクの顕在化の兆しを認知したときは、速やかに関係するスタフ部門および内部統制推進部にその状況を報告するとともに、特に重要なものについては、取締役および監査役に報告しています。

(ｉ) 経営監査本部は、ＮＥＣグループのリスク管理体制およびリスク管理の実施状況について監査を行っています。ただし、内部監査部門を有する子会社については、当該部門と連携して監査を行っています。

(ⅳ) 取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制

(ａ) 取締役会は、執行役員に対する大幅な権限委譲を行い、事業運営に関する迅速な意思決定および機動的な職務執行を推進しています。

(ｂ) 取締役会は、原則として月1回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行っています。

(ｃ) 取締役会は、ＮＥＣグループの中期経営目標ならびに年間予算を決定し、その執行状況を監督しています。

(ｄ) 執行役員は、取締役会で定めた中期経営目標および予算に基づき効率的な職務執行を行うこととしており、予算の進捗状況については、事業執行会議で確認し、取締役会に報告しています。

(ｅ) 取締役および執行役員の職務執行状況について、適宜取締役会に対して報告しています。

(ｆ) 執行役員その他の使用人の職務権限の行使は、「社内承認規程」および「日常業務承認基準」に基づき適正かつ効率的に行っています。

(ⅴ) ＮＥＣグループにおける業務の適正を確保するための体制

(ａ) 当社は、「ＮＥＣグループ経営ポリシー」を通じて、子会社の遵法体制その他その業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導および支援を行っており、引き続き、当該指導および支援ならびにモニタリングを実施していきます。

(ｂ) 当社は、ＮＥＣグループにおける経営の健全性および効率性の向上をはかるため、各子会社について、取締役および監査役を必要に応じて派遣しており、また、当社内に主管部門を定め、当該主管部門は、子会社の事業運営に関する重要な事項について子会社から報告を受け、協議を行っています。

(ｃ) ＮＥＣグループにおける経営の健全性の向上および業務の適正の確保のために必要なときは、子会社の事業運営に関する重要な事項について当社の承認を必要とするほか、特に重要な事項については当社の経営会議での審議および取締役会への付議を行っています。

(ｄ) 主管部門は、主管する子会社がその業務の適正または効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切にリスク管理を行えるよう指導および支援しています。

(ｅ) 経営監査本部は、業務の適正性に関する子会社の監査を行っています。ただし、内部監査部門を有する子会社については、当該部門と連携して監査を行っています。

(ｆ) 監査役は、往査を含め、子会社の監査を行うとともに、ＮＥＣグループにおける業務の適正の確保のため、監査に関して子会社の監査役と意見交換等を行い、連携をはかっています。

(ｇ) 当社は、ＮＥＣグループにおける業務の適正化および効率化の観点から、業務プロセスの改善および標準化に努めるとともに、情報システムによる一層の統制強化をはかっています。

(ⅵ) 財務報告の信頼性を確保するための体制

(ａ) ＮＥＣグループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等をはかっています。

(ｂ) 当社の各部門および子会社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努めています。

(ⅶ) 監査役の職務を補助すべき使用人および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務遂行を補助する監査役室を設置し、専任スタフを配置しています。当該スタフの人事考課、異動、懲戒等については、監査役の承認を要することとしています。

(ⅷ) 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

(ａ) 取締役および使用人は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行っています。また、当社は、子会社の取締役、監査役および使用人が、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行うよう指導しています。

(ｂ) 経営監査本部長、経理本部長、内部統制推進部長、法務部長等は、その職務の内容に応じ、月次、四半期毎その他の頻度で定期的に監査役に対する報告を行っています。

(ｃ) 経営監査本部長は、ＮＥＣグループにおける内部者通報制度「コンプライアンス・ホットライン」の運用状況を確認するとともに、監査役に定期的に報告しています。また、経営監査本部長および内部統制推進部長は、ＮＥＣグループの取締役に「ＮＥＣグループ企業行動憲章」および「ＮＥＣグループ行動規範」に違反する事実があると認める場合その他緊急の報告が必要な場合は、監査役に直ちに報告しています。

(ｄ) 内部者通報制度に基づく通報または監査役に対する職務の執行状況その他に関する報告を

行ったことを理由として、ＮＥＣグループの取締役および使用人に対し不利な取り扱いを行わないよう運用しています。

(ｅ) 重要な決裁書類は、監査役の閲覧に供しています。

(ⅸ) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ａ) 監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席しています。

(ｂ) 常勤の監査役に対しては、独立した執務室を提供しています。

(ｃ) 監査役が随時経理システム等の社内情報システムの情報を閲覧することができる体制を整備しています。

(ｄ) 監査役は、原則として月1回定時に監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等について情報交換および協議を行うとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行っています。

(ｅ) 監査役が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じています。

③ 情報開示体制

　当社は、適時、適切かつ公平な情報開示により企業価値の適切な評価を市場から得ることが重要であると認識しています。そのため、定期的に社内各部門および子会社に対し金融商品取引所への適時開示基準等の周知徹底を行うとともに、社内関係部門間および子会社との間の連絡体制を構築しています。

　また、当社は、マスコミ、アナリストおよび機関投資家向けに、経営幹部による経営説明会や四半期毎の決算説明会を開催するほか、各事業の責任者等による事業に関する説明会（工場見学会を含む。）の実施、当社ウェブサイトでの情報開示内容の充実（説明会等における和文および英文による資料、動画データ等の掲載を含む。）、グローバルなIR活動の強化（海外の機関投資家訪問を含む。）などに努めています。さらに、個人投資家向けの情報開示として、専用ウェブサイトを開設するほか、説明会を実施しています。

④ 役員報酬等の内容

(イ) 報酬等の決定に関する方針

(i) 報酬の基本方針

　当社の役員報酬は、継続的な企業価値の向上および企業競争力の強化のため、優秀な人材を確保するとともに、業績向上へのインセンティブとして機能する、グローバル企業としてふさわしい水準・体系とすることを基本方針としています。

(ⅱ) 報酬体系

　1) 取締役報酬

取締役の報酬は、固定の月額報酬ならびに短期インセンティブとしての業績連動の賞与および中長期インセンティブとしての業績連動の株式報酬により構成しています。

　　　月額報酬

株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、役職の別および社内取締役、社外取締役の別により定めます。

　　　賞与

役職の別により定められた標準支給額をもとに、一定の基準に基づく前期の職務執行に対する評価を考慮して算定します。

社外取締役には、業務執行の監督における主導的な役割を期待し、独立性を確保する観点から、賞与は支払っていません。

　　　株式報酬

権利付与時の中期経営計画の期間が満了した後、役職および中期経営計画の達成度に応じて株式を交付します。

（注）1 社外取締役には、業務執行の監督における主導的な役割を期待し、独立性を確保する観点から、株式報酬は支払っていません。

      2 株式交付時の納税資金を考慮して、一定の割合の株式については、市場売却のうえ金銭で支給します。

　2) 監査役報酬

監査役の報酬は、その職責が取締役の職務執行の監査であることから、固定の月額報酬のみとし、業績連動の賞与は支払っていません。

　　　月額報酬

株主総会での決議により定められた報酬限度額の範囲内で、常勤、非常勤の別により定めます。

(ⅲ) 決定手続

　1) 取締役報酬

取締役の報酬は、社外取締役（うち1名は委員長）が過半数を占める指名・報酬委員会において客観的な視点から審議し、その結果を踏まえ、取締役会において決定します。

　2) 監査役報酬

監査役の報酬は、監査役の協議により決定します。

(ⅳ) 業績連動の仕組み

　　　賞与

取締役の賞与は、前期におけるＮＥＣグループの連結業績にかかわる重要指標（売上収益、営業損益等）に基づき算定します。

　　　株式報酬

次の算定式に基づき算定します。

＜算定式＞

　役職別権利付与株式数（注1）× 業績連動支給率（注2）

　（注1）基本報酬額×役職別乗率（*1）÷ 対象となる中期経営計画の期間の直前の事業年度における東京証券取引所の当社株式終値の平均値

　　　　（*1）役職別乗率

　　　　　　　取締役会長、取締役執行役員社長・副社長　25%

　　　　　　　取締役執行役員専務・常務　　　　　　　　20%

　　　　　　　取締役執行役員　　　　　　　　　　　　　15%

　（注2）権利付与時の中期経営計画の期間における連結売上収益達成度×35%

       ＋権利付与時の中期経営計画の期間における連結営業利益達成度×35%

       ＋権利付与時の中期経営計画の期間における最終年度の連結ROE達成度×30%

(ⅴ) 報酬水準の決定方法

役員報酬の客観性、適正性を確保するため、事業内容、規模等の類似する企業を対象とした第三者による役員報酬調査結果を踏まえて、報酬水準を決定しています。

(ⅵ) その他

　1) 株主価値創造経営を推進すべく、社内取締役には役員持株会を通じた自社株保有の奨励を行っており、当該自社株は在任期間中継続して保有することとしています。

　2) 株式報酬は、法人税法第34条第1項に記載される業績連動給与であり、法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定額」は、評価対象期間である3事業年度について2億円を限度とします。ただし、初回の評価対象期間は、2017年度における株式報酬制度の開始日から2019年3月31日までとします。

　3) 当社は、2006年6月22日開催の第168期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しています。

(ロ) 当事業年度に係る報酬等の額

　当社の取締役および監査役に対する当事業年度に係る報酬等の額は、次のとおりです。

　(注)１　上記の人数には、2016年6月22日開催の第178期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名および監査役1名を含んでいます。

２　株主総会の決議による取締役の報酬限度額は、月額6,500万円（1991年6月27日第153期定時株主総会決議）です。

３　株主総会の決議による監査役の報酬限度額は、月額1,200万円（2008年6月23日第170期定時株主総会決議）です。

⑤ 株式の保有状況

(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

(ⅰ) 銘柄数　369

(ⅱ) 貸借対照表計上額の合計額　152,706百万円

(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

　（注）千株未満を切り捨てしています。

　（注）千株未満を切り捨てしています。

　（注）千株未満を切り捨てしています。

　（注）千株未満を切り捨てしています。

(ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

(ニ) 投資株式の保有目的の変更

　当事業年度において、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的へ変更、または純投資目的以外の目的から純投資目的へ変更した投資株式はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　①に記載するもののほか、前連結会計年度および当連結会計年度において、当社および当社の子会社の監査報酬等の内容として重要なものはありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（イ）前連結会計年度

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払った非監査業務には、「業務委託に係る統制リスクの評価」に係る業務および各種アドバイザリー業務があります。

（ロ）当連結会計年度

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払った非監査業務には、「業務委託に係る統制リスクの評価」に係る業務および各種アドバイザリー業務があります。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査対象の規模、特性、監査日数等を勘案したうえで定めています。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しています。

（注）　IFRSへの移行日（2015年4月1日）を「移行日」と記載しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2016年4月1日から2017年3月31日まで）に係る連結財務諸表および事業年度（2016年4月1日から2017年3月31日まで）に係る財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

（1）当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の会計基準等の情報を得ています。また、企業会計基準委員会の行うセミナーや、講演会等に参加しています。

（2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針等を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

（単位：百万円）

【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2015年4月1日　至　2016年3月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2016年4月1日　至　2017年3月31日）

（単位：百万円）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日本電気株式会社（以下「当社」という。）は日本国に所在する企業です。

　当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成される当社グループの主たる事業は、「パブリック事業」、「エンタープライズ事業」、「テレコムキャリア事業」、「システムプラットフォーム事業」の4つの事業です。当社グループの主要な活動は、連結財務諸表注記「６．事業セグメント」に記載しています。

２．作成の基礎

(1）連結財務諸表の作成方法

　当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省第28号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、当社グループの連結財務諸表は、同第93条の規定により、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しています。

　当連結財務諸表は、2017年6月22日において代表取締役執行役員社長兼CEO 新野 隆および代表取締役執行役員常務兼CFO 川島 勇により公表が承認されました。

　当社は、当連結会計年度（2016年4月1日から2017年3月31日まで）より初めてIFRSに準拠した連結財務諸表を作成しています。

　IFRSへの移行日は2015年4月1日であり、当社グループが採用したIFRS初度適用の方法やIFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに与える影響は、連結財務諸表注記「39．初度適用」で説明しています。

(2）測定の基礎

　連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されています。

・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されています。

・売却可能金融資産は公正価値で測定されています。

・確定給付負債（資産）は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して測定されています。

(3）機能通貨および表示通貨

　連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。

　日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を四捨五入しています。

３．重要な会計方針

　以下に記載している会計方針は、当連結財務諸表（IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む）に記載しているすべての期間について継続的に適用されており、当社グループによって首尾一貫して適用されます。

(1)連結の基礎

①企業結合

企業結合は、支配が当社グループに移転した時点で、取得法を用いて会計処理します。

当社グループは、被取得企業への関与により生じる変動リターンに対するリスクまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有する場合に、被取得企業を支配していると判断します。

企業結合で移転した対価は、公正価値で測定し、当該公正価値は、当社グループから被取得企業の旧所有者に対して移転した資産、当社グループに発生した負債および当社グループが発行した資本持分の取得日における公正価値の合計額として計算します。

企業結合で移転した対価は、条件付対価契約から発生するすべての資産または負債を含みます。

当社グループは、取得した識別可能な資産および引き受けた負債を、取得日の公正価値で測定します。

当社グループは、非支配持分を公正価値、または当社で認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の企業結合取引ごとに選択しています。

企業結合が段階的に達成される場合、当社グループは、支配獲得前に保有していた被取得企業の持分を、取得日における公正価値で再測定し、それにより生じる損益を純損益に認識します。過去の報告期間において、被取得企業に対する持分の価値の変動をその他の包括利益に認識した金額については、取得企業が以前保有していた持分を直接処分したならば要求されたであろう基準と同じ基準で会計処理します。

仲介手数料、弁護士等の専門家報酬等、企業結合に関連して当社グループに発生する取得関連費は、発生時に費用処理します。

当社はのれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産および引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額として測定します。被取得企業の識別可能な取得資産と引受負債の正味の金額に対する持分が移転対価を上回る場合、当社グループは、結果として生じる差額を、取得日において純損益で認識します。

②子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。子会社の財務諸表は、当該子会社に対する支配を獲得した日から支配を喪失した日まで、連結財務諸表に含めます。

連結財務諸表には、子会社の所在する現地法制度上、報告期間の末日を親会社の報告期間の末日に統一することが実務上不可能であり、親会社の報告期間の末日と異なる日を報告期間の末日とする子会社の財務諸表が含まれます。

連結財務諸表の作成に用いる子会社の財務諸表を、親会社と異なる報告期間の末日で作成する場合、報告期間の末日の差異により生じる期間の重要な取引または事象については必要な調整を行います。

子会社の会計処理は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて調整します。

子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合でも、親会社の所有者と非支配持分に帰属させます。

支配の喪失を伴わない子会社に対する持分変動があった場合には、資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識します。

一方、支配の喪失を伴う子会社に対する持分変動があった場合には、子会社の資産および負債、子会社に関連する非支配持分およびその他の構成要素の認識を中止します。支配の喪失の結果生じた利得または損失は、純損益で認識します。当社グループが従前の子会社に対する持分を保持する場合には、当該持分は支配喪失日の公正価値で測定します。その後、保持する影響力の水準に応じて、関連会社に対する投資または売却可能金融資産として会計処理します。

③関連会社および共同支配企業に対する投資（持分法適用会社）

当社グループの持分法適用会社に対する投資は、関連会社および共同支配企業に対する投資から構成されます。

関連会社とは、当社グループがその財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、共同支配または支配していない企業をいいます。

当社グループが投資企業として、直接的にまたは間接的に保有している被投資企業の議決権割合が20%以上である場合には、明らかな反証が認められない限り、重要な影響力を有していると判断します。

共同支配企業とは、当社グループが共同支配を行い、それにより当社グループが共同支配の取決めに関する資産に対する権利および負債に対する義務ではなく、純資産に対する権利を有するものをいいます。

関連会社および共同支配企業に対する投資は、取得時に取引費用を含む取得原価で認識し、持分法を用いて会計処理します。

当初認識後、当社グループの重要な影響が喪失する日、または共同支配が終了する日まで、持分法適用会社の純損益およびその他の包括利益に対する持分が連結財務諸表に含まれます。

関連会社および共同支配企業の財務諸表は原則として、当社グループと同じ報告期間の末日現在で作成されます。

関連会社および共同支配企業の会計処理は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて調整されます。

④連結上消去される取引

当社グループ内の債権債務残高、取引および当社グループ内取引によって発生した未実現の利益および損失は、連結財務諸表の作成に際して消去します。持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、投資先に対する当社グループの持分を上限として投資から控除します。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で控除します。