3784 ヴィンクス 有価証券報告書－第28期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、平成25年４月１日付で株式会社ヴィクサスと合併いたしました。この影響で第25期における経営指標等は、第24期と比較して大幅に変動しております。

３．当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、当該株式分割の影響を加味し、第24期の期首に株式分割が行われたと仮定して遡及修正数値を記載しております。

４．第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、平成25年４月１日付で株式会社ヴィクサスと合併いたしました。この影響で第25期における経営指標等は、第24期と比較して大幅に変動しております。

３．当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、当該株式分割の影響を加味し、第24期の期首に株式分割が行われたと仮定して遡及修正数値を記載しております。

４．１株当たり配当額については、株式分割は平成25年10月１日を効力発生日としておりますので、平成26年３月期の中間配当額につきましては株式分割前の株式数を基準に、平成26年３月期の期末配当額につきましては株式分割後の株式数を基準に配当を実施しております。したがって、当該株式分割を考慮しない場合の１株当たりの年間配当額は5,000円となり、当該株式分割を考慮した場合の１株当たりの年間配当額は25円となります。また、配当性向につきましては第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

５．第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、当時親会社でありました株式会社マイカル（現　イオンリテール株式会社）及びそのグループ企業に対する情報処理サービスの提供を目的に平成３年２月、株式会社マイカルシステムズとして設立されました。

　しかしながら、平成13年９月の株式会社マイカル（現　イオンリテール株式会社）の経営破綻の影響を受け、現在の親会社であります富士ソフトエービーシ株式会社（現　富士ソフト株式会社）が株式会社マイカル（現　イオンリテール株式会社）より当社を買収したことにより、平成14年３月、当社は同社の100％子会社となると共に、同社の子会社となったことを契機として商号をヴィンキュラム ジャパン株式会社に変更いたしました。

　その後、当社は、平成25年４月１日を効力発生日として株式会社ヴィクサスを吸収合併し、商号を株式会社ヴィンクスに変更いたしました。なお、平成29年３月末時点での親会社の議決権比率は63.39％となっております。

　当社設立以後の沿革は次のとおりであります。

（参考情報）

　（株式会社ヴィクサスの沿革）

３【事業の内容】

（当社の設立経緯等について）

　当社は、株式会社マイカル（現　イオンリテール株式会社）の情報システム部を前身とし、平成３年２月の分社化により株式会社マイカルシステムズとして設立されております。その後、マイカルグループ企業を事業基盤としつつ、同グループ企業以外に対しても事業展開を進め、ユーザー系情報サービス企業として、流通・サービス業のシステム分野における経験、技術、ノウハウの蓄積を図ってまいりました。

　しかしながら、株式会社マイカル（現　イオンリテール株式会社）は、平成13年９月、経営破綻により民事再生法適用を申請（同年11月に民事再生手続き中止及びイオン株式会社をスポンサーとした会社更生法適用を申請）しており、同社の更生過程において、平成14年３月に当社全株式が富士ソフトエービーシ株式会社（現　富士ソフト株式会社）に譲渡されております。当社は、同社の子会社となったことを契機として商号をヴィンキュラム ジャパン株式会社に変更いたしました。

　さらに、当社は、流通・サービス業を取り巻く現在の厳しい環境において、顧客のニーズを的確に掴み、新たな価値を提供する商品やサービスを創出することが必要不可欠であるとともに、グローバル市場に重点をおいたスピーディな事業展開を行うことが何よりも重要であると考え、平成25年４月１日、同じ富士ソフト株式会社の連結子会社であり情報システム会社として流通・サービス業を事業ドメインに展開している株式会社ヴィクサスを吸収合併し、商号を株式会社ヴィンクスに変更いたしました。

今後は、両社が保有する顧客基盤、技術力・ノウハウを効率的且つ有効活用することにより付加価値の高い総合ＩＴサービス事業を提供し、一層の事業成長と安定的な収益の両立を目指してまいります。

（当社グループの事業内容について）

当社グループは、当社（株式会社ヴィンクス）、国内連結子会社１社（株式会社４Ｕ　Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ）及び海外連結子会社３社（維傑思科技（杭州）有限公司、Vinx Malaysia Sdn.Bhd.、VINX VIETNAM COMPANY LIMITED）で構成されており、当社及びこれら子会社は、主として流通・サービス業向けに事業展開を行っております。

なお、当社グループは、情報関連サービス事業を単一セグメントとしておりますが、参考といたしまして、当社グループの事業を４つの分野に分類し、以下のとおりご説明いたします。

(1）アウトソーシング分野

　顧客企業の情報システムインフラの効率的且つ安定的運用を実現するため、以下の業務をアウトソーシングとして受託し、各種サービスを提供しております。当社は、当該サービスを継続的に提供することにより、重点顧客の囲い込み及び安定収益の確保を図っております。

イ．システム運用・管理サービス

　流通・サービス業の販売管理、商品管理及び物流管理等の基幹システム、クレジットカードシステム、人事給与・会計システム及びＷｅｂシステム等、顧客が保有する業務システムやイントラネットなどの各種ネットワーク等を24時間365日運用・管理するサービスを行っております。

ロ．ソフトウエア保守サービス

　業務システムのソフトウエアに関する保守サービスを行っております。

ハ．ヘルプデスクサービス

　流通・サービス業の店舗で使用するＰＯＳシステム等に関する問い合わせやトラブル等に対応するサービスを行っております。

ニ．ＡＳＰ（注１）サービス

　自社開発のシステム又はソフトウエアを期間利用(レンタル)の形態で提供するサービスを行っております。

(2）ソリューション分野

　流通・サービス業における顧客企業ニーズへの対応として、各種業務システムの企画及び開発を行っております。当分野においては、ユーザーである顧客企業よりシステム開発を直接受託しておりますが、一部のクレジットカードシステムについては協業関係にある他のシステム開発業者を経由して受託しております。

イ．流通・サービス業向け基幹システムソリューション

　販売管理、商品管理、物流管理等、流通・サービス業の基幹となる業務システム等を提供しております。

ロ．クレジットカードシステムソリューション

　クレジットカードシステムの基幹システム（クレジットカードなどハウスカードシステム）を提供しております。

ハ．ネットビジネスソリューション

　ＥＣ構築を中心に、スマートフォンやソーシャルメディアを活用したＷｅｂソリューションを提供しております。

(3）プロダクト分野

　当社が有する流通・サービス業システムに関する技術やノウハウをベースにして、パッケージソフトウエアの開発及び販売を行っております。また、顧客システム等に応じたソフトウエアのカスタマイズも実施しております。当分野においては、現在、ハードウエアメーカーやシステム開発業者等を経由した販売及び当社における直接販売を行っております。主要なパッケージソフトウエアは以下のとおりであります。

イ．オープンＰＯＳパッケージ　『ＡＮＹ－ＣＵＢＥⓇ』シリーズ

　ＯＬＥ－ＰＯＳ仕様（注２）に準拠し、様々なハードウエアメーカーのＰＯＳ機器上で稼働するＰＯＳパッケージソフトウエア。当社の主力製品であり、専門店、量販店からファーストフードまで、多種多様な業種・業態向け製品を販売しております。

ロ．流通・サービス業向けＣＲＭパッケージ　『ＳａｔｉｓｆａⓇ』

　顧客管理、ポイント管理、顧客分析などの機能を有するＣＲＭパッケージソフトウエア。『ＡＮＹ－ＣＵＢＥⓇ』やＷｅｂシステムと連携して、当社独自のシステム体系ＣＴＣＰ（注３）を提供しております。

ハ．流通業向けＭＤ基幹システム　『ＭＤｗａｒｅⓇ』

　小売チェーンストアの店舗～本部～取引先をシームレスに結ぶＭＤパッケージソフトウエア。商品マスタ管理から発注そして在庫管理までトータルな業務運用を実現いたします。

ニ．次世代統合運用ソリューション　『Ｈｙｂｒｉｄ』シリーズ

　ＩＢＭｉ搭載ＰｏｗｅｒＳｙｓｔｅｍｓ対応、国内累計出荷数2,500ライセンス以上の実績がある次世代統合運用プロダクト群であります。

ホ．ギフト承りシステム　『Ｓｍａｒｔ－ＧｉｆｔⓇ』

　お中元やお歳暮などのギフト販売において、接客から承り内容を登録し、配達管理までできるシステム。店舗におけるお客様の受付の不満を解消し、小売業様にはギフト販売における顧客管理、商品管理、物流管理をトータルで実現いたします。

ヘ．統合運用監視ツール　『Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｖｉｅｗｅｒ ｆｏｒ Ｚａｂｂｉｘ』

　Ｗｉｎｄｏｗｓ・Ｌｉｎｕｘ・ＵＮＩＸ・ＩＢＭｉ・仮想環境・クラウド環境・統合サーバなど、あらゆる環境を一元監視するサーバ運用監視ツールであります。

(4）その他ＩＴ関連分野

　ソリューション分野及びプロダクト分野におけるシステム構築の一環として、ハードウエア販売を行っております。また、チェーンストア各店舗にＰＯＳシステム、発注システム等の店舗システム機器の導入、教育及び移設などの店舗システム導入展開サービスを行っております。

　当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

（注１）ＡＳＰ（Application Service Provider）

　インターネットを通じ業務システムのソフトウエアをレンタルするサービスであり、顧客はＰＣ上のＷｅｂブラウザから事業者のサーバー上にあるソフトウエアを利用する仕組みであります。顧客にとっては初期投資や運用コストを大幅に削減できるのが特徴であります。

（注２）ＯＬＥ－ＰＯＳ仕様

　マイクロソフト社がＰＯＳ技術共通化のために提唱したＰＯＳソフトウエアの標準化仕様のことをいい、当該仕様に基づいて開発されたＰＯＳソフトウエアであれば、理論的には複数のハードウエアベンダーのＰＯＳ機器上で稼動するものとされております。

（注３）ＣＴＣＰ（Consumer Transaction & Communication Platform）

　ＰＯＳシステム、ＣＲＭシステム、Ｗｅｂシステムを連携して、顧客データベースを中核に店舗とインターネットを結び顧客取引、顧客管理、販促システムを統合するシステム体系であります。店舗やインターネットから得た購買履歴をもとに顧客特性に応じた情報をＰＯＳレシートやインターネットを介して顧客に提供することにより効率的でタイムリーな販売促進と顧客満足度の向上が可能になります。

４【関係会社の状況】

　（注）　有価証券報告書を提出しております。

　（注）１．主要な事業の内容欄には、事業分野別の名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合を内数で示し、［　］内は、緊密な者又は同意をしている者の所有割合で外数であります。

３．維傑思科技（杭州）有限公司、Vinx Malaysia Sdn.Bhd.及びVINX VIETNAM COMPANY LIMITEDは、特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（出向者を除き、受入出向者、嘱託及び常用パートを含んでおります。）であります。

２．当社グループは、流通・サービス業向けに、情報システムの企画からソフトウエアの開発、システム運用・保守及びハードウエア販売等の総合的なＩＴサービスと、業務プロセスの企画から必要なＩＴ技術の導入、人材や設備の準備及び業務プロセスの運用までをトータルで受託するビジネスプロセスアウトソーシングサービスを事業内容としており、これらを統合し情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（出向者を除き、受入出向者、嘱託及び常用パートを含んでおります。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　ヴィンクス労働組合が結成されており、平成29年３月31日現在における組合員数は775人であります。なお、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などにより、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は引き続き緩やかな回復基調にて推移いたしました。

しかしながら、米国では個人消費の拡大や雇用環境の改善を背景に堅調な成長が続いている一方で、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気減速に加え、英国のＥＵ離脱問題などを背景とする海外経済の不確実性の高まりや、金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど海外景気に対する不透明感は払拭できず、また、国内における為替相場及び株式市場が不安定な状況で推移し、消費者マインドも依然として弱く個人消費は力強さに欠ける状況が続くなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

情報サービス産業、とりわけ当社の主要分野である流通・サービス業分野におきましては、企業収益の改善を背景に設備投資に持ち直しの兆しが見られ、顧客のＩＴ投資意欲に改善傾向が見られるものの、ＩＴ投資に対する慎重な姿勢は根強く、また、業種、業態、チャネル等の垣根を越えた競争が一層激化しており、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような環境の中、当社グループは、「アジアにおける流通ＩＴのリーディングカンパニーを目指す」を経営ビジョンとして、中期経営計画における４つの基本戦略「商品・サービスの差別化戦略」、「グローバル戦略」、「特定顧客（注１）化戦略」及び「経営基盤の強化」を着実に実践し、更なる事業成長と安定的収益の確立に注力してまいりました。

当連結会計年度において実施した主な施策といたしましては、次のとおりとなります。

①商品・サービスの差別化戦略

イ．大手情報通信サービス企業が提供するクラウドプラットフォームをＰＯＳセンターサーバに採用した新ＰＯＳシステム「ＡＮＹ－ＣＵＢＥ ＮｅｏⓇ」（クラウド対応型）を平成28年５月26日にリリースいたしました。当該製品の実績につきましては、全国に展開する大手家具専門店より受注を獲得するなど堅調に推移しております。

ロ．ＭＤ基幹システム「ＭＤｗａｒｅⓇ」につきましては、中国及び四国地方を中心として展開する中堅ドラッグストアにて本番稼動するなど、一定の成果をあげることができました。

ハ．ＰＯＳアプリケーション・フレームワーク「ＰＯＳ４Ｕ」につきましても、全国に展開する大手総合衣料専門店にて本番稼動するなど実績をあげております。

ニ．更なる業容拡大のため、アパレルを中心とした専門店業界向けに基幹システムを提供するＩＴベンダーの株式を取得し、同社と共同で付加価値のあるクラウドサービスの開発に取り組んでまいりました。また、ＡＩ（人工知能）のプラットフォームを提供するＩＴベンダーとの間で業務提携契約を締結し、同社の株式を取得いたしました。今後は、流通・サービス業向けにＡＩを活用したデジタルサービスの共同研究を進めてまいります。

ホ．ＰＯＳシステムと各種決済サービスを連動させた「ＳｏｆｔＷａｒｅＣＡＴⓇ」につきましては、関西地方を中心として展開する大手ドラッグストアより受注を獲得いたしました。

②グローバル戦略

イ．アセアン地域に進出している日本の流通・サービス業向けに、ＰＯＳ関連機器の調達・設置等の初期投資及び運用費用の抑制が可能な、ＰＯＳレジ及びＰＣを定額で利用できる「ＰＯＳ定額利用料サービス」の提供を平成28年６月より開始いたしました。今後は、このサービスの提供を推進することにより、アセアン地域における市場規模拡大を更に促進してまいります。

ロ．大手総合小売業グループのマレーシア現地法人より保守・運用業務まで含めたＩＴフルアウトソーシング案件の受注を獲得し、サービスを開始いたしました。今後もお客様のニーズを的確に捉え、最適なＩＴサービスを迅速且つ低コストで着実に提供することにより、更なる信頼の獲得に努めてまいります。

ハ．当社グループがこれまで取り組んできた中国、マレーシア及びベトナムでの経験や実績を踏まえ、大手総合小売業グループにおける中国及びアセアン地域への更なる進出を全面的に支援し、これまで以上に付加価値の高いＩＴサービスを展開できる体制作りに取り組んでまいりました。

③特定顧客化戦略

イ．新規顧客の獲得に向けた提案活動を積極的に実施した結果、中国及び四国地方を中心として展開する大手スーパーよりＭＤ基幹システムと販売分析システムのリプレイス案件の受注を獲得し、更に新ＰＯＳシステム「ＡＮＹ－ＣＵＢＥ ＮｅｏⓇ」（クラウド対応型）の導入案件も獲得するなど着実に実績をあげております。

ロ．既存特定顧客である関東地方を中心として展開する大手スーパーよりＰＯＳ機器の大型リプレイス案件の受注を獲得し、納品を完了いたしました。また、全国に展開する実地棚卸代行サービス企業より、社内業務基幹システムの統合及びリプレイス案件の受注を獲得いたしました。今後も既存特定顧客に対し、新たな分野でのプロダクト製品や高品質なサービスを提案するなど積極的な営業活動を展開し、更なる業務拡大・業容拡大に向け注力してまいります。

ハ．飛躍的な成長を続けているスマートフォンアプリ市場の動向を踏まえ、店舗向けＯ２Ｏ（オーツーオー：Online to Offline）アプリで国内において高いシェアを誇るＩＴベンダーとの間で、平成28年10月25日にスマートフォン向けメディアを利用したサービスを共同で実施する販売協力について合意いたしました。今後は、両社で流通・サービス業のお客様に対し、ＩＴを利用したプロモーション事業の強化を推進してまいります。

④経営基盤の強化

当社グループにおけるシステム開発の生産性向上を図るべく、中国及びベトナムでのオフショア開発や、経営管理体制とプロジェクト管理体制を確立するために必要な各種施策を実施してまいりました。また、プロジェクトマネージャーの育成にも注力し、各プロジェクトにおける運用・品質管理を強化するためにＰＭＯ（注２）を中心として、品質を保持しながら計画的且つ効率的にプロジェクトを遂行することに取り組んでまいりました。

以上の結果、当連結会計年度に関する業績は次のとおりとなりました。

売上高につきましては、既存顧客への更なる深耕が奏功したことなどにより、274億30百万円となり前年比３億35百万円（1.2％）の増加となりました。

利益面につきましては、業務効率の向上や徹底したコスト削減を図り原価低減に注力してきたものの、次世代製品開発への積極投資、新規事業に関する市場調査及び企画・立案・推進に伴う研究開発費が増加したことなどにより、営業利益13億９百万円となり前年比１億34百万円（9.3％）の減少、経常利益12億43百万円となり前年比１億43百万円（10.3％）の減少となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に計上した関係会社株式売却損と厚生年金基金脱退損失が当連結会計年度は発生しなかったことなどにより、８億59百万円となり前年比53百万円（6.7％）の増加となりました。

（注１）特定顧客

各業種業態の有力企業であり、当社が主要ＩＴパートナーとしてプロダクトの提供やソリューション開発に加え、保守・運用業務まで含めて総合的にサービスを提供している顧客のことをいいます。

（注２）ＰＭＯ（Project Management Office）

組織におけるプロジェクトマネジメントを統括・管理することを専門として設置された部門のことをいいます。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は60億37百万円となり前連結会計年度末に比べ11億87百万円増加いたしました。
　なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動の結果増加した資金は19億89百万円（前連結会計年度は13億31百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上12億38百万円、減価償却費の計上９億20百万円、仕入債務の増加４億57百万円によるものであります。また、主な減少要因は、売上債権の増加５億15百万円、法人税等の支払額１億99百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動の結果増加した資金は７億84百万円（前連結会計年度は６億71百万円の減少）となりました。主な増加要因は、貸付金の回収による収入21億60百万円によるものであります。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出８億４百万円、有形固定資産の取得による支出２億76百万円、貸付けによる支出２億25百万円、投資有価証券の取得による支出１億10百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動の結果減少した資金は14億49百万円（前連結会計年度は３億39百万円の増加）となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出９億22百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出２億70百万円、配当金の支払額１億77百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。

　（注）１．当社は情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、製品及びサービスごとの外部顧客への生産実績に関する情報の記載を省略しております。

２．金額は製造原価によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）受注状況

当連結会計年度の受注状況は、次のとおりであります。

　（注）１．当社は情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、製品及びサービ

　　　　　　スごとの外部顧客への受注状況に関する情報の記載を省略しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（３）販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

　（注）１．当社は情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、製品及びサービスごとの外部顧客への売上高に関する情報の記載を省略しております。

　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　３．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「人々のくらしと流通企業のビジネス活動を情報システム技術で融合し、豊かな社会の実現に貢献します。」という経営理念のもと、流通・サービス業、とりわけ小売業に対する情報関連サービスの提供をコア事業領域として、独自の事業領域で独自のビジネスモデルの確立を図りながら事業展開を行っております。

(2) 経営戦略等

当社グループは、「アジアにおける流通ＩＴのリーディングカンパニーを目指す。」を経営ビジョンとして、経営統合により強化された競争力のもと、６つの基本戦略を主軸に、更なる事業成長と安定的な収益の両立を図ってまいります。

また、当社は、流通系ＩＴシステムに特化した企業として、事業成長と安定的な収益基盤確立の両立を図るため、既存の中期目標値を見直し新たに2017年度を初年度とする本中期経営計画を策定することといたしました。

なお、2015年１月１日付でイオン株式会社が株式会社ダイエーを完全子会社化したことにより、将来的に当社グループの主要な取引先である株式会社ダイエーにおける既存システムがイオン株式会社のシステムと統合されることが想定されます。

本中期経営計画は、この影響を勘案して策定しており、詳細につきましては、次のとおりとなります。

① リテールソリューション事業戦略

業種・業態別に幅広く最適なソリューションを提供してまいります。

② プロダクト事業戦略

Ｎｏ．１商品・サービスを創出し、他社製品の活用も含め、商品ラインナップを拡充してまいります。

③ グローバル事業戦略

中国・アセアンにおけるパートナー企業との連携を強化し、日系企業の海外進出や現地小売業のシステムの高度化を支援してまいります。

④ 特定顧客事業戦略

業種及び地域のトップ企業にむけて、顧客の業績向上及び課題解決に貢献するサービスを提供してまいります。

⑤ フィナンシャル事業戦略

カード事業及び決済関連事業の体制をさらに強化してまいります。

⑥ アウトソーシング事業戦略

多拠点展開やグローバル展開等を推進される企業にむけて、運用監視サービス及びヘルプデスクサービス等、ストックビジネスの拡大により安定的な収益基盤を確立してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、「流通系ＩＴシステムに特化した業界最大規模のＩＴ企業」として高い競争力を発揮し、国内事業の拡大とグローバル展開を加速し、事業の持続的な成長を目指します。

（中期経営目標値）

　＜連　結＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

　＜個　別＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(4) 経営環境

当社グループの主要顧客分野である流通・サービス業界は、国内においては、消費者のニーズの多様化に対応するため、Ｍ＆Ａ等による業界再編など、業態を超えた事業展開や連携の取り組みが活性化しております。また、同業他社との価格競争等の激化に対応するため、業態間の連携により、取扱商材・サービスの多様化のみならず、業務の効率化を目指す動きも顕在化してきております。一方、海外においては、日系流通・サービス企業の積極的な海外進出が続いており、特に中国・アセアン地域への出店が益々加速すると想定されます。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは売上高上位数社への依存度が高く、大型開発のスケジュールに業績が左右されやすい傾向にあります。安定した業績及び事業成長を実現するため、新規顧客の獲得を目指し国内外の商品・サービスを拡大させるとともに、既存顧客に対して総合的にサービスを提供し顧客内売上シェアを拡大させることで課題に対処してまいります。

① リテール事業の拡大

イ．お客様の業種業態に合わせた組織体制を整備することにより、お客様にとって最適なソリューションを提供してまいります。

ロ．当社の強みであるＰＯＳシステムの更なる機能強化により、競争力向上に努めてまいります。

ハ．成長市場であるＥＣ及び専門店分野向けの事業を強化するため、新商品・サービスを企画・開発してまいります。

ニ．流通・サービス業のお客様の売上向上を実現するため、ＩＴを活用した販促サービス事業を構築してまいります。

ホ．既存製品のクラウド化を進め、クラウドの運用サービスを構築してまいります。

ヘ．ロボットやＡＩ（人工知能）等の先進技術を当社製品に連携することにより、お客様の店舗運営の革新に貢献してまいります。

ト．アライアンスにより商品・サービスのラインアップを拡大し、事業規模の拡大に努めてまいります。

② グローバル事業の拡大

イ．中国・アセアン地域に進出する日系流通・サービス企業を主対象としてＩＴサービスを提供するとともに、現地の流通・サービス企業の高度情報化に貢献するため、グローバル・アライアンスを推進してまいります。

ロ．中国・アセアン地域に適用する基幹システムを開発し、その運用サービスの提供を通じて事業規模の拡大に努めてまいります。

③ 特定顧客事業の拡大

イ．お客様との信頼関係の強化に努め、保守・運用業務まで含めたＩＴフルアウトソーシング案件の獲得を目指してまいります。

ロ．既存特定顧客に対し当社グループの商品・サービスを更に採用していただくよう努めてまいります。

ハ．既存ビジネスの事業規模を拡大し、更なる生産性の向上に努めてまいります。

④ 経営管理基盤の強化

イ．営業体制の強化と、提携企業との協業体制を充実させることにより、新規案件の獲得に注力してまいります。

ロ．要員の稼働率を向上させることにより生産性を改善し、原価率の低減を図ってまいります。

ハ．人材育成及び優秀な人材の採用強化により、技術力の更なる向上に努めてまいります。

ニ．コンプライアンス・内部統制などを推進し、情報セキュリティの強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの運用を徹底してまいります。

ホ．業務プロセスや社内システムの見直しなどによる業務効率の最大化を図ってまいります。

ヘ．案件見積時の精査や重点プロジェクトのモニタリングなど、プロジェクト管理及び品質管理の強化を図ることにより、赤字プロジェクトやトラブルの撲滅を推進してまいります。

４【事業等のリスク】

　以下においては、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

　なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 業界動向等について

当社グループは、主に流通・サービス業を中心として事業を展開しておりますが、当該業界における景気動向、システム投資動向及び企業再編等の状況によっては、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、当該業界を事業領域とする同業他社は多数存在しており、これら事業者との間で競争が激化した場合、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定の取引先への依存について

当社グループは、イオングループと取引があり、その取引依存度は高い水準にあります。イオングループに属する売上高上位３社は、株式会社マルエツ、イオンアイビス株式会社、株式会社ダイエーであり、当連結会計年度における同グループへの売上高比率は57.4％でありました。引き続きイオングループとの関係を一層強化していく方針でありますが、同グループのシステム戦略及びシステム投資動向等によっては、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は、平成25年４月１日を効力発生日として株式会社ヴィクサス（以下、ヴィクサスといいます。）を吸収合併いたしましたが、同社は株式会社ダイエー（以下、ダイエーといいます。）を主要顧客とし、その依存度は高い水準にありました。ヴィクサスとの合併後も、ダイエーとの関係を維持・強化していく方針でありますが、イオン株式会社がダイエーを子会社化したことに伴い、今後のダイエー向け取引が中長期的に減少していくことが見込まれます。当社グループは、イオングループのシェア拡大、海外ビジネスの拡大及びプロダクト事業の拡大等により、その影響を最小限に抑え、更なる事業拡大を目指してまいりますが、想定どおりに計画が進まなかった場合、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 情報セキュリティ管理について

当社グループは、情報関連サービス事業として、お客様の保有する個人情報や機密情報の提供を受けてサービスを実施する場合もあり、それら情報の適切な管理を行うため、アクセス可能者の制限、アクセスログの取得、防犯カメラの設置、入退室管理及びバイオメトリックス認証による不正アクセスの防止等、厳格なセキュリティ対策を講じるほか、プライバシーマークの認証取得及びＩＳＯ２７００１（注）の認証取得等、情報セキュリティ管理の信頼性強化にも努めております。

しかしながら、万一、当社グループの過失や第三者による不法行為等によってお客様の個人情報や機密情報等が漏洩等した場合、当社グループに対する損害賠償請求や社会的な信用低下等により、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) プロジェクト管理について

当社グループが実施する請負契約によるシステム開発プロジェクトに関して、当該プロジェクトの性質上、当初の見積もり以上の作業工数が必要となる場合があり、想定以上の費用が発生することにより、当該プロジェクトの採算性が悪化する可能性があります。

また、契約時において開発要件が完全に確定しないプロジェクトもあり、仕様変更等による開発費用の追加発生やプロジェクト自体の遅延等が生じる可能性もあります。当社グループは、このような問題が発生しないようプロジェクト管理を強化していく方針でありますが、万一、想定し得ない事象により見積もり精度が低下したこと等により、問題プロジェクトが発生した場合、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) システムの不具合・トラブル等について

当社グループが行うシステム開発等において、お客様による検収後、システムの不具合が発生する場合があります。このような不具合を発生させないために、開発段階から納品までの品質管理の徹底を図り、不具合発生防止に努めていく方針でありますが、万一、想定し得ない事象により発生した不具合によりお客様に損害を与えた場合には、損害賠償や当社グループの信用の低下等により、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが行うシステム運用・管理サービス及びＡＳＰサービス等については、耐震構造等を備えた外部の堅牢なデータセンターにシステム機器を設置する等の対策をとっており、一定の安全性を確保している状況であります。

しかしながら、地震、火災及びその他の自然災害、システム、ハード及び通信の不具合等、当社グループにおいて予測不可能な事態によりシステム障害が発生した場合には、サービスの提供に重大な支障が生じることとなり、当社グループに対する社会的信用の低下等により、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 外注管理について

当社グループは、自社開発を基本としておりますが、開発業務を効率的に遂行するため、開発工程における一部のプログラミング業務及びデータ入力作業等について外注先企業を活用しております。

今後、当社グループが安定的に事業を拡大していく上で、外注先企業の活用と管理体制の強化が必要でありますが、外注先企業のスキルや管理体制の状況によっては、プログラムの不具合等が発生し、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 新製品・新サービスの開発について

当社グループは、多様化するお客様のニーズに合致する新しい製品やサービスをタイムリーに提供していくことが経営戦略上の重要課題の１つであると考えております。

しかしながら、情報サービス業界の技術革新のスピードは速く、その技術革新を予測することは極めて難しいため、当社グループがクラウド化等の先進技術に対応した魅力的な新製品及び新サービスをタイムリーに提供することができるとは限りません。

万一、当社グループの予測の見込み違い、競合他社との競争激化、社内体制の不備等によって技術革新や市場動向に遅れをとった場合、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 海外への事業展開について

当社グループは、中国・アセアン地域を中心にグローバル事業を展開しております。しかしながら、万一、為替変動、各国における政治・経済状況の変化、予期せぬ法制度の変更、商慣習の違い、テロや伝染病の発生及びクーデター等の社会的混乱等により、想定どおりにグローバル展開が進まない場合には、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 人材確保及び育成について

当社グループの事業展開において、グローバルビジネス、顧客ニーズに応じたサービスの提供を行う優秀な技術者の確保と育成は経営戦略上の重要課題の１つであると考えております。

しかしながら、人材採用・育成計画が想定どおり進まず、適時に優秀な技術者の確保や育成を行うことができなかった場合には、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 知的財産権について

当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意しつつ、事業展開しておりますが、当社グループが事業上用いる技術ノウハウ等について、当社グループが認識しない第三者が既に知的財産権を取得している場合や当該第三者が将来的に関連する知的財産権を取得した場合には、当該第三者より使用の差し止め及び損害賠償等の請求がなされる可能性や当該知的財産権の使用にかかる相当対価の請求がなされる可能性があります。

また、通常、システムに関する分野については、知的財産権の権利の範囲が必ずしも明確であるとはいえず、当社グループが知的財産権を適切に取得している場合であっても、権利が十分に保護されない可能性があり、場合によっては、上記同様、第三者から何らかの請求がなされる可能性があります。

いずれの場合も、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 親会社グループとの関係について

当社グループの親会社は富士ソフト株式会社（以下、親会社といいます。）であり、当社グループは連結子会社として親会社グループに属しております。親会社グループにおいては、「各グループ企業が相互に独立した会社としての尊厳と自主性・主体性を尊重する」旨のグループ会社憲章が定められており、各グループ企業が独自の方針等により事業を展開するとともに、各々の特徴を生かしたアライアンスを推進していくことにより、親会社グループ全体としての成長を実現していくことをグループ戦略としております。

このようなグループ戦略のもとで、親会社グループにおいては、親会社が総合情報サービス企業としてシステム構築全般に関する事業展開を行うほか、その他当社グループを含む親会社グループ企業各社が主として、金融、流通、通信及び医療等の各業界に特化したソフトウエア開発等に関する事業展開を行っております。当社グループにおいては、流通・サービス業、中でも小売業に対する情報サービスの提供をコア事業領域として、独自の事業領域で独自のビジネスモデルの確立を図りながら事業展開を行っております。現時点においては、各グループ企業の得意分野、提供するソリューション、顧客へのアプローチ方法等が異なることから、親会社グループ内における当社グループの事業に重大な影響を与える競合は生じていないものと考えております。

しかしながら、親会社におけるグループ戦略に変更等が生じた場合や、上記のグループ戦略に起因する今後の親会社グループの事業展開等によっては、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループと親会社グループとの関係は以下のとおりであります。

①　資本関係について

親会社は、当連結会計年度末において当社の議決権の63.39％を保有しており、当社に対する大株主としての一定の権利を有しております。このことから、当社株式の議決権行使等により当社の経営等に影響を及ぼし得る立場にあり、同社の利益は他の株主の利益と一致しない可能性があります。

②　役員の兼任について

当連結会計年度末における当社役員13名（うち監査役３名）のうち、親会社の役員（執行役員を含みます。）を兼ねるものは非常勤取締役の２名であります。当該取締役の豊田浩一及び岡嶋秀実は、当社の経営全般に対する監督、チェック機能の強化を図るため当社が招聘したものであります。

なお、取締役豊田浩一は、親会社において取締役専務執行役員経営補佐兼営業、生産担当を兼務しており、取締役岡嶋秀実は、親会社において常務執行役員エリア事業本部長を兼務しております。

③　出向者の受入について

親会社グループとの一層の連携強化を図るため、必要に応じて親会社から出向者を受け入れております。当連結会計年度末における当社従業員は1,298名であり、親会社からの当該出向者はありません。

④　取引関係について

親会社グループとの取引については、当社パッケージソフトウエア製品の販売、システム開発の委託、事務所賃借等の取引が発生しておりますが、個別の案件ごとに協議、相見積り等を実施しており、当社との関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。

なお、当連結会計年度における親会社との主な取引内容は、下表のとおりであります。

⑤　親会社からの独立性の確保について

当社グループの経営判断及び事業展開にあたっては、親会社の指示や事前承認に基づいてこれを行うのではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員である社外取締役２名を含む取締役会を中心とした当社経営陣の判断のもと、独自に意思決定して実行しております。

（注）ＩＳＯ２７００１

情報セキュリティマネジメントシステムのグローバルスタンダードであり、2005年10月に国際規格として標準化されました。マネジメントとして組織自らのリスクアセスメントを行い、必要なセキュリティレベルを決め、ＰＤＣＡサイクルにてシステムを運用する、国際的に整合性のとれた情報セキュリティマネジメントに対する第三者適合性評価制度をいいます。

５【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

　なお、当社は平成29年６月２日開催の臨時取締役会において、株式会社エリアの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、平成29年７月３日付で当該株式の取得を完了する予定です。詳細は、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（１）［連結財務諸表］（２［財務諸表等］（１）［財務諸表］）［注記事項］（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　当社グループは、ますます高度化、多様化する顧客からの情報システムサービスへのニーズに対応し、常に新しい技術・製品及びサービスの提供を目指し、今後の事業分野で中心となる製品・サービス・新技術の研究開発に取り組んでおります。

　当連結会計年度の研究開発はプロダクト分野及び新規分野に係るものであり、主に専門店向けＥＣサービスに関する研究開発と、新たな事業分野であるＩＴプロモーション事業の構築に関する研究開発を推進いたしました。

　具体的には、企画本部新規事業企画室が中心となり、下記事項を実施いたしました。

①ＩＴプロモーション事業に関わるサービス及び製品の企画、販売・開発計画の立案

②専門店向けオムニ基幹システムの製品企画、販売・開発計画の立案

③ＰＯＳパッケージ「ＡＮＹ－ＣＵＢＥⓇ」シリーズの新製品の企画、販売・開発計画の立案

④ロボットデバイス連携の標準化策定及び技術調査

これらの研究開発費の総額は、１億64百万円となっております。

また、これらの研究開発の要件は、今後の事業拡大、製品開発へ活用してまいります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について」に記載されているとおりであります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①　財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計年度末の総資産は160億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比11億87百万円増の60億37百万円となったこと、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比４億67百万円増の53億89百万円となったこと、短期貸付金19億34百万円を回収したこと、ソフトウエアが前連結会計年度末比２億96百万円増の10億41百万円となったことによるものであります。

（負債の部）

当連結会計年度末の負債総額は86億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億82百万円の減少となりました。これは主に、買掛金が前連結会計年度末比２億70百万円増の25億68百万円となったこと、電子記録債務１億59百万円が新たに発生したこと、未払法人税等が前連結会計年度末比２億68百万円増の３億30百万円となったこと、長期借入金が前連結会計年度末比10億30百万円減の７億58百万円となったことによるものであります。

（純資産の部）

当連結会計年度末の純資産は74億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億57百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が前連結会計年度末比６億81百万円増の49億41百万円となったこと、非支配株主持分が前連結会計年度末比３億24百万円減の48百万円となったことによるものであります。

②　経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績については、「第２　事業の状況　１．業績等の概要(1) 業績」に記載しております。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　１．業績等の概要(2) キャッシュ・フロー」に記載しております。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　４．事業等のリスク」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は、５億23百万円であります。主に、海外事業の拡大を目的とした運用サービスの環境構築に２億70百万円、国内事業の維持・拡大を目的とした運用サービスの環境構築に２億18百万円の設備投資を実施いたしました。

　当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の所要資金は、一部金融機関からの借入によったほか、自己資金をもって充当いたしました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　当社は、以下の事業所にて主として流通・サービス業向けに事業展開を行っております。

　当社における主要な設備の状況は以下のとおりであります。

　（注）１．従業員数は就業人員（出向者を除き、受入出向者、嘱託及び常用パートを含んでおります。）であります。

２．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及びリース資産であります。

３．ソフトウエアには、市場販売目的ソフトウエアは含んでおりません。

４．建物はすべて賃借中のものであり、帳簿価額は建物附属設備について記載しております。

また、各賃借物件の年間賃借料は、以下のとおりであります。

(2）国内子会社

　（注）ソフトウエアには、市場販売目的ソフトウエアは含んでおりません。

(3）在外子会社

　（注）ソフトウエアには、市場販売目的ソフトウエアは含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　　　　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　　　　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．すべて完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．当社は、平成28年５月27日付で、上場金融商品取引所を東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所市場第二部に市場変更いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成28年６月28日開催の第27回定時株主総会決議及び平成28年８月23日開催の取締役会決議

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、645円とする。当該行使価額は、平成28年８月１日から平成28年８月31日までの東京証券取引所における当社終値の平均値（614.32円）をとり、その平均値に1.05を乗じて得た金額とした。

なお、新株予約権の割当日後、下記の各事由が生じた場合は、下記の各算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

①当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合

②当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使に基づく新株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）を行う場合

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

③当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要且つ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり645円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり208円）を合算している。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２に準じて決定する。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日の何れか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記４に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の行使条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得条項

下記６に準じて決定する。

６．新株予約権の取得条項

①新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ．当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．株式会社ヴィクサスとの合併（合併比率1：0.52）に伴うものであります。

３．株式分割（１：200）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式144株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は次のとおりであります。

　平成28年６月28日開催の第27回定時株主総会決議及び平成28年８月23日開催の取締役会決議

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、企業価値の向上とその水準の維持を図ることが株主への利益還元であり、経営の重要課題であると認識しております。

　よって、配当金につきましては、企業価値の向上とその水準の維持を可能とする範囲において、事業規模拡大のための内部留保とのバランスを考慮しながら実施すべきものと考えております。

　当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当金の決定機関は取締役会であります。

　以上のような方針から、平成29年３月期の配当は、中間配当金10円、期末配当金10円の年間１株当たり20円とさせていただきました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される事業規模拡大のため新規事業及び新製品の開発に対し有効に投資してまいりたいと考えております。

　なお、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、「会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成28年５月27日以降は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２．平成25年８月６日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。※印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．所有株式数は、役員持株会の持分を合算し、１株未満を切り捨てて表示しております。

２．取締役川口勉及び取締役大石健樹の２名は、社外取締役であります。

３．監査役水口賢、監査役村田智之及び監査役佐藤吉浩の３名は、社外監査役であります。

４．各取締役の任期は、平成29年６月27日開催の定時株主総会での選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．監査役水口賢及び監査役佐藤吉浩の任期は、平成28年６月28日開催の定時株主総会での選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．監査役村田智之の任期は、平成26年６月26日開催の定時株主総会での選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

８．当社は、経営における意思決定及び監督機能と業務執行機能を明確に分離し、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図るとともに、迅速且つ効率的な業務執行を可能とする体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は16名であり、うち６名は取締役を兼務しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株式を公開し、一般の投資家を広く株主として受け入れる企業として、継続的な株主価値の増大は当然の責務であることを念頭に、それを実現させるため、株主の皆様の権利を尊重し、経営の公平性・透明性を確保するとともに、取締役会を中心とした自己規律のもと、株主の皆様に対する受託者責任・説明責任を十分に果たしてまいります。同時に、経営理念を具現化するため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置付け、適確且つ迅速な意思決定・業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図ることを基本としております。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役が株主に代わって取締役の職務の執行を監督することで健全な経営の維持を図る監査役制度を採用しております。

取締役会は、経営の透明性を確保するため、諮問委員会として、取締役の選任・解任及び報酬に関する事項を審議する指名報酬委員会を設置しております。また、経営における意思決定及び監督機能と業務執行機能を明確に分離し、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図るとともに、迅速且つ効率的な業務執行を可能とする体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。

取締役は、業務執行上の意思決定を取締役会にて行い、他の取締役、執行役員の業務執行の監督を行っており、執行役員は、取締役会が決定した経営方針に従い業務執行を行っております。また、取締役会の補完的な機能として経営会議を設置し、業務執行の具体的内容や進捗状況の管理及びその背景となる戦略及び重要事項の検討、審議を行っております。

業務執行責任者である代表取締役は、自らの業務執行をより有効なものとするための諮問・指示機関として、セキュリティ強化委員会、内部統制・コンプライアンス委員会等の各種委員会を設置するとともに、監査室を設置し、内部統制及びコンプライアンスの強化を図っております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、客観性及び中立性を確保した経営監視機能の強化並びに企業の透明性及び経営の健全性の強化を図るため、現在の企業統治の体制を採用しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

取締役会は、取締役10名で構成されており、毎月１回定期的に開催され、業務執行における重要事項の意思決定のほか、月次決算の報告及び会社法などの法令や取締役会規則に定められた事項に関する審議を行っております。その補完機能としての経営会議は、その業務執行の具体的内容や進捗状況の管理、及びその背景となる戦略及び重要事項の検討、審議を行っており、その結果に基づいて業務執行者が業務執行を行う仕組みとなっております。

監査役は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名の計３名により構成され、監査計画に基づく取締役会等の重要な会議への出席の他、経営方針の浸透状況の確認等、内部監査の実効性に関する監査や、内部監査への立会を実施しております。また、毎月１回定期的に開催される監査役会にて監査役間の情報交換を行うことで、多面的な経営監視を実施し、監査機能の有効化を図っております。

外部からの監視体制として、会計監査を太陽有限責任監査法人に依頼しており、定期的な監査を実施しております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社は個人情報保護、情報セキュリティに関するリスクに対してセキュリティ強化委員会を設置し、技術本部と連携の上、継続的なリスク管理体制の強化を図っております。また、様々なリスクが発生した際の対処方法を定めた経営危機管理規程を制定しており、リスク発生時の損害を最小限に抑えるための体制を構築しております。

情報管理体制については、取締役の職務執行に係る決裁結果を稟議書に記録し、保存するために文書管理規程を制定しており、情報管理のための体制を構築しております。

その他、コンプライアンスについては、顧問弁護士と顧問契約を締結し、業務執行に関して必要に応じ、適宜アドバイスを受けることにより、コンプライアンスの徹底を図る体制を構築しております。

ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は子会社の業務の適正を確保するため、子会社からの報告及び当社による承認の仕組み等を定めた「関係会社管理規程」に基づき、当該子会社の管理全般を行っております。また、当社の監査室は、子会社に対する業務監査、内部統制監査等を定期的に実施し、その結果を代表取締役及び監査役会に報告しております。

一方、当社は、定期的に親会社及び子会社と連絡会議を開催し、グループ経営方針の統一化を図るとともに、親会社及び子会社との間に密接な協力関係を保ちつつ、相互の独立性を確保しております。また、子会社の機関設計及び業務執行体制について、当該子会社の事業・規模・当社グループにおける位置付け等を勘案の上、定期的に見直し、効率的にその業務が執行される体制が構築されるよう、監督しております。加えて、子会社における意思決定について、当該子会社における業務執行者の権限と責任を明らかにさせ、組織的且つ効率的な業務執行が行われるよう、必要に応じて指導を行っております。

ヘ．責任限定契約の内容の概要

当社と取締役豊田浩一、取締役岡嶋秀実、取締役川口勉、取締役大石健樹、監査役村田智之及び監査役佐藤吉浩は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

②内部監査及び監査役監査の状況

監査室は、５名（内、内部監査担当３名）により構成され、内部監査担当者は監査計画書に基づき各部署の業務活動全般に対して、運営状況、業務の効率性・合理性及びコンプライアンスの遵守状況等について監査を実施しております。なお、監査結果につきましては、代表取締役に報告するとともに、業務活動の改善及び適切な運営に向け勧告、助言等を実施しております。

監査役は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名の計３名により構成され、監査計画に基づく取締役会等の重要な会議への出席の他、経営方針の浸透状況の確認等、内部監査の実効性に関する監査や、内部監査への立会、取締役及び執行役員に対する定期ヒアリング等を実施しております。また、毎月１回定期的に開催される監査役会にて監査役間の情報交換や会計監査人との定期的な意見交換及び監査室からの定期的な報告等により、多面的な経営監視を実施し、監査機能の有効化を図っております。

なお、社外監査役村田智之は、公認会計士の資格を有しており、監査機能強化の見地から助言・提言を行っております。

③会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、柴谷哲朗、和田磨紀郎、古市岳久であり、太陽有限責任監査法人に所属しております。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他数名であります。

④社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役川口勉は、公認会計士としての経験や財務会計の分野における高度な知識を活かして、客観的且つ公正な立場に立って経営の監視・監督が期待できると判断したため招聘しております。また、当社と同氏の間には取引関係は一切なく、当社の意思決定に対して不当な影響を与える特別な関係もないことから、中立・公正な立場を保持する独立機関として一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外取締役川口勉は、当社株式を278株保有しております。

　社外取締役大石健樹は、当業界における豊富なビジネス経験とＩＴに関する幅広い見識を活かして、当社の経営全般に対する適正な監督、チェック機能を果たしていただくことで、客観的且つ公正な立場に立って経営の監視・監督が期待できると判断したため招聘しております。また、当社と同氏の間には取引関係は一切なく、当社の意思決定に対して不当な影響を与える特別な関係もないことから、中立・公正な立場を保持する独立機関として一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外取締役大石健樹は、当社株式を保有しておりません。

　社外監査役水口賢は、企業経営に関する豊富な経験を活かして、当社の経営全般に対する適正な監督、チェック機能を果たすことで、企業の健全性の確保、透明性の高い公正な経営監視体制の強化を期待できると判断したため招聘しております。社外監査役水口賢は、当社株式を保有しておりません。

　社外監査役村田智之は、公認会計士の資格を有しており、公認会計士としての経験や会計分野における高度な知識を活かして、客観的且つ公正な立場に立って経営の監視監督を行うことができると判断したため招聘しております。また、当社と同氏の間には取引関係は一切なく、当社の意思決定に対して不当な影響を与える特別な関係もないことから、中立・公正な立場を保持する独立機関として一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外監査役村田智之は、当社株式を25,070株保有しております。

　社外監査役佐藤吉浩は、弁護士として企業法務に関する幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対する大所高所からの監督と助言が期待できると判断したため招聘しております。社外監査役佐藤吉浩は、当社株式を1,023株保有しております。

　社外監査役は、監査計画に基づく取締役会等の重要な会議への出席の他、経営方針の浸透状況の確認等、内部監査の実効性に関する監査や、内部監査への立会について、監査役会において情報交換を行うことで、多面的な経営監視を実施しております。

なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

イ．社外取締役に関する基準

1. 会社法における社外要件を満たしていること

2. 独立社外取締役については、上記1) に加えて「独立役員候補者の独立性判断基準」を満たしていること

3. 出身分野において高い見識を有していること

4. 独立的且つ客観的な立場から、取締役会における意思決定において公正且つ透明性の高い助言・提言ができること

5. 独立的且つ客観的な立場から、取締役会における意思決定を通じて経営の監督を行えること

6. 独立的且つ客観的な立場から、利益相反取引の監督を行えること

7. 独立的且つ客観的な立場から、非支配株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させることができること

ロ．社外監査役に関する基準

1. 会社法における社外要件を満たしていること

2. 独立社外監査役については、上記1) に加えて「独立役員候補者の独立性判断基準」を満たしていること

3. 出身分野において高い見識を有していること

4. 独立且つ客観的な立場から取締役会における意思決定にあたり、妥当性、適正性の観点から適切な助言、提言ができること

ハ．独立役員候補者の独立性判断基準

当社における独立役員候補者は、原則として当社が上場する金融商品取引所の定める独立性の要件を満たすとともに、以下の各号にいずれにも該当しない場合、当該候補者は当社に対する独立性を有する者と判断しております。

1. 最近10年以内に当社の業務執行者であった者

2. 最近１年以内に次のいずれかに該当する者

・当社を主要取引先とする者、又はその者が法人等である場合にはその業務執行者

・当社の主要取引先又はその者が法人等である場合にはその業務執行者

・当社から役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

・当社から多額の寄付等を受けている者（当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合はその業務執行者をいう。）

・当社の親会社の業務執行者

・当社の親会社グループに所属する会社の業務執行者

3. 上記1) ～2) に該当する者の二親等以内の近親者

4. 前各号の定めにかかわらず、当社の一般株主全体との間で利益相反関係が生じるおそれがあると認められる者

⑤役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　使用人兼務取締役の使用人分給与総額　　　　－千円

　対象となる役員の数　　　　　　　　　　　　－名

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針

　取締役の報酬は、基本報酬と業績連動報酬（賞与）で構成され、具体的には、以下のとおりとしております。

　基本報酬は、原則として、取締役の職務の役割と責任に応じた基準金額に基づく固定報酬としております。

　業績連動報酬は、会社の業績（売上高、経常利益、利益率等）といった定量的な要素に加え、計画値の達成度や前年からの増加率及び会社への貢献度等の定性的な要素を考慮して決定しております。

　なお、取締役退任時においては退職慰労金を支給することとし、その基準は月額報酬及び在任年数等に基づき定めることとしております。

⑥株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　５銘柄　　　316,777千円（非上場株式を含む）

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　前事業年度

　特定投資株式

　　　当事業年度

　　　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計

　該当事項はありません。

⑦取締役の定数

　当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任方法

　当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

ロ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、書類作成に係る助言及び指導業務であります。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数、規模及び業務の特性等の事項を勘案の上、決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構などが主催するセミナーへ適時参加するなど、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　　　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  4社

主要な連結子会社の名称

株式会社4U Applications

維傑思科技（杭州）有限公司

Vinx Malaysia Sdn.Bhd.

VINX VIETNAM COMPANY LIMITED

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社が存在しないため、該当事項はありません。

３．連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する注記

(1）連結の範囲の変更

該当事項はありません。

(2）持分法の適用の範囲の変更

当連結会計年度より、当社の持分法適用関連会社であった永旺永楽（杭州）服務外包有限公司（英文名：AEON DELIGHT SERVICE OUTSOURCING CO.,LTD）は、当社が保有する同社の全出資持分を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、維傑思科技（杭州）有限公司及びVINX VIETNAM COMPANY LIMITEDの決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

５．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

仕掛品

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

貯蔵品

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

建物　　　　　　　　　定額法

構築物　　　　　　　　定額法

工具、器具及び備品　　定額法

なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　２年～18年

構築物　　　　　　　　10年

工具、器具及び備品　　３年～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

　市場販売目的のソフトウエア

　見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

　社内利用目的のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤　工事損失引当金

受注制作ソフトウエア開発に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、且つ、金額を合理的に見積ることができる案件について、損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　受注制作ソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、一体処理の要件を満たす金利通貨スワップについては一体処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　　　金利通貨スワップ

ヘッジ対象　　　　　外貨建借入金

③　ヘッジ方針

　社内管理規程に基づき、金利上昇リスク及び為替リスクを回避する目的で金利通貨スワップ取引を行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象の時価の変動の累計とヘッジ手段の時価の変動の累計を比較することにより、有効性を評価しております。

　また、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一である場合には、有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　損失が見込まれる受注制作ソフトウエア開発契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注制作ソフトウエア開発契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

※２　減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　減損損失

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業本部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、百貨店流通システム部について、経営環境が著しく悪化し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（48,454千円）として特別損失に計上しました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.7％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業本部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、百貨店向け事業について、経営環境が著しく悪化し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（19,279千円）として特別損失に計上しました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.7％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の発行済株式総数の増加51,400株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の増加102株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　　有形固定資産

情報関連サービス事業における生産設備（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、原則として資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針です。また、デリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信限度管理規程に従い、各事業部門における営業担当が主要な取引先の状況をモニタリングし、管理部門において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年１回定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る体制としております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である買掛金、未払金は、全て１年以内の支払期日です。また、一部外貨建仕入取引を行っており、外貨建取引によって生じた営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額が少額のため、為替変動のリスクは僅少であります。

　借入金は営業取引に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金額が少額のため、金利変動のリスクは僅少であります。

　また、営業債務や借入金、リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

　デリバティブ取引は、借入金の残高の範囲内で金利変動リスク及び為替変動リスク回避のため、金利通貨スワップ取引を実施しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(*1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）短期貸付金

すべて短期間で回収されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４）投資有価証券

これらの価格については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

（１）買掛金、（２）未払金、（３）短期借入金、（６）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４）１年内返済予定の長期借入金、（５）リース債務、（７）長期借入金、（８）リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(*1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

これらの価格については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

（１）買掛金、（２）電子記録債務、（３）未払金、（４）短期借入金、（７）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（５）１年内返済予定の長期借入金、（６）リース債務、（８）長期借入金、（９）リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

３．満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

１．その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　178,200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

１．その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　289,002千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

金利通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）金利スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）金利スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社グループは、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。確定給付制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

  なお、当社の完全子会社であった株式会社エス・エフ・アイは、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、平成27年10月１日付で当社を存続会社とする吸収合併を実施したことにより消滅いたしました。

  本合併に伴い、当該厚生年金基金制度を平成27年９月30日付で脱退し、この脱退により発生した特別掛金12,526千円を「厚生年金基金脱退損失」として特別損失に計上しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　該当事項はありません。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

　該当事項はありません。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度228,016千円、当連結会計年度215,646千円であります。

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

　（注）株式数に換算して記載しております。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 　　①ストック・オプションの数

 　　②単価情報

 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　共通支配下の取引等

　（子会社株式の追加取得）

　当社は、平成27年８月25日開催の取締役会決議に基づき、平成28年８月９日を効力発生日として、非支配株主が保有する当社連結子会社である維傑思科技（杭州）有限公司（日本名呼称：ヴィンクス チャイナ）の株式の一部を追加取得いたしました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

名称　　　　維傑思科技（杭州）有限公司

事業内容　　情報関連サービス事業

（２）企業結合日

平成28年８月９日

（３）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

（４）結合後の企業の名称

変更はありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

　資本関係をより強固なものとするとともに、グループ経営体制の強化と一層の経営効率化を目的として、非支配株主が保有する維傑思科技（杭州）有限公司の株式の一部を追加取得いたしました。

　なお、追加取得する株式の議決権比率は47.4％であり、当該取引により当社の議決権比率は94.7％となります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理を行っております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

　取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（１）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（２）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

17,337千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　当社グループは、流通・サービス業向けに、情報システムの企画からソフトウエアの開発、システム運用・保守及びハードウエア販売等の総合的なＩＴサービスと、業務プロセスの企画から必要なＩＴ技術の導入、人材や設備の準備及び業務プロセスの運用までをトータルで受託するビジネスプロセスアウトソーシングサービスを事業内容としており、これらを統合し情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、製品及びサービスごとの外部顧客への売上高に関する情報の記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、製品及びサービスごとの外部顧客への売上高に関する情報の記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　当社は情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　当社は情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　当社は情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　当社は情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等